第５６１話 ２年目の７ヶ月と９日目 １２月５日（日）
文字数 20,441文字
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ポスト岸田で最も可能性が高い人と低い人は？
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先ずは以下の２件の記事をお読み戴きたい
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高市氏、ポスト岸田に意欲
「今は首相支える」
自民党の高市早苗政調会長は5日放送のBSテレ東番組で、岸田文雄首相の後継「ポスト岸田」への意欲を示した。
挑戦の意向を問われ「もちろん」と答えた。
同時に「今は岸田首相を一生懸命支える」と強調した。
かつて所属した清和政策研究会（安倍派）への復帰については「安倍派になって帰れるかと思ったが、特にお誘いもない。
しばらくは一人だ」と語った。
12/5(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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安倍元首相が画策する「高市早苗」の清和研復帰に派内から絶対反対の声が続出する事情
11月11日、自民党の派閥「清和政策研究会（清和研）」は総会を開いた。
会長の細田博之（77）が衆議院議長に就任したため、満場一致で安倍晋三（67）が新会長に就任した。（敬称略）
***
今後マスコミが自民党最大の派閥を報じる際は、「細田派」ではなく「安倍派」と呼称することになる。
長期政権となった元首相が最大派閥の領袖となり、“キングメーカー”として君臨するとの報道も目立った。
だが、ことはそう簡単ではないようだ。
派閥内部から安倍の復帰に異論が出ているというのだ。
順を追って説明しよう。
会長だった細田が衆議院議長に就任することには、誰も異論がなかった。
安倍派の関係者が言う。
「細田さんは1944年生まれの77歳。島根1区で11回の当選、2014年から細田派を率いてきましたが、『もう疲れた』というのが本音でしょう。おまけに岸田文雄首相（64）も細田議長の腹案を持っていました。安倍さんも細田さんを推薦し、岸田さんも素早く応じたそうです」
その一方で、安倍派のベテラン議員からは、こんな声が出たという。
「第1次安倍内閣が2007年9月に退陣すると、安倍さんは08年3月に清和研に復帰しました。当時の会長は町村信孝さん（1944～2015）で、安倍さんは相談役に就いたのです。それに対して今回は、いきなりの会長就任です。安倍派になること自体は既定路線だったとはいえ、まずは清和研の会員として戻り、それから会長というのが筋ではないか、という声が出ています」（同・関係者）
◯ 高市を安倍派に戻す？
手順を無視した強引な会長交代ではないか、という不満が漏れ出たというのだ。
「細田さんを議長にするや否や、すぐに自分は派閥の会長に就任。いくらなんでも、あまりに虫が良すぎるとの異論です。清和研の会長交代は表向き満場一致で認められました。しかし、誕生した安倍派は、実際のところ決して一枚岩ではありません」（同・関係者）
会長就任にあたり、安倍はある構想を持っている。
それは政調会長の高市早苗（60）と、当選11回のベテラン、古屋圭司（69）を自派に戻すことだ。
「高市さんは2011年、当時の町村派を退会し、今は無派閥です。同じく無派閥の古家さんは、安倍さんのいわゆる“お友達”です。2005年の郵政選挙で造反し自民党を離党しましたが、無所属で当選しました。翌年、自民党に復党すると、12年の党総裁選では安倍さんを支持し、第2次安倍政権発足後は国家公安委員長などを務めました」（前出の担当記者）
中でも高市が清和研に復帰すれば、間違いなく物議を醸すという。
何しろ彼女は「清和研に後ろ足で砂をかけた」過去があるからだ。
高市は1993年に無所属で出馬し初当選。
96年に自民党へ入党すると清和研に所属。
2002年の第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。
そして06年の第1次安倍内閣で初入閣を果たした。
◯ 町村信孝に“反逆”
ポストは内閣府特命相で、「沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当」という非常に長い肩書だった。
「高市さんは清和研の中で、順調に出世の階段を登っていました。ところが2011年、高市さんはいきなり退会したのです。当時の会長だった町村さんが自民党総裁選に出馬する可能性が取り沙汰されていたのですが、高市さんは『町村さんは応援できない』と言い出したのです」（前出の安倍派関係者）
ちなみに国会議員時代に“共闘”することが多かった現在は群馬県知事の山本一太（63）は、2012年1月のブログで次のように振り返る。
《昨年、高市早苗衆院議員が、所属派閥（清和政策研究会、現町村派）を退会した。（中略）理由は極めて明快。「派閥内で、次の総裁選挙に町村会長を擁立しようという流れがある。町村氏を応援するつもりはないので、迷惑をかけないうちに辞めた」ということだ。いかにも、高市さんらしい！ 》
◯ 高市は「閥務」を嫌気？
自民党が下野していた2012年9月の自民党総裁選には、安倍、町村、石破茂（64）、石原伸晃（64）、林芳正（60）の5人が立候補した。
安倍が勝利すると、自民党は12月の総選挙で政権を奪還。
第2次安倍政権が始まったのだが、その間、高市は、常に安倍を支持した。
「安倍さんからすれば、高市さんの恩義に報いたいと考えて当然でしょう。しかし、町村さんだって仮にも派閥の長でした。彼に近い議員もいます。高市さんの発言を耳にして、怒り心頭に発したとしても不思議はありません」
（前出の記者）
しかも、である。高市は「町村は応援できない」と言っておきながら、脱会した理由は他にもあるのだという。
「清和研だけでなく他の派閥でもそうですが、閣僚経験者はパーティー券の割り当てが増えたりするのです。要職に就く者こそが汗をかくべきという考えは正論です。ところが高市さんは、閣僚経験者であるにもかかわらずそうした負担を嫌がり、派閥を出たそうです」
（前出の関係者）
この証言を裏付ける興味深い記事がある。
高市が今年の自民党総裁選に出馬した際、時事通信が「細田派が不満を持っている」と報じているのだ（註1）。
そこに一文、こんな記述がある。
《細田派内には、前身の旧町村派を退会した高市氏に対し「閥務を敬遠した」として厳しい見方が多い》
閥務は辞書に載っていない言葉だが、要するに「派閥の仕事」だ。もちろん割り当てられたパーティー券を捌くことも含まれる。
◯ 安倍の足元は問題山積!?
「総裁選に意欲を示した下村博文さん（67）や稲田朋美さん（62）も安倍派です。自分たちのライバルが“特別扱い”で戻ってくることについては、もちろん快く思ってはいません。安倍さんは高市さんを派閥に戻し、次の総選挙では派を挙げて彼女を支援するつもりです。もしそうなれば、下村さんや稲田さんとは揉めるでしょうね」（同・関係者）
更に清和研の成り立ちも考える必要がある。
安倍の祖父である岸信介（1896～1987）が率いた岸派が分裂。
今回、自民党総務会長に抜擢された福田達夫（54）の祖父・福田赳夫（1905～1995）が創設したのが清和研なのだ。
「安倍さんの父親である安倍晋太郎さん（1924～1991）は1958年に当選し、福田派に入りました。そのため清和研は、安倍派系と福田派系に分かれています。福田派系の議員は『次の次の総裁選には、福田達夫さんを出したい』との想いを持っています。安倍さんは『高市総理』を考えていますから、派閥内の対立を生む可能性があります。実のところ安倍さんの足元は問題山積、キングメーカーとして君臨できるかどうかは、ご自身の派閥を本当に固められるかどうかがカギを握っているのです」（同・関係者）
註1:保守票照準、「安倍後継」アピール=高市氏、支援期待も細田派不満-自民党総裁選（時事通信・2021年9月8日）
デイリー新潮編集部
新潮社 12/4(土) デイリー新潮
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上記の記事にあるように、今のところポスト岸田の候補は高市氏が有力のようだ。
とは言え２件目の記事にあるように、前回総裁選に意欲を示した下村博文氏（67）や稲田朋美氏（62）も安倍派で、ライバルの高市氏を快く思ってはいないよう。
しかし如何にも人気の無さそうな下村博文氏や、防衛大臣なのに網タイツを履いたりと、奇行や問題発言をする稲田朋美氏では、とてもではないが次期首相に推せるものではない。
また自民党総務会長に抜擢された福田達夫氏も、次の次の総裁選での候補。
加えて前回コテンパンにやられた河野氏や石破氏、或いは小泉氏に於いても、次回総裁選での復活は無理そうだし、菅義偉元総理に到っては、少なくない議員達が応援演説にさえ来て欲しくないと言う人気の無さなのだから、何をか況んやである。
そうして自民党内を見渡しても、ポスト岸田は高市政調会長以外には考えれられない。
しかしながらそれも飽くまで「ポスト岸田」であって、支持率の浮上している岸田首相がこのまま長期政権を築けるとなると、高市政調会長の出番は無くなる。
また長期岸田政権のあとは高市政調会長をすっ飛ばして、福田達夫氏がポスト岸田候補になると言うことも有り得る。
が、そうは言っても、高市政調会長は元より、福田達夫氏より、下村博文氏より、稲田朋美氏より、或いは菅義偉元首相より、また小石川連合の各氏よりも、次期首相になる確率が低い人がいる。
それはもう、私が年末ジャンボで三億円当たるのとどちらが確率が低いかと言うと、その人が次期首相になる方が確率が低いのではないかと言うくらいに、極めて低いのである。
誰かと言うと、それは立憲の泉健太代表だ。
そんな風に考えると何とも悲しいが、これは紛れも無い事実である。
もう少ししっかりして欲しいのだが、たとえ野党第一党とは言え、最早立憲には存在意義さえ無いのではないかとさえ思う。
それはどのくらい存在意義が無いかと言うと・・・・・。
と、存在意義の無いものを頭の中に並べてみたが、悲しいから止めた。
或いは立憲代表選に纏わるニュース記事の数と、オミクロン株に纏わるニュース記事の数を比べたりするのも。
してみると頼れなくても良いから、せめて自民党と比較出来る野党に現れて欲しいものだ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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菅氏、グループ結成に含み
「同志と政策実現したい」
自民党の菅義偉前首相は5日、自身を中心としたグループ結成に含みを持たせた。
記者団から「菅グループ」創設の可能性を問われ、直接の言及は避けながらも、デジタル化推進などを挙げて「同志の皆さんと力を合わせて、こうした政策を実現したい」と述べた。
訪問先の沖縄県国頭村で答えた。
かねて菅氏による派閥やグループの結成が取り沙汰されており、実現する場合、同氏を支持する無派閥議員グループ「ガネーシャの会」が中心になるとみられる。
関係者によると、菅氏は派閥化には慎重だが、他派閥との掛け持ちを認めるグループ結成については否定していないという。
12/5(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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内閣支持率６ポイント上昇の６２％、
新規入国停止「評価」８９％…読売世論調査
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。
読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が８９％に達した。
「評価しない」は８％だった。
岸田内閣の支持率は６２％で前回（１１月１～２日調査）から６ポイント上昇し、不支持率は２２％（前回２９％）に低下した。
政府の水際対策を巡っては、日本着の国際線の予約停止措置を３日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
政党支持率は、自民党４１％（前回３９％）、日本維新の会８％（同１０％）、立憲民主党７％（同１１％）などの順。無党派層は３２％（同２６％）だった。
