第５０３話 ２年目の５ヶ月と１３日目 １０月８日（金）
文字数 40,406文字
《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通りの続伸。
前夜のニューヨークの上昇を受けて、東京も続伸する結果となった。
一時は600円を超える上げ幅であったが、日本時間夜に9月の米雇用統計の発表を控え、日中ダウ先物が伸び悩み、それに応じて東京市場も引けに掛けて上げ幅を縮め、結局28000円を取り戻すのが精一杯だった。
投資家の熱は予想以上に冷めている。
日本では先週、総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いだろう。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
今のところ岸田内閣の目に付く話題では、甘利幹事長のUR関連の金銭授受問題や、牧島デジタル相のNTTからの接待問題など、スキャンダルしか出てこない。
「岸田ショック」を払拭するどころか、総選挙迄日を追う毎に、「岸田ショック」に拍車を掛けているような有り様。
その上昨日の地震でも官邸は大した対応が出来ず、株を下げる始末。
岸田内閣に取っては総選挙に際して、不運この上無い逆風の船出となった。
以上のようなことからも、やはりまだまだ上値を追うほど、東京市場への投資家心理は改善されていないよう。
また今日のような上げ相場では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨日と一昨日２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引値は28048円の370円高と、続伸。
それから日経ダブルインバースも421円の11円安と、続落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、昨日から再びマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
一昨日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、相場はそんなに甘くはないものなのだ。
やはりマイナス圏は嫌なものだ。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続伸、2万8000円台回復
TOPIXは10日ぶり反発
2021年10月8日 15:27
8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比370円73銭（1.34%）高の2万8048円94銭で終えた。
終値ベースで4営業日ぶりに2万8000円台を回復した。
米連邦政府の債務上限問題に対する警戒感の後退や、休場明けの中国・上海株式相場の上昇を支えに買いが優勢だった。
ただ、日本時間夜に9月の米雇用統計の発表を控え、午後は伸び悩んだ。
米議会上院が7日、連邦政府債務の上限を拡大する法案を賛成多数で可決し、米国債がデフォルト（債務不履行）するリスクがひとまず回避される見通しとなった。
海外短期筋が株価指数先物の買いを強めると現物株の上昇にも弾みがつき、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で強含み、INPEXなど原油関連の買いを誘った。
原油や天然ガスの相場上昇は米国でインフレ懸念として意識されやすい。
ただ、市場では「このところの原油などの上昇は短期の投資マネーが主導している面もある」（国内証券）との声も出ている。
9月の米雇用統計など経済指標をもとに米金融政策の先行きを見極めたいという見方から、日経平均も午後は上昇に一服感が出た。
JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反発した。終値は前日比182.74ポイント（1.04%）高の1万7680.55だった。
東証株価指数（TOPIX）も同じく10営業日ぶりに反発し、22.23ポイント（1.15%）高の1961.85で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1984億円。売買高は13億5677万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1746と、全体の約8割を占めた。
値下がりは358、変わらずは79銘柄だった。
東エレク、ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、ファナックが上昇。
一方、太陽誘電、アサヒ、楽天グループが下落。商船三井、郵船、川崎汽が安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは111.91円、と、112円台に突入する手前迄円安ドル高が進んだ。
東証一部の売買代金額は先週から１日置いて増加し、3兆1984億円と活況だった。
今日は昨日より凡そ2535億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も買い優勢の取引減少で、3兆円を超える活況なのに株価は然程でもない続伸幅。
ここ２日岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くのか、或いは再び日経平均が27000円台に逆戻りして下げ相場に向かうのか、来週も余談を許さない相場が続く。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
それに何より甘利幹事長の評判が過ぎる。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来た。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
否、このままでは岸田総理は総理自身の問題ではなく、甘利幹事長や牧島デジタル相のスキャンダルに潰されてしまう。
それに内閣発足後間も無い今の時期に、都内で震度５の地震に見舞われ、官邸が機能していない事を露呈してしまった岸田内閣の不運。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
岸田総理に問題が無くとも、岸田内閣には人気の出るプラス要因が全く無いのである。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか？
新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落と、続伸しても僅かな上げ幅に止まると言う事が、それを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は421円の11円安。
とは言えリスクヘッジと考えて、余り値動きを気にするのは止めるようにしている。
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1900円の3円安⭕⭕と反動安。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
今日は⭕⭕6,118円の169円高⭕⭕と、米政府債務のデフォルト回避で反発。
とは言えどうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
今日私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
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政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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気象庁「１週間は強い揺れに注意」
埼玉・東京で震度５強
７日夜に埼玉県南部、東京都足立区で震度５強を観測した地震について、気象庁は８日未明、会見を開き「揺れの強かった地域では１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意が必要」と警戒を呼びかけた。
この地震で長周期地震動が観測され、高層ビルなどでゆっくりとした大きな揺れが続いた可能性がある。
気象庁は地震規模の推定をマグニチュード（Ｍ）６・１からＭ５・９に修正した。
地震は逆断層型で、震源は千葉県北西部、震源の深さは７５キロだった。
気象庁によると、揺れの強かった地域で落石や崖崩れなどの危険性が高まっているという。
過去の事例では発生後１週間程度で同程度の地震が１、２割起きたといい、「特に２、３日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と指摘した。
10/8(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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首都圏で重傷3人・軽傷29人、
帰宅困難者120人を収容 震度5強
東京都23区と埼玉県南部で震度5強を観測する地震の発生を受け、松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、「現在のところ重傷者3名、軽傷者29名との報告を受けている」と説明した。
松野氏によると、火災は2件発生していずれも鎮火。
帰宅困難者への対応については、「各自治体が一時滞在施設を6カ所、東京3カ所、神奈川2カ所、千葉1カ所開設し、約120名の方を収容したとのことだ」と述べた。
また、新幹線については目的地までたどり着けない乗客や、在来線での乗り継ぎができない乗客が発生したため、「東京駅において約350名に対して、列車ホテルの対応を実施したと聞いている」とした。
同日早朝から首都圏の1都3県で、各省庁のヘリ13機を使って山間部や丘陵部を含め被害確認をしたところ、特段の被害は認められなかったという。
松野氏は「今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意していただきたい。特に2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあるので、注意していただきたい」などと呼びかけた。
また、同日未明の記者会見で松野氏は、重傷者は東京都江東区で確認されたと発表したが、事実関係を確認したところ「地震発生前の119番通報により救急搬送中だった。搬送途中で地震に遭われた方であると確認された」ことから、今回発表した重傷者3人には含んでいないという。
10/8(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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舎人ライナー、復旧まで数日を要する
可能性
東京都交通局は8日、首都圏の地震で脱線が発生した日暮里・舎人ライナーについて、復旧に数日を要する場合も想定されると明らかにした。
脱線は先頭側から3両に及び、車両や地上の設備に損傷が出ている。
10/8(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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7日の地震で水道管破裂が多発、
老朽化・耐震対応進める＝松野官房長官
［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。
その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。
松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。
続けて「今回の破損は直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でない事も課題として認識した」と指摘。
地方自治体の関連する水道事業者などに対し、技術的、財政的支援を政府として行っていく方針を示した。
一方、今回の地震で帰宅困難者が多数、発生したことに対しては、鉄道各社に終電後の電車運行を要請し、タクシー会社にも可能な限りの配車を要請したと説明。
「政府としてできる限りの対応は行った」とした。
ただ、多くの帰宅困難者が駅周辺で発生した事に対し「帰宅困難者対策の重要性を改めて認識した」と述べ、デジタル技術を活用した情報提供手段などの方法を検討していくと語った。
10/8(金) ロイター
(c) Thomson Reuters
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首都圏震度５強 都市基盤、
脆弱さ露呈…１０年前の教訓生かせず
首都圏で７日夜に最大震度５強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃し、都市基盤の脆弱さを改めて露呈した。
８日時点の負傷者は１都４県で計４３人に上り、うち４人が重傷。
主要駅には同日未明まで帰宅困難者があふれ、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続いた。東京都足立区を走行中に脱輪した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーは、復旧までに数日かかる見込み。
■朝の駅も入場規制
８日朝、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅（埼玉県越谷市）では改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができた。
勤務先の携帯電話販売店に向かう途中だった男性（２６）は「この電車に乗れなければ、遠回りしなければならない。
店の人手が足りているか心配だ」と不安を口にした。
鉄道のダイヤの乱れは８日午後も続いた。
ＪＲ東日本では７日深夜以降、新幹線と在来線１６路線で運休や遅れが生じ、計約３６万８千人に影響した。
８日未明にかけて運転を見合わせた山手線などの主要駅には帰宅困難者が群がり、タクシー待ちの長い列ができた。
勤務先が新横浜駅近くだという埼玉県蕨市の男性会社員（２８）は、横浜駅で一夜を過ごした。「このまま出社するしかない…」。
８日午前６時頃、疲れ切った様子で話した。
松野博一官房長官は８日午前の記者会見で、帰宅困難者向けに東京、神奈川、千葉の３都県で一時滞在施設を計６カ所設置し、約１２０人が利用したと説明。
