第４６２話 ２年目の４ヶ月と３日目 ８月２８日（土）
文字数 7,827文字
《昨夜のニューヨーク市場と週明け東京市場》
今日は土曜で東京市場は休場。
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35455の＄242高と反発。
またナスダックも$15129の$183高と続伸。
【市場概況】
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比242ドル68セント高の3万5455ドル80セントだった。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は同日、年内に資産購入の減額（テーパリング）を始めるのが適切だとの考えを示した。
ほぼ市場の想定内だったほか、将来の利上げの示唆はなく、買い安心感が広がった。
IT（情報技術）株の上昇が目立ったほか、エネルギーや金融など幅広い銘柄が上昇した。
IT株の多いナスダック総合指数は前日より1.23%上昇し、過去最高値を更新した。
ダウ平均も8月16日につけた最高値（3万5625ドル）に接近した。
FRBは月1200億ドルの資産購入について、物価安定や最大雇用に向けた「さらなる著しい進展」があるまで続けるとしてきた。
カンザスシティー連銀が主催した経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で27日講演したパウエル議長は、物価上昇についてこの条件を満たし、雇用も前進していると評価した。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染動向に注意しつつも、テーパリングの年内開始に前向きな姿勢を示した。
講演内容は市場の大方の予想に沿ったものだった。
9月以降の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング開始に向けた議論や周知が進み、年内に減額を始めるとの見方が多い。
年内の金融政策運営の不確実性が和らぎ、投資家が運用リスクをとり易くなった面がある。
パウエル議長はテーパリングの判断が「直接的に利上げの時期を示唆するものではない」とも強調した。
市場では「利上げに慎重な姿勢を崩さなかった」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏）との受け止めが多かった。
米10年債利回りは1.31%と前日より0.04%低下した。
円相場は1ドル=109円80銭台で、パウエル氏の講演直前と比べ40銭ほど円高・ドル安が進んだ。
テーパリングでFRBの資産の増加ペースが弱まるものの、資産規模は当面、過去最大を更新し続ける。
米資産運用最大手ブラックロックのリック・リーダー氏は「経済には十分すぎるほどの流動性があり、最大雇用への動きをほとんど、もしくは全く阻害することなくテーすパリングは進む」とみる。
コロナ流行後の株高は大規模な財政出動や金融緩和が原動力となってきた。
急な引き締めではなくとも、株式市場への政策面の追い風は弱まる。
過去最高値圏にある米国株は企業収益との対比で歴史的にみて割高になっており、積極的に上値を追う動きが鈍くなる可能性もある
この様子では週明け月曜の東京も反発で間違い無いだろう。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかもパラリンピック開催中の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
日経平均も27000円を切りそうで切らない。
どう考えても経済効果は、マイナスでしかない今回の五輪・パラ開催であった。
とは言え現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
今少し値が上がれば、その時にはまた日経ダブルインバースを買いに入る。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、自民党総裁選を巡り、各派閥の結束が揺らぎだしている。
菅義偉首相の再選支持の立場を示す派閥領袖（りょうしゅう）に対し、党内の若手・中堅を中心に「首相では衆院選を戦えない」と不安視する声が渦巻いているからだ。
党内7派閥のうち、5派閥が雪崩を打って首相支持に回った昨秋の総裁選から様相は一変。
各派閥は情勢を見極めながら慎重に態度を決定することになりそうだ。
「菅はだめだ」
「（首相支持を）派閥が強制はできない。俺は強制されない」
26日、二階派（47人）の在京議員懇談会は、会長の二階俊博幹事長が欠席だったこともあり、怒号が飛び交った。
二階氏が派としての首相支持を独断で決めたことへの批判や、「丁寧な手続きを踏むべきだ」との要望が相次いだという。
すんなり首相支持でまとまったのは石原派（10人）のみ。
最大派閥の細田派（96人）、第2派閥の麻生派（53人）、竹下派（52人）は、いずれも会長が首相支持の姿勢を示しているが、派の態度は決めていない。