12/5(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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臨時国会スタートへ 「10万円給付」
で論戦「文通費」改革は見送りか
12月6日に第207回臨時国会が召集され、第二次岸田政権発足後、初となる国会での本格論戦が展開される。
◯10万円相当給付で野党攻勢か
政府は臨時国会に今年度の補正予算案を提出し、年内の成立を目指す。
この補正予算案は、岸田総理大臣が「国民に安心と希望を届けられる十分な内容」としてまとめた新たな経済対策の裏付けとなるもので、コロナからの回復のための各種政策が盛り込まれている。
中でも注目されるのが、「18歳以下への10万円相当の給付」だ。年収960万円の所得制限のもと、18歳以下の子どもがいる世帯に1人当たり現金5万円とクーポン5万円分を政府が支給するものだが、野党側から「経済対策なのか困窮対策なのか軸足がはっきりしない」と批判の声があがっている。
さらに現金とクーポンを分けて給付した場合の事務費用が、全額を現金で一括給付した場合の事務費用に比べて、900億円以上増加することが明らかになっている。
政府は「クーポン支給なら使用期間を限定するので有効な需要につながる」と説明しているが、立憲民主党は「現金一括支給の方がシンプルで早いのではないか」と指摘している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のツイッターで、クーポン支給での事務費増加分について、「このお金を使えば所得制限で対象から外れた世帯にも配ることができる」と批判している。
10万円相当の給付を含んだ今年度の補正予算案は国民の生活に直結するだけに、政府が納得できる説明を行えるか注目だ。
◯ “議員特権”の「文通費」改革は見送りか
国会議員の「第2の給与」とも言われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる「文通費」の問題も注目だ。
10月31日投開票の衆議院選挙で、初当選した議員らが、在職1日にも関わらず、10月の1ヶ月分の文通費100万円を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んだ。
自民党と立憲民主党は11月の時点では、この臨時国会で、文通費の在り方を定めた歳費法を改正し、日割りで支給できるように改める方向で一致していた。
しかし、その後、日本維新の会と国民民主党は共同で、方針を転換した立憲民主党は単独で、「日割り」に加えて、収支報告書の公開を義務付ける法案を提出する方針を示した。
一方で、自民党内からは「日割り支給以上のことはしない方がいい。
何を買って、いくら使ったとかなどの議論をすると、文通費を無くすところまでいってしまう」との声が出ていて、使途公開などについては慎重な立場で、ある自民党幹部は3日、「日割りだけでもと思ったが、臨時国会では無理だ」と話し、この臨時国会での、「日割り」支給の改正を見送る考えを示した。
文通費は“議員特権”と批判されることも多く関心の高いテーマだけに、改革が見送られることになると、世論の反発が強まりそうだ。
◯ 「聞く力」の岸田首相 「話す力」は
臨時国会では“国会論戦の花形”ともいわれる予算委員会が開催される予定だ。
慣例として全大臣が出席する予算委員会には岸田首相も出席する見通し。
岸田首相が就任して以来、与野党の代表質問などで国会論戦は行われてきたが、全ての質問が終わってから答弁する代表質問とは異なり、予算委員会では、質疑応答が一問一答の形で行われる。
そのため、テンポ感のある白熱した議論となりやすいため、野党側は追及しやすく、政府側はより慎重な答弁が求められる。
これまでも、安倍元首相が質問する野党議員に対して「意味のない質問だ」とヤジを飛ばし、委員会が紛糾その後謝罪に追い込まれた。
また、菅前首相は、慎重な対応をし過ぎたせいか、同じフレーズを何度も繰り返して説明したとして、野党側に「壊れたレコーダー」と批判された。
いずれも予算委員会での一幕だが、丁々発止の議論が行われるため、岸田首相にとっても正念場となることが予想される。
岸田首相が自負する「聞く力」だけではなく、「話す力」も試されるだけに、岸田首相が予算委員会にどのような姿勢で臨むかに注目が集まる。
16日間に渡り論戦が展開される国会で、岸田首相が国民に対して一つ一つの政策をどこまで丁寧に説明することができるかが、岸田政権の今後を占うこととなりそうだ。
（フジテレビ政治部・与党担当 高橋洵）
12/5(日) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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中国、EV充電「4時間待ち」も 新エネ車
が急速普及、設備不足で高速大渋滞
【北京・坂本信博】電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。
今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。
地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。
中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。
中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。
1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。
習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすることを国際公約に掲げており、政府は新車販売に占める新エネ車の比率を19年の4・1％から30年には40％に高める計画だ。
だが、新エネ車の普及に伴って各地で充電設備不足が顕在化している。
団地などの集合住宅では設置台数が限られるほか、供給できる電力の容量も少ない。
中国の都市部では敷地の確保も容易ではなく、整備に多額の費用がかかる。
中国の国有送電企業大手、国家電網によると、10月上旬の大型連休には高速道路に設置された充電設備によるEV給電量が平日の4倍に達し、過去最多を記録。
中国メディアによると、充電待ちで4時間かかった場所もあり、充電待ちの車列で大渋滞が起きた。
航続距離の短さや充電時間の長さが弱点の新エネ車。
広東省広州市で11月に開かれた自動車展示会「広州国際モーターショー」では、充電1回で千キロ超走れる車や、5分の充電で200キロ走れるEVも登場するなど電池の性能向上が進むが、北京の自動車業界関係者は「新技術の普及には時間がかかる」と指摘する。
こうした事態を受け、中国工業・情報化省は10月末までに、北京や江蘇省南京、重慶など全国11都市で電池交換式新エネ車の普及を推進する通知を出した。
電池交換方式新エネ車を10万台以上普及させ、7月時点で763カ所だった交換施設をさらに千カ所以上建設する方針。
これらの取り組みで、年間70万トンの燃油消費と200万トン以上のCO2排出を抑制するという。
自動車や電池のメーカーも交換施設の増設を計画している。
ただ、従来の充電設備と違ってメーカーごとに利用できる交換施設が異なるため、交換用電池の規格共通化が今後の課題。
北京の業界関係者は「電池メーカーの細分化、電池の素材や生産ラインの違い、自動車メーカーの独自技術との関係もあり、規格の統一は容易ではない」と話した。
12/5(日) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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米露首脳会談へ プーチン氏、
ウクライナ国境の部隊撤収応じるか
米ホワイトハウスは4日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が7日にオンライン形式で会談すると発表した。
ロシア軍の国境付近への部隊集結により武力衝突が危ぶまれているウクライナ情勢が議題の中心になる見込み。
トップ会談が緊張緩和に繋がるかに注目だ。
バイデン、プーチン両氏は6月にスイスで対面の首脳会談を実施し、軍備管理に関する戦略的安定対話やサイバー問題での協議などで合意していた。
インタファクス通信などの取材にペスコフ露大統領報道官も4日、オンライン形式の会談開催を明らかにした。
ホワイトハウスによると、バイデン氏はウクライナ国境でのロシア軍の活動に対する懸念とともに、米国のウクライナの主権と領土保全に対する支援を明確に伝える方針。
一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は3日、6月の合意事項の進捗（しんちょく）状況が議論されるほか、アフガニスタンやイランなどの地域情勢も議題となると指摘している。
最大の焦点はウクライナの後ろ盾となっているバイデン氏との会談により、プーチン氏が国境付近からの部隊の撤収に応じるかどうかだ。
バイデン氏は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るのを困難にするために「最も包括的で意味のある取り組みをまとめている」と述べた。
サキ大統領報道官は記者会見でこの包括的な取り組みとして、経済制裁などを例に挙げ「欧州と連携して行うことになり、その協議は継続中だ。準備を整えている」と説明している。
国境付近にいるロシア軍の兵力について、ウクライナのレズニコフ国防相は3日、計9万4300人に上るとしたうえで「（ロシアが）緊張を激化させようとする可能性が最も高いのは1月末」と指摘。
AP通信は4日ロシアの部隊が今後17万5000人に増大し、2022年初めにも軍事侵攻が始まる可能性があるとする米情報機関の見方を伝えた。
一方、ロシアはウクライナ軍が親露派武装勢力との紛争が続く東部周辺に部隊を集結させていると主張。
「ウクライナ指導部は武力で紛争を解決する可能性を排除していない」（ペスコフ氏）と非難を強めている。
プーチン氏は米国などからのウクライナへの兵器の供給も批判しており、緊張緩和の方策を巡るバイデン氏との激しい応酬が予想される。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏】
12/5(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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インドネシア・ジャワ島で火山が噴火
14人死亡、1300人が避難
インドネシア国家防災庁などによると、4日午後3時ごろ、インドネシアのジャワ島東部のスメル山が噴火し、日本時間5日午後8時時点で、14人が死亡、56人がけがをした。
約1300人が自宅を離れ、避難している。
噴火後には火山灰が空を覆い、溶岩が流れ出る様子も確認された。
現地メディアによると、火山灰の影響を避けるため、航路を変更して運航している航空便も出ているという。
噴火後、SNSには住民らが撮影した動画が次々と投稿された。
ある動画では高く飛散した大量の火山灰が集落に迫り、住民が避難したり、「ああ、神様！」などと叫んだりする様子が映っていた。
インドネシアは、環太平洋火山帯に位置し、国内に127の活火山を持つ世界有数の火山国。スメル山は標高3676メートルで、今年1月にも噴火していた。（ジャカルタ=半田尚子）
12/5(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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無人機攻撃で民間人死亡か、
米中央軍が調査開始 シリア
（ＣＮＮ） 米中央軍はシリア北西部イドリブで３日に実施した無人機攻撃で民間人が死亡した可能性があるとして、調査を開始した。
中央軍の報道官によると、攻撃の標的は国際テロ組織アルカイダの指導者で、テロ攻撃の立案を担う人物だった。
名前は公表されていない。
暫定調査で民間人の犠牲者が出た可能性が指摘され、本格的な調査が始まっている。
同報道官は、調査結果を「適切な」時期に公表すると述べた。
米中央軍は先月、シリアで２０１９年に実施した空爆で、女性や子どもを含む民間人が死亡していたことを初めて認めた。
オースティン国防長官はこの件の検証を指示している。