政府は鉄道事業者に終電以降の運行継続を要請し、タクシー事業者には主要ターミナル駅に可能な限り配車するよう求めたという。
斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後会見で、鉄道事業者やタクシー事業者への要請により、同日午前３時には帰宅困難者がおおむね解消したとの認識を示した。
■教訓生かせず
７日午後１０時４１分頃の地震発生時、東京都足立区の舎人公園駅付近を走行していた日暮里・舎人ライナーの車輪がレールから外れた。
足立区では震度５強を観測。
東京２３区では東日本大震災以来10年ぶりの大きな揺れだった。
日暮里・舎人ライナーでは震災時にも同様の事故が起きていたが、その後技術的な改善は行われておらず、教訓が生かされなかった可能性がある。
都の担当者は「原因を調査し、どんな対策ができるか考えたい」と話した。
今回の地震の影響で、他にも多くの路線が運転を見合わせた。
私鉄各社が８日朝からほぼ通常運行に戻ったのに対し、ＪＲ東日本の在来線では運休や遅れが午後まで続いた。
入場規制が行われた京浜東北線の川口駅（埼玉県川口市）では、駅前の歩道橋に通勤・通学客の行列が連なった。
売店の女性店員（７７）は「始発の頃から大変な混みようで、改札内は身動きができないくらいだった」と振り返る。
再開に時間がかかった理由について、ＪＲ東の担当者は営業距離の長さなどを挙げ、「人の目で点検しないといけないため、通常運行まで時間がかかる」と説明。
私鉄に比べ、保線要員が少ない事情もあるとみられ、「地震に限らず、災害後の復旧は遅れがちになる」と理解を求めた。
東日本大震災の発生直後、ＪＲ東は多くの帰宅困難者を駅から閉め出し、批判を招いたため、首都圏の主要駅２００カ所に災害物資を備蓄するなど受け入れ体制を整えた。
今回は新型コロナウイルスの影響や深夜の地震発生で、１０年前より乗客は少なかったが、一部の駅では再びシャッターを閉じる事態が起きたという。
「受け入れスペースなど設備面で難しかった」（担当者）。
東京大の広井悠教授（都市防災）は「帰宅困難者の問題は災害規模や発生場所、時間帯などにより、かなり様相が異なる」と指摘。
「コロナ対策でテレワークが推奨されていることも考慮し、いろいろな（災害の）パターンを考えるべきだ」という。
■１６％耐用年数超え
東京都内では、水道管２３カ所で漏水被害も確認された。
都水道局によると、水道管の損傷はなく、いずれも空気を抜くための「弁」から漏れており、８日早朝までに修復した。
「この規模で一斉に漏水が起きたケースは過去になかったはず」（都担当者）といい、原因究明を進める。
都によると、都市部では水道管の延長が長く、地下の電話線やガス管などを避けて敷設されるケースが多い。
曲がった配管が増えると、今回水が漏れた空気弁を多く設ける必要もある。
日常的な点検はしているが、水道管内部の不具合は発見が難しいという。
厚生労働省によると、東京都の水道管のうち、法律で定められた耐用年数である４０年を超えているのは、１６・２％に上る。
都によると、今回の漏水の原因も、経年劣化による不具合だった可能性がある。
■タワマンの影響大
高層ビルやマンションではエレベーターの停止が相次ぎ、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、利用者の閉じ込め事案が２８件起きるなど、都市部特有の課題も浮かび上がった。
東京都立大の中林一樹名誉教授（都市防災）は「首都圏の直下地震ではあまり注目されてこなかった長周期地震動が大きく生じ、インフラへの被害が生じた可能性がある」と分析。
高層ビルやマンションなどではより影響を受けやすいとして、「首都直下地震を見据え、こうした建造物を点検し直し、各家庭でも家具を固定するなどの備えをしっかりとする必要がある」と訴えている。
10/8(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新内閣と官僚の問題及び総選挙前情勢
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枝野立民代表、岸田首相の経済政策を
追及へ 衆院代表質問スタート
最初に質問に立つ立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が提唱した「新しい資本主義」は中身がないと断じ、具体的な説明を要求する。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、これまでの政府対応への反省を迫る。
その上で、危機管理体制強化に向けた方策をただす。
原子力政策の在り方や、選択的夫婦別姓の是非、LGBTなど性的少数者への対応について見解を求める。日本学術会議会員候補の任命拒否や、森友・加計学園、桜を見る会の問題も取り上げる。
枝野氏に続き、自民党の甘利明幹事長、立民の辻元清美副代表が質問する。
10/11(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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牧島デジタル相、NTTからの接待認める
「5万円コース」報道
牧島かれんデジタル相は8日の閣議後の記者会見で、大臣就任前の2019年6月と20年6月の2回、NTTから接待を受けた事を明らかにした。
週刊文春が報じた内容を認めた形で、「意見交換するのは一議員として政治活動の中で大事なことだと受け止めている」と述べた。
週刊文春によると、会食の相手はNTTの秘書室長で、牧島氏は1人5万円のコースで接待を受けたとされる。
牧島氏は会見で「勉強のために意見交換をした」と説明。
今後については「デジタル大臣として規範を守り、コンプライアンスに順守した形で活動していきたい」と述べた。
牧島氏は当選3回で、岸田内閣で初入閣。
自民党のデジタル社会推進本部の事務局長などを歴任し、デジタル政策に詳しい。
【後藤豪】
10/8(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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新型コロナ、法改正で対応
岸田首相が初の所信表明演説
岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。
新型コロナウイルス対応では、司令塔機能の強化や人の流れの抑制のための法改正を掲げたほか、「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」を実現すると表明した。
10/8(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「このままでは国家財政は破綻する」
矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”
を徹底批判
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。
10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。
財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。
在任中に寄稿するのは異例のことだ。
「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」
10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。
だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。
他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。
「心あるモノ言う犬」としてお話したい
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。
あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。
『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」
矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。
「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。
財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」
“破滅的な衝突”を避けるためには……
「昨今のバラマキ的な政策論議は、実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題を孕んだものが多くなっています。
それでも財務省はこれまで声を張り上げて理解を得る努力を十分にして来たとは言えません。そのことが一連のバラマキ合戦を助長している面もあるのではないかと思います。
先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」
国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発「 財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』 」全文は「文藝春秋」11月号（10月8日発売）に掲載される。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年11月号
10/8(金) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd.
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省庁の残業代、要求額が18%増加
実態に合わせての算出を官邸指示
2022年度予算案の編成に向け、主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が、前年度の当初予算額より18・4%多い計約385億円に上ることが朝日新聞の集計で分かった。
首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にある。
実態にあわせた要求の急増は、所謂「サービス残業」が横行していた可能性を示している。
中央省庁で働く官僚の長時間労働をめぐっては近年、若者の「官僚離れ」の原因になっているなどと問題が指摘されてきた。
このため、河野太郎前行政改革相が昨秋、実態調査を実施。
これを踏まえ、今年3月に菅義偉前首相が新たな「人事管理運営方針」を決め、各省庁は職員の勤務時間を把握したうえで、必要な残業代は、予算を省内で融通しても足りない場合、22年度予算で要求するよう指示された。
財務省も、今回の増額要求については、業務が十分効率化されているかなどを精査したうえで、必要な残業代の増額には応じる見通しだ。
全11省と内閣府、内閣官房の各府省が外局や出先機関などを除く本省分として一般会計で求めた「超過勤務手当」（残業代）の要求額を集計したところ、21年度の予算額に比べて増加率が最大だったのは、環境省で47・4%増の12・6億円。
2番目は長時間労働が以前から問題になってきた厚生労働省で、34・6%増の53・6億円。総務省が32・0%増の27・7億円、内閣府が28・0%増の12・3億円と続く。
これら13府省の残業代の要求総額はここ数年、微増傾向で推移しており、今回の要求水準は異例だ。
13府省の残業代の予算額も2021年度までの過去5年間は1・1～3・8%増で推移している。
残業代を含む人件費などの「義務的経費」は、要求総額を前年度並みに抑えるルールもあるため、省内でほかの予算を減らすなどのやりくりをして残業代を増額要求したという。
10/8(金) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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れいわ山本代表、東京8区で出馬
自民・石原元幹事長と対決へ
れいわ新選組の山本太郎代表は8日午後、東京都のJR新宿駅前で街頭演説し、次期衆院選に東京8区から立候補すると表明した。
野党統一候補として、自民党の石原伸晃元幹事長と対決する構図になる見通し。
山本氏は立候補に向け、立憲民主党など他の野党と調整を進め、立民のベテラン小沢一郎氏とも9月中旬に会談して立候補する小選挙区を検討していた。
東京8区は山本氏が2012年12月の衆院選でも立候補。
石原氏に敗れて落選したが、民主党（当時）の候補者を上回る得票だった。
10/8(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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岸田首相、赤木さんの妻の手紙
「しっかり受け止める」
岸田文雄首相は8日、「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが首相宛てに送った直筆の手紙について「読みました。しっかりと受け止めさせていただく」と述べた。
雅子さんが手紙で求めた改ざん問題の再調査に関しては、「現在は民事訴訟のプロセスにある。裁判所の訴訟指揮のもと、財務省に丁寧に対応するよう指示を出した」と話すに止めた。
首相官邸で記者団の取材に応じた。
【藤渕志保】
10/8(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく非自民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
それに牧島デジタル相も。
甘利幹事長にはUR関連の金銭授受問題があり、それに牧島デジタル相のNTTからの接待問題、と、スキャンダルが噴出。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
米原潜、南シナ海で水中の物体に衝突
乗組員が負傷
（ＣＮＮ）
米海軍のシーウルフ級原子力潜水艦「コネティカット」が７日、南シナ海で水中の物体に衝突し、多数の乗組員が負傷した事が分かった。
国防当局者２人が明らかにした。
米太平洋艦隊の声明によると、負傷者はいずれも命に別条はない。
コネティカットが何に衝突したのかは不明。
米海軍は声明で「同潜水艦は依然として安全かつ安定した状態にある」と説明。
ＵＳＳコネティカットの原子力推進装置や空間は影響を受けておらず、完全に稼働していると述べた。
