第598話 2年目の8ヶ月と15日目 1月11日(火)

文字数 34,258文字

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⭕弾道ミサイル発射の日に、資産売却命令⭕
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 先ずは以下の4件の記事をお読み戴きたい。
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  韓国最高裁、三菱重工の抗告また棄却 
  資産売却命令の可能性

【ソウル=時吉達也】
 2018年、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、同最高裁は韓国内資産の差し押さえを不服とした三菱重側の再抗告を棄却した。
 聯合ニュースが11日、報じた。

 決定は昨年12月27日付。
 近く、差し押さえられた資産について売却命令が出る可能性がある。
 この訴訟ではすでに、別の原告が差し押さえた商標権などについて三菱重側の再抗告が棄却されており、その後、韓国中部・大田(テジョン)地裁が売却命令を出した。

 三菱重側は大田地裁の命令に対する抗告手続きを進めている。
 昨年12月には、日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産に対し、三菱重に続く2例目の売却命令が出ている。

 1/11(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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   北朝鮮が発射の弾道ミサイル、
   マッハ10超えか

【ソウル=桜井紀雄】
 北朝鮮は11日午前7時27分ごろ(日本時間同)、内陸部から日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を発射した。
 韓国軍合同参謀本部は、発射されたのは1発で弾道ミサイルと推定されるとの分析だ。
 日本政府も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。
 日米韓当局が詳しい種類の分析を進める。

 日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。被害は確認されていない。

 北朝鮮は5日にも内陸部の慈江道(チャガンド)から弾道ミサイルを発射したばかり。
 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は昨年末の党中央委員会総会で、新兵器開発の推進を指示しており、年明け早々にミサイル発射を繰り返すことで、軍備増強を加速させる姿勢を行動で示した形だ。

 韓国の聨合ニュースは、今回のミサイルが音速の10倍に当たるマッハ10近くに達したと伝えた。
 北朝鮮が極超音速ミサイルだったとする5日発射のミサイルのマッハ6程度を上回り、北朝鮮が今回も極超音速ミサイルの発射実験に成功したと主張する可能性がある。

 5日の発射について韓国軍は、極超音速兵器の技術に達せず、一般的な弾道ミサイルとの見方を示した。
 ただ、弾頭部の変則飛行が認められ、北朝鮮が着々と技術を発展させている可能性が高く、日韓への脅威は日増しに高まっている。

 米英仏など欧米5カ国と日本は米東部時間の10日、北朝鮮の5日のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非公開緊急会合を前に「弾道ミサイル発射は安保理決議に明白に違反している」と非難する声明を発表した。
 北朝鮮はミサイルの発射実験を「自衛権」と主張しており、国連会合の日程にぶつけることで、国際社会の動きを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 1/11(火)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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   北朝鮮発射は弾道ミサイル1発、
   また内陸から 韓国軍分析

【ソウル=桜井紀雄】
 北朝鮮が11日に日本海に向けて発射した飛翔(ひしょう)体について、韓国軍合同参謀本部は、同日午前7時27分ごろ(日本時間同)、北朝鮮の内陸部から発射されたと明らかにした。
 韓国軍は、ミサイルは1発で、弾道ミサイルと推定されるとの分析を示した。
 日米韓当局が詳しい種類の分析を進める。

 複数の日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)外の海域に落下したとみられる。

 北朝鮮は5日にも内陸部の慈江道(チャガンド)から日本海に弾道ミサイル1発を発射したばかり。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は昨年末の党中央委員会総会で、新兵器開発に拍車を掛けるよう指示しており、年明け早々にミサイル発射を繰り返すことで、軍備増強を加速させる姿勢を行動で示した形だ。

 5日のミサイル発射について、北朝鮮は翌日、国営メディアを通じて「極超音速ミサイル」の発射実験に成功したと公表したが、韓国軍は、極超音速兵器の技術に達せず、一般的な弾道ミサイルだったとの見方を示した。

 ただ、弾頭部の変則飛行が認められ、北朝鮮が着々とミサイル技術を発展させている可能性が高く、日韓への脅威は日増しに高まる。

 1/11(火)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社
 
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  「メンツつぶされた」北朝鮮ミサイル
  連続発射の理由