各派が一枚岩になれない要因は、選挙基盤が弱い若手議員らの「菅離れ」だ。
内閣支持率が危険水域の首相では衆院選の「顔」は務まらないと反発。
若手らに「菅支持」を押し付ければ離反も招きかねず、「今回はエネルギーを使って丁寧に進める必要がある」と各派共に慎重姿勢だ。
ただ、新型コロナウイルス対応への世論の逆風は強く、東京都議選や横浜市長選など「連敗」続きの首相は求心力が著しく低下しており、派内の意見集約は容易ではない。
「（衆院選で）皆、生き死にが懸かっており、簡単には決められない」
「自主投票になる可能性もある」。
派閥幹部からはこんな声も漏れる。
一方、危機感を強める若手の一部には派閥を超えた動きも出てきた。
26日当選3回を中心とした衆院議員15人が集まり、国民に求められる党や総裁のあり方を取りまとめ、党内で議論していく事を確認した。
総裁選には首相のほか、岸田文雄前政調会長が立候補を表明。
下村博文政調会長と高市早苗前総務相も意欲を示す。
前回と違って、国会議員票と同数となる党員・党友票がより重視され、選挙前の衆院議員は地方の声をないがしろにはできない。
派閥幹部は「首相支持で派内を固めても党員投票の結果次第では勝ち馬に乗ろうと造反する議員が出かねない」と頭を抱える。
「菅」か「反菅」か自主投票か－。
派閥がどの選択をしても党内に禍根を残しかねない。首相続投支持の立場の安倍晋三前首相は、周囲にこう漏らしている。
「党が壊れるかもしれない」
また毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。
2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。
調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。
不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70％に上り、「不安はない」の15％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14％だった。
感染拡大で患者が急増し、入院できない自宅療養者が増えている。
療養中に死亡するケースも相次いでおり、多くの人が不安を感じている。
政府のコロナ対応や医療体制の逼迫（ひっぱく）が改善されないことへの不満が内閣支持率低下につながっているようだ。
政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が16％にとどまり、「効果があるとは思わない」の64％を大きく下回った。
「どちらとも言えない」は20％だった。
宣言の対象地域は27日、北海道など8道県が追加されて計21都道府県に拡大した。
新型コロナの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は46％で、1月16日の調査の40％から6ポイント増えた。
「感染対策を守らない人たちが悪い」は32％（1月調査30％）、「新しいウイルスなので仕方ない」は21％（同29％）だった。感染拡大に関して、行政に対する批判が一層強まっていることがうかがえる。
政党支持率は、自民党26％（前回28％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会8％（同6％）▽共産党5％（同7％）▽公明党3％（同4％）▽れいわ新選組2％（同1％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は42％（同39％）だった。
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党24％▽立憲民主党14％▽日本維新の会8％▽共産党6％▽公明党4％▽国民民主党2％▽れいわ新選組2％――などで、「まだ決めていない」は37％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯774件固定335件の有効回答を得た。
その他自民党の石破茂元幹事長は27日、菅義偉首相の任期満了に伴う党総裁選への対応について「現時点で全くの白紙」と述べた。
これまでは新型コロナウイルス禍を踏まえ、総裁選を衆院選後に先送りすべきだと主張していた。
総裁選を先行実施する流れとなり、姿勢を変化させたとみられる。
地元・鳥取市内で記者団の質問に答えた。
石破氏は「9月17日の告示前日まで考えないといけない。出るにせよ出ないにせよ、まだ時間はある」と語り、熟慮する考えを示した。
さらに「自民党の地域支部や青年部などから、お前が出ないでどうするんだという電話やメールが山ほど来る。同僚議員からも声をいただく。まだこれから先、いろんな変化があると思う」とも語った。
出馬する場合、推薦人20人の確保が課題になるとの認識も示した。
デルタ株感染で入院も出来ずに死んで逝く人達が大勢居る中でのパラリンピック開催は、異常に過ぎる。
日本だから開催出来た。