アフガニスタンの首都カブールで８月末、子ども７人を含む民間人１０人が死亡した米無人機攻撃については、空軍が調査の結果、大きなミスはあったが戦争法などへの違反は認められないと結論付けている。
12/5(日) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
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ミャンマーでデモ隊を軍が襲撃、
４人死亡か
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで５日、クーデターへの抗議デモを行っていた若者らを軍が襲撃しました。
地元メディアは４人が死亡と伝えています。
悲鳴を上げながら逃げ回る若者たち。
さらに、その背後から銃声が・・・。
現地時間の５日朝、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、クーデターへの抗議デモを行っていた若者の列に軍の車両が突っ込ました。
地元メディアによりますと、車にひかれ３人が死亡。
その後、車を降りた兵士がデモ隊に向かって発砲し、１人が射殺されたということです。（05日16:19）
も
12/5(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船
【AFP＝時事】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。
ルイジアナ州保健当局がツイッター（Twitter）に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャンクルーズライン（Norwegian Cruise Line）のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレイクアウェー（Norwegian Breakaway）」。
同船は先月28日にニューオーリンズを出港し、航海中にベリーズ、ホンジュラス、メキシコに停泊した。
3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われるという。
陽性と判明した人には自家用車での帰宅か、米疾病対策センター（CDC）のガイドラインに基づく指定施設での隔離が求められる。
米国では今年5月から乗客乗員のワクチン接種を条件にクルーズ船の運行が再開されており、カナダでも先月、クルーズ船の運行禁止が解除されている。
【翻訳編集】 AFPBB News
12/5(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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追加接種加速、60カ国に 欧州先行、
アフリカ遅れ
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続き、各国がワクチンの追加接種を加速させている。
米ブルームバーグ通信などによると、5日までに日本を含め約60カ国・地域が着手した。
欧州が最も多い一方、アフリカは2カ国のみで1回目の接種さえ進んでおらず、“ワクチン格差”が改めて浮き彫りになった。
日本では1日から医療従事者を対象に開始。 来年以降、高齢者を中心とした一般住民にも順次拡大する。
オミクロン株の確認も踏まえ、「2回目完了から原則8カ月以降」としている接種間隔の短縮を検討中だ。
12/5(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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オミクロン株 44の国と地域に感染拡大
南アで子どもの入院増
新型コロナウイルスのオミクロン株は、44の国と地域に感染が拡大している。
オミクロン株の感染者は、新たにペルーなどでも確認され、44の国と地域に広がっている。
各国で規制強化の動きが相次いでいて、イギリス政府は、7日から入国する48時間前の検査を義務づける。
一方、南アフリカの専門家は、ハウテン州の病院では、以前より子どもの入院が増えていると話している。
南アフリカ・公衆衛生専門家「入院している9歳以下の子どもは7％だが、臨床医の報告によると、症状は軽度である」
専門家は、オミクロン株による子どもへの感染リスクはまだわかっていないとしたうえで、注意を呼びかけている。
FNNプライムオンライン
12/5(日) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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日本企業の技術流出阻止へ、
外資の審査・監視強化…省庁横断で情報共有
政府は、日本企業が扱う先端技術の流出を防ぐ為、外国資本の審査・監視体制を強化する。
国家安全保障局（ＮＳＳ）と関係省庁が情報を共有する会議を本格始動させ、ほぼ全省庁が参加する会議を近く開く方針だ。
外資による日本企業への出資の事前審査や、出資後動向確認（モニタリング）を徹底する。
複数の政府関係者が明らかにした。
会議の名称は「対内直接投資に係る関係省庁会議」。
米国の「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ＝シフィウス）」を念頭に置いたものだ。
会議は今夏、ＮＳＳと財務、経済産業、総務各省が参加した「インナー会合」の拡大版だ。
出資例や動向を共有し、出資後も必要に応じて監視を続ける。
リスクがあると認定すれば、該当企業の所管官庁が是正に向けた措置を取る。
12/5(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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１８歳以下の５万円分クーポン、
デジタルと紙の２通りで
政府が追加経済対策の目玉として盛り込んだ１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、来春支給する５万円分のクーポンの配り方が５日、分かった。
自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できるポイントを付与する形式を検討しているほか、過去の給付と同様に紙のクーポン券も用意。
実務を担う市区町村が域内でどちらを使うか選択できる仕組みになる見通しだ。
５万円分のクーポンは、来年夏の参院選も念頭に、その直前となる来春の入学シーズンや新学期に合わせて、対象世帯に郵送するよう準備を進めている。
用途はベビー用品や育児サービスなど子育て目的に限定され、有効期限も設定して消費喚起につなげたい考え。
通販サイトを利用する場合、ポイントを付与したＩＤカードが配布され、インターネット上で商品やサービスを購入できる。
紙のクーポンの場合は市区町村の公募に応じた小売店で商品やサービスを購入できる。
一方、先に配る現金５万円は、児童手当の仕組みを活用して親の銀行口座に直接振り込める０～１５歳には年内から支給する。
申請が必要な１６～１８歳の高校生世代に対しては、親の年収確認などを行った後、年明け以降順次支給する計画だ。
政府は１０万円給付の対象を、１８歳以下の約１８００万人と想定。
事業費は５万円の現金給付とクーポン配布がそれぞれ９１１３億円だが、事務費は現金給付が２８０億円なのに比べて、仕組みが複雑なクーポン配布は９６７億円に上る。（永田岳彦）
12/5(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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もっと稼げたのに…部材足りぬ半導体装置、
調達先との連携で明暗
ディスコは今後、使用する部材の品種を減らして在庫を持つようにする。（同社提供）
半導体製造装置に使う半導体がない―。
活況が続く半導体製造装置業界に、部材不足の波が押し寄せている。
一部では、部材の調達難が原因で、装置の納期遅れが発生。
装置メーカー各社は急ピッチで対応を進めている。
機会損失を最小限に抑え、好業績を維持できるか。
調達の巧拙が各社の業績を左右しそうだ。
◯「半導体不足」ここでも
半導体製造装置4社の営業利益の合計
「部材不足がなければ、8―10月期の売上高を少なくとも3億ドル（約340億円）押し上げられた」。
半導体製造装置最大手である米アプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（CEO）は、2021年10月期本決算の場でくやしさをにじませた。
22年10月期もサプライチェーン（供給網）の混乱は継続するとみており、「その混乱を軽減する事が我々の最大の優先事項だ」と続けた。
第5世代通信（5G）の普及やコロナ禍による巣ごもり消費の拡大、自動車の生産回復などで、半導体需要は21年に入り急拡大した。
数年前にも、半導体需要の急増で部材が逼迫（ひっぱく）したが、現在は「その時と比べて、もっとひどい状況」（アドバンテストの吉田芳明社長）だ。
吉田社長は「部品単体が足りないというのが18年当時だったとすれば、今はサプライヤー自体があらゆる部材を集めるのに苦労している。
自転車操業をしながら支え合っているイメージだ」と分析する。
同社が手がける半導体試験装置（テスター）は、部材不足が一因で納期が通常3―4カ月のところ約6カ月に長期化。
半導体メーカーに、役員総出で優先供給を打診しているという。
露光装置最大手の蘭ASMLは、部材の逼迫に加え、物流管理センターの立ち上げに問題が生じたことで、一部装置の組み立て開始が数週間遅れた。
さらに、顧客が装置の早期出荷を求めるようになったことも影響し「一部の売上高は、10―12月期から22年1―3月期にずれ込む」（ロジャー・ダッセン最高財務責任者〈CFO〉）と予測する。
一方、東京エレクトロンは顧客から早めに受注するなどして製造リードタイムを維持。
取引先を対象にした会合を定期的に開催して生産動向を説明する等、サプライヤーと緊密な関係構築に取り組んできた事が奏功している。
河合利樹社長は、日本での調達率が高いこともプラスに働き「海外メーカーと比べると（部材調達難に伴う影響を）軽減できている」と説明する。
ただ「顧客からの追加受注等も含めて懸命に対応している」（河合社長）のは他社と同様。
河合社長は、3―5年後の需要拡大を見据え「1兆円を超える調達時代に向けて、サプライチェーンマネージメントを考える必要はある」と認識。
9月に新設したコーポレート生産本部において、安全・品質・環境などに加えて、調達の体制強化にも取り組む構えだ。
半導体ウエハー切断・研削・研磨装置で世界首位のディスコ。
同社も10月末時点で部材不足による装置の納期遅れは発生していないものの「ギリギリつながっている」（関家一馬社長）状況だ。
関家社長は「短期的対策は“モグラたたき”をするしかない」と嘆く。
一方長期では、使用する部材の品種を減らして在庫を持つことで対応。
現状50種類のマイコンを5種類に絞る。
事業継続計画（BCP）対策として、在庫量の拡大は重要だ。
しかし、特定の装置にしか使えない部品を多く抱えていれば、装置の技術進化などで設計を変更した場合、その部品の在庫はムダになる。
このため同社は「（なるべく材料に近い状態での）『万能在庫化』を進めて、在庫のムダがないようにする」（関家社長）考え。
◯ 世界半導体製造装置の市場予測
部材の逼迫が影を落とす半導体製造装置業界だが、業績はかつてない好調が続く。 東京エレクトロン、SCREENホールディングス（HD）、アドバンテスト、ディスコの10―12月期の営業利益合計は前年同期比77・2％増の1940億円だった。
22年3月期の業績についても、通期予想を開示していないディスコを除いた3社は売上高、営業利益などを上方修正。
東京エレクトロンの河合社長は21年の半導体前工程製造装置（WFE）市場の景況感について「社会のデジタルシフトの進展による半導体需要にけん引され、最先端のみならず成熟世代向けの投資も一段と高まっている」と強調する。
22年以降も成長は続く。
米SEMIが7月に公表した統計によると、半導体製造装置の22年の世界販売額予想は20年比約43％増の1013億ドル（約11兆5000億円）で過去最高を更新する見通し。
世界的な半導体不足解消のめどは立っておらず、半導体メーカーの設備投資意欲は引き続き旺盛だ。
また今後は経済安全保障強化の流れもプラスに働きそう。