今回の事案が南シナ海で起きたかどうかについては具体的に言及せず、現場はインド太平洋地域の公海だと述べるにとどめた。
今回の事故は、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への中国軍機の進入をめぐり米中間の緊張が高まる中で発生した。
コネティカットは南シナ海周辺の海域で活動していた。
この海域ではこのところ、米国やその同盟国が英国の「空母打撃群２１」によって先導される大規模な多国間の示威行動を展開している。
継続中の演習には米国や英国、日本、オーストラリア、カナダ、オランダから空母３隻を含む艦船が参加している。
今月２日には、戦闘機や輸送機を含む中国軍機３９機が台湾のＡＤＩＺに進入。
台湾空軍はジェット機を緊急発進（スクランブル）させ、進入機の監視のため防空ミサイルを展開した。
中国はその２日後、２４時間以内に５６機の軍用機をＡＤＩＺに進入させ、台湾が昨年に中国軍機の進入数を公表し始めてから最多。
ブリンケン米国務長官は６日、パリで中国の活動について聞かれ、「台湾付近での中華人民共和国の挑発的な軍事活動について非常に懸念している」と表明。
「この活動は状況を不安定化させている。判断ミスを招くリスクや、地域の平和と安定を損なう可能性がある」と述べ、中国政府に台湾への軍事、外交、経済上の圧力や威圧をやめるよう強く促した。
10/8(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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米上院が債務上限拡大を可決
12月3日まで、デフォルト回避
【ワシントン共同】
米議会上院は7日、連邦政府の借入限度額を定めた債務上限を拡大し、12月3日まで政府資金を確保する法案を賛成多数で可決した。
法案は下院で採決等を経て発効する見通し。
資金枯渇が迫り、米国債のデフォルト（債務不履行）への懸念が高まっていたが、当面は回避される。
与党民主党は12月以降の扱いを巡って、引き続き野党共和党と協議する。
民主党上院トップのシューマー院内総務は早期に議会で拡大のための措置を取るとの見通しを示していた。
ただ、共和党は債務上限の本格的引き上げや凍結には協力しないとの姿勢を崩していない。
10/8(金）共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米部隊が台湾軍を訓練、最低1年前から
極秘で活動
【ワシントン】
米軍の特殊作戦部隊と海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、台湾軍の訓練に当たっていることが、米当局者の話で分かった。
中国による台湾侵攻への懸念が高まる中で、台湾の防衛能力を増強する狙いがある。
米当局者らによると、二十数人の特殊作戦部隊と支援部隊が台湾陸軍の小部隊の訓練に当たっている。
米海兵隊は台湾の海軍と共同で小型艇を使った訓練を実施している。
米軍は少なくとも1年にわたり台湾で作戦を実行しているという。
米特殊作戦部隊の配備は、米国防総省内で台湾の戦闘能力に対する懸念が高まっていることの表れだ。
中国はここ何年も軍拡を進めているほか、足元で台湾への軍事圧力を強めている。
米台の当局者は、150機近い中国の軍用機がここ1週間に台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したことに警戒感を強めている。
これには戦闘機「殲16（J16）」や戦略爆撃機「轟炸6（H6）」、対潜水艦哨戒機「Y8（運8）」が含まれており、台湾当局によると、その数は過去最多に上る。
中国軍用機は台湾が定める領空には侵入していないものの、連日の防空識別圏侵入は、台湾を自国の一部とみなす中国共産党の立場を改めて印象づける。
中国は必要であれば、武力で台湾を支配することも辞さない構えを見せている。
米軍幹部は今年、今後6年以内に中国が武力で台湾統一を目指すとの見方を示した。
中国がそれより早い段階で台湾侵攻に乗り出す可能性があるとの指摘もある。
台湾の邱国正・国防部長（国防相）は6日、中国が2025年迄に最小限の代償で、全面的に台湾を侵攻できる能力を持つとの見解を示した。
ホワイトハウスと米国防総省の当局者は、台湾への米軍配備についてコメントを控えた。
現時点で台湾側からのコメントは得られていない。
米当局者によると、台湾への米軍配備はローテーション制で行われており、それぞれの米軍部隊が異なる日程で配備されている。
中国外務省は声明で、米国に対して従来の合意を順守し、台湾への軍事支援を停止するよう要求。
「中国は国家主権と領土保全を担保する為、必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。
アジアでは昨年、米海兵隊が台湾に派遣される可能性があるとの一部報道があったが、米当局者が報道内容を確認したことはなかった。
米特殊作戦部隊の派遣はこれまで全く報じられていなかった。
米特殊作戦部隊と海兵隊小隊の派遣は、中国の侵攻に備え、台湾に防衛能力強化に対する自信を深めさせるという、米国による小規模ながらも象徴的な取り組みだ。
現・元米政府関係者や軍事専門家らは、米国が単に台湾に武器を売却するよりも、米台の軍隊同士の関係を強化する方が望ましいと指摘している。
米国は近年、巨額の軍装備品を台湾に売却しているが、現・元当局者らは、台湾は防衛能力の強化に向けて大型かつ賢明な投資を始めるべきだと考えている。
トランプ政権時代に大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたマット・ポッティンガー氏は「台湾は今世紀に入って15年程度、防衛への適切な対応を怠ってきた。
衝突が発生して数時間で破壊されるであろう高額な軍装備品を過剰に購入する一方で、対艦ミサイル、スマート機雷、十分に訓練された予備軍や援軍といった、よりコストが低いながらも相手に深刻な打撃を与え、中国の戦争計画を著しく困難にするようなシステムの構築はあまりにも不十分だった」と指摘する。
ポッティンガー氏によると、台湾の軍事支出総額はシンガポールと同程度だ。
シンガポールは人口数で台湾の4分の1にすぎず、かつ「中国から厳しく監視される立場にもない」。
同氏は米軍によるいかなる台湾派遣も把握していなかったと話している。
By Gordon Lubold
10/8(金)
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
(c) Dow Jones & Company, Inc
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韓国大統領選 与野党の予備選が山場に
“対日強硬”李在明氏の疑惑は泥沼化
次の韓国の大統領選挙に向け最大野党「国民の力」は8日、予備選の候補を尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長ら4人に絞り込んだ。
一方、与党「共に民主党」の最有力候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に都市開発事業をめぐる疑惑が浮上。
与党内からも“李候補の拘束”の可能性を指摘する声が上がるなど泥沼化し、本選でも火種になりそうだ。
◯ 野党 文政権追及の尹前検事総長ら4人
に絞り込み “ダークホース”は脱落
8日、韓国の保守系最大野党「国民の力」は、大統領選挙に向けた予備選の候補を世論調査などを通じて4人に絞り込んだ。
尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長をはじめ、前身野党の代表を務めた洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏、劉承ミン（ユ・スンミン）元国会議員、元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事を選出。
原発政策をめぐり文政権と対立し、一時、ダークホースと目されていた崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長は候補者争いから脱落。
最終的な公認候補は、来月5日に選出する。
最近の世論調査では、尹氏を洪氏が猛追し、尹氏との差を詰めている。
野党候補だけに絞った調査では、洪氏が逆転する結果も相次いでいる。
また、次の大統領選のカギを握るとされる若年層について、尹氏の支持が伸びていないのに対し、洪氏は着実に支持を広げている。
尹氏をめぐっては、検事総長当時、側近の検事が、尹氏に批判的な与党側の人物らを刑事告発するよう野党側に働きかけた疑惑が浮上。
文政権が検察改革の柱として立ち上げた捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」が捜査を進めていて、今後の選挙戦に影響する可能性もある。
◯ 与党 “対日強硬”の李在明氏
公認間近も…疑惑は泥沼化
一方の与党は、公認候補を争う予備選挙が最終盤を迎えている。
9日の京畿道、10日のソウルで党員らの投票が行われ、10日夕方にも候補者が選出される。
これまでのところ、累計の得票で“対日強硬”姿勢で知られる李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が54．9％、2番手の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が34．3％と20ポイント以上の差が開いていて 李在明氏が選出される可能性が高まっている。
ただ、李在明氏をめぐっては都市開発事業をめぐる疑惑が浮上し、この先の本選で大きな火種になる可能性がある。
この疑惑は李在明氏がソウル近郊の城南（ソンナム）市長だった2015年に始めた官民合同の都市開発事業についてのもの。
特定の企業が出資比率を大幅に上回る利益を得ていたことが表面化し、李氏が計画段階から企業側が利益を得ることを知っていたと指摘されている。
検察は3日に李在明氏の側近とされる都市開発公社の元幹部を逮捕し、捜査を進めている。
李氏は疑惑への関与を全面的に否定しつつも、当時の市長としての管理責任を認めて遺憾を表明。
李氏本人の関与は、今のところ明らかになっておらず、予備選挙は乗り切った形だ。
ただ、与党内からも今後、“李候補が拘束される”との可能性を指摘する声も出るなど本選に向けての波乱材料になりつつある。
◯ 最新の世論調査 依然、李在明氏が
トップも 仮想対決は…
7日に韓国の世論調査会社4社が共同で行った調査では、次の大統領の適合度は
・李在明氏（与党）26％
・尹錫悦氏（野党）17％
・洪準杓氏（野党）15％
・李洛淵氏（与党）11％
の順だった。
ただ、野党候補者に限った調査では、洪準杓氏 26％に対して、尹錫悦氏 21％と逆転。
与野党の大統領候補者1：1の仮想対決調査でも、
【李在明 44％ 対 尹錫悦 33％】
【李在明 40％ 対 洪準杓 37％】
【李洛淵 39％ 対 尹錫悦 35％】
【李洛淵 35％ 対 洪準杓 40％】
と、洪氏が出た方が野党にとって有利になるとの結果が出ている。
10/8(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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習氏「チャンスと試練が併存」首相、
中印首脳と電話会談
岸田文雄首相は８日、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相とそれぞれ電話で会談した。
中国の国家主席が日本の新首相に電話で祝意を伝えたのは昨年９月の菅義偉前首相が初めてだったが、これで日本の首相２代に連続して異例の対応を取ったことになる。
米中対立が続く中で、日本と良好な関係を保ちたい中国側の狙いもありそうだ。
中国の国営メディアによると、習氏は会談で「現在、中日関係にはチャンスと試練が併存する。日本側と対話と協力を強めたい」と伝えた。
首相は８日に行った所信表明演説で「中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と強調した。
一方で「中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、地域および国際社会のために重要だ」と指摘。
「対話を続け、共通の諸課題について協力していく」とも述べ、中国側を名指しで非難するような文言は回避した。
ただ、中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権状況を念頭に、国際社会の人権問題に取り組む姿勢を強調。
海上保安能力の強化や経済安全保障に取り組む姿勢を示したのも、中国の海洋進出や安全保障に直結する先端技術の中国への流出を防ぐ目的がある。
こうした中で首相が重視するのが、法の支配や人権等普遍的価値を共有する国々との連携。
連携の中核として位置づけられるのが日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」。
首相は就任翌日の５日にバイデン米大統領、オーストラリアのモリソン首相と相次ぎ電話会談を行っており、８日にモディ氏と会談をしたことでクアッド参加国の首脳全員との電話会談を終えた。
「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け米英豪との連携を重視する姿勢を示した形だ。
10/8(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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フィリピンとロシアの記者に平和賞
政権と闘うメディア率いる ノーベル賞
【ロンドン時事】
ノルウェー・ノーベル賞委員会は8日、今年のノーベル平和賞をフィリピンの記者マリア・レッサ氏（58）とロシア紙の編集長ドミトリー・ムラトフ氏（59）に授与すると発表した。
政権が強権主義を強める両国において、報道の自由を守る取り組みが評価された。
レッサ氏はジャーナリストと調査報道サイト「ラップラー」の最高経営責任者（CEO）を兼ねフィリピンのドゥテルテ政権と対峙（たいじ）し、ムラトフ氏は独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長としてロシアのプーチン政権と闘う姿勢で知られている。
ノーベル賞委員会は「民主主義と永続的平和の前提条件である表現の自由の擁護」に2人が尽力していることを授賞理由に挙げた。
フィリピンでは麻薬犯罪の取り締まりで容疑者の超法規的殺害が続き、ドゥテルテ大統領はこれを事実上容認してきた。
