第６５７話 ウクライナがキエフを死守して１６日目 ３月１１日（金）
文字数 21,575文字
※平穏を取り戻す迄の間、エールを贈るべ
くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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日本はウクライナの為今こそギリギリの行動を
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その１
中国首相、ウクライナ情勢を「憂慮」
停戦協議への支援訴え
［北京 １１日 ロイター］
- 中国の李克強首相は１１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕に当たり記者会見し、ウクライナ情勢を「憂慮」しており、ロシアとウクライナの停戦協議を支援することが重要だと述べた。
ロイターは、ロシアが何をしようと中国は非難を控えるのか、また、制裁に直面するロシアに更なる経済的支援を行う用意があるのか、と質問したものの、首相は直接の回答を避けた。
3/11(金) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その２
チェルノブイリ原発との全通信途絶
電力復旧も確認中 IAEA
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は10日、声明を出し、ロシア軍が制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発との通信がすべて途絶したとウクライナ側から連絡を受けたことを明らかにした。
グロッシ氏はまた、同原発への電力供給が回復したとの情報についても「確認を求めているところだ」と述べた。
ただ、ウクライナの規制当局は、すべての電力供給が失われた場合でも、「重要な安全システムへの影響はない」と判断しているという。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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その３
北方領土でミサイル演習
インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は10日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行ったと発表した。
同ミサイルは2020年12月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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その４
ロシア側が経営権取得も 外資撤退なら
プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は10日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告した。
外資の「ロシア離れ」をけん制する狙いがあるとみられ、実施されれば日米欧などの企業に影響が出る恐れがある。
プーチン氏は10日の閣議で「生産拠点の閉鎖には断固とした対応をしなければならない」と強調。
「外部による管理を導入した上で、企業を希望者に譲渡する必要がある」とし、「この問題に対して法的解決策を見いだすだろう」と語った。
一方で「外国パートナーとの協力にオープンだ」とも述べた。
ロシア紙RBKによると、外国資本が25％以上を占める企業がロシアでの事業を停止する場合、裁判所の判断で外部管理を導入できるようにする法案を与党が提案しているという。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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その５
米、ロシア貿易優遇剝奪へ
追加制裁、孤立化図る
【ワシントン＝塩原永久】
バイデン米大統領は１１日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表する。
欧米メディアによると、ロシアに認めている貿易上の優遇的地位を剝奪（はくだつ）する方針を打ち出す。ロシア産品に対する関税引き上げが容易になり、ロシアの貿易取引に痛手となる。
ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済の孤立化を進める狙いだ。
米ブルームバーグ通信は、バイデン米政権が、ほかの先進７カ国（Ｇ７）などとともにロシアの優遇撤廃に乗り出すと伝えた。
米議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係」（ＰＮＴＲ）を、ロシアから剝奪する法案がすでに提出されている。
法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進めるとみられる。
法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与した。
ロシア製品は米国市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きい。
米国とロシアの貿易額は２０１９年に約２８０億ドル（約３兆２５００億円）。
米国にとり貿易規模の国別順位は２６位だった。
米政権は段階的に対露制裁を強化してきた。
政府要人や銀行を標的にした制裁のほか、「ＳＷＩＦＴ」と呼ばれる国際決済網からロシアを排除。
エネルギーの輸入を禁じる単独制裁にも踏み切り、ロシアを国際経済から切り離す懲罰的な対抗策を加速させている。
3/11(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その６
ロシア海軍10隻、津軽海峡通過
ウクライナ侵攻と呼応か 防衛省
防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。
同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。
10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。
外交ルートで関心を表明したという。
防衛省によると、10日午前2時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約180キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など10隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。
10隻は10日夜から11日未明にかけ津軽海峡を通過し、日本海に向かった。
領海侵入はなかったという。
3/12(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
米国連大使、ロシアの攻撃は「戦争犯罪」
米政権幹部で初めて明言
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は10日、ロシアのウクライナに対する攻撃について「戦争犯罪を構成する」との認識を示した。
英BBCのインタビューに答えた。
米政権幹部がロシアの行為を「戦争犯罪」と断じたのは初めてとみられる。
ウクライナ南東部のマリウポリでは、産科・小児科病院が攻撃され、子どもを含む3人が死亡。トーマスグリーンフィールド氏は「我々は国際社会の他の人たちとともに、ロシアがウクライナの人びとに対して犯している罪を記録することに取り組んでいる」と述べた。
その上で「どんな方法によっても正当化できない民間人への攻撃がなされている。それらは戦争犯罪を構成する」と明言。
証拠を収集し、使用できるようにすることが重要だとした。
朝日新聞社 3/11(金)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
長さ６４キロのロシア軍車列、
大半が分散 新たな衛星画像で確認
（ＣＮＮ）
ウクライナ首都キエフの北西に６４キロ以上の長さで伸びていたロシア軍の軍用車両の車列は、「大半が分散、再配置」されたことが新たな衛星画像で分かった。
米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが明らかにした。
同社によれば、画像から車列の一部がルビャンカ近隣の森林及び並木道の区域に「再配置」されたことが分かるという。
衛星画像はキエフの現地時間１０日午前１１時３７分に撮影された。
ホストメルにあるアントノフ空軍基地のすぐ北では、ロシアの軍用車両が町の道路に複数停車している。この町はキエフの北西約２７キロに位置する。
アントノフ空軍基地から北西約４．８キロのルビャンカでは、牽引（けんいん）された大砲や車両に覆いがかけられているのが確認できる。
現場は、木がまばらに生えた地域となっている。
空軍基地から西へ１６キロのベレストヤンカでは、多数の給油車並びにマクサーがロケットランチャーとする複数の装備が、森林の近くの平地に配置されている。
当初の車列の最後尾に当たるイバンキフ南東部では、依然として多数の車両と装備が道路上に確認できる。
3/11(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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③
食料・電力不足の東部マリウポリ
空爆続き20万人避難できず
ロシア軍が包囲するウクライナ東部の港湾都市マリウポリで、食料や水、医薬品、電力などの不足が深刻化している。
住民を退避させるための「人道回廊」設置で両国が合意していたが、9日には産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆され3人が死亡するなど、戦闘は継続。
避難を希望する約20万人が取り残されている。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は10日の記者会見で、9日の空爆は無差別に実施され「病院は女性や子供のために使われていた」と述べた。
現地で活動する国連人権高等弁務官事務所職員が確認したという。
空爆についてロシアのラブロフ外相は、ウクライナ軍が病院を占拠し「患者はいなかった」と正当化していた。
侵攻前に約43万人が暮らしていたマリウポリは、連日激しい空爆や砲撃にさらされている。
9日撮影の衛星写真では、食料品店やショッピングモールの屋根が焦げ、白煙が上がっているのが確認できる。
ロイター通信によると、10日にウクライナ5都市の計約4万人が「人道回廊」を通って避難した。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、マリウポリからは一人も避難できなかったと指摘。
「（ロシア軍には）マリウポリを人質に取り、絶え間なく砲撃を加える命令が出ている」と批判した。