 北朝鮮が日本海に向けて再びミサイルを発射しました。
 今年最初の発射からわずか6日でのミサイルについて、専門家が「ある狙い」を指摘しています。

 岸田総理大臣:「北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾なことです」

 日本政府によりますと、北朝鮮は内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを少なくとも1発、東方向に発射。

 日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したと推定されるとしています。

 5日の極超音速ミサイルからわずか6日。
 今年2回目のミサイル発射です。
 専門家は発射が相次いだ理由をこう推察します。

 元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏:「国民に対して国外に対して、メンツを潰されたということで、ある意味、怒りというのは強いだろう」

 一体、どういうことでしょうか…。

 専門家によりますと、一般的な弾道ミサイルが放物線を描いて着弾するのに対し、前回5日の極超音速ミサイルは上下左右に大きく軌道を変えられる可能性があるといいます。

 そうすると迎撃が難しくなるというのです。

 労働新聞:「700キロに設定された標的に誤差なく命中した」

 しかし、北朝鮮側が発射の成功をアピールした後、これを韓国側が否定したのです。

 韓国国防省:「北朝鮮が主張している極超音速ミサイル発射は性能が誇張されたものとみられる。飛行距離は北朝鮮の主張通りの700キロには至らなかったものと評価している」

 専門家は11日の発射も極超音速ミサイルだったとしたらと前置きをしたうえで、こう指摘します。

 元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏:「メンツを潰されたというか、ある意味、全否定ですから、北朝鮮としては反論より証拠ということで発射を行った」

 専門家によりますと、一般論として極超音速ミサイルの発射には工場なども含めて1000億円、ミサイル1発だけでも数十億円はかかるといいます。

 元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏:「北朝鮮としても相当な決心を持ってやっていると思う。迎撃が難しい極超音速の色んなタイプを北朝鮮が確実に歩みを進めていると。この先どういう対応を取っていくか」

 韓国側は、11日のミサイルはマッハ10前後で前回5日のマッハ6よりも優れた結果だったと発表しています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2022
 1/11(火)  テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)

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 上記一件目の記事にあるように、2018年、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟で、同最高裁は韓国内資産の差し押さえを不服とした三菱重側の再抗告を棄却した、と、聯合ニュースが11日、報じたらしい。

 時折しも、上記二件目と三件目の記事にあるように、音速の10倍に当たるマッハ10近くに達する極超音速と見られるミサイルを、北朝鮮が発射したその日にである。

 また今回の連続での弾道ミサイル発射は、上記四件目の記事にあるように、韓国国防省が北朝鮮の主張している極超音速ミサイル発射は、性能が誇張されたものとみられるとしたことでメンツを潰された北朝鮮が、反論より証拠ということで発射を行ったものだと言う。

 つまり韓国が余計なことを言って北朝鮮を挑発したせいで、彼等の弾道ミサイル発射を助長することになってしまったのだ。

 これは少し穿った考え方だが、そうして北朝鮮を「性能が誇張された」、と、挑発すれば彼等が弾道ミサイルを連続で発射すると分かっていて、わざと韓国が北朝鮮を挑発していたとしたらどうだろう。

 どうせ日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下するんだろうし、日本に向けて発射しているうちは、韓国が北朝鮮を非難しなくても、代わりに日本が強く北朝鮮を非難してくれる。
 と、そうして、日本が韓国に利用されているのだとしたらどうだろう。

 否、どうだろうではなく、そうなのだ。

 で、なければ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された当日に、韓国最高裁が三菱重工の抗告を再び棄却することなど、有り得まい。

 そう考えると辻褄が合う。
 やはり日本は韓国に利用されたのだろう。

 またそのことには、韓国の次期大統領選が大いに影響していると言える。

 南北の融和路線を取る文在寅(ムン・ジェイン)政権とすれば、レームダック化した今だからこそ、少しでも与党「共に民主党」の候補に有利に事を運びたい訳だから、ミサイル発射の危険性を煽り、北朝鮮の脅威を殊更に国民に感じさせたくは無い筈。

 北朝鮮を強く非難し、北朝鮮の危険性をアピールすれば、保守派野党の「国民の力」の大統領候補・ 尹錫悦ユンソクヨル 前検事総長(61)に有利に働くのだ。

 何となれば北朝鮮の脅威を煽れば煽るほど、韓国の国民は保守派に票を投じるからである。
 だからこそ、北朝鮮の弾道ミサイルは「性能が誇張された」もので、恐くないとしたのだ。