或いは改善出来た事は奇跡だ、と、ボッタクリ男爵バッハ氏率いるIOCから称賛されて、それを心から喜べる日本人は、一体何人くらい居るのだろうか。
恐らく菅総理と小池知事の２人だけのように思う。
組織委員会の橋本聖子会長にしても手放しでは喜べ無いだろうし、まぁ、丸川珠代五輪担当相を加えるとして、そんなお気楽な日本人はその３人くらいのものだろう。
一方では笑顔でパラリンピックを開催し、一方では不要不急の外出を控えて欲しい、と、硬い表情で訴える菅総理や小池知事に致っては、一体どちらが彼等の本当の顔なのだろう。
或いはそのどちらでもなく、本当の彼等の素顔はまた別にあるのだろうか。
これ程日本と言う国は、自治体も政府も信頼出来なかったのだろうか。
こんなになってしまっては、己で己を守るしかない。
一体日本のアフターコロナとは、終戦直下と変わらないのだろうか？
だとすれば大変である。
戦後のようにアメリカが日本を統治してくれる訳ではないからだ。
それに信頼出来る政治家など１人も居ない。
このまま菅総理が次期総裁選で再選されれば、過半数処か自民党は大きく議席を失い大敗北するだろう。
たとえば菅総理を癌の病巣だとして、総裁選で総裁の首をすげ替えても、ステージ４の癌の手術をするが如く、既に癌は自民党全体に転移していて全体を蝕んでいる。
余程の大手術を施さないと、最早自民党は救いようがない。
とは言え野党も頼りにならない。
だとすれば１人１人が、自治体とも、国家とも決別して生きて行く他ない。
しっかりと個々が個人で信念を持って。
総裁選を経て自民党が敗北し、恐らく連立政権になるだろう翌年以降、日本人はしっかりと自分の足で生きて行かなければならない。
誰にも頼らずに。
それから国際ニュースでは、政府は27日、日本人1人をアフガニスタンの首都カブールの国際空港で航空自衛隊の輸送機に乗せ、隣国パキスタンに移送した。
また政府関係者は、米国の要請を受けて、アフガン人14人を自衛隊機で退避させたことを明らかにした。
自衛隊機による退避活動で外国人を移送するのは初めて。
現地には少数の日本人のほか、大使館の現地スタッフらの多くが残っているとみられるが、31日の米軍の撤収期限は迫っており、退避活動は一層困難となる。
共同通信によると、退避した日本人はカブール在住で、現地で自営業を営みながら共同通信カブール通信員を務める安井浩美さん（57）＝京都府出身。
また、政府関係者によると、26日には自衛隊機でアフガン人14人を移送した。
外務省によると、アフガンには即時の退避を希望しなかったごく少数の日本人が残っているという。
政府は大使館、国際協力機構（JICA）の現地スタッフら、日本の現地活動に参加した外国人も退避対象者とし、「最大500人程度」と想定。
23日にC130輸送機2機とC2輸送機1機、24日に政府専用機1機の派遣を決定した。
だが、アフガンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンはアフガン国民の出国を禁止する方針を打ち出しており、日本政府とタリバンとの交渉は難航。
外国人の退避対象者が空港にたどり着くのは困難な情勢が続いている。
26日には空港近くで自爆テロが発生。自衛隊法が定める自衛隊の派遣要件の「安全な実施」を満たすのも難しくなっている。
政府は米軍が28日から撤収作業に入ることから、27日を事実上の自衛隊の活動期限とみていた。
28日以降も現地に退避対象者が残ったため、現地に派遣した自衛隊輸送機と政府専用機計4機はパキスタンで当面待機させ、移送の機会をうかがう方針だが、見通しは立っていない。
政府は15日にタリバンがカブールを制圧したことを受け、17日に大使館の日本人職員12人を英軍機でアラブ首長国連邦（UAE）に退避させている。
自衛隊機による在外邦人らの退避活動は今回で5回目。
過去4回はイラク、アルジェリア、バングラデシュ、南スーダンで行われたが、移送したのは日本人だけだった。
また、過激派組織「イスラム国」（IS）はこれまで、世界各地で国家統治の混乱に乗じて勢力を伸ばしてきた。
26日にアフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで起きた自爆テロは、系列の「ISホラサン州」（IS―K）によるものと見られ、改めて存在感を示した。
アフガニスタンで混乱が続けば各地から過激派が流入し、グローバルなテロの拠点や温床となりかねない。
《今日の東京コロナ感染状況》
今日の東京都のコロナ新規感染者数は3581人と、前週同曜日からは1493人減少したものの、3000人超えで状況が改善したとは言えない。
またこの内現在入院している重症患者は、297人と昨日より3人増加で２日連続過去最多。
また死者も19人と昨日から1人増加して、この第５波では最多の人数。
都の担当者は「先週はお盆休みだったので特殊な期間だったことが影響している可能性がある。まだ高い水準で減少傾向になったとは見ていない。このまま減少が続くかどうかは不透明で、あす、あさっての週末もレジャーや外出を控えて欲しい」と話している。
[ブレークスルー感染について]