和田木哲哉野村証券リサーチアナリストはリポートで「中国や欧米でも自国の半導体製造能力を強化しようという動きが強まっている」と指摘。
欧米はこれまで後工程を台湾や東南アジアの半導体後工程請負業（OSAT）に依存していたが、国内に組み立て用工場を建設する方向にあり「各社の装置に対する需要の追い風となっている」という。
◯ 需要が長期に継続する「スーパーサイクル」のその先へ。各社は走り続ける。
【“大増産時代”突入】
半導体確保、国を左右
今は半導体メーカーの大増産時代だ。
そして、従来と異なるのは国・地域的な広がりを見せている点だ。
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は米国と日本に新工場をつくる。
TSMCは今後3年間で全世界の増産に1000億ドル（約11兆3600億円）を投じる計画だ。
ドイツやインドもまだTSMCの工場誘致を諦めていない。
各国政府にとって、自国の産業だけでなく軍事力すら左右する先端半導体技術と生産能力の確保は、もはや単なる産業政策の域を超えた国家存亡の課題だ。
ファウンドリー事業でTSMCを追う韓国・サムスン電子は米国テキサス州テイラーに170億ドル（約1兆9300億円）かけて半導体工場を建設すると24日発表した。
TSMCへの対抗心とともに、米国の半導体製造基盤を強化したいバイデン政権の意向も後押ししたとみられる。
米インテルも200億ドル（約2兆2700億円）を投じて米国内に新工場を建設中だ。
インテルは欧州にも半導体工場を2カ所新設する計画で、欧州での投資総額が今後10年で800億ユーロ（約10兆2500億円）になる可能性があるという。
半導体メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーは、今後10年間の増産と研究開発に1500億ドル（約17兆500億円）を投資する。
各社が長期の投資計画を相次ぎ発表する背景には、納期遅れが深刻化している半導体製造装置とその部品メーカーに対する増産要請のメッセージが隠されている。
日刊工業新聞・張谷京子、鈴木岳志
12/5(日) ニュースイッチ
(c) 日刊工業新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は20人と、24日連続で30人を下回った。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。
前週同曜日からは11人増加し、123％の増加となった。
とは言え前週は9人だたのだから、増加割合の％は参考迄に。
欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
第６波がどうなのか何とも不気味ではある。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は2人と、昨日と同様。
それと今日は死者が0。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、感染者数増加とオミクロン株が気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。
このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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オミクロン株、軽症傾向も 接種後感染、
報告相次ぐ 新型コロナ
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の特徴が少しずつ明らかになってきた。
感染力はデルタ株より強い恐れがある一方、軽症や無症状で済む傾向も指摘される。
ただ、新型コロナワクチンを2回接種後に感染したとの報告が相次ぎ、専門家らが分析を急いでいる。
オミクロン株は最初に南アフリカで報告され、世界で感染が急拡大している。
同国ではデルタ株からの置き換わりが急速に進み、強い感染力がうかがえる。
重症化リスクは不明だが、軽症で済む傾向を示すデータもある。
欧州連合（EU）の欧州疾病予防管理センターによると、EU域内などの感染（3日時点）は16カ国で109件確認され、判明分では全員が軽症か無症状で死者の報告はないという。
厚生労働省によると、成田空港の検疫で感染が確認された2人も、発熱などはあるが軽症とされる。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は重症化リスクについて「拙速な判断はできない」とくぎを刺すが、別の専門家は「重症化リスクがデルタ株などと同じなら市中感染で広がってもマスク着用や3密回避だけで問題ないかもしれない」と話す。
オミクロン株は、ワクチンを2回接種した後に感染する「ブレークスルー感染」が目立つことも特徴だ。
感染研によると、同株はウイルスが細胞に侵入する際に使う表面の突起「スパイクたんぱく質」の変異が約30カ所あり、デルタ株などの10カ所前後を大きく上回る。
このためワクチン接種や以前の感染で体内に作られた抗体が、効きにくくなっている恐れもある。
実際、世界ではブレークスルー感染の報告が相次ぐ。
日本の感染者2人も米ファイザー製などのワクチンを2回接種していた。
脇田所長は「ブレークスルー感染はデルタ株でも起こり得る。
ワクチン効果が（デルタ株よりも）下がっているのかは、もう少し状況を見る必要がある」と指摘する。
12/5(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34580の＄59安と反落。
ナスダックも15085pの295p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、27770円の125円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落、59ドル安 オミクロン型
拡大懸念で
2021年12月4日 5:24
【NQNニューヨーク=横内理恵】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比59ドル71セント（0.2%）安の3万4580ドル08セントで終えた。
米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初からの上昇率が大きい高PER（株価収益率）のハイテク株中心に売りが優勢だった。
米国ではニューヨーク州などでもオミクロン型の感染者が複数確認され、米国内でも感染が広がっている。
米国に隣接するメキシコでも初めて感染者が確認された。
ワクチンや治療薬の有効性が確認されるまで米国民が外出などを手控える可能性があり、目先の経済活動の縮小につながるとの懸念が強まった。
3日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想（57万3000人増）を大幅に下回った。
平均時給の伸びも鈍化した。
一方、失業率は低下し、労働参加率が上昇するなど雇用情勢の改善を示す部分もみられた。
強弱混じる内容だったが、インフレへの懸念を強める米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化を加速させるとの見方が維持されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均は寄り付き直後に、160ドル超上げる場面があった。
買い一巡後はハイテク株中心に売りが広がり、午後に一時、375＄安迄下げ幅を広げた。
その後は取引終了にかけ買い戻しの動きも入り、再び下げ幅を縮小する不安定な展開。
不安定な動きを反映し、相場の変動率は上昇した。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は前日比9.7%高の30.67で終えた。
一時は35を超えるなど1月下旬以来の水準に上昇した。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%の下げ。
顧客情報管理セールスフォース・ドットコムとスマートフォンのアップルの下げも目立つ。
米長期金利の低下を受け、長短金利差の縮小による利ざやの悪化懸念から金融のJPモルガン・チェースなども売られた。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）などディフェンシブ株への買いが目立った。
米国市場での上場を廃止すると3日に発表した中国の配車アプリ最大手滴滴出行（ディディ）が22%安と急落。
中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団など他の中国企業の米預託証券（ADR）にも連想売りが広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比295.848ポイント（1.9%）安の1万5085.472と1カ月半ぶりの安値で終えた。
電気自動車のテスラが6%安と下げが目立った。
2日に米連邦取引委員会（FTC）が半導体設計の英アームの買収を阻止する目的で提訴すると発表した画像処理半導体のエヌビディアも4%下げた。
2日夕発表の決算を受けて業績鈍化懸念が強まった電子署名サービスのドキュサインは4割下げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
朝方平均時給の伸び率が鈍化する等、米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めへの警戒がやや薄れたとの見方から買いが入っていたが、勢いなく反落。
原油高が収まっても、相場が全く読めない。
株価急落も有り得るのかも知れない。
南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかってからと言うもの、今まで好調だった株式市場が一転勢いを失った。
ただ、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば明日の東京市場は、続伸の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に続伸したとしても流石に週明けから大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしてもここ数日の株価下落は予想外である。
強ち間違いではなかったと言うことかも。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
今日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっている。
それと今日は外出時に電子マネーペイペイ決済の30％キャッシュバックキャンペーンで、今日も外食と買い物でポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先々週金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円－（先週土日の馬券代200０円）＝9000円を現金で貯金！
⭕先週・先々週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先々週以降、年末迄合計5800円馬券代を確保していたので、昨日は800円だけ馬券を買った。
昨日迄は、都合5000円の勝ち馬券の資金をキープ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
と、前々週馬券２週連続で馬券的中したのだから、今日は外れると思っていたら、何と、何と、今週またも的中。
しかしこんなところで運は使いたくないんだが、と、非常に冷静であった私。
我ながら成長したものだ。
それにプラスは800円ほどと僅か。
今日以降は、都合6600円の勝ち馬券の資金をキープ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
今日は予想外の勝利。
が、興奮せず、到って冷静。
良い傾向である。
今日は勝ったと言っても1000円もプラス
にはなっていないのだが、その事よりも
出費を800円に絞れた事が良かった。
予定より1200円減額出来た。
ポスト岸田で最も可能性が高い人と低い人は？
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先ずは以下の２件の記事をお読み戴きたい