レッサ氏はラップラーを通して、その監視と批判的報道を展開した。
ロシアではプーチン政権に批判的なジャーナリストの殺害が相次いだ。
ノーバヤ・ガゼータは所属する複数の記者らに犠牲者を出しながらも、政権に妥協しない報道を堅持した。
ノーベル賞委員会は「民主主義と報道の自由が一段と困難な状況に直面する世界にあって（報道の自由という）理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストを代表している」と2人を称賛した。
国際NGO「国境なき記者団」によると、当局による弾圧などを背景に、今年だけでも各国で報道関係者計28人が殺害され、460人が投獄された。
賞金は1000万スウェーデンクローナ（約1億2700万円）。
授賞式は例年、12月10日にオスロで開かれるが、昨年は新型コロナウイルス対策のためオンラインで行われた。
今年の式典形式についてはノーベル賞委員会が追って発表する。
10/8(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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半導体工場の誘致で数千億円支援
TSMCとソニー、熊本有力
政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討していることが8日、分かった。
世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと熊本県に共同建設する案が支援対象として有力だ。
米国と中国の対立激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。
台湾が本拠のTSMCは半導体製造で世界トップの技術力を持つ。
誘致した際の建設費は7千億～8千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整する。
功
10/8(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月4日は4,920円＋ 60円⭕⭕
⭕⭕ 10月5日は4,830円－ 90円⭕⭕
⭕⭕ 10月6日は4,900円＋ 70円⭕⭕
⭕⭕ 10月7日は4,910円＋ 10円⭕⭕
⭕⭕今日10月8日は4,900円－ 10円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬
先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
塩野義製薬は6日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。
国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。
軽症者が自宅服用の飲み薬が実用化できれば、医療体制の逼迫を避けられる利点がある。
また塩野義は新型コロナワクチンの開発も進めている。
他社製のワクチンとの比較か偽薬との比較のいずれかの方式で最終段階の治験を年内に始め、22年3月末までの実用化を目指す。
提携先の岐阜県の工場で年内に最大で年6000万人分の生産体制を整える計画だ。
配当は上期下期とも55円で、次回配当の権利落ち日は9月29日。
配当利回りは大した事無いが、大化けする可能性がある。
8月6日に6038円315円高の引け値で仕込むシミュレーションを開始する。
やはり10日に上昇した。
6434円の396円高。
8月10日いきなり利益は出たが、念の為その週一杯は様子を見た。
8月13日は6536円の33円高。
同日一旦引け値で手仕舞いし利益を確定。
以降再度シミュレーションを手掛けれるか、様子を見る。
約500円分利益が出た。
しかし8月16日は6481円の55円安。
売っておいて良かった。
が、今週一杯再度仕込めるか様子を見る。
昨日は6790円の16円安と値を消したが、今日は7106円の316円高と反発。
明日少し下げてくれれば、再び買うシミュレーションに入りたい。
しかし8月26日再び上昇したら見送る。
と、そう思っていたら、8月26日反動安で6912の194円安。
シミュレーションで、引け値6912の194円安で仕込む事にする。
8月27日以降値動きを注視する。
先週値を戻すと思っていたら、8月27日の引け値は6842円の70円安。
9月7日は再び⭕⭕7489の209円高⭕⭕とシミュレーションの買値を577円上回ったので、大引けで利益確定。
これで8月の初旬からすると、500円以上の利幅を二回連続ゲット。
今週一杯迄は値動きを注視し、買えるかどうかを見極めたい。
少し下げてくれないと買えないし、このまま見送るのも手である。
と、思っていたら、9月9日は高値圏で利食い売り優勢の展開からから7397円の226円安、9月30日は⭕⭕7654の390円高⭕⭕と、新薬の製品化が現実味を帯びて急上昇する展開。
9月29日も配当権利落ち日ではあったが、経口薬の実用化期待で値を上げた。
一旦緊急事態宣言解除で、コロナ薬開発の意義が希薄化しての株価下落分を取り戻し、9月10日に付けた最高値7623円をも取り戻し、尚も上昇の気配。
もし明日下げなかったら、そろそろ天井なのではないだろうか。
二回に亘って利益を上げれたし、明日も上げれば手仕舞いで良いかと思う。
と、思っいたが、再び9月1日は、⭕⭕7500の150円安⭕⭕と、急落。
今日は⭕⭕7378の87円高⭕⭕と反発。
まだどうかは決めれないが、来週月曜の相場次第ではあとワンチャンス有るかも。
今日反発したので、来週月曜に反落すればシミュレーションで買う。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬と共に明日もう１日様子を見て、シミュレーションで仕込みたい銘柄が出てきた。
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は972円の6円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は84円の2円高⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は511円の4高安⭕⭕と、何とか500円台で踏ん張っている。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も764円の16円高と堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りも、今日は1256円の15円高と反発。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日307円の2円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日694円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日226円の変わらずで配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
安値圏である。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日537円の変わらずで配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は188円の1円安で、凡そ２ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も736円の18円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は372円の7円高と続伸した。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1033円の19円高と堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は282円の変わらずと反動安のまま。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は313円の3円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は422円の4円高と未だ堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
今日はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は999円の9円高。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は196円の4円高と沈静化はしている。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期だろう。
近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は138人と、7日連続で200人を切った。
東京都では昨日10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは62人減少して約31％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、68人と昨日から2人減少した。
しかし死者が18人と昨日から1人減少しただけで、二桁人数が続く。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
ここに来ても死者が減らない。
まだまだ感染予防には気が抜けない。
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都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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来年分のワクチン契約 ファイザー製、
3回目想定 厚労省
厚生労働省は8日、来年1月から新型コロナワクチン1億2000万回分の追加供給を受ける契約を、米ファイザー社と結んだと発表した。
厚労省によると、2回接種を終えた人に3回目を追加する「ブースター接種」への使用などが想定されている。
厚労省はこれまで、来年分のワクチンとして、米モデルナ社から5000万回分、国内では未承認の米ノババックス社から1億5000万回分の供給を受ける契約をしている。
10/8(金) 時事通信 ©時事通信社
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の相場で、＄34699の＄55安と反落。
またナスダックも14579pの74p安と反落。
【市場概況】
米国株、もみ合いで始まる
9月雇用者数が予想下回る
2021年10月8日 22:45
【NQNニューヨーク=張間正義】
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。
午前9時35分時点は前日比26ドル93セント安の3万4728ドル01セントで推移している。
取引開始直後には上昇する場面があった。
9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回った。
労働市場の回復が鈍化しているとの見方からやや売りが優勢となっている。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比19万4000人増と市場予想（50万人増）を下回った。
政府部門で教職員の雇用が減少し、学校の新学期入りに伴う雇用の押し上げ効果が例年より少なかった。
一方、8月実績は23万5000人増から36万6000人増に上方修正された。
「9月の雇用者数の下振れは、過去分の上方修正である程度、相殺された」（CIBCキャピタル・マーケッツ）との見方もあった。
失業率は4.8%と8月（5.2%）から低下し、市場予想（5.1%）以上に改善した。
ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど消費関連が下落している。
製薬のメルクも安い。
一方、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスとビザには買いが先行している。
日経電子版
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この様子では来週月曜の東京も反落する筈。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言え来週は続伸する要素がなく、反落で間違いないだろう。
しかし仮に続伸したとしても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは思えない。
それに投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸はないだろう。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、昨日と今日の日経平均続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
果たして来週以降の日経平均は、一体どこに着地するのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日の依存症治療と総括》
何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
依存症は完治しない病である。
気を引き締めて頑張らねば。
しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。
今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーとドラッグストアに買い出しに行ったお蔭か。
競馬やパチンコの事を丸１日考えなかった。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
また明日は土曜なので、「馬券を買わなければこんなに得する」、と、競馬をしなかった場合如何に得するかについて書く、昨今新たに立ち上げた新コーナーを粛々と続ける。
最近はＪＲＡや公営の場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
岸田新総理では心許ない。
来週は日経平均上昇なら祝杯は無し。
で、来週月曜の東京は反落気配。