イスラエルや英米仏といったワクチン先進国で感染者が再び拡大し、２度のワクチン接種で抗体が完成したはずの人もその防御が突破され感染する「ブレークスルー感染」が世界中で報告されているからだ。
しかも、少なくないワクチンの副反応も報告されている。
ワクチン接種は本当に必要なのか？
ワクチンについて専門家が発言の軌道修正を始めている。
米国の新型コロナ対策の責任者で米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は12日の会見で「免疫が低い人以外は追加接種の必要はない」というそれまでの発言を翻し、「２度では不十分でいずれ全員が３度目のワクチン接種が必要となる」との認識を示した。
理由は感染力の強い変異ウイルス・デルタ株の存在だ。従来株よりもワクチン効果が低いことが明らかになったからだ。
その結果、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」が増加している。
米国疾病対策センター（CDC）は５月以降、ワクチン接種を完了した人については入院または死亡した感染例に絞って調査しているが、７月26日までに6587件のブレークスルー感染を報告している。
このうち入院した患者は6239人、死者は1263人だった。
米国内では同日までに、１億6300万人がワクチン接種を済ませていた。
ちなみにブレークスルー感染の約74％は65歳以上のグループで起きていたという。
また、世界最速のワクチン接種により１日の新規感染者数が１桁までに減少したイスラエルではデルタ株の出現で8000人を超える新規感染者が出ている。
そのため２回目接種から５カ月以上経過した人への３回目接種を始めている。
日本でも、国立感染症研究所が６月末までの３カ月間に67人確認された事を報告している。
《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので先月から始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第29話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、18時00分を回っていた。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は明日は日曜日だが、明日も中央競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
なので表紙は飽く迄イメージ。
ちなみに昨日は日経平均が下落したの
で、発泡酒を 飲んだ。
日経平均下落で飲む酒は上手い。
今日は土曜で東京市場は休場。
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35455の＄242高と反発。
またナスダックも$15129の$183高と続伸。
【市場概況】
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比242ドル68セント高の3万5455ドル80セントだった。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は同日、年内に資産購入の減額（テーパリング）を始めるのが適切だとの考えを示した。
ほぼ市場の想定内だったほか、将来の利上げの示唆はなく、買い安心感が広がった。
IT（情報技術）株の上昇が目立ったほか、エネルギーや金融など幅広い銘柄が上昇した。
IT株の多いナスダック総合指数は前日より1.23%上昇し、過去最高値を更新した。
ダウ平均も8月16日につけた最高値（3万5625ドル）に接近した。
FRBは月1200億ドルの資産購入について、物価安定や最大雇用に向けた「さらなる著しい進展」があるまで続けるとしてきた。
カンザスシティー連銀が主催した経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で27日講演したパウエル議長は、物価上昇についてこの条件を満たし、雇用も前進していると評価した。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染動向に注意しつつも、テーパリングの年内開始に前向きな姿勢を示した。
講演内容は市場の大方の予想に沿ったものだった。
9月以降の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング開始に向けた議論や周知が進み、年内に減額を始めるとの見方が多い。
年内の金融政策運営の不確実性が和らぎ、投資家が運用リスクをとり易くなった面がある。
パウエル議長はテーパリングの判断が「直接的に利上げの時期を示唆するものではない」とも強調した。
市場では「利上げに慎重な姿勢を崩さなかった」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏）との受け止めが多かった。