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高市氏、ポスト岸田に意欲
「今は首相支える」
自民党の高市早苗政調会長は5日放送のBSテレ東番組で、岸田文雄首相の後継「ポスト岸田」への意欲を示した。
挑戦の意向を問われ「もちろん」と答えた。
同時に「今は岸田首相を一生懸命支える」と強調した。
かつて所属した清和政策研究会（安倍派）への復帰については「安倍派になって帰れるかと思ったが、特にお誘いもない。
しばらくは一人だ」と語った。
12/5(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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安倍元首相が画策する「高市早苗」の清和研復帰に派内から絶対反対の声が続出する事情
11月11日、自民党の派閥「清和政策研究会（清和研）」は総会を開いた。
会長の細田博之（77）が衆議院議長に就任したため、満場一致で安倍晋三（67）が新会長に就任した。（敬称略）
***
今後マスコミが自民党最大の派閥を報じる際は、「細田派」ではなく「安倍派」と呼称することになる。
長期政権となった元首相が最大派閥の領袖となり、“キングメーカー”として君臨するとの報道も目立った。
だが、ことはそう簡単ではないようだ。
派閥内部から安倍の復帰に異論が出ているというのだ。
順を追って説明しよう。
会長だった細田が衆議院議長に就任することには、誰も異論がなかった。
安倍派の関係者が言う。
「細田さんは1944年生まれの77歳。島根1区で11回の当選、2014年から細田派を率いてきましたが、『もう疲れた』というのが本音でしょう。おまけに岸田文雄首相（64）も細田議長の腹案を持っていました。安倍さんも細田さんを推薦し、岸田さんも素早く応じたそうです」
その一方で、安倍派のベテラン議員からは、こんな声が出たという。
「第1次安倍内閣が2007年9月に退陣すると、安倍さんは08年3月に清和研に復帰しました。当時の会長は町村信孝さん（1944～2015）で、安倍さんは相談役に就いたのです。それに対して今回は、いきなりの会長就任です。安倍派になること自体は既定路線だったとはいえ、まずは清和研の会員として戻り、それから会長というのが筋ではないか、という声が出ています」（同・関係者）
◯ 高市を安倍派に戻す？
手順を無視した強引な会長交代ではないか、という不満が漏れ出たというのだ。
「細田さんを議長にするや否や、すぐに自分は派閥の会長に就任。いくらなんでも、あまりに虫が良すぎるとの異論です。清和研の会長交代は表向き満場一致で認められました。しかし、誕生した安倍派は、実際のところ決して一枚岩ではありません」（同・関係者）
会長就任にあたり、安倍はある構想を持っている。
それは政調会長の高市早苗（60）と、当選11回のベテラン、古屋圭司（69）を自派に戻すことだ。
「高市さんは2011年、当時の町村派を退会し、今は無派閥です。同じく無派閥の古家さんは、安倍さんのいわゆる“お友達”です。2005年の郵政選挙で造反し自民党を離党しましたが、無所属で当選しました。翌年、自民党に復党すると、12年の党総裁選では安倍さんを支持し、第2次安倍政権発足後は国家公安委員長などを務めました」（前出の担当記者）
中でも高市が清和研に復帰すれば、間違いなく物議を醸すという。
何しろ彼女は「清和研に後ろ足で砂をかけた」過去があるからだ。
高市は1993年に無所属で出馬し初当選。
96年に自民党へ入党すると清和研に所属。
2002年の第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。
そして06年の第1次安倍内閣で初入閣を果たした。
◯ 町村信孝に“反逆”
ポストは内閣府特命相で、「沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当」という非常に長い肩書だった。
「高市さんは清和研の中で、順調に出世の階段を登っていました。ところが2011年、高市さんはいきなり退会したのです。当時の会長だった町村さんが自民党総裁選に出馬する可能性が取り沙汰されていたのですが、高市さんは『町村さんは応援できない』と言い出したのです」（前出の安倍派関係者）
ちなみに国会議員時代に“共闘”することが多かった現在は群馬県知事の山本一太（63）は、2012年1月のブログで次のように振り返る。
《昨年、高市早苗衆院議員が、所属派閥（清和政策研究会、現町村派）を退会した。（中略）理由は極めて明快。「派閥内で、次の総裁選挙に町村会長を擁立しようという流れがある。町村氏を応援するつもりはないので、迷惑をかけないうちに辞めた」ということだ。いかにも、高市さんらしい！ 》
◯ 高市は「閥務」を嫌気？
自民党が下野していた2012年9月の自民党総裁選には、安倍、町村、石破茂（64）、石原伸晃（64）、林芳正（60）の5人が立候補した。
安倍が勝利すると、自民党は12月の総選挙で政権を奪還。
第2次安倍政権が始まったのだが、その間、高市は、常に安倍を支持した。
「安倍さんからすれば、高市さんの恩義に報いたいと考えて当然でしょう。しかし、町村さんだって仮にも派閥の長でした。彼に近い議員もいます。高市さんの発言を耳にして、怒り心頭に発したとしても不思議はありません」
（前出の記者）
しかも、である。高市は「町村は応援できない」と言っておきながら、脱会した理由は他にもあるのだという。
「清和研だけでなく他の派閥でもそうですが、閣僚経験者はパーティー券の割り当てが増えたりするのです。要職に就く者こそが汗をかくべきという考えは正論です。ところが高市さんは、閣僚経験者であるにもかかわらずそうした負担を嫌がり、派閥を出たそうです」
（前出の関係者）
この証言を裏付ける興味深い記事がある。
高市が今年の自民党総裁選に出馬した際、時事通信が「細田派が不満を持っている」と報じているのだ（註1）。
そこに一文、こんな記述がある。
《細田派内には、前身の旧町村派を退会した高市氏に対し「閥務を敬遠した」として厳しい見方が多い》
閥務は辞書に載っていない言葉だが、要するに「派閥の仕事」だ。もちろん割り当てられたパーティー券を捌くことも含まれる。
◯ 安倍の足元は問題山積!?
「総裁選に意欲を示した下村博文さん（67）や稲田朋美さん（62）も安倍派です。自分たちのライバルが“特別扱い”で戻ってくることについては、もちろん快く思ってはいません。安倍さんは高市さんを派閥に戻し、次の総選挙では派を挙げて彼女を支援するつもりです。もしそうなれば、下村さんや稲田さんとは揉めるでしょうね」（同・関係者）
更に清和研の成り立ちも考える必要がある。
安倍の祖父である岸信介（1896～1987）が率いた岸派が分裂。
今回、自民党総務会長に抜擢された福田達夫（54）の祖父・福田赳夫（1905～1995）が創設したのが清和研なのだ。
「安倍さんの父親である安倍晋太郎さん（1924～1991）は1958年に当選し、福田派に入りました。そのため清和研は、安倍派系と福田派系に分かれています。福田派系の議員は『次の次の総裁選には、福田達夫さんを出したい』との想いを持っています。安倍さんは『高市総理』を考えていますから、派閥内の対立を生む可能性があります。実のところ安倍さんの足元は問題山積、キングメーカーとして君臨できるかどうかは、ご自身の派閥を本当に固められるかどうかがカギを握っているのです」（同・関係者）
註1:保守票照準、「安倍後継」アピール=高市氏、支援期待も細田派不満-自民党総裁選（時事通信・2021年9月8日）
デイリー新潮編集部
新潮社 12/4(土) デイリー新潮
(c) SHINCHOSHA
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上記の記事にあるように、今のところポスト岸田の候補は高市氏が有力のようだ。
とは言え２件目の記事にあるように、前回総裁選に意欲を示した下村博文氏（67）や稲田朋美氏（62）も安倍派で、ライバルの高市氏を快く思ってはいないよう。
しかし如何にも人気の無さそうな下村博文氏や、防衛大臣なのに網タイツを履いたりと、奇行や問題発言をする稲田朋美氏では、とてもではないが次期首相に推せるものではない。
また自民党総務会長に抜擢された福田達夫氏も、次の次の総裁選での候補。
加えて前回コテンパンにやられた河野氏や石破氏、或いは小泉氏に於いても、次回総裁選での復活は無理そうだし、菅義偉元総理に到っては、少なくない議員達が応援演説にさえ来て欲しくないと言う人気の無さなのだから、何をか況んやである。
そうして自民党内を見渡しても、ポスト岸田は高市政調会長以外には考えれられない。
しかしながらそれも飽くまで「ポスト岸田」であって、支持率の浮上している岸田首相がこのまま長期政権を築けるとなると、高市政調会長の出番は無くなる。
また長期岸田政権のあとは高市政調会長をすっ飛ばして、福田達夫氏がポスト岸田候補になると言うことも有り得る。
が、そうは言っても、高市政調会長は元より、福田達夫氏より、下村博文氏より、稲田朋美氏より、或いは菅義偉元首相より、また小石川連合の各氏よりも、次期首相になる確率が低い人がいる。
それはもう、私が年末ジャンボで三億円当たるのとどちらが確率が低いかと言うと、その人が次期首相になる方が確率が低いのではないかと言うくらいに、極めて低いのである。
誰かと言うと、それは立憲の泉健太代表だ。
そんな風に考えると何とも悲しいが、これは紛れも無い事実である。
もう少ししっかりして欲しいのだが、たとえ野党第一党とは言え、最早立憲には存在意義さえ無いのではないかとさえ思う。
それはどのくらい存在意義が無いかと言うと・・・・・。
と、存在意義の無いものを頭の中に並べてみたが、悲しいから止めた。
或いは立憲代表選に纏わるニュース記事の数と、オミクロン株に纏わるニュース記事の数を比べたりするのも。
してみると頼れなくても良いから、せめて自民党と比較出来る野党に現れて欲しいものだ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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菅氏、グループ結成に含み
「同志と政策実現したい」
自民党の菅義偉前首相は5日、自身を中心としたグループ結成に含みを持たせた。
記者団から「菅グループ」創設の可能性を問われ、直接の言及は避けながらも、デジタル化推進などを挙げて「同志の皆さんと力を合わせて、こうした政策を実現したい」と述べた。
訪問先の沖縄県国頭村で答えた。
かねて菅氏による派閥やグループの結成が取り沙汰されており、実現する場合、同氏を支持する無派閥議員グループ「ガネーシャの会」が中心になるとみられる。
関係者によると、菅氏は派閥化には慎重だが、他派閥との掛け持ちを認めるグループ結成については否定していないという。
12/5(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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内閣支持率６ポイント上昇の６２％、
新規入国停止「評価」８９％…読売世論調査
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。
読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が８９％に達した。
「評価しない」は８％だった。
岸田内閣の支持率は６２％で前回（１１月１～２日調査）から６ポイント上昇し、不支持率は２２％（前回２９％）に低下した。
政府の水際対策を巡っては、日本着の国際線の予約停止措置を３日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
政党支持率は、自民党４１％（前回３９％）、日本維新の会８％（同１０％）、立憲民主党７％（同１１％）などの順。無党派層は３２％（同２６％）だった。
12/5(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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臨時国会スタートへ 「10万円給付」
で論戦「文通費」改革は見送りか
12月6日に第207回臨時国会が召集され、第二次岸田政権発足後、初となる国会での本格論戦が展開される。
◯10万円相当給付で野党攻勢か