ウクライナ側によると、11日も民間人の退避と支援物資の搬入を試みるという。
また、赤十字国際委員会（ICRC）は10日、現地からの音声報告をネット交流サービス（SNS）で公開し、厳しい状況を伝えた。
英BBCなどによると、この報告は9日に録音されたものだという。
現地入りしたICRC職員の音声報告によると、小さな子供と母親だけが建物の地下シェルターに隠れ、12歳以上の子供や、母親以外の大人たちは事務所で寝泊まりしている。
夜間は氷点下になるとみられるが、電力の供給は1日3～4時間のため厳しい寒さを耐え忍んでおり、報告は「食料は数日分しかない。寒さのため、多くの人が体調を崩し始めている」と伝えた。
同じ日に投稿された別の音声報告では「電気も水もガスの供給もなく、暖房もない。多くの人が飲料用の水を得ることができない」と惨状を訴えた。
物資不足の深刻さからか、周辺の店や薬局は4～5日前に略奪されたという。
「多くの人が子供のための食料がないと言い、人々はいろいろな医薬品が必要だと言っている。特に（必要なのは）糖尿病とがん患者（の医薬品）だ。しかし、もはや市内で見つける方法はない」とも訴えた。
【ロンドン横山三加子】
3/11(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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④
志願兵、ロシア側は1万6千人以上希望
「ISと戦った兵士多い」
ロシアのショイグ国防相は11日の国家安全保障会議で、「志願兵」としてウクライナ東部に行くことを希望する外国人が1万6千人以上いることを明らかにした。
インタファクス通信が伝えた。ショイグ氏は、彼らがボランティアだとし、「大半が中東からで、過激派組織『イスラム国』（IS）と戦った兵士も多い」と話した。
また、ウクライナ東部の親ロシア派勢力に対し、ウクライナ軍との戦闘で獲得した携帯型地対空ミサイルなどを供与するとした。
プーチン大統領は「金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。
ロシアは2月24日にウクライナ侵攻を始めた。
ウクライナ側と激しい戦闘になっており、戦力の補充を急ぐ必要があるとみられる。
3/11(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑤
ウクライナへの1億ドル緊急人道支援
を決定 日本政府
ロシアによる侵略で被害を受けたウクライナ国内にいる人たちや、周辺国に避難している人などに対して日本政府が1億ドルの緊急人道支援を実施することを決定しました。
ウクライナ国内では、学校や病院などがロシア軍から攻撃を受け、多くの民間人の死傷者が出ているほか、ウクライナから200万人を超える市民が第3国に避難しています。
こうした事態をうけ、日本政府は、11日の閣議で一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料、子供の保健など、緊急性の高い分野で人道支援を行うことを決定しました。
これは、岸田首相が先月27日に表明した1億ドルの緊急人道支援を具体化させたものです。
また政府は、ベラルーシへの新たな制裁として、ベラルーシの3つの銀行の資産を凍結することを閣議で決めました。
松野官房長官は、会見で「今回の侵略に関するベラルーシの明白な関与は、我が国として看過することはできない」と述べ、今後も事態改善に向け、G7をはじめ国際社会と連携して取り組む考えを示しました。
3/11(金) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、中国の李克強首相がウクライナ情勢を「憂慮」するとし、相変わらずどっちつかずで、とても本気とは思えない停戦協議への支援を訴えている。
中国としてはロシアから距離を置き、ウクライナ侵攻問題に巻き込まれたくないのだろう。
それが証拠にウクライナ侵攻が始まった当初迄は、連日のように尖閣周辺での領海・領空侵犯による挑発を繰り返していた人民解放軍が、このところまったく何もして来ないのだ。
上記「その６」の記事でも11日、ウクライナ侵攻と呼応するようにロシア海軍艦艇が10隻で津軽海峡を通過した事を伝えているし、或いは上記の「その３」の記事でも10日、ロシア軍が北方領土でミサイル演習をしているのに対し、中国人民解放軍はまったく動かないのである。
恐らく上層部から止められているのだろう。
そんな一歩引いて事態を傍観する中国に反し、当のプーチンは暴走し続け、今やテロリストのような行為を繰り返す。
上記の「その２」の記事では、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が10日、ロシア軍が制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発との通信が、総て途絶したとウクライナ側から連絡を受けた事を明らかにしたと言う。
また、上記の「その４」の記事にあるように、プーチンは10日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告すると言う、国家ぐるみでの資産の強奪を示唆した。
そうして核施設に迄攻撃をするテロリストであり、強盗でもあるプーチンに対し、第三次世界大戦を恐れる欧州や米国は、表向き経済制裁でしか対抗策を打ち出せていない。
上記の「その５」の記事でも、米国はロシアの貿易優遇剝奪への追加制裁を決定し、ロシアの孤立化を図ると発表したものの、これも経済制裁の一環で、狂えるプーチンを止める即効性のある手立てとはとても言えない。
無論日本もその限りである。
昨日も書かせて戴いたが、もう少し踏み込んだ、否、敢えて言うなら、日本としてのギリギリの支援は出来ないものだろうか。
昨日は核攻撃に対抗する迎撃ミサイルの、SM-3ブロックIIAを搭載した「まや」など海自のイージス艦一隻を、NATO加盟国のギリシャ海域に派遣し、黒海を見渡せるエーゲ海の洋上に停泊させてはどうかと提案した。
ただ、私はこれかギリギリ「セーフ」だと思っているが、もしかするとこれはギリギリ「アウト」なのかも知れないとも書いた。
私としては日本政府に対し、具体的にそうして欲しいと言っている訳ではないし、私自身それが最善の策だとも思っていない。
然し乍ら、防弾チョッキの提供が、ウクライナに対して日本の出来る、それがギリギリの支援でないことだけは明白である。
ギリギリのところで頑張っているウクライナに対し、防弾チョッキの提供しかしない日本。
本当に日本はそれで良いのか？
どうせこのまま日本政府が黙っていても、ロシアは領海・領空侵犯を繰り返すだろうし、北方領土も返さないのだ。
私としては、日本を担う次の世代の為にも、日本がギリギリの決断をして、日本にしか出来ないギリギリの方法でウクライナを支えた、と、後世に語り継がれる行動を今こそ起こすべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、前日比527円62銭（2.05%）安の2万5162円78銭。
ウクライナ情勢の不透明感が拭えず投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感やアジア株安も重荷となって先物主導で下げた。
前日に1000円近く上げた反動も出て、下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万5000円を割る場面もあった。
またそれを受けダブルインバースは、483円の17円高と反発。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースも反発したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 大幅反落し527円安、一時2万
5000円割れ 週末のウクライナ情勢警戒
2022年3月11日 15:30
11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比527円62銭（2.05%）安の2万5162円78銭で終えた。
ウクライナ情勢の不透明感が拭えず投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感やアジア株安も重荷となって先物主導で下げた。
前日に1000円近く上げた反動も出て、下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万5000円を割る場面もあった。
ウクライナとロシアが10日にトルコで開いた外相会談は、ロシアが侵攻を開始してから初めての閣僚級会合だったが、特に進展はなかった。
両国の主張の隔たりが依然として大きいなか、週末のウクライナ情勢の悪化に対する警戒も根強く、景気敏感株中心に売りが膨らんだ。
10日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.9%上昇と1月（7.5%）よりも上昇率が拡大し、約40年ぶりの高水準だった。
米長期金利が上昇して割高感が意識されたことも、東京市場でハイテク株売りにつながり、香港株や上海株の急落が日経平均の下げを増幅させた。
市場では需給の悪化を指摘する声もあった。
日経平均が昨年来高値（3万0670円）を付けてから週明け14日で6カ月で、高値近辺で信用買いを入れていた投資家の売りが出やすかった面もあるようだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比30.49ポイント（1.67%）安の1799.54で終えた。
JPX日経インデックス400も大幅反落した。
きょう東証2部市場に新規上場したセレは前場に公開価格（1900円）を下回る1820円で初値を付けた。
終値は初値比で100円（5.5%）安の1720円だった。
東証1部の売買代金は概算で3兆3145億円。
株価指数先物・オプション3月物のSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買もあった。
売買高は14億2133万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1707と、全体の約8割を占めた。
値上がりは413銘柄、変わらずは60銘柄。
ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが昨年来安値を更新。
エムスリーやサイバー、キーエンスも売られた。
半面、INPEXや出光興産、ENEOSが上昇。丸紅や三菱商も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは116.92円と、117円台手前迄円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、売り優勢での減少となった。
今日は3兆3145億円と減少し、3兆円を上回ってはいるものの、前営業日から凡そ740億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、以降の相場が一転上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／