久しぶりに発泡酒にはありつけそう。
また明日は土曜なので取り敢えず発泡
酒は飲ませて戴く！
ここ２日株価続伸だったので、３日ぶ
りの発泡酒なのである。
今日の東京市場は予測通りの続伸。
前夜のニューヨークの上昇を受けて、東京も続伸する結果となった。
一時は600円を超える上げ幅であったが、日本時間夜に9月の米雇用統計の発表を控え、日中ダウ先物が伸び悩み、それに応じて東京市場も引けに掛けて上げ幅を縮め、結局28000円を取り戻すのが精一杯だった。
投資家の熱は予想以上に冷めている。
日本では先週、総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いだろう。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
今のところ岸田内閣の目に付く話題では、甘利幹事長のUR関連の金銭授受問題や、牧島デジタル相のNTTからの接待問題など、スキャンダルしか出てこない。
「岸田ショック」を払拭するどころか、総選挙迄日を追う毎に、「岸田ショック」に拍車を掛けているような有り様。
その上昨日の地震でも官邸は大した対応が出来ず、株を下げる始末。
岸田内閣に取っては総選挙に際して、不運この上無い逆風の船出となった。
以上のようなことからも、やはりまだまだ上値を追うほど、東京市場への投資家心理は改善されていないよう。
また今日のような上げ相場では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨日と一昨日２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引値は28048円の370円高と、続伸。
それから日経ダブルインバースも421円の11円安と、続落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、昨日から再びマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
一昨日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、相場はそんなに甘くはないものなのだ。
やはりマイナス圏は嫌なものだ。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続伸、2万8000円台回復
TOPIXは10日ぶり反発
2021年10月8日 15:27
8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比370円73銭（1.34%）高の2万8048円94銭で終えた。
終値ベースで4営業日ぶりに2万8000円台を回復した。
米連邦政府の債務上限問題に対する警戒感の後退や、休場明けの中国・上海株式相場の上昇を支えに買いが優勢だった。
ただ、日本時間夜に9月の米雇用統計の発表を控え、午後は伸び悩んだ。
米議会上院が7日、連邦政府債務の上限を拡大する法案を賛成多数で可決し、米国債がデフォルト（債務不履行）するリスクがひとまず回避される見通しとなった。
海外短期筋が株価指数先物の買いを強めると現物株の上昇にも弾みがつき、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で強含み、INPEXなど原油関連の買いを誘った。
原油や天然ガスの相場上昇は米国でインフレ懸念として意識されやすい。
ただ、市場では「このところの原油などの上昇は短期の投資マネーが主導している面もある」（国内証券）との声も出ている。
9月の米雇用統計など経済指標をもとに米金融政策の先行きを見極めたいという見方から、日経平均も午後は上昇に一服感が出た。
JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反発した。終値は前日比182.74ポイント（1.04%）高の1万7680.55だった。
東証株価指数（TOPIX）も同じく10営業日ぶりに反発し、22.23ポイント（1.15%）高の1961.85で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1984億円。売買高は13億5677万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1746と、全体の約8割を占めた。
値下がりは358、変わらずは79銘柄だった。
東エレク、ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキン、ファナックが上昇。
一方、太陽誘電、アサヒ、楽天グループが下落。商船三井、郵船、川崎汽が安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは111.91円、と、112円台に突入する手前迄円安ドル高が進んだ。
東証一部の売買代金額は先週から１日置いて増加し、3兆1984億円と活況だった。
今日は昨日より凡そ2535億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も買い優勢の取引減少で、3兆円を超える活況なのに株価は然程でもない続伸幅。
ここ２日岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くのか、或いは再び日経平均が27000円台に逆戻りして下げ相場に向かうのか、来週も余談を許さない相場が続く。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
それに何より甘利幹事長の評判が過ぎる。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来た。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
否、このままでは岸田総理は総理自身の問題ではなく、甘利幹事長や牧島デジタル相のスキャンダルに潰されてしまう。
それに内閣発足後間も無い今の時期に、都内で震度５の地震に見舞われ、官邸が機能していない事を露呈してしまった岸田内閣の不運。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
岸田総理に問題が無くとも、岸田内閣には人気の出るプラス要因が全く無いのである。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか？
新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落と、続伸しても僅かな上げ幅に止まると言う事が、それを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は421円の11円安。
とは言えリスクヘッジと考えて、余り値動きを気にするのは止めるようにしている。
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1900円の3円安⭕⭕と反動安。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
今日は⭕⭕6,118円の169円高⭕⭕と、米政府債務のデフォルト回避で反発。
とは言えどうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
今日私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
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政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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気象庁「１週間は強い揺れに注意」
埼玉・東京で震度５強
７日夜に埼玉県南部、東京都足立区で震度５強を観測した地震について、気象庁は８日未明、会見を開き「揺れの強かった地域では１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意が必要」と警戒を呼びかけた。
この地震で長周期地震動が観測され、高層ビルなどでゆっくりとした大きな揺れが続いた可能性がある。
気象庁は地震規模の推定をマグニチュード（Ｍ）６・１からＭ５・９に修正した。
地震は逆断層型で、震源は千葉県北西部、震源の深さは７５キロだった。
気象庁によると、揺れの強かった地域で落石や崖崩れなどの危険性が高まっているという。
過去の事例では発生後１週間程度で同程度の地震が１、２割起きたといい、「特に２、３日程度は規模の大きな地震が発生することが多くある」と指摘した。
10/8(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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首都圏で重傷3人・軽傷29人、
帰宅困難者120人を収容 震度5強
東京都23区と埼玉県南部で震度5強を観測する地震の発生を受け、松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、「現在のところ重傷者3名、軽傷者29名との報告を受けている」と説明した。
松野氏によると、火災は2件発生していずれも鎮火。
帰宅困難者への対応については、「各自治体が一時滞在施設を6カ所、東京3カ所、神奈川2カ所、千葉1カ所開設し、約120名の方を収容したとのことだ」と述べた。
また、新幹線については目的地までたどり着けない乗客や、在来線での乗り継ぎができない乗客が発生したため、「東京駅において約350名に対して、列車ホテルの対応を実施したと聞いている」とした。
同日早朝から首都圏の1都3県で、各省庁のヘリ13機を使って山間部や丘陵部を含め被害確認をしたところ、特段の被害は認められなかったという。
松野氏は「今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意していただきたい。特に2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあるので、注意していただきたい」などと呼びかけた。
また、同日未明の記者会見で松野氏は、重傷者は東京都江東区で確認されたと発表したが、事実関係を確認したところ「地震発生前の119番通報により救急搬送中だった。搬送途中で地震に遭われた方であると確認された」ことから、今回発表した重傷者3人には含んでいないという。
10/8(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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舎人ライナー、復旧まで数日を要する
可能性
東京都交通局は8日、首都圏の地震で脱線が発生した日暮里・舎人ライナーについて、復旧に数日を要する場合も想定されると明らかにした。
脱線は先頭側から3両に及び、車両や地上の設備に損傷が出ている。
10/8(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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7日の地震で水道管破裂が多発、
老朽化・耐震対応進める＝松野官房長官
［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、７日夜の首都圏を中心にした強い地震で水道管の破裂事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性で十分でない部分があったと指摘した。
その上で政府から関係する自治体などに財政的、技術的な支援をしていく方針を示した。
松野官房長官は、今回の地震で断水の事例は確認されていないものの、水道管の破損による漏水が一部で発生したと述べた。
続けて「今回の破損は直接的には地震によるものだが、水道管の老朽化と耐震性への対応が十分でない事も課題として認識した」と指摘。
地方自治体の関連する水道事業者などに対し、技術的、財政的支援を政府として行っていく方針を示した。
一方、今回の地震で帰宅困難者が多数、発生したことに対しては、鉄道各社に終電後の電車運行を要請し、タクシー会社にも可能な限りの配車を要請したと説明。
「政府としてできる限りの対応は行った」とした。
ただ、多くの帰宅困難者が駅周辺で発生した事に対し「帰宅困難者対策の重要性を改めて認識した」と述べ、デジタル技術を活用した情報提供手段などの方法を検討していくと語った。
10/8(金) ロイター
(c) Thomson Reuters
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首都圏震度５強 都市基盤、
脆弱さ露呈…１０年前の教訓生かせず
首都圏で７日夜に最大震度５強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃し、都市基盤の脆弱さを改めて露呈した。
８日時点の負傷者は１都４県で計４３人に上り、うち４人が重傷。
主要駅には同日未明まで帰宅困難者があふれ、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続いた。東京都足立区を走行中に脱輪した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーは、復旧までに数日かかる見込み。
■朝の駅も入場規制
８日朝、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅（埼玉県越谷市）では改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができた。
勤務先の携帯電話販売店に向かう途中だった男性（２６）は「この電車に乗れなければ、遠回りしなければならない。
店の人手が足りているか心配だ」と不安を口にした。
鉄道のダイヤの乱れは８日午後も続いた。
ＪＲ東日本では７日深夜以降、新幹線と在来線１６路線で運休や遅れが生じ、計約３６万８千人に影響した。
８日未明にかけて運転を見合わせた山手線などの主要駅には帰宅困難者が群がり、タクシー待ちの長い列ができた。
勤務先が新横浜駅近くだという埼玉県蕨市の男性会社員（２８）は、横浜駅で一夜を過ごした。「このまま出社するしかない…」。
８日午前６時頃、疲れ切った様子で話した。
松野博一官房長官は８日午前の記者会見で、帰宅困難者向けに東京、神奈川、千葉の３都県で一時滞在施設を計６カ所設置し、約１２０人が利用したと説明。