政府は臨時国会に今年度の補正予算案を提出し、年内の成立を目指す。
この補正予算案は、岸田総理大臣が「国民に安心と希望を届けられる十分な内容」としてまとめた新たな経済対策の裏付けとなるもので、コロナからの回復のための各種政策が盛り込まれている。
中でも注目されるのが、「18歳以下への10万円相当の給付」だ。年収960万円の所得制限のもと、18歳以下の子どもがいる世帯に1人当たり現金5万円とクーポン5万円分を政府が支給するものだが、野党側から「経済対策なのか困窮対策なのか軸足がはっきりしない」と批判の声があがっている。
さらに現金とクーポンを分けて給付した場合の事務費用が、全額を現金で一括給付した場合の事務費用に比べて、900億円以上増加することが明らかになっている。
政府は「クーポン支給なら使用期間を限定するので有効な需要につながる」と説明しているが、立憲民主党は「現金一括支給の方がシンプルで早いのではないか」と指摘している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のツイッターで、クーポン支給での事務費増加分について、「このお金を使えば所得制限で対象から外れた世帯にも配ることができる」と批判している。
10万円相当の給付を含んだ今年度の補正予算案は国民の生活に直結するだけに、政府が納得できる説明を行えるか注目だ。
◯ “議員特権”の「文通費」改革は見送りか
国会議員の「第2の給与」とも言われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる「文通費」の問題も注目だ。
10月31日投開票の衆議院選挙で、初当選した議員らが、在職1日にも関わらず、10月の1ヶ月分の文通費100万円を受け取っていたことが明らかになり、波紋を呼んだ。
自民党と立憲民主党は11月の時点では、この臨時国会で、文通費の在り方を定めた歳費法を改正し、日割りで支給できるように改める方向で一致していた。
しかし、その後、日本維新の会と国民民主党は共同で、方針を転換した立憲民主党は単独で、「日割り」に加えて、収支報告書の公開を義務付ける法案を提出する方針を示した。
一方で、自民党内からは「日割り支給以上のことはしない方がいい。
何を買って、いくら使ったとかなどの議論をすると、文通費を無くすところまでいってしまう」との声が出ていて、使途公開などについては慎重な立場で、ある自民党幹部は3日、「日割りだけでもと思ったが、臨時国会では無理だ」と話し、この臨時国会での、「日割り」支給の改正を見送る考えを示した。
文通費は“議員特権”と批判されることも多く関心の高いテーマだけに、改革が見送られることになると、世論の反発が強まりそうだ。
◯ 「聞く力」の岸田首相 「話す力」は
臨時国会では“国会論戦の花形”ともいわれる予算委員会が開催される予定だ。
慣例として全大臣が出席する予算委員会には岸田首相も出席する見通し。
岸田首相が就任して以来、与野党の代表質問などで国会論戦は行われてきたが、全ての質問が終わってから答弁する代表質問とは異なり、予算委員会では、質疑応答が一問一答の形で行われる。
そのため、テンポ感のある白熱した議論となりやすいため、野党側は追及しやすく、政府側はより慎重な答弁が求められる。
これまでも、安倍元首相が質問する野党議員に対して「意味のない質問だ」とヤジを飛ばし、委員会が紛糾その後謝罪に追い込まれた。
また、菅前首相は、慎重な対応をし過ぎたせいか、同じフレーズを何度も繰り返して説明したとして、野党側に「壊れたレコーダー」と批判された。
いずれも予算委員会での一幕だが、丁々発止の議論が行われるため、岸田首相にとっても正念場となることが予想される。
岸田首相が自負する「聞く力」だけではなく、「話す力」も試されるだけに、岸田首相が予算委員会にどのような姿勢で臨むかに注目が集まる。
16日間に渡り論戦が展開される国会で、岸田首相が国民に対して一つ一つの政策をどこまで丁寧に説明することができるかが、岸田政権の今後を占うこととなりそうだ。
（フジテレビ政治部・与党担当 高橋洵）
12/5(日) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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中国、EV充電「4時間待ち」も 新エネ車
が急速普及、設備不足で高速大渋滞
【北京・坂本信博】電気自動車（EV）など「新エネルギー車」が急速に普及する中国で、充電設備不足が深刻化しつつある。
今秋の行楽シーズンには、充電待ちの車両が高速道路上で長蛇の列をなして渋滞の原因となる事態が発生。
地価の高騰もあって充電設備を増やすには多額のコストが必要となる。
中国政府はバッテリーごと充電済みのものと交換する方式の新エネ車と交換施設の普及を加速させる施策を打ち出した。
中国自動車工業協会によると、10月の新エネ車の新車販売台数は38万3千台で前年同月比約2・5倍となり、過去最多を更新。
1～10月の累計販売台数は254万2千台で前年同期比約3倍の伸びとなった。
習近平国家主席は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすることを国際公約に掲げており、政府は新車販売に占める新エネ車の比率を19年の4・1％から30年には40％に高める計画だ。
だが、新エネ車の普及に伴って各地で充電設備不足が顕在化している。
団地などの集合住宅では設置台数が限られるほか、供給できる電力の容量も少ない。
中国の都市部では敷地の確保も容易ではなく、整備に多額の費用がかかる。
中国の国有送電企業大手、国家電網によると、10月上旬の大型連休には高速道路に設置された充電設備によるEV給電量が平日の4倍に達し、過去最多を記録。
中国メディアによると、充電待ちで4時間かかった場所もあり、充電待ちの車列で大渋滞が起きた。
航続距離の短さや充電時間の長さが弱点の新エネ車。
広東省広州市で11月に開かれた自動車展示会「広州国際モーターショー」では、充電1回で千キロ超走れる車や、5分の充電で200キロ走れるEVも登場するなど電池の性能向上が進むが、北京の自動車業界関係者は「新技術の普及には時間がかかる」と指摘する。
こうした事態を受け、中国工業・情報化省は10月末までに、北京や江蘇省南京、重慶など全国11都市で電池交換式新エネ車の普及を推進する通知を出した。
電池交換方式新エネ車を10万台以上普及させ、7月時点で763カ所だった交換施設をさらに千カ所以上建設する方針。
これらの取り組みで、年間70万トンの燃油消費と200万トン以上のCO2排出を抑制するという。
自動車や電池のメーカーも交換施設の増設を計画している。
ただ、従来の充電設備と違ってメーカーごとに利用できる交換施設が異なるため、交換用電池の規格共通化が今後の課題。
北京の業界関係者は「電池メーカーの細分化、電池の素材や生産ラインの違い、自動車メーカーの独自技術との関係もあり、規格の統一は容易ではない」と話した。
12/5(日) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
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米露首脳会談へ プーチン氏、
ウクライナ国境の部隊撤収応じるか
米ホワイトハウスは4日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が7日にオンライン形式で会談すると発表した。
ロシア軍の国境付近への部隊集結により武力衝突が危ぶまれているウクライナ情勢が議題の中心になる見込み。
トップ会談が緊張緩和に繋がるかに注目だ。
バイデン、プーチン両氏は6月にスイスで対面の首脳会談を実施し、軍備管理に関する戦略的安定対話やサイバー問題での協議などで合意していた。
インタファクス通信などの取材にペスコフ露大統領報道官も4日、オンライン形式の会談開催を明らかにした。
ホワイトハウスによると、バイデン氏はウクライナ国境でのロシア軍の活動に対する懸念とともに、米国のウクライナの主権と領土保全に対する支援を明確に伝える方針。
一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は3日、6月の合意事項の進捗（しんちょく）状況が議論されるほか、アフガニスタンやイランなどの地域情勢も議題となると指摘している。
最大の焦点はウクライナの後ろ盾となっているバイデン氏との会談により、プーチン氏が国境付近からの部隊の撤収に応じるかどうかだ。
バイデン氏は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るのを困難にするために「最も包括的で意味のある取り組みをまとめている」と述べた。
サキ大統領報道官は記者会見でこの包括的な取り組みとして、経済制裁などを例に挙げ「欧州と連携して行うことになり、その協議は継続中だ。準備を整えている」と説明している。
国境付近にいるロシア軍の兵力について、ウクライナのレズニコフ国防相は3日、計9万4300人に上るとしたうえで「（ロシアが）緊張を激化させようとする可能性が最も高いのは1月末」と指摘。
AP通信は4日ロシアの部隊が今後17万5000人に増大し、2022年初めにも軍事侵攻が始まる可能性があるとする米情報機関の見方を伝えた。
一方、ロシアはウクライナ軍が親露派武装勢力との紛争が続く東部周辺に部隊を集結させていると主張。
「ウクライナ指導部は武力で紛争を解決する可能性を排除していない」（ペスコフ氏）と非難を強めている。
プーチン氏は米国などからのウクライナへの兵器の供給も批判しており、緊張緩和の方策を巡るバイデン氏との激しい応酬が予想される。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏】
12/5(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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インドネシア・ジャワ島で火山が噴火
14人死亡、1300人が避難
インドネシア国家防災庁などによると、4日午後3時ごろ、インドネシアのジャワ島東部のスメル山が噴火し、日本時間5日午後8時時点で、14人が死亡、56人がけがをした。
約1300人が自宅を離れ、避難している。
噴火後には火山灰が空を覆い、溶岩が流れ出る様子も確認された。
現地メディアによると、火山灰の影響を避けるため、航路を変更して運航している航空便も出ているという。
噴火後、SNSには住民らが撮影した動画が次々と投稿された。
ある動画では高く飛散した大量の火山灰が集落に迫り、住民が避難したり、「ああ、神様！」などと叫んだりする様子が映っていた。
インドネシアは、環太平洋火山帯に位置し、国内に127の活火山を持つ世界有数の火山国。スメル山は標高3676メートルで、今年1月にも噴火していた。（ジャカルタ=半田尚子）
12/5(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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無人機攻撃で民間人死亡か、
米中央軍が調査開始 シリア
（ＣＮＮ） 米中央軍はシリア北西部イドリブで３日に実施した無人機攻撃で民間人が死亡した可能性があるとして、調査を開始した。
中央軍の報道官によると、攻撃の標的は国際テロ組織アルカイダの指導者で、テロ攻撃の立案を担う人物だった。
名前は公表されていない。
暫定調査で民間人の犠牲者が出た可能性が指摘され、本格的な調査が始まっている。
同報道官は、調査結果を「適切な」時期に公表すると述べた。
米中央軍は先月、シリアで２０１９年に実施した空爆で、女性や子どもを含む民間人が死亡していたことを初めて認めた。
オースティン国防長官はこの件の検証を指示している。
アフガニスタンの首都カブールで８月末、子ども７人を含む民間人１０人が死亡した米無人機攻撃については、空軍が調査の結果、大きなミスはあったが戦争法などへの違反は認められないと結論付けている。
12/5(日) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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ミャンマーでデモ隊を軍が襲撃、
４人死亡か