（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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元公明・遠山清彦被告に懲役2年求刑
貸金業法違反の罪
貸金業法違反の罪に問われている元公明党・衆議院議員の遠山清彦被告の裁判で、検察側は11日、遠山被告に懲役2年、罰金100万円を求刑しました。
元公明党の衆議院議員で財務副大臣を務めていた遠山清彦被告は、日本政策金融公庫と借り手との融資契約をめぐり、無登録で融資の仲介業務を繰り返したとして、貸金業法違反の罪に問われています。
11日午後からの裁判で、検察側は「議員や副大臣という公職の立場にあった被告人が、その影響力を背景に犯行に及んだ」などと指摘し、遠山被告に懲役2年、罰金100万円を求刑しました。
先月の初公判で、遠山被告は起訴内容を認めた上で、「自身の行いはもとより、政治不信を招いたことを深く反省しています」と述べていました。
3/11(金) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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岸田首相、日韓関係改善へ協力確認
次期大統領と電話会談
岸田文雄首相は11日、韓国の尹錫悦次期大統領と電話で約15分間会談し、国交正常化以来最悪とされる日韓関係の改善に向け、協力することを確認した。
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題をめぐっても、緊密に連携することで一致。
できるだけ早期に対面で会談することを申し合わせた。
首相は大統領選勝利への祝意を直接伝えた上で、ウクライナ情勢などを念頭に「国際社会が時代を画するような大きな変化に直面する中、健全な日韓関係は国際秩序を守る上で不可欠だ」と指摘。
「日韓関係を発展させていく必要があり、尹氏のリーダーシップに期待する。関係改善のためにともに協力していきたい」と強調した。
これに対し、尹氏は東日本大震災から11年の節目に触れながらお見舞いの言葉を述べた上で、「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と応じた。
首相によると、双方が「できるだけ早く対面で対話を行いたい」と述べ合ったという。
会談後、首相は元徴用工や慰安婦の問題に関するやりとりがあったか記者団から問われたが、「外交上のやりとりだ」として説明を避けた。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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大幅予算減で「復興」は新局面へ
震災11年、福島再生などが中心に
全国で関連死を含む死者・行方不明者2万2207人が出た東日本大震災から、11日で11年となる。今年度から復興の軸足は原発事故被災地の支援や被災者の心のケアに移り、復興予算は大幅に減った。
関連死は今も増え続け、避難者が全国で3万人を超えるなかで、被災地への支援は細りつつある。
国は震災から10年を復興の一つの節目とし、今年は政府主催の追悼式典は開かれない。
岸田文雄首相は11日、福島県が主催する追悼式典に参加する。
警察庁によると、10日時点で震災による直接の死者は全国で1万5900人、行方不明者は2523人。
関連死は今年度に入り福島県で11人増えた。
うち帰還困難区域を抱える6町村では7人が認定され、震災以降で計1268人となった。直接死の198人を大きく上回る。
復興予算は、道路や防潮堤、農地の復旧、宅地造成などのハード整備が中心だった前年度までに約31兆1千億円が使われた。
国は今年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、復興庁の予算の使い道は、風評被害対策を含めた原子力災害からの復興・再生に約8割。
残りが被災者の心のケアや産業、なりわい再生にあてられている。
ハードの整備は完了しても、利活用はまだ途上だ。
予算規模は今年度から大幅に減額され、新年度の復興庁の当初予算案は約5790億円。
復興が本格化した13年度の2割に満たない。必要な支援が被災地に継続的に届けられるか。課題は尽きない。（山本孝興）
3/11(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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伊慈善団体が日本人表彰
正統マルタ騎士団と別
ローマに本部を置く「マルタ騎士団」を名乗る団体が、日本人2人に「ナイト（騎士）」の称号を贈ると明らかにしたが、この団体はローマ教皇庁（バチカン）が正統性を認め、国連のオブザーバーも務める「マルタ騎士団」とは別団体であることが分かった。
バチカン国務省が11日、明らかにした。
バチカンによると、マルタ騎士団を自称する団体は複数あり、それぞれ慈善活動を行っているという。
日本人への授与を決めた団体の広報担当者は、共同通信の取材に当初、バチカンに認められた組織だと説明していたが、11日になって別団体であると認めた
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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米グラスルイスも反対推奨 東
芝分割案、逆風強まる 3月臨時総会
東芝が今月24日の臨時株主総会で提案する同社の分割計画に関する議案をめぐり、米議決権行使助言会社グラスルイスが東芝株主に反対を推奨したことが11日、分かった。
議案には別の米議決権行使助言会社も反対を推奨しており、実現に向けて逆風が強まっている。
東芝はグループを2分割する戦略的再編を進めるかについて、総会で株主の意見を確認する議案を提案している。
グラスルイスは分割計画やその策定過程が「投資家の支持を得るには極めて不十分だ」と指摘。
「株式の非公開化」など、一部株主が求める分割以外の選択肢についても「検討は限定的で、外部の関心を排除し投資家からの明確な要求を退けている」と非難した。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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1月の消費支出6．9％増
交通・外食伸びる 総務省
総務省が11日発表した1月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万7801円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6．9％増加した。
プラスは6カ月ぶり。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された前年に比べ、交通や外食などが伸びた。
消費支出の内訳は交通・通信が32．2％増。
携帯電話機のほか、外出機会の増加でガソリンなどの自動車関係費が大幅なプラスだった。
外食は29．0％増。被服・履物も5．9％増だった。
一方、光熱・水道は3．4％減。
巣ごもりが減り、電気代や灯油がマイナスとなった。
食料関係はマグロ、ブリ、タマネギ、トマトなどが減少した。
同省は「外出機会が増えて（全体の）数字は伸びているが、コロナ感染拡大前ほどでない」と指摘した。
コロナ禍前の19年同月比ではパック旅行費や飲酒代が7割減、鉄道運賃も4割減で、サービスや交通関連の落ち込みが続いている。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕703円の26円安⭕と、反落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1015円の31円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1001円の21円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕657円の11円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕569円の23円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕428円の12円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕485円の2円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕669円の11円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕99円の1円安⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕411円の2円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕887円の15円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕832円の7円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕227の4円安⭕と反落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、8464人と、新規感染者は１週間前の金曜日と比べ2053人減った。
金曜日として1万人を下回るのは、1月21日以来およそ1カ月半ぶり。
8日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数も病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月11日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し42.5％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月11日時点で22.6％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月11日のみなし陽性者は364人。
一方、都の基準で集計した3月11日時点の重症患者は、10日から6人減って58人。
また今日は死者を26人出した。
昨日からは4人の減少。
そうして重症患者数も死者数もほぼ横ばいで、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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12～17歳の3回目接種、4月にも開始へ