政府は鉄道事業者に終電以降の運行継続を要請し、タクシー事業者には主要ターミナル駅に可能な限り配車するよう求めたという。
斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後会見で、鉄道事業者やタクシー事業者への要請により、同日午前３時には帰宅困難者がおおむね解消したとの認識を示した。
■教訓生かせず
７日午後１０時４１分頃の地震発生時、東京都足立区の舎人公園駅付近を走行していた日暮里・舎人ライナーの車輪がレールから外れた。
足立区では震度５強を観測。
東京２３区では東日本大震災以来10年ぶりの大きな揺れだった。
日暮里・舎人ライナーでは震災時にも同様の事故が起きていたが、その後技術的な改善は行われておらず、教訓が生かされなかった可能性がある。
都の担当者は「原因を調査し、どんな対策ができるか考えたい」と話した。
今回の地震の影響で、他にも多くの路線が運転を見合わせた。
私鉄各社が８日朝からほぼ通常運行に戻ったのに対し、ＪＲ東日本の在来線では運休や遅れが午後まで続いた。
入場規制が行われた京浜東北線の川口駅（埼玉県川口市）では、駅前の歩道橋に通勤・通学客の行列が連なった。
売店の女性店員（７７）は「始発の頃から大変な混みようで、改札内は身動きができないくらいだった」と振り返る。
再開に時間がかかった理由について、ＪＲ東の担当者は営業距離の長さなどを挙げ、「人の目で点検しないといけないため、通常運行まで時間がかかる」と説明。
私鉄に比べ、保線要員が少ない事情もあるとみられ、「地震に限らず、災害後の復旧は遅れがちになる」と理解を求めた。
東日本大震災の発生直後、ＪＲ東は多くの帰宅困難者を駅から閉め出し、批判を招いたため、首都圏の主要駅２００カ所に災害物資を備蓄するなど受け入れ体制を整えた。
今回は新型コロナウイルスの影響や深夜の地震発生で、１０年前より乗客は少なかったが、一部の駅では再びシャッターを閉じる事態が起きたという。
「受け入れスペースなど設備面で難しかった」（担当者）。
東京大の広井悠教授（都市防災）は「帰宅困難者の問題は災害規模や発生場所、時間帯などにより、かなり様相が異なる」と指摘。
「コロナ対策でテレワークが推奨されていることも考慮し、いろいろな（災害の）パターンを考えるべきだ」という。
■１６％耐用年数超え
東京都内では、水道管２３カ所で漏水被害も確認された。
都水道局によると、水道管の損傷はなく、いずれも空気を抜くための「弁」から漏れており、８日早朝までに修復した。
「この規模で一斉に漏水が起きたケースは過去になかったはず」（都担当者）といい、原因究明を進める。
都によると、都市部では水道管の延長が長く、地下の電話線やガス管などを避けて敷設されるケースが多い。
曲がった配管が増えると、今回水が漏れた空気弁を多く設ける必要もある。
日常的な点検はしているが、水道管内部の不具合は発見が難しいという。
厚生労働省によると、東京都の水道管のうち、法律で定められた耐用年数である４０年を超えているのは、１６・２％に上る。
都によると、今回の漏水の原因も、経年劣化による不具合だった可能性がある。
■タワマンの影響大
高層ビルやマンションではエレベーターの停止が相次ぎ、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で、利用者の閉じ込め事案が２８件起きるなど、都市部特有の課題も浮かび上がった。
東京都立大の中林一樹名誉教授（都市防災）は「首都圏の直下地震ではあまり注目されてこなかった長周期地震動が大きく生じ、インフラへの被害が生じた可能性がある」と分析。
高層ビルやマンションなどではより影響を受けやすいとして、「首都直下地震を見据え、こうした建造物を点検し直し、各家庭でも家具を固定するなどの備えをしっかりとする必要がある」と訴えている。
10/8(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新内閣と官僚の問題及び総選挙前情勢
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枝野立民代表、岸田首相の経済政策を
追及へ 衆院代表質問スタート
最初に質問に立つ立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が提唱した「新しい資本主義」は中身がないと断じ、具体的な説明を要求する。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、これまでの政府対応への反省を迫る。
その上で、危機管理体制強化に向けた方策をただす。
原子力政策の在り方や、選択的夫婦別姓の是非、LGBTなど性的少数者への対応について見解を求める。日本学術会議会員候補の任命拒否や、森友・加計学園、桜を見る会の問題も取り上げる。
枝野氏に続き、自民党の甘利明幹事長、立民の辻元清美副代表が質問する。
10/11(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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牧島デジタル相、NTTからの接待認める
「5万円コース」報道
牧島かれんデジタル相は8日の閣議後の記者会見で、大臣就任前の2019年6月と20年6月の2回、NTTから接待を受けた事を明らかにした。
週刊文春が報じた内容を認めた形で、「意見交換するのは一議員として政治活動の中で大事なことだと受け止めている」と述べた。
週刊文春によると、会食の相手はNTTの秘書室長で、牧島氏は1人5万円のコースで接待を受けたとされる。
牧島氏は会見で「勉強のために意見交換をした」と説明。
今後については「デジタル大臣として規範を守り、コンプライアンスに順守した形で活動していきたい」と述べた。
牧島氏は当選3回で、岸田内閣で初入閣。
自民党のデジタル社会推進本部の事務局長などを歴任し、デジタル政策に詳しい。
【後藤豪】
10/8(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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新型コロナ、法改正で対応
岸田首相が初の所信表明演説
岸田文雄首相は8日の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。
新型コロナウイルス対応では、司令塔機能の強化や人の流れの抑制のための法改正を掲げたほか、「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」を実現すると表明した。
10/8(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「このままでは国家財政は破綻する」
矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”
を徹底批判
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。
10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。
財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。
在任中に寄稿するのは異例のことだ。
「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」
10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。
だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。
他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。
「心あるモノ言う犬」としてお話したい
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。
あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。
『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」
矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。
「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。
財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」
“破滅的な衝突”を避けるためには……
「昨今のバラマキ的な政策論議は、実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題を孕んだものが多くなっています。
それでも財務省はこれまで声を張り上げて理解を得る努力を十分にして来たとは言えません。そのことが一連のバラマキ合戦を助長している面もあるのではないかと思います。
先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」
国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発「 財務次官、モノ申す 『このままでは国家財政は破綻する』 」全文は「文藝春秋」11月号（10月8日発売）に掲載される。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年11月号
10/8(金) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd.
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省庁の残業代、要求額が18%増加
実態に合わせての算出を官邸指示
2022年度予算案の編成に向け、主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が、前年度の当初予算額より18・4%多い計約385億円に上ることが朝日新聞の集計で分かった。
首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にある。
実態にあわせた要求の急増は、所謂「サービス残業」が横行していた可能性を示している。
中央省庁で働く官僚の長時間労働をめぐっては近年、若者の「官僚離れ」の原因になっているなどと問題が指摘されてきた。
このため、河野太郎前行政改革相が昨秋、実態調査を実施。
これを踏まえ、今年3月に菅義偉前首相が新たな「人事管理運営方針」を決め、各省庁は職員の勤務時間を把握したうえで、必要な残業代は、予算を省内で融通しても足りない場合、22年度予算で要求するよう指示された。
財務省も、今回の増額要求については、業務が十分効率化されているかなどを精査したうえで、必要な残業代の増額には応じる見通しだ。
全11省と内閣府、内閣官房の各府省が外局や出先機関などを除く本省分として一般会計で求めた「超過勤務手当」（残業代）の要求額を集計したところ、21年度の予算額に比べて増加率が最大だったのは、環境省で47・4%増の12・6億円。
2番目は長時間労働が以前から問題になってきた厚生労働省で、34・6%増の53・6億円。総務省が32・0%増の27・7億円、内閣府が28・0%増の12・3億円と続く。
これら13府省の残業代の要求総額はここ数年、微増傾向で推移しており、今回の要求水準は異例だ。
13府省の残業代の予算額も2021年度までの過去5年間は1・1～3・8%増で推移している。
残業代を含む人件費などの「義務的経費」は、要求総額を前年度並みに抑えるルールもあるため、省内でほかの予算を減らすなどのやりくりをして残業代を増額要求したという。
10/8(金) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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れいわ山本代表、東京8区で出馬
自民・石原元幹事長と対決へ
れいわ新選組の山本太郎代表は8日午後、東京都のJR新宿駅前で街頭演説し、次期衆院選に東京8区から立候補すると表明した。
野党統一候補として、自民党の石原伸晃元幹事長と対決する構図になる見通し。
山本氏は立候補に向け、立憲民主党など他の野党と調整を進め、立民のベテラン小沢一郎氏とも9月中旬に会談して立候補する小選挙区を検討していた。
東京8区は山本氏が2012年12月の衆院選でも立候補。
石原氏に敗れて落選したが、民主党（当時）の候補者を上回る得票だった。
10/8(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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岸田首相、赤木さんの妻の手紙
「しっかり受け止める」
岸田文雄首相は8日、「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻雅子さんが首相宛てに送った直筆の手紙について「読みました。しっかりと受け止めさせていただく」と述べた。
雅子さんが手紙で求めた改ざん問題の再調査に関しては、「現在は民事訴訟のプロセスにある。裁判所の訴訟指揮のもと、財務省に丁寧に対応するよう指示を出した」と話すに止めた。
首相官邸で記者団の取材に応じた。
【藤渕志保】
10/8(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく非自民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
それに牧島デジタル相も。
甘利幹事長にはUR関連の金銭授受問題があり、それに牧島デジタル相のNTTからの接待問題、と、スキャンダルが噴出。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
米原潜、南シナ海で水中の物体に衝突
乗組員が負傷
（ＣＮＮ）
米海軍のシーウルフ級原子力潜水艦「コネティカット」が７日、南シナ海で水中の物体に衝突し、多数の乗組員が負傷した事が分かった。
国防当局者２人が明らかにした。
米太平洋艦隊の声明によると、負傷者はいずれも命に別条はない。
コネティカットが何に衝突したのかは不明。
米海軍は声明で「同潜水艦は依然として安全かつ安定した状態にある」と説明。
ＵＳＳコネティカットの原子力推進装置や空間は影響を受けておらず、完全に稼働していると述べた。