 与党「共に民主党」の大統領候補・李在明(イ・ジェミョン)氏が、支持率で最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)候補を僅差だった去年12月の調査から10ポイント差にまでリードを広げており、別の中道野党「国民の党」の候補で、前回の大統領選にも出馬した安哲秀(アン・チョルス)氏の支持率が急上昇しているらしく、次期大統領選は混沌としている。

 現職の文在寅(ムン・ジェイン)政権とすれば、北朝鮮の弾道ミサイル発射は脅威ではないと国民に訴え、また三菱重側の再抗告棄却を放置する事によっても国民の反日感情に訴え、現在勢いに乗る与党「共に民主党」の大統領候補・李在明(イ・ジェミョン)氏に有利に働くようにしたいのだ。
 仮に保守派野党の「国民の力」の大統領候補・ 尹錫悦ユンソクヨル 前検事総長(61)が勝つような事があれば、現職の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は確実に糾弾される。
 過去殆んどの前職大統領が、獄に繋がれている韓国である。
 現職の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、そう考えるのも無理はあるまい。

 しかしだからと言って、その事を分かっていない岸田首相ではなかろう。
 と、言うより、現職の文在寅(ムン・ジェイン)大統領など、どうでも良いと言うのが、岸田首相の外交スタイルなのだ。

 何よりどうしようもない日韓関係である。
 
 だからこそ、岸田首相は、「北朝鮮が継続してミサイルを発射していることは極めて遺憾なことです」、と、北朝鮮の脅威を認めている。
 弾道ミサイル発射を「性能が誇張された」とする、現職の文在寅(ムン・ジェイン)とはその受け取り方が違うのである。
 或いは保守派で最大野党「国民の力」の、尹錫悦(ユン・ソギョル)候補の後押しをしているとも取れる。

 加えて韓国最高裁の、三菱重工への抗告が再棄却されたことについては、勝手にやってろとばかりに、コメントさえしていない。

 そうしてどうしようもない日韓関係なのだが、だからこそせめて次期韓国大統領とはまともに話がしたい。
 と、岸田首相も、そう思っているのでは?

 それにしてもいやはや何とも、次期韓国大統領には、せめても岸田首相の「聞く力」を発揮させてあげて欲しいものだと思うが、如何か。

 (松平 眞之)


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《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予測通り3日連続の続落。
 米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース(成長)株への売りが指数を押し下げた。
 新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は午前に400円に迫る場面もあった。
 
 それにしても1月6日の下げ幅でも、また今日1月11日も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?

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1月11日の3日連続続落もTOPIX買い入れなし
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 前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
 まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の3日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
 
 結局今日の日経平均の引け値は、28222円の256円安と3日連続で続落した。
 またそれを受けダブルインバースは、400円の8円高と反発。

 私の日経ダブルインバースの買値平均値も、マイナス圏を脱する手前で足踏み。
 それにしても昨年末から乱高下している。
 こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
 今日は日経平均の続落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

  東証大引け 3日続落 
  米金融引き締め警戒、コロナ不安も

  2022年1月11日 15:21

 11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比256円08銭(0.90%)安の2万8222円48銭で終えた。
 米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース(成長)株への売りが指数を押し下げた。
 新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は午前に400円に迫る場面もあった。

前週末に発表された2021年12月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容だった。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出た。

 11日にはパウエルFRB議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、12日には21年12月の米消費者物価指数(CPI)の公表を控える。
 米金融政策の今後を占う重要イベントを前に運用リスクを取り難い市場参加者が多かった。

 国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷だった。
 3連休中には全国で6000~8000人台の新規感染者が確認された。
 市場では「早晩、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されそう」(国内証券のストラテジスト)と懸念する声が聞かれた。

 一方、岸田文雄首相が午前に新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を加速する方針を示したことには、相場の一定の下支え材料になるとの見方もあった。
 日経平均は心理的な節目の2万8000円が視野に入ると下げ渋った。

 東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、前週末比8.86ポイント(0.44%)安の1986.82で終えた。
 JPX日経インデックス400は3日続落した。