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで５日、クーデターへの抗議デモを行っていた若者らを軍が襲撃しました。
地元メディアは４人が死亡と伝えています。
悲鳴を上げながら逃げ回る若者たち。
さらに、その背後から銃声が・・・。
現地時間の５日朝、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、クーデターへの抗議デモを行っていた若者の列に軍の車両が突っ込ました。
地元メディアによりますと、車にひかれ３人が死亡。
その後、車を降りた兵士がデモ隊に向かって発砲し、１人が射殺されたということです。（05日16:19）
も
12/5(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船
【AFP＝時事】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。
ルイジアナ州保健当局がツイッター（Twitter）に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャンクルーズライン（Norwegian Cruise Line）のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレイクアウェー（Norwegian Breakaway）」。
同船は先月28日にニューオーリンズを出港し、航海中にベリーズ、ホンジュラス、メキシコに停泊した。
3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われるという。
陽性と判明した人には自家用車での帰宅か、米疾病対策センター（CDC）のガイドラインに基づく指定施設での隔離が求められる。
米国では今年5月から乗客乗員のワクチン接種を条件にクルーズ船の運行が再開されており、カナダでも先月、クルーズ船の運行禁止が解除されている。
【翻訳編集】 AFPBB News
12/5(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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追加接種加速、60カ国に 欧州先行、
アフリカ遅れ
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続き、各国がワクチンの追加接種を加速させている。
米ブルームバーグ通信などによると、5日までに日本を含め約60カ国・地域が着手した。
欧州が最も多い一方、アフリカは2カ国のみで1回目の接種さえ進んでおらず、“ワクチン格差”が改めて浮き彫りになった。
日本では1日から医療従事者を対象に開始。 来年以降、高齢者を中心とした一般住民にも順次拡大する。
オミクロン株の確認も踏まえ、「2回目完了から原則8カ月以降」としている接種間隔の短縮を検討中だ。
12/5(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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オミクロン株 44の国と地域に感染拡大
南アで子どもの入院増
新型コロナウイルスのオミクロン株は、44の国と地域に感染が拡大している。
オミクロン株の感染者は、新たにペルーなどでも確認され、44の国と地域に広がっている。
各国で規制強化の動きが相次いでいて、イギリス政府は、7日から入国する48時間前の検査を義務づける。
一方、南アフリカの専門家は、ハウテン州の病院では、以前より子どもの入院が増えていると話している。
南アフリカ・公衆衛生専門家「入院している9歳以下の子どもは7％だが、臨床医の報告によると、症状は軽度である」
専門家は、オミクロン株による子どもへの感染リスクはまだわかっていないとしたうえで、注意を呼びかけている。
FNNプライムオンライン
12/5(日) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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日本企業の技術流出阻止へ、
外資の審査・監視強化…省庁横断で情報共有
政府は、日本企業が扱う先端技術の流出を防ぐ為、外国資本の審査・監視体制を強化する。
国家安全保障局（ＮＳＳ）と関係省庁が情報を共有する会議を本格始動させ、ほぼ全省庁が参加する会議を近く開く方針だ。
外資による日本企業への出資の事前審査や、出資後動向確認（モニタリング）を徹底する。
複数の政府関係者が明らかにした。
会議の名称は「対内直接投資に係る関係省庁会議」。
米国の「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ＝シフィウス）」を念頭に置いたものだ。
会議は今夏、ＮＳＳと財務、経済産業、総務各省が参加した「インナー会合」の拡大版だ。
出資例や動向を共有し、出資後も必要に応じて監視を続ける。
リスクがあると認定すれば、該当企業の所管官庁が是正に向けた措置を取る。
12/5(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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１８歳以下の５万円分クーポン、
デジタルと紙の２通りで
政府が追加経済対策の目玉として盛り込んだ１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、来春支給する５万円分のクーポンの配り方が５日、分かった。
自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できるポイントを付与する形式を検討しているほか、過去の給付と同様に紙のクーポン券も用意。
実務を担う市区町村が域内でどちらを使うか選択できる仕組みになる見通しだ。
５万円分のクーポンは、来年夏の参院選も念頭に、その直前となる来春の入学シーズンや新学期に合わせて、対象世帯に郵送するよう準備を進めている。
用途はベビー用品や育児サービスなど子育て目的に限定され、有効期限も設定して消費喚起につなげたい考え。
通販サイトを利用する場合、ポイントを付与したＩＤカードが配布され、インターネット上で商品やサービスを購入できる。
紙のクーポンの場合は市区町村の公募に応じた小売店で商品やサービスを購入できる。
一方、先に配る現金５万円は、児童手当の仕組みを活用して親の銀行口座に直接振り込める０～１５歳には年内から支給する。
申請が必要な１６～１８歳の高校生世代に対しては、親の年収確認などを行った後、年明け以降順次支給する計画だ。
政府は１０万円給付の対象を、１８歳以下の約１８００万人と想定。
事業費は５万円の現金給付とクーポン配布がそれぞれ９１１３億円だが、事務費は現金給付が２８０億円なのに比べて、仕組みが複雑なクーポン配布は９６７億円に上る。（永田岳彦）
12/5(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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もっと稼げたのに…部材足りぬ半導体装置、
調達先との連携で明暗
ディスコは今後、使用する部材の品種を減らして在庫を持つようにする。（同社提供）
半導体製造装置に使う半導体がない―。
活況が続く半導体製造装置業界に、部材不足の波が押し寄せている。
一部では、部材の調達難が原因で、装置の納期遅れが発生。
装置メーカー各社は急ピッチで対応を進めている。
機会損失を最小限に抑え、好業績を維持できるか。
調達の巧拙が各社の業績を左右しそうだ。
◯「半導体不足」ここでも
半導体製造装置4社の営業利益の合計
「部材不足がなければ、8―10月期の売上高を少なくとも3億ドル（約340億円）押し上げられた」。
半導体製造装置最大手である米アプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（CEO）は、2021年10月期本決算の場でくやしさをにじませた。
22年10月期もサプライチェーン（供給網）の混乱は継続するとみており、「その混乱を軽減する事が我々の最大の優先事項だ」と続けた。
第5世代通信（5G）の普及やコロナ禍による巣ごもり消費の拡大、自動車の生産回復などで、半導体需要は21年に入り急拡大した。
数年前にも、半導体需要の急増で部材が逼迫（ひっぱく）したが、現在は「その時と比べて、もっとひどい状況」（アドバンテストの吉田芳明社長）だ。
吉田社長は「部品単体が足りないというのが18年当時だったとすれば、今はサプライヤー自体があらゆる部材を集めるのに苦労している。
自転車操業をしながら支え合っているイメージだ」と分析する。
同社が手がける半導体試験装置（テスター）は、部材不足が一因で納期が通常3―4カ月のところ約6カ月に長期化。
半導体メーカーに、役員総出で優先供給を打診しているという。
露光装置最大手の蘭ASMLは、部材の逼迫に加え、物流管理センターの立ち上げに問題が生じたことで、一部装置の組み立て開始が数週間遅れた。
さらに、顧客が装置の早期出荷を求めるようになったことも影響し「一部の売上高は、10―12月期から22年1―3月期にずれ込む」（ロジャー・ダッセン最高財務責任者〈CFO〉）と予測する。
一方、東京エレクトロンは顧客から早めに受注するなどして製造リードタイムを維持。
取引先を対象にした会合を定期的に開催して生産動向を説明する等、サプライヤーと緊密な関係構築に取り組んできた事が奏功している。
河合利樹社長は、日本での調達率が高いこともプラスに働き「海外メーカーと比べると（部材調達難に伴う影響を）軽減できている」と説明する。
ただ「顧客からの追加受注等も含めて懸命に対応している」（河合社長）のは他社と同様。
河合社長は、3―5年後の需要拡大を見据え「1兆円を超える調達時代に向けて、サプライチェーンマネージメントを考える必要はある」と認識。
9月に新設したコーポレート生産本部において、安全・品質・環境などに加えて、調達の体制強化にも取り組む構えだ。
半導体ウエハー切断・研削・研磨装置で世界首位のディスコ。
同社も10月末時点で部材不足による装置の納期遅れは発生していないものの「ギリギリつながっている」（関家一馬社長）状況だ。
関家社長は「短期的対策は“モグラたたき”をするしかない」と嘆く。
一方長期では、使用する部材の品種を減らして在庫を持つことで対応。
現状50種類のマイコンを5種類に絞る。
事業継続計画（BCP）対策として、在庫量の拡大は重要だ。
しかし、特定の装置にしか使えない部品を多く抱えていれば、装置の技術進化などで設計を変更した場合、その部品の在庫はムダになる。
このため同社は「（なるべく材料に近い状態での）『万能在庫化』を進めて、在庫のムダがないようにする」（関家社長）考え。
◯ 世界半導体製造装置の市場予測
部材の逼迫が影を落とす半導体製造装置業界だが、業績はかつてない好調が続く。 東京エレクトロン、SCREENホールディングス（HD）、アドバンテスト、ディスコの10―12月期の営業利益合計は前年同期比77・2％増の1940億円だった。
22年3月期の業績についても、通期予想を開示していないディスコを除いた3社は売上高、営業利益などを上方修正。
東京エレクトロンの河合社長は21年の半導体前工程製造装置（WFE）市場の景況感について「社会のデジタルシフトの進展による半導体需要にけん引され、最先端のみならず成熟世代向けの投資も一段と高まっている」と強調する。
22年以降も成長は続く。
米SEMIが7月に公表した統計によると、半導体製造装置の22年の世界販売額予想は20年比約43％増の1013億ドル（約11兆5000億円）で過去最高を更新する見通し。
世界的な半導体不足解消のめどは立っておらず、半導体メーカーの設備投資意欲は引き続き旺盛だ。
また今後は経済安全保障強化の流れもプラスに働きそう。
和田木哲哉野村証券リサーチアナリストはリポートで「中国や欧米でも自国の半導体製造能力を強化しようという動きが強まっている」と指摘。
欧米はこれまで後工程を台湾や東南アジアの半導体後工程請負業（OSAT）に依存していたが、国内に組み立て用工場を建設する方向にあり「各社の装置に対する需要の追い風となっている」という。
◯ 需要が長期に継続する「スーパーサイクル」のその先へ。各社は走り続ける。
【“大増産時代”突入】
半導体確保、国を左右
今は半導体メーカーの大増産時代だ。