厚生労働省は11日、12～17歳を対象とした新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、早ければ4月にも開始する方針を固め、地方自治体に準備するよう通知した。
3/11(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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感染者微増でも病床使用率低下で
“重点措置”解除 政府が新たな考え方示す
まん延防止等重点措置について、政府は感染者の数が微増傾向でも病床使用率の低下が見込まれれば解除を可能とする方針を新型コロナ対策の分科会で専門家に示しました。
政府は11日午前から専門家などでつくる分科会を開いていて、感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できるとする新たな方針を示しました。
さらに、病床の使用率が50%を超えていたとしても、感染者が減少傾向で病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合も解除できるとしています。
一方、重点措置が適用されている地域での大規模イベントについて、一定の感染対策をしていれば陰性証明などがなくても2万人の上限を撤廃する案も示しました。
（11日10:56）
3/11(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万2944の＄229安と続落。
ナスダックも1万2843pの286p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24920円の140円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し229ドル安
停戦対話の進展を期待した買い続かず
ナスダックも続落
2022年3月12日 6:35
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント（0.7%）安の3万2944ドル19セントで終えた。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。
発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。
ただ、買いの勢いは続かなかった。
戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。
バイデン米大統領は11日、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。
実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。
欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
11日に発表された3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）は59.7と前月（62.8）から低下し、市場予想（62.0）も下回った。
同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。
インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。
景気敏感や消費関連株の一角が売られた。
スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は2%安で終えた。
米長期金利が上昇した局面で相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。
資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント（2.2%）安の1万2843.808で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）や電気自動車のテスラの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日は食糧買い出しで外出をしたが、昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
少しずつだけ現物の株式を購入。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、明日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来る予定。
明日は土日の馬券を買うつもり。
予算は引き続き土日で1500円。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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くウクライナ国旗を表紙にさせて戴きたい※
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日本はウクライナの為今こそギリギリの行動を
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⭕ ⭕ ⭕今日の最注目記事⭕ ⭕ ⭕
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その１
中国首相、ウクライナ情勢を「憂慮」
停戦協議への支援訴え
［北京 １１日 ロイター］
- 中国の李克強首相は１１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕に当たり記者会見し、ウクライナ情勢を「憂慮」しており、ロシアとウクライナの停戦協議を支援することが重要だと述べた。
ロイターは、ロシアが何をしようと中国は非難を控えるのか、また、制裁に直面するロシアに更なる経済的支援を行う用意があるのか、と質問したものの、首相は直接の回答を避けた。
3/11(金) ロイター
(c) Thomson Reuters
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その２
チェルノブイリ原発との全通信途絶
電力復旧も確認中 IAEA
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は10日、声明を出し、ロシア軍が制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発との通信がすべて途絶したとウクライナ側から連絡を受けたことを明らかにした。
グロッシ氏はまた、同原発への電力供給が回復したとの情報についても「確認を求めているところだ」と述べた。
ただ、ウクライナの規制当局は、すべての電力供給が失われた場合でも、「重要な安全システムへの影響はない」と判断しているという。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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その３
北方領土でミサイル演習
インタファクス通信によると、ロシア軍東部軍管区は10日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で地対空ミサイル「S300V4」の発射演習を行ったと発表した。
同ミサイルは2020年12月に択捉島に実戦配備された。ロシア領空が侵犯されたと想定し、空中にある数十の目標を「100％破壊した」という。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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その４
ロシア側が経営権取得も 外資撤退なら
プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は10日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告した。
外資の「ロシア離れ」をけん制する狙いがあるとみられ、実施されれば日米欧などの企業に影響が出る恐れがある。
プーチン氏は10日の閣議で「生産拠点の閉鎖には断固とした対応をしなければならない」と強調。
「外部による管理を導入した上で、企業を希望者に譲渡する必要がある」とし、「この問題に対して法的解決策を見いだすだろう」と語った。
一方で「外国パートナーとの協力にオープンだ」とも述べた。
ロシア紙RBKによると、外国資本が25％以上を占める企業がロシアでの事業を停止する場合、裁判所の判断で外部管理を導入できるようにする法案を与党が提案しているという。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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その５
米、ロシア貿易優遇剝奪へ
追加制裁、孤立化図る
【ワシントン＝塩原永久】
バイデン米大統領は１１日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表する。
欧米メディアによると、ロシアに認めている貿易上の優遇的地位を剝奪（はくだつ）する方針を打ち出す。ロシア産品に対する関税引き上げが容易になり、ロシアの貿易取引に痛手となる。
ロシア主要銀行への金融制裁や原油輸入禁止に続く圧力強化で、ロシア経済の孤立化を進める狙いだ。
米ブルームバーグ通信は、バイデン米政権が、ほかの先進７カ国（Ｇ７）などとともにロシアの優遇撤廃に乗り出すと伝えた。
米議会では、輸入品に課す関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係」（ＰＮＴＲ）を、ロシアから剝奪する法案がすでに提出されている。
法案は超党派の支持を集めており、バイデン政権は法案審議と連動して今回の追加制裁を進めるとみられる。
法案はロシアからの輸入品に高関税を課す権限を大統領に付与した。
ロシア製品は米国市場で競争力を失い、対米輸出が減る公算が大きい。
米国とロシアの貿易額は２０１９年に約２８０億ドル（約３兆２５００億円）。
米国にとり貿易規模の国別順位は２６位だった。
米政権は段階的に対露制裁を強化してきた。
政府要人や銀行を標的にした制裁のほか、「ＳＷＩＦＴ」と呼ばれる国際決済網からロシアを排除。
エネルギーの輸入を禁じる単独制裁にも踏み切り、ロシアを国際経済から切り離す懲罰的な対抗策を加速させている。
3/11(金) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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その６
ロシア海軍10隻、津軽海峡通過
ウクライナ侵攻と呼応か 防衛省