米10年債利回りは1.31%と前日より0.04%低下した。
円相場は1ドル=109円80銭台で、パウエル氏の講演直前と比べ40銭ほど円高・ドル安が進んだ。
テーパリングでFRBの資産の増加ペースが弱まるものの、資産規模は当面、過去最大を更新し続ける。
米資産運用最大手ブラックロックのリック・リーダー氏は「経済には十分すぎるほどの流動性があり、最大雇用への動きをほとんど、もしくは全く阻害することなくテーすパリングは進む」とみる。
コロナ流行後の株高は大規模な財政出動や金融緩和が原動力となってきた。
急な引き締めではなくとも、株式市場への政策面の追い風は弱まる。
過去最高値圏にある米国株は企業収益との対比で歴史的にみて割高になっており、積極的に上値を追う動きが鈍くなる可能性もある
この様子では週明け月曜の東京も反発で間違い無いだろう。
それにしてもこのコロナ感染激増下の、しかもパラリンピック開催中の東京の株高は、どうにも納得出来ない。
日経平均も27000円を切りそうで切らない。
どう考えても経済効果は、マイナスでしかない今回の五輪・パラ開催であった。
とは言え現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
今少し値が上がれば、その時にはまた日経ダブルインバースを買いに入る。
《今日のニュース》
大きいニュースでは、自民党総裁選を巡り、各派閥の結束が揺らぎだしている。
菅義偉首相の再選支持の立場を示す派閥領袖（りょうしゅう）に対し、党内の若手・中堅を中心に「首相では衆院選を戦えない」と不安視する声が渦巻いているからだ。
党内7派閥のうち、5派閥が雪崩を打って首相支持に回った昨秋の総裁選から様相は一変。
各派閥は情勢を見極めながら慎重に態度を決定することになりそうだ。
「菅はだめだ」
「（首相支持を）派閥が強制はできない。俺は強制されない」
26日、二階派（47人）の在京議員懇談会は、会長の二階俊博幹事長が欠席だったこともあり、怒号が飛び交った。
二階氏が派としての首相支持を独断で決めたことへの批判や、「丁寧な手続きを踏むべきだ」との要望が相次いだという。
すんなり首相支持でまとまったのは石原派（10人）のみ。
最大派閥の細田派（96人）、第2派閥の麻生派（53人）、竹下派（52人）は、いずれも会長が首相支持の姿勢を示しているが、派の態度は決めていない。
各派が一枚岩になれない要因は、選挙基盤が弱い若手議員らの「菅離れ」だ。
内閣支持率が危険水域の首相では衆院選の「顔」は務まらないと反発。
若手らに「菅支持」を押し付ければ離反も招きかねず、「今回はエネルギーを使って丁寧に進める必要がある」と各派共に慎重姿勢だ。
ただ、新型コロナウイルス対応への世論の逆風は強く、東京都議選や横浜市長選など「連敗」続きの首相は求心力が著しく低下しており、派内の意見集約は容易ではない。
「（衆院選で）皆、生き死にが懸かっており、簡単には決められない」
「自主投票になる可能性もある」。
派閥幹部からはこんな声も漏れる。
一方、危機感を強める若手の一部には派閥を超えた動きも出てきた。
26日当選3回を中心とした衆院議員15人が集まり、国民に求められる党や総裁のあり方を取りまとめ、党内で議論していく事を確認した。
総裁選には首相のほか、岸田文雄前政調会長が立候補を表明。
下村博文政調会長と高市早苗前総務相も意欲を示す。
前回と違って、国会議員票と同数となる党員・党友票がより重視され、選挙前の衆院議員は地方の声をないがしろにはできない。
派閥幹部は「首相支持で派内を固めても党員投票の結果次第では勝ち馬に乗ろうと造反する議員が出かねない」と頭を抱える。
「菅」か「反菅」か自主投票か－。
派閥がどの選択をしても党内に禍根を残しかねない。首相続投支持の立場の安倍晋三前首相は、周囲にこう漏らしている。
「党が壊れるかもしれない」
また毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。
2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。
調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。
不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。
「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70％に上り、「不安はない」の15％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14％だった。
感染拡大で患者が急増し、入院できない自宅療養者が増えている。
療養中に死亡するケースも相次いでおり、多くの人が不安を感じている。
政府のコロナ対応や医療体制の逼迫（ひっぱく）が改善されないことへの不満が内閣支持率低下につながっているようだ。
政府が発令している緊急事態宣言に感染拡大を抑える効果があると思うかとの質問では、「効果があると思う」が16％にとどまり、「効果があるとは思わない」の64％を大きく下回った。