今回の事案が南シナ海で起きたかどうかについては具体的に言及せず、現場はインド太平洋地域の公海だと述べるにとどめた。
今回の事故は、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への中国軍機の進入をめぐり米中間の緊張が高まる中で発生した。
コネティカットは南シナ海周辺の海域で活動していた。
この海域ではこのところ、米国やその同盟国が英国の「空母打撃群２１」によって先導される大規模な多国間の示威行動を展開している。
継続中の演習には米国や英国、日本、オーストラリア、カナダ、オランダから空母３隻を含む艦船が参加している。
今月２日には、戦闘機や輸送機を含む中国軍機３９機が台湾のＡＤＩＺに進入。
台湾空軍はジェット機を緊急発進（スクランブル）させ、進入機の監視のため防空ミサイルを展開した。
中国はその２日後、２４時間以内に５６機の軍用機をＡＤＩＺに進入させ、台湾が昨年に中国軍機の進入数を公表し始めてから最多。
ブリンケン米国務長官は６日、パリで中国の活動について聞かれ、「台湾付近での中華人民共和国の挑発的な軍事活動について非常に懸念している」と表明。
「この活動は状況を不安定化させている。判断ミスを招くリスクや、地域の平和と安定を損なう可能性がある」と述べ、中国政府に台湾への軍事、外交、経済上の圧力や威圧をやめるよう強く促した。
10/8(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved
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米上院が債務上限拡大を可決
12月3日まで、デフォルト回避
【ワシントン共同】
米議会上院は7日、連邦政府の借入限度額を定めた債務上限を拡大し、12月3日まで政府資金を確保する法案を賛成多数で可決した。
法案は下院で採決等を経て発効する見通し。
資金枯渇が迫り、米国債のデフォルト（債務不履行）への懸念が高まっていたが、当面は回避される。
与党民主党は12月以降の扱いを巡って、引き続き野党共和党と協議する。
民主党上院トップのシューマー院内総務は早期に議会で拡大のための措置を取るとの見通しを示していた。
ただ、共和党は債務上限の本格的引き上げや凍結には協力しないとの姿勢を崩していない。
10/8(金）共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米部隊が台湾軍を訓練、最低1年前から
極秘で活動
【ワシントン】
米軍の特殊作戦部隊と海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、台湾軍の訓練に当たっていることが、米当局者の話で分かった。
中国による台湾侵攻への懸念が高まる中で、台湾の防衛能力を増強する狙いがある。
米当局者らによると、二十数人の特殊作戦部隊と支援部隊が台湾陸軍の小部隊の訓練に当たっている。
米海兵隊は台湾の海軍と共同で小型艇を使った訓練を実施している。
米軍は少なくとも1年にわたり台湾で作戦を実行しているという。
米特殊作戦部隊の配備は、米国防総省内で台湾の戦闘能力に対する懸念が高まっていることの表れだ。
中国はここ何年も軍拡を進めているほか、足元で台湾への軍事圧力を強めている。
米台の当局者は、150機近い中国の軍用機がここ1週間に台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したことに警戒感を強めている。
これには戦闘機「殲16（J16）」や戦略爆撃機「轟炸6（H6）」、対潜水艦哨戒機「Y8（運8）」が含まれており、台湾当局によると、その数は過去最多に上る。
中国軍用機は台湾が定める領空には侵入していないものの、連日の防空識別圏侵入は、台湾を自国の一部とみなす中国共産党の立場を改めて印象づける。
中国は必要であれば、武力で台湾を支配することも辞さない構えを見せている。
米軍幹部は今年、今後6年以内に中国が武力で台湾統一を目指すとの見方を示した。
中国がそれより早い段階で台湾侵攻に乗り出す可能性があるとの指摘もある。
台湾の邱国正・国防部長（国防相）は6日、中国が2025年迄に最小限の代償で、全面的に台湾を侵攻できる能力を持つとの見解を示した。
ホワイトハウスと米国防総省の当局者は、台湾への米軍配備についてコメントを控えた。
現時点で台湾側からのコメントは得られていない。
米当局者によると、台湾への米軍配備はローテーション制で行われており、それぞれの米軍部隊が異なる日程で配備されている。
中国外務省は声明で、米国に対して従来の合意を順守し、台湾への軍事支援を停止するよう要求。
「中国は国家主権と領土保全を担保する為、必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。
アジアでは昨年、米海兵隊が台湾に派遣される可能性があるとの一部報道があったが、米当局者が報道内容を確認したことはなかった。
米特殊作戦部隊の派遣はこれまで全く報じられていなかった。
米特殊作戦部隊と海兵隊小隊の派遣は、中国の侵攻に備え、台湾に防衛能力強化に対する自信を深めさせるという、米国による小規模ながらも象徴的な取り組みだ。
現・元米政府関係者や軍事専門家らは、米国が単に台湾に武器を売却するよりも、米台の軍隊同士の関係を強化する方が望ましいと指摘している。
米国は近年、巨額の軍装備品を台湾に売却しているが、現・元当局者らは、台湾は防衛能力の強化に向けて大型かつ賢明な投資を始めるべきだと考えている。
トランプ政権時代に大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたマット・ポッティンガー氏は「台湾は今世紀に入って15年程度、防衛への適切な対応を怠ってきた。
衝突が発生して数時間で破壊されるであろう高額な軍装備品を過剰に購入する一方で、対艦ミサイル、スマート機雷、十分に訓練された予備軍や援軍といった、よりコストが低いながらも相手に深刻な打撃を与え、中国の戦争計画を著しく困難にするようなシステムの構築はあまりにも不十分だった」と指摘する。
ポッティンガー氏によると、台湾の軍事支出総額はシンガポールと同程度だ。
シンガポールは人口数で台湾の4分の1にすぎず、かつ「中国から厳しく監視される立場にもない」。
同氏は米軍によるいかなる台湾派遣も把握していなかったと話している。
By Gordon Lubold
10/8(金)
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
(c) Dow Jones & Company, Inc
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韓国大統領選 与野党の予備選が山場に
“対日強硬”李在明氏の疑惑は泥沼化
次の韓国の大統領選挙に向け最大野党「国民の力」は8日、予備選の候補を尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長ら4人に絞り込んだ。
一方、与党「共に民主党」の最有力候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に都市開発事業をめぐる疑惑が浮上。
与党内からも“李候補の拘束”の可能性を指摘する声が上がるなど泥沼化し、本選でも火種になりそうだ。
◯ 野党 文政権追及の尹前検事総長ら4人
に絞り込み “ダークホース”は脱落
8日、韓国の保守系最大野党「国民の力」は、大統領選挙に向けた予備選の候補を世論調査などを通じて4人に絞り込んだ。
尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長をはじめ、前身野党の代表を務めた洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏、劉承ミン（ユ・スンミン）元国会議員、元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事を選出。
原発政策をめぐり文政権と対立し、一時、ダークホースと目されていた崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長は候補者争いから脱落。
最終的な公認候補は、来月5日に選出する。
最近の世論調査では、尹氏を洪氏が猛追し、尹氏との差を詰めている。
野党候補だけに絞った調査では、洪氏が逆転する結果も相次いでいる。
また、次の大統領選のカギを握るとされる若年層について、尹氏の支持が伸びていないのに対し、洪氏は着実に支持を広げている。
尹氏をめぐっては、検事総長当時、側近の検事が、尹氏に批判的な与党側の人物らを刑事告発するよう野党側に働きかけた疑惑が浮上。
文政権が検察改革の柱として立ち上げた捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」が捜査を進めていて、今後の選挙戦に影響する可能性もある。
◯ 与党 “対日強硬”の李在明氏
公認間近も…疑惑は泥沼化
一方の与党は、公認候補を争う予備選挙が最終盤を迎えている。
9日の京畿道、10日のソウルで党員らの投票が行われ、10日夕方にも候補者が選出される。
これまでのところ、累計の得票で“対日強硬”姿勢で知られる李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が54．9％、2番手の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が34．3％と20ポイント以上の差が開いていて 李在明氏が選出される可能性が高まっている。
ただ、李在明氏をめぐっては都市開発事業をめぐる疑惑が浮上し、この先の本選で大きな火種になる可能性がある。
この疑惑は李在明氏がソウル近郊の城南（ソンナム）市長だった2015年に始めた官民合同の都市開発事業についてのもの。
特定の企業が出資比率を大幅に上回る利益を得ていたことが表面化し、李氏が計画段階から企業側が利益を得ることを知っていたと指摘されている。
検察は3日に李在明氏の側近とされる都市開発公社の元幹部を逮捕し、捜査を進めている。
李氏は疑惑への関与を全面的に否定しつつも、当時の市長としての管理責任を認めて遺憾を表明。
李氏本人の関与は、今のところ明らかになっておらず、予備選挙は乗り切った形だ。
ただ、与党内からも今後、“李候補が拘束される”との可能性を指摘する声も出るなど本選に向けての波乱材料になりつつある。
◯ 最新の世論調査 依然、李在明氏が
トップも 仮想対決は…
7日に韓国の世論調査会社4社が共同で行った調査では、次の大統領の適合度は
・李在明氏（与党）26％
・尹錫悦氏（野党）17％
・洪準杓氏（野党）15％
・李洛淵氏（与党）11％
の順だった。
ただ、野党候補者に限った調査では、洪準杓氏 26％に対して、尹錫悦氏 21％と逆転。
与野党の大統領候補者1：1の仮想対決調査でも、
【李在明 44％ 対 尹錫悦 33％】
【李在明 40％ 対 洪準杓 37％】
【李洛淵 39％ 対 尹錫悦 35％】
【李洛淵 35％ 対 洪準杓 40％】
と、洪氏が出た方が野党にとって有利になるとの結果が出ている。
10/8(金) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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習氏「チャンスと試練が併存」首相、
中印首脳と電話会談
岸田文雄首相は８日、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相とそれぞれ電話で会談した。
中国の国家主席が日本の新首相に電話で祝意を伝えたのは昨年９月の菅義偉前首相が初めてだったが、これで日本の首相２代に連続して異例の対応を取ったことになる。
米中対立が続く中で、日本と良好な関係を保ちたい中国側の狙いもありそうだ。
中国の国営メディアによると、習氏は会談で「現在、中日関係にはチャンスと試練が併存する。日本側と対話と協力を強めたい」と伝えた。
首相は８日に行った所信表明演説で「中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と強調した。
一方で「中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、地域および国際社会のために重要だ」と指摘。
「対話を続け、共通の諸課題について協力していく」とも述べ、中国側を名指しで非難するような文言は回避した。
ただ、中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権状況を念頭に、国際社会の人権問題に取り組む姿勢を強調。
海上保安能力の強化や経済安全保障に取り組む姿勢を示したのも、中国の海洋進出や安全保障に直結する先端技術の中国への流出を防ぐ目的がある。
こうした中で首相が重視するのが、法の支配や人権等普遍的価値を共有する国々との連携。
連携の中核として位置づけられるのが日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」。
首相は就任翌日の５日にバイデン米大統領、オーストラリアのモリソン首相と相次ぎ電話会談を行っており、８日にモディ氏と会談をしたことでクアッド参加国の首脳全員との電話会談を終えた。
「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け米英豪との連携を重視する姿勢を示した形だ。
10/8(金) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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フィリピンとロシアの記者に平和賞
政権と闘うメディア率いる ノーベル賞
【ロンドン時事】
ノルウェー・ノーベル賞委員会は8日、今年のノーベル平和賞をフィリピンの記者マリア・レッサ氏（58）とロシア紙の編集長ドミトリー・ムラトフ氏（59）に授与すると発表した。
政権が強権主義を強める両国において、報道の自由を守る取り組みが評価された。
レッサ氏はジャーナリストと調査報道サイト「ラップラー」の最高経営責任者（CEO）を兼ねフィリピンのドゥテルテ政権と対峙（たいじ）し、ムラトフ氏は独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長としてロシアのプーチン政権と闘う姿勢で知られている。
ノーベル賞委員会は「民主主義と永続的平和の前提条件である表現の自由の擁護」に2人が尽力していることを授賞理由に挙げた。
フィリピンでは麻薬犯罪の取り締まりで容疑者の超法規的殺害が続き、ドゥテルテ大統領はこれを事実上容認してきた。