防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。
同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。
10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。
外交ルートで関心を表明したという。
防衛省によると、10日午前2時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約180キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など10隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。
10隻は10日夜から11日未明にかけ津軽海峡を通過し、日本海に向かった。
領海侵入はなかったという。
3/12(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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⭕その他ウクライナ情勢に関わる記事5件⭕
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①
米国連大使、ロシアの攻撃は「戦争犯罪」
米政権幹部で初めて明言
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は10日、ロシアのウクライナに対する攻撃について「戦争犯罪を構成する」との認識を示した。
英BBCのインタビューに答えた。
米政権幹部がロシアの行為を「戦争犯罪」と断じたのは初めてとみられる。
ウクライナ南東部のマリウポリでは、産科・小児科病院が攻撃され、子どもを含む3人が死亡。トーマスグリーンフィールド氏は「我々は国際社会の他の人たちとともに、ロシアがウクライナの人びとに対して犯している罪を記録することに取り組んでいる」と述べた。
その上で「どんな方法によっても正当化できない民間人への攻撃がなされている。それらは戦争犯罪を構成する」と明言。
証拠を収集し、使用できるようにすることが重要だとした。
朝日新聞社 3/11(金)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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②
長さ６４キロのロシア軍車列、
大半が分散 新たな衛星画像で確認
（ＣＮＮ）
ウクライナ首都キエフの北西に６４キロ以上の長さで伸びていたロシア軍の軍用車両の車列は、「大半が分散、再配置」されたことが新たな衛星画像で分かった。
米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが明らかにした。
同社によれば、画像から車列の一部がルビャンカ近隣の森林及び並木道の区域に「再配置」されたことが分かるという。
衛星画像はキエフの現地時間１０日午前１１時３７分に撮影された。
ホストメルにあるアントノフ空軍基地のすぐ北では、ロシアの軍用車両が町の道路に複数停車している。この町はキエフの北西約２７キロに位置する。
アントノフ空軍基地から北西約４．８キロのルビャンカでは、牽引（けんいん）された大砲や車両に覆いがかけられているのが確認できる。
現場は、木がまばらに生えた地域となっている。
空軍基地から西へ１６キロのベレストヤンカでは、多数の給油車並びにマクサーがロケットランチャーとする複数の装備が、森林の近くの平地に配置されている。
当初の車列の最後尾に当たるイバンキフ南東部では、依然として多数の車両と装備が道路上に確認できる。
3/11(金) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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③
食料・電力不足の東部マリウポリ
空爆続き20万人避難できず
ロシア軍が包囲するウクライナ東部の港湾都市マリウポリで、食料や水、医薬品、電力などの不足が深刻化している。
住民を退避させるための「人道回廊」設置で両国が合意していたが、9日には産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆され3人が死亡するなど、戦闘は継続。
避難を希望する約20万人が取り残されている。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は10日の記者会見で、9日の空爆は無差別に実施され「病院は女性や子供のために使われていた」と述べた。
現地で活動する国連人権高等弁務官事務所職員が確認したという。
空爆についてロシアのラブロフ外相は、ウクライナ軍が病院を占拠し「患者はいなかった」と正当化していた。
侵攻前に約43万人が暮らしていたマリウポリは、連日激しい空爆や砲撃にさらされている。
9日撮影の衛星写真では、食料品店やショッピングモールの屋根が焦げ、白煙が上がっているのが確認できる。
ロイター通信によると、10日にウクライナ5都市の計約4万人が「人道回廊」を通って避難した。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、マリウポリからは一人も避難できなかったと指摘。
「（ロシア軍には）マリウポリを人質に取り、絶え間なく砲撃を加える命令が出ている」と批判した。
ウクライナ側によると、11日も民間人の退避と支援物資の搬入を試みるという。
また、赤十字国際委員会（ICRC）は10日、現地からの音声報告をネット交流サービス（SNS）で公開し、厳しい状況を伝えた。
英BBCなどによると、この報告は9日に録音されたものだという。
現地入りしたICRC職員の音声報告によると、小さな子供と母親だけが建物の地下シェルターに隠れ、12歳以上の子供や、母親以外の大人たちは事務所で寝泊まりしている。
夜間は氷点下になるとみられるが、電力の供給は1日3～4時間のため厳しい寒さを耐え忍んでおり、報告は「食料は数日分しかない。寒さのため、多くの人が体調を崩し始めている」と伝えた。
同じ日に投稿された別の音声報告では「電気も水もガスの供給もなく、暖房もない。多くの人が飲料用の水を得ることができない」と惨状を訴えた。
物資不足の深刻さからか、周辺の店や薬局は4～5日前に略奪されたという。
「多くの人が子供のための食料がないと言い、人々はいろいろな医薬品が必要だと言っている。特に（必要なのは）糖尿病とがん患者（の医薬品）だ。しかし、もはや市内で見つける方法はない」とも訴えた。
【ロンドン横山三加子】
3/11(金) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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④
志願兵、ロシア側は1万6千人以上希望
「ISと戦った兵士多い」
ロシアのショイグ国防相は11日の国家安全保障会議で、「志願兵」としてウクライナ東部に行くことを希望する外国人が1万6千人以上いることを明らかにした。
インタファクス通信が伝えた。ショイグ氏は、彼らがボランティアだとし、「大半が中東からで、過激派組織『イスラム国』（IS）と戦った兵士も多い」と話した。
また、ウクライナ東部の親ロシア派勢力に対し、ウクライナ軍との戦闘で獲得した携帯型地対空ミサイルなどを供与するとした。
プーチン大統領は「金銭目的でなく、ボランティアなら、彼らが戦闘地域に行くのを助けなければならない」と話した。
ロシアは2月24日にウクライナ侵攻を始めた。
ウクライナ側と激しい戦闘になっており、戦力の補充を急ぐ必要があるとみられる。
3/11(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⑤
ウクライナへの1億ドル緊急人道支援
を決定 日本政府
ロシアによる侵略で被害を受けたウクライナ国内にいる人たちや、周辺国に避難している人などに対して日本政府が1億ドルの緊急人道支援を実施することを決定しました。
ウクライナ国内では、学校や病院などがロシア軍から攻撃を受け、多くの民間人の死傷者が出ているほか、ウクライナから200万人を超える市民が第3国に避難しています。
こうした事態をうけ、日本政府は、11日の閣議で一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料、子供の保健など、緊急性の高い分野で人道支援を行うことを決定しました。
これは、岸田首相が先月27日に表明した1億ドルの緊急人道支援を具体化させたものです。
また政府は、ベラルーシへの新たな制裁として、ベラルーシの3つの銀行の資産を凍結することを閣議で決めました。
松野官房長官は、会見で「今回の侵略に関するベラルーシの明白な関与は、我が国として看過することはできない」と述べ、今後も事態改善に向け、G7をはじめ国際社会と連携して取り組む考えを示しました。
3/11(金) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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今日も昨日に引き続き最注目記事を除いても、冒頭掲載記事が5件に及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑤迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、今日の最注目記事とした上記の「その１」の記事にあるように、中国の李克強首相がウクライナ情勢を「憂慮」するとし、相変わらずどっちつかずで、とても本気とは思えない停戦協議への支援を訴えている。
中国としてはロシアから距離を置き、ウクライナ侵攻問題に巻き込まれたくないのだろう。
それが証拠にウクライナ侵攻が始まった当初迄は、連日のように尖閣周辺での領海・領空侵犯による挑発を繰り返していた人民解放軍が、このところまったく何もして来ないのだ。
上記「その６」の記事でも11日、ウクライナ侵攻と呼応するようにロシア海軍艦艇が10隻で津軽海峡を通過した事を伝えているし、或いは上記の「その３」の記事でも10日、ロシア軍が北方領土でミサイル演習をしているのに対し、中国人民解放軍はまったく動かないのである。
恐らく上層部から止められているのだろう。
そんな一歩引いて事態を傍観する中国に反し、当のプーチンは暴走し続け、今やテロリストのような行為を繰り返す。
上記の「その２」の記事では、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が10日、ロシア軍が制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発との通信が、総て途絶したとウクライナ側から連絡を受けた事を明らかにしたと言う。