「どちらとも言えない」は20％だった。
宣言の対象地域は27日、北海道など8道県が追加されて計21都道府県に拡大した。
新型コロナの感染がここまで拡大した理由については、「行政の責任が重い」は46％で、1月16日の調査の40％から6ポイント増えた。
「感染対策を守らない人たちが悪い」は32％（1月調査30％）、「新しいウイルスなので仕方ない」は21％（同29％）だった。感染拡大に関して、行政に対する批判が一層強まっていることがうかがえる。
政党支持率は、自民党26％（前回28％）▽立憲民主党10％（同10％）▽日本維新の会8％（同6％）▽共産党5％（同7％）▽公明党3％（同4％）▽れいわ新選組2％（同1％）▽国民民主党1％（同1％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は42％（同39％）だった。
次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、自民党24％▽立憲民主党14％▽日本維新の会8％▽共産党6％▽公明党4％▽国民民主党2％▽れいわ新選組2％――などで、「まだ決めていない」は37％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯774件固定335件の有効回答を得た。
その他自民党の石破茂元幹事長は27日、菅義偉首相の任期満了に伴う党総裁選への対応について「現時点で全くの白紙」と述べた。
これまでは新型コロナウイルス禍を踏まえ、総裁選を衆院選後に先送りすべきだと主張していた。
総裁選を先行実施する流れとなり、姿勢を変化させたとみられる。
地元・鳥取市内で記者団の質問に答えた。
石破氏は「9月17日の告示前日まで考えないといけない。出るにせよ出ないにせよ、まだ時間はある」と語り、熟慮する考えを示した。
さらに「自民党の地域支部や青年部などから、お前が出ないでどうするんだという電話やメールが山ほど来る。同僚議員からも声をいただく。まだこれから先、いろんな変化があると思う」とも語った。
出馬する場合、推薦人20人の確保が課題になるとの認識も示した。
デルタ株感染で入院も出来ずに死んで逝く人達が大勢居る中でのパラリンピック開催は、異常に過ぎる。
日本だから開催出来た。
或いは改善出来た事は奇跡だ、と、ボッタクリ男爵バッハ氏率いるIOCから称賛されて、それを心から喜べる日本人は、一体何人くらい居るのだろうか。
恐らく菅総理と小池知事の２人だけのように思う。
組織委員会の橋本聖子会長にしても手放しでは喜べ無いだろうし、まぁ、丸川珠代五輪担当相を加えるとして、そんなお気楽な日本人はその３人くらいのものだろう。
一方では笑顔でパラリンピックを開催し、一方では不要不急の外出を控えて欲しい、と、硬い表情で訴える菅総理や小池知事に致っては、一体どちらが彼等の本当の顔なのだろう。
或いはそのどちらでもなく、本当の彼等の素顔はまた別にあるのだろうか。
これ程日本と言う国は、自治体も政府も信頼出来なかったのだろうか。
こんなになってしまっては、己で己を守るしかない。
一体日本のアフターコロナとは、終戦直下と変わらないのだろうか？
だとすれば大変である。
戦後のようにアメリカが日本を統治してくれる訳ではないからだ。
それに信頼出来る政治家など１人も居ない。
このまま菅総理が次期総裁選で再選されれば、過半数処か自民党は大きく議席を失い大敗北するだろう。
たとえば菅総理を癌の病巣だとして、総裁選で総裁の首をすげ替えても、ステージ４の癌の手術をするが如く、既に癌は自民党全体に転移していて全体を蝕んでいる。
余程の大手術を施さないと、最早自民党は救いようがない。
とは言え野党も頼りにならない。
だとすれば１人１人が、自治体とも、国家とも決別して生きて行く他ない。
しっかりと個々が個人で信念を持って。
総裁選を経て自民党が敗北し、恐らく連立政権になるだろう翌年以降、日本人はしっかりと自分の足で生きて行かなければならない。
誰にも頼らずに。
それから国際ニュースでは、政府は27日、日本人1人をアフガニスタンの首都カブールの国際空港で航空自衛隊の輸送機に乗せ、隣国パキスタンに移送した。
また政府関係者は、米国の要請を受けて、アフガン人14人を自衛隊機で退避させたことを明らかにした。
自衛隊機による退避活動で外国人を移送するのは初めて。
現地には少数の日本人のほか、大使館の現地スタッフらの多くが残っているとみられるが、31日の米軍の撤収期限は迫っており、退避活動は一層困難となる。
共同通信によると、退避した日本人はカブール在住で、現地で自営業を営みながら共同通信カブール通信員を務める安井浩美さん（57）＝京都府出身。
また、政府関係者によると、26日には自衛隊機でアフガン人14人を移送した。
外務省によると、アフガンには即時の退避を希望しなかったごく少数の日本人が残っているという。
政府は大使館、国際協力機構（JICA）の現地スタッフら、日本の現地活動に参加した外国人も退避対象者とし、「最大500人程度」と想定。