そして、従来と異なるのは国・地域的な広がりを見せている点だ。
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は米国と日本に新工場をつくる。
TSMCは今後3年間で全世界の増産に1000億ドル（約11兆3600億円）を投じる計画だ。
ドイツやインドもまだTSMCの工場誘致を諦めていない。
各国政府にとって、自国の産業だけでなく軍事力すら左右する先端半導体技術と生産能力の確保は、もはや単なる産業政策の域を超えた国家存亡の課題だ。
ファウンドリー事業でTSMCを追う韓国・サムスン電子は米国テキサス州テイラーに170億ドル（約1兆9300億円）かけて半導体工場を建設すると24日発表した。
TSMCへの対抗心とともに、米国の半導体製造基盤を強化したいバイデン政権の意向も後押ししたとみられる。
米インテルも200億ドル（約2兆2700億円）を投じて米国内に新工場を建設中だ。
インテルは欧州にも半導体工場を2カ所新設する計画で、欧州での投資総額が今後10年で800億ユーロ（約10兆2500億円）になる可能性があるという。
半導体メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーは、今後10年間の増産と研究開発に1500億ドル（約17兆500億円）を投資する。
各社が長期の投資計画を相次ぎ発表する背景には、納期遅れが深刻化している半導体製造装置とその部品メーカーに対する増産要請のメッセージが隠されている。
日刊工業新聞・張谷京子、鈴木岳志
12/5(日) ニュースイッチ
(c) 日刊工業新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は20人と、24日連続で30人を下回った。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げた。
前週同曜日からは11人増加し、123％の増加となった。
とは言え前週は9人だたのだから、増加割合の％は参考迄に。
欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっているのに、日本ではまだ感染拡大の気配はない。
第６波がどうなのか何とも不気味ではある。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は2人と、昨日と同様。
それと今日は死者が0。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、感染者数増加とオミクロン株が気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの専門家は新たな変異ウイルスに対する懸念を示しています。
このうち、感染状況については感染者数が一定程度に収まっていると思われると評価しつつも「新たな変異株が確認されており今後の動向を注視する必要がある」と指摘しています。
また、医療提供体制については「今後懸念される感染拡大に備えた体制整備が急務である」としたうえで「新たな変異株の感染者に対する個室隔離などの入院医療体制の確保が必要である」と指摘しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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オミクロン株、軽症傾向も 接種後感染、
報告相次ぐ 新型コロナ
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の特徴が少しずつ明らかになってきた。
感染力はデルタ株より強い恐れがある一方、軽症や無症状で済む傾向も指摘される。
ただ、新型コロナワクチンを2回接種後に感染したとの報告が相次ぎ、専門家らが分析を急いでいる。
オミクロン株は最初に南アフリカで報告され、世界で感染が急拡大している。
同国ではデルタ株からの置き換わりが急速に進み、強い感染力がうかがえる。
重症化リスクは不明だが、軽症で済む傾向を示すデータもある。
欧州連合（EU）の欧州疾病予防管理センターによると、EU域内などの感染（3日時点）は16カ国で109件確認され、判明分では全員が軽症か無症状で死者の報告はないという。
厚生労働省によると、成田空港の検疫で感染が確認された2人も、発熱などはあるが軽症とされる。
国立感染症研究所の脇田隆字所長は重症化リスクについて「拙速な判断はできない」とくぎを刺すが、別の専門家は「重症化リスクがデルタ株などと同じなら市中感染で広がってもマスク着用や3密回避だけで問題ないかもしれない」と話す。
オミクロン株は、ワクチンを2回接種した後に感染する「ブレークスルー感染」が目立つことも特徴だ。
感染研によると、同株はウイルスが細胞に侵入する際に使う表面の突起「スパイクたんぱく質」の変異が約30カ所あり、デルタ株などの10カ所前後を大きく上回る。
このためワクチン接種や以前の感染で体内に作られた抗体が、効きにくくなっている恐れもある。
実際、世界ではブレークスルー感染の報告が相次ぐ。
日本の感染者2人も米ファイザー製などのワクチンを2回接種していた。
脇田所長は「ブレークスルー感染はデルタ株でも起こり得る。
ワクチン効果が（デルタ株よりも）下がっているのかは、もう少し状況を見る必要がある」と指摘する。
12/5(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34580の＄59安と反落。
ナスダックも15085pの295p安と反落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、27770円の125円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落、59ドル安 オミクロン型
拡大懸念で
2021年12月4日 5:24
【NQNニューヨーク=横内理恵】
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比59ドル71セント（0.2%）安の3万4580ドル08セントで終えた。
米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初からの上昇率が大きい高PER（株価収益率）のハイテク株中心に売りが優勢だった。
米国ではニューヨーク州などでもオミクロン型の感染者が複数確認され、米国内でも感染が広がっている。
米国に隣接するメキシコでも初めて感染者が確認された。
ワクチンや治療薬の有効性が確認されるまで米国民が外出などを手控える可能性があり、目先の経済活動の縮小につながるとの懸念が強まった。
3日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想（57万3000人増）を大幅に下回った。
平均時給の伸びも鈍化した。
一方、失業率は低下し、労働参加率が上昇するなど雇用情勢の改善を示す部分もみられた。
強弱混じる内容だったが、インフレへの懸念を強める米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化を加速させるとの見方が維持されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均は寄り付き直後に、160ドル超上げる場面があった。
買い一巡後はハイテク株中心に売りが広がり、午後に一時、375＄安迄下げ幅を広げた。
その後は取引終了にかけ買い戻しの動きも入り、再び下げ幅を縮小する不安定な展開。
不安定な動きを反映し、相場の変動率は上昇した。
投資家心理を測る指標である変動性指数（VIX）は前日比9.7%高の30.67で終えた。
一時は35を超えるなど1月下旬以来の水準に上昇した。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ソフトウエアのマイクロソフトが2%の下げ。
顧客情報管理セールスフォース・ドットコムとスマートフォンのアップルの下げも目立つ。
米長期金利の低下を受け、長短金利差の縮小による利ざやの悪化懸念から金融のJPモルガン・チェースなども売られた。
一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）などディフェンシブ株への買いが目立った。
米国市場での上場を廃止すると3日に発表した中国の配車アプリ最大手滴滴出行（ディディ）が22%安と急落。
中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団など他の中国企業の米預託証券（ADR）にも連想売りが広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比295.848ポイント（1.9%）安の1万5085.472と1カ月半ぶりの安値で終えた。
電気自動車のテスラが6%安と下げが目立った。
2日に米連邦取引委員会（FTC）が半導体設計の英アームの買収を阻止する目的で提訴すると発表した画像処理半導体のエヌビディアも4%下げた。
2日夕発表の決算を受けて業績鈍化懸念が強まった電子署名サービスのドキュサインは4割下げた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も反落か。
朝方平均時給の伸び率が鈍化する等、米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めへの警戒がやや薄れたとの見方から買いが入っていたが、勢いなく反落。
原油高が収まっても、相場が全く読めない。
株価急落も有り得るのかも知れない。
南アフリカで新型コロナウイルスのオミクロン株が見つかってからと言うもの、今まで好調だった株式市場が一転勢いを失った。
ただ、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば明日の東京市場は、続伸の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に続伸したとしても流石に週明けから大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしてもここ数日の株価下落は予想外である。
強ち間違いではなかったと言うことかも。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
今日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっている。
それと今日は外出時に電子マネーペイペイ決済の30％キャッシュバックキャンペーンで、今日も外食と買い物でポイントゲット。
ポイントは頼りになるし、裏切らないのだ。
また先々週金曜までに11日間連続で、1000円×11の11000円－（先週土日の馬券代200０円）＝9000円を現金で貯金！
⭕先週・先々週は貯金は無理せず休む⭕
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
それから先々週以降、年末迄合計5800円馬券代を確保していたので、昨日は800円だけ馬券を買った。
昨日迄は、都合5000円の勝ち馬券の資金をキープ。
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と、前々週馬券２週連続で馬券的中したのだから、今日は外れると思っていたら、何と、何と、今週またも的中。
しかしこんなところで運は使いたくないんだが、と、非常に冷静であった私。
我ながら成長したものだ。
それにプラスは800円ほどと僅か。
今日以降は、都合6600円の勝ち馬券の資金をキープ。
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☆ それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行くなら絶対に余計
な現金を持っていかない事。
また中央も公営競馬も、場外には出来る
だけ立ち寄らない事である。
加えて最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
今日は予想外の勝利。
が、興奮せず、到って冷静。
良い傾向である。
今日は勝ったと言っても1000円もプラス
にはなっていないのだが、その事よりも
出費を800円に絞れた事が良かった。
予定より1200円減額出来た。