また、上記の「その４」の記事にあるように、プーチンは10日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告すると言う、国家ぐるみでの資産の強奪を示唆した。
そうして核施設に迄攻撃をするテロリストであり、強盗でもあるプーチンに対し、第三次世界大戦を恐れる欧州や米国は、表向き経済制裁でしか対抗策を打ち出せていない。
上記の「その５」の記事でも、米国はロシアの貿易優遇剝奪への追加制裁を決定し、ロシアの孤立化を図ると発表したものの、これも経済制裁の一環で、狂えるプーチンを止める即効性のある手立てとはとても言えない。
無論日本もその限りである。
昨日も書かせて戴いたが、もう少し踏み込んだ、否、敢えて言うなら、日本としてのギリギリの支援は出来ないものだろうか。
昨日は核攻撃に対抗する迎撃ミサイルの、SM-3ブロックIIAを搭載した「まや」など海自のイージス艦一隻を、NATO加盟国のギリシャ海域に派遣し、黒海を見渡せるエーゲ海の洋上に停泊させてはどうかと提案した。
ただ、私はこれかギリギリ「セーフ」だと思っているが、もしかするとこれはギリギリ「アウト」なのかも知れないとも書いた。
私としては日本政府に対し、具体的にそうして欲しいと言っている訳ではないし、私自身それが最善の策だとも思っていない。
然し乍ら、防弾チョッキの提供が、ウクライナに対して日本の出来る、それがギリギリの支援でないことだけは明白である。
ギリギリのところで頑張っているウクライナに対し、防弾チョッキの提供しかしない日本。
本当に日本はそれで良いのか？
どうせこのまま日本政府が黙っていても、ロシアは領海・領空侵犯を繰り返すだろうし、北方領土も返さないのだ。
私としては、日本を担う次の世代の為にも、日本がギリギリの決断をして、日本にしか出来ないギリギリの方法でウクライナを支えた、と、後世に語り継がれる行動を今こそ起こすべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
結局今日の日経平均の引け値は、前日比527円62銭（2.05%）安の2万5162円78銭。
ウクライナ情勢の不透明感が拭えず投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感やアジア株安も重荷となって先物主導で下げた。
前日に1000円近く上げた反動も出て、下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万5000円を割る場面もあった。
またそれを受けダブルインバースは、483円の17円高と反発。
⭕私の日経ダブルインバースの買値平均値はプラス圏で、500円に到達したら保有の半分は一旦売る予定としていて、3月8日保有しているダブルインバースを半分だけ503円で売った⭕
（買値平均値は405円）
ただ、ウクライナ情勢が好転し、今後日経平均が上昇したら、360円近辺で再び買いたい。
逆に日経平均がこれ以上に下がり2400円前後になればETFの1570・日経ネクストファンドを11000円近辺で買い入れ始めたい。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースも反発したが、翌営業日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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日銀のETF買い入れについて
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3週ぶりに前回2月14日漸く買い入れたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には、買い入れなしだった。
次いで日銀は3月7日、漸くETFを買い入れたが、またも2月14日以来3週ぶりで、購入金額は前回と同額の701億円。
金額的にも焼け石に水で、マーケットには全く影響も効果も無しと言った感がある。
また下げ幅は3月7日ほどでは無かったものの、日経平均が25000円を切った3月8日も、翌3月9日も、500円以上反落した3月11日 も買い入れなしだった。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 大幅反落し527円安、一時2万
5000円割れ 週末のウクライナ情勢警戒
2022年3月11日 15:30
11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比527円62銭（2.05%）安の2万5162円78銭で終えた。
ウクライナ情勢の不透明感が拭えず投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感やアジア株安も重荷となって先物主導で下げた。
前日に1000円近く上げた反動も出て、下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万5000円を割る場面もあった。
ウクライナとロシアが10日にトルコで開いた外相会談は、ロシアが侵攻を開始してから初めての閣僚級会合だったが、特に進展はなかった。
両国の主張の隔たりが依然として大きいなか、週末のウクライナ情勢の悪化に対する警戒も根強く、景気敏感株中心に売りが膨らんだ。
10日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.9%上昇と1月（7.5%）よりも上昇率が拡大し、約40年ぶりの高水準だった。
米長期金利が上昇して割高感が意識されたことも、東京市場でハイテク株売りにつながり、香港株や上海株の急落が日経平均の下げを増幅させた。
市場では需給の悪化を指摘する声もあった。
日経平均が昨年来高値（3万0670円）を付けてから週明け14日で6カ月で、高値近辺で信用買いを入れていた投資家の売りが出やすかった面もあるようだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、前日比30.49ポイント（1.67%）安の1799.54で終えた。
JPX日経インデックス400も大幅反落した。
きょう東証2部市場に新規上場したセレは前場に公開価格（1900円）を下回る1820円で初値を付けた。
終値は初値比で100円（5.5%）安の1720円だった。
東証1部の売買代金は概算で3兆3145億円。
株価指数先物・オプション3月物のSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買もあった。
売買高は14億2133万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1707と、全体の約8割を占めた。
値上がりは413銘柄、変わらずは60銘柄。
ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが昨年来安値を更新。
エムスリーやサイバー、キーエンスも売られた。
半面、INPEXや出光興産、ENEOSが上昇。丸紅や三菱商も高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは116.92円と、117円台手前迄円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、売り優勢での減少となった。
今日は3兆3145億円と減少し、3兆円を上回ってはいるものの、前営業日から凡そ740億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、以降の相場が一転上昇する可能性が高い。
強気の人には株価上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生やロシアによるウクライナ侵攻を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第やウクライナ情勢次第では、強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
とにもかくにも、ウクライナに平穏を！
（松平 眞之）
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
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⭕インチキ営業メールが届きました！⭕
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⭕⭕以下の商品は買わないで下さい⭕⭕
インチキ営業メールが届きました。
2022年3月9日
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新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
3月7日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。
ファンド サイバーセキュリティ株式オープン
（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／
（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
取扱い開始日 2022年3月7日
当ファンドのPoint
Point【1】
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
Point【2】
特定の株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
Point【3】
為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」、「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、および「為替ヘッジなし」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」が選択できます。
Point【4】
「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」は、年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」は、毎月の決算日（毎月６日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
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以上の商品は危険です。
インチキ営業メールが届きました。
この商品は絶対に買わないで下さい！
我々一般の投資家に得な情報はくれません。
我々一般の投資家に損をさせ、大口の投資家だけを儲けさせる。
それが大手◯◯証券の手口です。
損する確立が非常に高い情報。
それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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元公明・遠山清彦被告に懲役2年求刑