 東証1部の売買代金は概算で3兆73億円。
 売買高は12億4677万株だった。
 東証1部の値下がり銘柄数は1157、値上がりは960、変わらずは68だった。

 東エレクやアドテストが売られたほか、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。
 キーエンス、ファナックも安い。
 半面、金利上昇観測でSOMPOや第一生命HD、三井住友FGが上昇。
 三菱重や武田も買われた。
  
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは115.17円と、115円台のまま円高ドル安に振れた。
 東証一部の売買代金は3日連続で減少し、売り優勢での減少となった。
 今日は3兆0073億円と減少しはしたが、4日連続での3兆円突破となった。
 昨日から凡そ55億円の減少。
 売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価の下落で、以降の相場が反転して上昇する可能性が大きい。
 強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。

 私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
 今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
 それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
 
(松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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  厚労相、職場接種も3回目前倒し 
  「一般と同じペースで」

 後藤茂之厚生労働相は11日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、3月から始まる職場接種に関し、前倒しするとの考えを示した。
 「一般(接種)の前倒しと同じペースでやっていこうと考えている。早急に詳細を示したい」と説明した。
 職場接種は企業や大学で行う。

 岸田文雄首相は米モデルナ製ワクチン1800万回分を活用し、一般分を前倒しすると表明している。

 1/11(火)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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   首相、対オミクロン株の方針表明 
   水際対策を延長、接種前倒しも加速

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、岸田文雄首相は11日午前、外国人の新規入国を原則停止している水際対策を2月末まで延長する方針を表明。
 ワクチン接種の前倒しを進める一方、これまで対象外だった12歳未満への接種も早期に始める考えを示した。

 首相官邸で記者団の取材に答えた。
 水際対策について首相は「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と述べた。

 政府は現在、外国人の新規入国を一時停止。 
 日本人などの入国者には14日間の隔離を要請し、うちオミクロン株が報告されるなどした国・地域からの入国者には3~10日の施設待機を求めている。

 当初は、オミクロン株の感染が国内で初めて確認された昨年11月30日から1カ月間の措置だったが、当面継続とし、今月8~10日の3連休明けに状況を分析して首相が判断することになっていた。

 3回目のワクチン接種については、11月まで東京と大阪に設置していた自衛隊による大規模接種会場を再び開設する方針を示した。
 都道府県には大規模接種会場の設置を促し、市中にある全国900万回分の未使用ワクチンも活用して、さらなる高齢者接種の前倒しを進めるという。

■「過度に恐れることなく、冷静な対応を」

 オミクロン株は子どもの感染も多く見られることから、ワクチン接種の対象になっていなかった12歳未満の子どもに対しては「薬事など必要な手続きを経て、希望者にできるだけ早くワクチン接種を開始する」と述べた。

 さらに学校に対し、休校時のオンライン授業の準備を進めるとともに、入試の機会を確保し、「4月以降の入学を可とするなど柔軟な対応を要請する」と述べた。

 オミクロン患者の入退院基準の見直しについても触れ、「先進諸国の取り組みも参考にしながら、科学的知見の集約を進め、対応を示していく」と述べた。

 首相は10日、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らと意見交換。
 専門家から「オミクロン株について感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高い。
 一方で、高齢者に急速に広がると、重症者が発生する割合が高くなるおそれがある」とする分析が報告されたと説明。
 「過度に恐れることなく、3密の回避など冷静な対応をお願いしたい」とも呼びかけた。

 朝日新聞社
 1/11(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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  新型コロナの重症者、全国で100人に
  約2ヶ月ぶりの3ケタ更新

 新型コロナウイルスに感染し重症となった患者が、きのうの時点で全国で100人となった。 
 100人を超えるのは、去年の11月7日以来となっている。

 全国の新型コロナの重症患者数は、去年9月上旬の2223人をピークに減り続け、12月に入ってからは30人前後で推移していた。
 その後、12月下旬に増加に転じ、年末には50人超に。
 きのうの時点では100人となった。
 重症患者の数が100人を超えたのは去年の11月7日以来、2カ月ぶりとなる。

 感染者数が急増している東京都は、病床を確保するなど警戒を強めている。
(ANNニュース)

 1/11(火)  ABEMA TIMES                   
 (c) ABEMA TIMES

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    サッソリ欧州議会議長死去 
    合併症で入院、任期終了目前

 【ブリュッセル時事】
 欧州連合(EU)欧州議会の報道官は11日、ダビド・サッソリ議長(65)が入院先のイタリアの病院で同日死去したと、ツイッターで明らかにした。