23日にC130輸送機2機とC2輸送機1機、24日に政府専用機1機の派遣を決定した。
だが、アフガンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンはアフガン国民の出国を禁止する方針を打ち出しており、日本政府とタリバンとの交渉は難航。
外国人の退避対象者が空港にたどり着くのは困難な情勢が続いている。
26日には空港近くで自爆テロが発生。自衛隊法が定める自衛隊の派遣要件の「安全な実施」を満たすのも難しくなっている。
政府は米軍が28日から撤収作業に入ることから、27日を事実上の自衛隊の活動期限とみていた。
28日以降も現地に退避対象者が残ったため、現地に派遣した自衛隊輸送機と政府専用機計4機はパキスタンで当面待機させ、移送の機会をうかがう方針だが、見通しは立っていない。
政府は15日にタリバンがカブールを制圧したことを受け、17日に大使館の日本人職員12人を英軍機でアラブ首長国連邦（UAE）に退避させている。
自衛隊機による在外邦人らの退避活動は今回で5回目。
過去4回はイラク、アルジェリア、バングラデシュ、南スーダンで行われたが、移送したのは日本人だけだった。
また、過激派組織「イスラム国」（IS）はこれまで、世界各地で国家統治の混乱に乗じて勢力を伸ばしてきた。
26日にアフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで起きた自爆テロは、系列の「ISホラサン州」（IS―K）によるものと見られ、改めて存在感を示した。
アフガニスタンで混乱が続けば各地から過激派が流入し、グローバルなテロの拠点や温床となりかねない。
《今日の東京コロナ感染状況》
今日の東京都のコロナ新規感染者数は3581人と、前週同曜日からは1493人減少したものの、3000人超えで状況が改善したとは言えない。
またこの内現在入院している重症患者は、297人と昨日より3人増加で２日連続過去最多。
また死者も19人と昨日から1人増加して、この第５波では最多の人数。
都の担当者は「先週はお盆休みだったので特殊な期間だったことが影響している可能性がある。まだ高い水準で減少傾向になったとは見ていない。このまま減少が続くかどうかは不透明で、あす、あさっての週末もレジャーや外出を控えて欲しい」と話している。
[ブレークスルー感染について]
イスラエルや英米仏といったワクチン先進国で感染者が再び拡大し、２度のワクチン接種で抗体が完成したはずの人もその防御が突破され感染する「ブレークスルー感染」が世界中で報告されているからだ。
しかも、少なくないワクチンの副反応も報告されている。
ワクチン接種は本当に必要なのか？
ワクチンについて専門家が発言の軌道修正を始めている。
米国の新型コロナ対策の責任者で米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は12日の会見で「免疫が低い人以外は追加接種の必要はない」というそれまでの発言を翻し、「２度では不十分でいずれ全員が３度目のワクチン接種が必要となる」との認識を示した。
理由は感染力の強い変異ウイルス・デルタ株の存在だ。従来株よりもワクチン効果が低いことが明らかになったからだ。
その結果、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」が増加している。
米国疾病対策センター（CDC）は５月以降、ワクチン接種を完了した人については入院または死亡した感染例に絞って調査しているが、７月26日までに6587件のブレークスルー感染を報告している。
このうち入院した患者は6239人、死者は1263人だった。
米国内では同日までに、１億6300万人がワクチン接種を済ませていた。
ちなみにブレークスルー感染の約74％は65歳以上のグループで起きていたという。
また、世界最速のワクチン接種により１日の新規感染者数が１桁までに減少したイスラエルではデルタ株の出現で8000人を超える新規感染者が出ている。
そのため２回目接種から５カ月以上経過した人への３回目接種を始めている。
日本でも、国立感染症研究所が６月末までの３カ月間に67人確認された事を報告している。
《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので先月から始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第29話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、18時00分を回っていた。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は明日は日曜日だが、明日も中央競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
なので表紙は飽く迄イメージ。
ちなみに昨日は日経平均が下落したの
で、発泡酒を 飲んだ。
日経平均下落で飲む酒は上手い。