貸金業法違反の罪
貸金業法違反の罪に問われている元公明党・衆議院議員の遠山清彦被告の裁判で、検察側は11日、遠山被告に懲役2年、罰金100万円を求刑しました。
元公明党の衆議院議員で財務副大臣を務めていた遠山清彦被告は、日本政策金融公庫と借り手との融資契約をめぐり、無登録で融資の仲介業務を繰り返したとして、貸金業法違反の罪に問われています。
11日午後からの裁判で、検察側は「議員や副大臣という公職の立場にあった被告人が、その影響力を背景に犯行に及んだ」などと指摘し、遠山被告に懲役2年、罰金100万円を求刑しました。
先月の初公判で、遠山被告は起訴内容を認めた上で、「自身の行いはもとより、政治不信を招いたことを深く反省しています」と述べていました。
3/11(金) 日テレNEWS
(c) Nippon News Network（NNN）
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岸田首相、日韓関係改善へ協力確認
次期大統領と電話会談
岸田文雄首相は11日、韓国の尹錫悦次期大統領と電話で約15分間会談し、国交正常化以来最悪とされる日韓関係の改善に向け、協力することを確認した。
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題をめぐっても、緊密に連携することで一致。
できるだけ早期に対面で会談することを申し合わせた。
首相は大統領選勝利への祝意を直接伝えた上で、ウクライナ情勢などを念頭に「国際社会が時代を画するような大きな変化に直面する中、健全な日韓関係は国際秩序を守る上で不可欠だ」と指摘。
「日韓関係を発展させていく必要があり、尹氏のリーダーシップに期待する。関係改善のためにともに協力していきたい」と強調した。
これに対し、尹氏は東日本大震災から11年の節目に触れながらお見舞いの言葉を述べた上で、「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と応じた。
首相によると、双方が「できるだけ早く対面で対話を行いたい」と述べ合ったという。
会談後、首相は元徴用工や慰安婦の問題に関するやりとりがあったか記者団から問われたが、「外交上のやりとりだ」として説明を避けた。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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大幅予算減で「復興」は新局面へ
震災11年、福島再生などが中心に
全国で関連死を含む死者・行方不明者2万2207人が出た東日本大震災から、11日で11年となる。今年度から復興の軸足は原発事故被災地の支援や被災者の心のケアに移り、復興予算は大幅に減った。
関連死は今も増え続け、避難者が全国で3万人を超えるなかで、被災地への支援は細りつつある。
国は震災から10年を復興の一つの節目とし、今年は政府主催の追悼式典は開かれない。
岸田文雄首相は11日、福島県が主催する追悼式典に参加する。
警察庁によると、10日時点で震災による直接の死者は全国で1万5900人、行方不明者は2523人。
関連死は今年度に入り福島県で11人増えた。
うち帰還困難区域を抱える6町村では7人が認定され、震災以降で計1268人となった。直接死の198人を大きく上回る。
復興予算は、道路や防潮堤、農地の復旧、宅地造成などのハード整備が中心だった前年度までに約31兆1千億円が使われた。
国は今年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、復興庁の予算の使い道は、風評被害対策を含めた原子力災害からの復興・再生に約8割。
残りが被災者の心のケアや産業、なりわい再生にあてられている。
ハードの整備は完了しても、利活用はまだ途上だ。
予算規模は今年度から大幅に減額され、新年度の復興庁の当初予算案は約5790億円。
復興が本格化した13年度の2割に満たない。必要な支援が被災地に継続的に届けられるか。課題は尽きない。（山本孝興）
3/11(金) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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伊慈善団体が日本人表彰
正統マルタ騎士団と別
ローマに本部を置く「マルタ騎士団」を名乗る団体が、日本人2人に「ナイト（騎士）」の称号を贈ると明らかにしたが、この団体はローマ教皇庁（バチカン）が正統性を認め、国連のオブザーバーも務める「マルタ騎士団」とは別団体であることが分かった。
バチカン国務省が11日、明らかにした。
バチカンによると、マルタ騎士団を自称する団体は複数あり、それぞれ慈善活動を行っているという。
日本人への授与を決めた団体の広報担当者は、共同通信の取材に当初、バチカンに認められた組織だと説明していたが、11日になって別団体であると認めた
3/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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米グラスルイスも反対推奨 東
芝分割案、逆風強まる 3月臨時総会
東芝が今月24日の臨時株主総会で提案する同社の分割計画に関する議案をめぐり、米議決権行使助言会社グラスルイスが東芝株主に反対を推奨したことが11日、分かった。
議案には別の米議決権行使助言会社も反対を推奨しており、実現に向けて逆風が強まっている。
東芝はグループを2分割する戦略的再編を進めるかについて、総会で株主の意見を確認する議案を提案している。
グラスルイスは分割計画やその策定過程が「投資家の支持を得るには極めて不十分だ」と指摘。
「株式の非公開化」など、一部株主が求める分割以外の選択肢についても「検討は限定的で、外部の関心を排除し投資家からの明確な要求を退けている」と非難した。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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1月の消費支出6．9％増
交通・外食伸びる 総務省
総務省が11日発表した1月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万7801円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6．9％増加した。
プラスは6カ月ぶり。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された前年に比べ、交通や外食などが伸びた。
消費支出の内訳は交通・通信が32．2％増。
携帯電話機のほか、外出機会の増加でガソリンなどの自動車関係費が大幅なプラスだった。
外食は29．0％増。被服・履物も5．9％増だった。
一方、光熱・水道は3．4％減。
巣ごもりが減り、電気代や灯油がマイナスとなった。
食料関係はマグロ、ブリ、タマネギ、トマトなどが減少した。
同省は「外出機会が増えて（全体の）数字は伸びているが、コロナ感染拡大前ほどでない」と指摘した。
コロナ禍前の19年同月比ではパック旅行費や飲酒代が7割減、鉄道運賃も4割減で、サービスや交通関連の落ち込みが続いている。
3/11(金) 時事通信 (c) 時事通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕703円の26円安⭕と、反落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1015円の31円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕1001円の21円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕657円の11円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕569円の23円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月なので、安い所があれば今月買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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2月10日に564円で購入。
株価に大きな変動がなければ、翌月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆9438のエムティーアイ。
ｍｕｓｉｃ．ｊｐ』等コンテンツ配信が主で、医療機関・自治体向けのヘルスケアＤＸを育成中の会社で、年初来安値は441円で、年初来高値は905円。
今日は⭕428円の12円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・8円と9月・8円の16円。
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3月11日に429円で購入。
株価に大きな変動がなければ、3月配当権利落ち以降も、もう少し安いところがあれば、再び買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4386のＳＩＧグループ
システム開発の会社で、年初来安値は462円で、年初来高値は1003円。
今日は⭕485円の2円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、今月安い所があれば買いたい。
配当は3月・11（記念配）円と9月・6円
の17円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は655円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕669円の11円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は99円で、年初来高値は165円。
今日は⭕99円の1円安⭕。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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3月2日に102円で購入。
8月配当権利落ち日迄、徐々に買い増したいと思う。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は411円で、年初来高値は617円。
今日は⭕411円の2円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕887円の15円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7813のプラッツ。