レッサ氏はラップラーを通して、その監視と批判的報道を展開した。
ロシアではプーチン政権に批判的なジャーナリストの殺害が相次いだ。
ノーバヤ・ガゼータは所属する複数の記者らに犠牲者を出しながらも、政権に妥協しない報道を堅持した。
ノーベル賞委員会は「民主主義と報道の自由が一段と困難な状況に直面する世界にあって（報道の自由という）理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストを代表している」と2人を称賛した。
国際NGO「国境なき記者団」によると、当局による弾圧などを背景に、今年だけでも各国で報道関係者計28人が殺害され、460人が投獄された。
賞金は1000万スウェーデンクローナ（約1億2700万円）。
授賞式は例年、12月10日にオスロで開かれるが、昨年は新型コロナウイルス対策のためオンラインで行われた。
今年の式典形式についてはノーベル賞委員会が追って発表する。
10/8(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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半導体工場の誘致で数千億円支援
TSMCとソニー、熊本有力
政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討していることが8日、分かった。
世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと熊本県に共同建設する案が支援対象として有力だ。
米国と中国の対立激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。
台湾が本拠のTSMCは半導体製造で世界トップの技術力を持つ。
誘致した際の建設費は7千億～8千億円程度とみられ、半分程度を支援する方向で調整する。
功
10/8(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月4日は4,920円＋ 60円⭕⭕
⭕⭕ 10月5日は4,830円－ 90円⭕⭕
⭕⭕ 10月6日は4,900円＋ 70円⭕⭕
⭕⭕ 10月7日は4,910円＋ 10円⭕⭕
⭕⭕今日10月8日は4,900円－ 10円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬
先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
塩野義製薬は6日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。
国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。
軽症者が自宅服用の飲み薬が実用化できれば、医療体制の逼迫を避けられる利点がある。
また塩野義は新型コロナワクチンの開発も進めている。
他社製のワクチンとの比較か偽薬との比較のいずれかの方式で最終段階の治験を年内に始め、22年3月末までの実用化を目指す。
提携先の岐阜県の工場で年内に最大で年6000万人分の生産体制を整える計画だ。
配当は上期下期とも55円で、次回配当の権利落ち日は9月29日。
配当利回りは大した事無いが、大化けする可能性がある。
8月6日に6038円315円高の引け値で仕込むシミュレーションを開始する。
やはり10日に上昇した。
6434円の396円高。
8月10日いきなり利益は出たが、念の為その週一杯は様子を見た。
8月13日は6536円の33円高。
同日一旦引け値で手仕舞いし利益を確定。
以降再度シミュレーションを手掛けれるか、様子を見る。
約500円分利益が出た。
しかし8月16日は6481円の55円安。
売っておいて良かった。
が、今週一杯再度仕込めるか様子を見る。
昨日は6790円の16円安と値を消したが、今日は7106円の316円高と反発。
明日少し下げてくれれば、再び買うシミュレーションに入りたい。
しかし8月26日再び上昇したら見送る。
と、そう思っていたら、8月26日反動安で6912の194円安。
シミュレーションで、引け値6912の194円安で仕込む事にする。
8月27日以降値動きを注視する。
先週値を戻すと思っていたら、8月27日の引け値は6842円の70円安。
9月7日は再び⭕⭕7489の209円高⭕⭕とシミュレーションの買値を577円上回ったので、大引けで利益確定。
これで8月の初旬からすると、500円以上の利幅を二回連続ゲット。
今週一杯迄は値動きを注視し、買えるかどうかを見極めたい。
少し下げてくれないと買えないし、このまま見送るのも手である。
と、思っていたら、9月9日は高値圏で利食い売り優勢の展開からから7397円の226円安、9月30日は⭕⭕7654の390円高⭕⭕と、新薬の製品化が現実味を帯びて急上昇する展開。
9月29日も配当権利落ち日ではあったが、経口薬の実用化期待で値を上げた。
一旦緊急事態宣言解除で、コロナ薬開発の意義が希薄化しての株価下落分を取り戻し、9月10日に付けた最高値7623円をも取り戻し、尚も上昇の気配。
もし明日下げなかったら、そろそろ天井なのではないだろうか。
二回に亘って利益を上げれたし、明日も上げれば手仕舞いで良いかと思う。
と、思っいたが、再び9月1日は、⭕⭕7500の150円安⭕⭕と、急落。
今日は⭕⭕7378の87円高⭕⭕と反発。
まだどうかは決めれないが、来週月曜の相場次第ではあとワンチャンス有るかも。
今日反発したので、来週月曜に反落すればシミュレーションで買う。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬と共に明日もう１日様子を見て、シミュレーションで仕込みたい銘柄が出てきた。
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は972円の6円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は84円の2円高⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は511円の4高安⭕⭕と、何とか500円台で踏ん張っている。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も764円の16円高と堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りも、今日は1256円の15円高と反発。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日307円の2円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日694円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日226円の変わらずで配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
安値圏である。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日537円の変わらずで配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は188円の1円安で、凡そ２ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も736円の18円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は372円の7円高と続伸した。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1033円の19円高と堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は282円の変わらずと反動安のまま。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は313円の3円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は422円の4円高と未だ堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
今日はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は999円の9円高。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は196円の4円高と沈静化はしている。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期だろう。
近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は138人と、7日連続で200人を切った。
東京都では昨日10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは62人減少して約31％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、68人と昨日から2人減少した。
しかし死者が18人と昨日から1人減少しただけで、二桁人数が続く。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
ここに来ても死者が減らない。
まだまだ感染予防には気が抜けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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来年分のワクチン契約 ファイザー製、
3回目想定 厚労省
厚生労働省は8日、来年1月から新型コロナワクチン1億2000万回分の追加供給を受ける契約を、米ファイザー社と結んだと発表した。
厚労省によると、2回接種を終えた人に3回目を追加する「ブースター接種」への使用などが想定されている。
厚労省はこれまで、来年分のワクチンとして、米モデルナ社から5000万回分、国内では未承認の米ノババックス社から1億5000万回分の供給を受ける契約をしている。
10/8(金) 時事通信 ©時事通信社
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の相場で、＄34699の＄55安と反落。
またナスダックも14579pの74p安と反落。
【市場概況】
米国株、もみ合いで始まる
9月雇用者数が予想下回る
2021年10月8日 22:45
【NQNニューヨーク=張間正義】
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。
午前9時35分時点は前日比26ドル93セント安の3万4728ドル01セントで推移している。
取引開始直後には上昇する場面があった。
9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回った。
労働市場の回復が鈍化しているとの見方からやや売りが優勢となっている。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比19万4000人増と市場予想（50万人増）を下回った。
政府部門で教職員の雇用が減少し、学校の新学期入りに伴う雇用の押し上げ効果が例年より少なかった。
一方、8月実績は23万5000人増から36万6000人増に上方修正された。
「9月の雇用者数の下振れは、過去分の上方修正である程度、相殺された」（CIBCキャピタル・マーケッツ）との見方もあった。
失業率は4.8%と8月（5.2%）から低下し、市場予想（5.1%）以上に改善した。
ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど消費関連が下落している。
製薬のメルクも安い。
一方、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスとビザには買いが先行している。
日経電子版
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この様子では来週月曜の東京も反落する筈。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言え来週は続伸する要素がなく、反落で間違いないだろう。
しかし仮に続伸したとしても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは思えない。
それに投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸はないだろう。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、昨日と今日の日経平均続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
果たして来週以降の日経平均は、一体どこに着地するのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日の依存症治療と総括》
何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
依存症は完治しない病である。
気を引き締めて頑張らねば。
しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。
今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーとドラッグストアに買い出しに行ったお蔭か。
競馬やパチンコの事を丸１日考えなかった。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
また明日は土曜なので、「馬券を買わなければこんなに得する」、と、競馬をしなかった場合如何に得するかについて書く、昨今新たに立ち上げた新コーナーを粛々と続ける。
最近はＪＲＡや公営の場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
岸田新総理では心許ない。
来週は日経平均上昇なら祝杯は無し。
で、来週月曜の東京は反落気配。
久しぶりに発泡酒にはありつけそう。
また明日は土曜なので取り敢えず発泡
酒は飲ませて戴く！
ここ２日株価続伸だったので、３日ぶ
りの発泡酒なのである。