介護用品メーカーの会社で、主に介護ベッドで業界をリード。
年初来高値は1835円で年初来安値は829円。
今日は⭕832円の7円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月の為、実際に買うのは5月以降でも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は6月のみ33円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3940のノムラシステム。
ERPソリューション、業務一元管理アプリを中心に展開する会社。
年初来高値は269円で年初来安値は204円。
今日は⭕227の4円安⭕と反落。
配当権利落ち日は12月の為、実際に買うのは秋以降でも。
配当は12月のみ6.5円。
今期大幅減益による下落。
下げ止まったと思えるところで狙う。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期から、
上場廃止した。
上場廃止になった株がどうなるか、授業料を支払って最後を見届けるつもり。
遂に上場廃止したが、今後も報告を続ける。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、8464人と、新規感染者は１週間前の金曜日と比べ2053人減った。
金曜日として1万人を下回るのは、1月21日以来およそ1カ月半ぶり。
8日連続で新規感染者数が、前の週の同じ曜日を下回った。
とは言え、死者の数も病床使用率も、また都の基準での重症者もほぼ横ばい。
尚3月11日時点の病床使用率は、昨日から僅かに減少し42.5％と、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を漸く下回って来た。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標とするオミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、3月11日時点で22.6％になり、何とか緊急事態宣言の要請判断となる30％を下回っている。
また2月2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
3月11日のみなし陽性者は364人。
一方、都の基準で集計した3月11日時点の重症患者は、10日から6人減って58人。
また今日は死者を26人出した。
昨日からは4人の減少。
そうして重症患者数も死者数もほぼ横ばいで、第６波が終わったと言えない。
今は医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
実際東京の「まん延防止」は21日迄延長。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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12～17歳の3回目接種、4月にも開始へ
厚生労働省は11日、12～17歳を対象とした新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、早ければ4月にも開始する方針を固め、地方自治体に準備するよう通知した。
3/11(金) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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感染者微増でも病床使用率低下で
“重点措置”解除 政府が新たな考え方示す
まん延防止等重点措置について、政府は感染者の数が微増傾向でも病床使用率の低下が見込まれれば解除を可能とする方針を新型コロナ対策の分科会で専門家に示しました。
政府は11日午前から専門家などでつくる分科会を開いていて、感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できるとする新たな方針を示しました。
さらに、病床の使用率が50%を超えていたとしても、感染者が減少傾向で病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合も解除できるとしています。
一方、重点措置が適用されている地域での大規模イベントについて、一定の感染対策をしていれば陰性証明などがなくても2万人の上限を撤廃する案も示しました。
（11日10:56）
3/11(金) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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《今夜のニューヨークと週明けの東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万2944の＄229安と続落。
ナスダックも1万2843pの286p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、24920円の140円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し229ドル安
停戦対話の進展を期待した買い続かず
ナスダックも続落
2022年3月12日 6:35
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比229ドル88セント（0.7%）安の3万2944ドル19セントで終えた。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと11日に伝わった。
発言を好感した買いでダウ平均は一時、341ドル高まで上昇した。
ただ、買いの勢いは続かなかった。
戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市が攻撃を受けたとも報じられ、情勢を見極めたいムードが強まった。
バイデン米大統領は11日、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。
実現すれば、ロシアからの輸入品への関税が大幅に引き上げられる。
欧米の対ロ制裁が一段と強まるとの見方も世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
11日に発表された3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）は59.7と前月（62.8）から低下し、市場予想（62.0）も下回った。
同調査によると消費者が予想する1年先のインフレ率は1981年以来の高さとなった。
インフレ加速が消費を冷やしかねないとの懸念も相場の重荷だった。
景気敏感や消費関連株の一角が売られた。
スポーツ用品のナイキが3%安、銀行のJPモルガン・チェースや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）は2%安で終えた。
米長期金利が上昇した局面で相対的な割高感が増したハイテク株も下げ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%安。
半面、外食のマクドナルドやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株は買われた。
資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比286.155ポイント（2.2%）安の1万2843.808で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）や電気自動車のテスラの下げが目立った。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続落か。
ロシアとウクライナの対話が停戦に向け前進しているとの期待から買いが先行したが、ロシア軍の攻撃は拡大しているとの報道も出て買いは続かなかった。
米消費者の景況感悪化も重荷となり、ダウ平均は午後に下げに転じた。
引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の最安値圏で終えた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌営業日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌営業日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
ウクライナ情勢が刻一刻と変化している事もあり、何とも相場が読み辛い。
私としては飽くまで弱気だったが、ウクライナ情勢が好転すれば強気も有り得る。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
何よりウクライナに平穏が、１日も早く訪れる事を祈る。
週明けの東京市場寄り付きに注視しつつ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が下落し、日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値512円の手前に到達したらダブルインバースを売り、日経インデックス（強気）の年初来安値である11370円手前に到達したら日経インデックスを買う。
逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなった。
このままパチンコから遠ざかりたい。
今日は食糧買い出しで外出をしたが、昨日に引き続きウクライナ情勢について熟慮した。
少しずつだけ現物の株式を購入。
やはりウクライナの事を考えると、ギャンブルをする気になれない。
何とも皮肉だが。
先週の土曜は馬券が当たったので、ウクライナへの支援募金が増えると思うと、嬉しい。
競馬そのものより、ウクライナへの支援募金が増えることが嬉しかったので、そのことは素直に自画自賛したい。
来週もギャンブルの結果と言うより、ウクライナへの支援募金の為の競馬としたい。
ウクライナには絶対プーチンなんかに負けないで欲しい！
ウクライナに栄光あれ！
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
あと、ウクライナの応援をする事も。
小さいことだが、明日も外出してウクライナ製のお菓子を買って帰って来る予定。
明日は土日の馬券を買うつもり。
予算は引き続き土日で1500円。
プーチンを食い止める事と自主治療は、こうした小さいことの積み重ねであるように思う。
ウクライナも自主治療も前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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