 「免疫系の機能不全による深刻な合併症」が原因で先月26日から入院し、全ての職務を取りやめていた。
 2年半の任期を今月終える目前だった。

 欧州議会は来週、フランス東部ストラスブールで開く本会議で、次期議長の選出を予定している。
 報道によると、サッソリ氏自身は入院前から続投しない意向を示していた。

 昨年9月にも肺炎が原因で入院し一時療養していたが、死因との関連は不明。
 報道官は「数時間中に葬儀の日取りと場所を伝える」としている。

 サッソリ氏はイタリア出身で、議会第2会派の中道左派「欧州社会・進歩連盟(S&D)」に所属。
 伊メディアの記者を経て2009年に欧州議員に初当選した。  
 19年5月に3選を果たし、同7月に議長に就任した。 

 1/11(火)  時事通信 (c) 時事通信社

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  国公立大、2次試験で合否判定を 
  共通テスト受験できぬ場合 文科省

 末松信介文部科学相は11日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染する等して大学入学共通テストを受けられなかった受験生への救済策として、国公立大の2次試験のみで合否判定するよう、各大学に要請すると発表した。

 共通テストを利用する私立大にも、個別入試での判定を要請する。

 末松文科相はまたコロナで個別入試も受験できなかった場合に備え、調査書や面接といった総合型選抜長等で再度の追試験機会を設け、4月以降入学できるよう要請する考えを示した。
 中学や高校の入試でも、追試や書類のみの選考を検討するよう、都道府県教育委員会に要請する。 

 1/11(火)  時事通信 (c) 時事通信社

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  文科相、一斉休校は要請せず 
  感染拡大でも昨年の判断基準を維持

 変異株「オミクロン株」などによる新型コロナウイルス感染が再拡大する中、末松信介文部科学相は11日の記者会見で、学校の対応について一昨年のような全国一斉の臨時休校は要請しない考えを明らかにした。  
 文科省は、学校が休校や学級閉鎖を判断するためのガイドラインも変更せず、改めて各教育委員会などに通知する。


 文科省は昨年8月に通知したガイドラインで、学級内で2~3人の感染者が確認された場合は5~7日程度の学級閉鎖▽複数学級が閉鎖されれば学年閉鎖▽複数学年が閉鎖されれば休校――などと示した。
 今回も同じ基準を参考にするよう求めるとともに、時差登校や分散登校を実施。
 心身の成長や居場所を学校に求める子どものセーフティーネットの役割もふまえ、特に小中学校の地域一斉の休校は避けるべきだ、としている。

 末松文科相は「感染状況に応じて時差登校や分散登校も行いながら、対面とオンラインの組み合わせにより学びの継続を図ることが重要だ」と語った。
 昨年1月以降の感染の拡大局面でも、文科省は繰り返し一斉休校には否定的な考えを示してきた。
 幹部は「これまでの方針を転換するほど、ウイルスについての知見が大きく変わった訳ではない」と話す。

 一方、休校となった場合に備え、1人1台配布された情報端末の持ち帰り学習の準備ができているか、1月中に全国の公立小中学校の状況を調査し、公表するという。(桑原紀彦)

 朝日新聞社
 1/11(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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  年度内廃棄予定のアベノマスク、
  配布希望者殺到で申し込み期間延長

 厚生労働省は11日、政府が大量に保管している布マスク「アベノマスク」について、無料配布を希望する人からの申し込みや問い合わせが多数寄せられているとして、14日迄としていた受付期間を28日迄2週間延長すると発表した。
 6日までに約8万5千件の申し込みがあったという。

 布マスクは2020年4月、店頭でのマスク不足を受けて当時の安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明し、アベノマスクと呼ばれる。
 昨年末時点で約8千万枚の在庫があり、保管には6億円がかかっていると指摘されていた。
 岸田文雄首相は、希望者に配布した上で残りは年度内をめどに廃棄するよう指示していた。

 配布申し込みの受け付けは昨年12月24日に始まった。
 厚労省によると、1件あたりの配布希望枚数にはばらつきがあり、「あと2週間でいい線までいくかもしれないが、廃棄ゼロは難しい」(担当者)見通しだ。(下司佳代子)

 朝日新聞社
 1/11(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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  大規模接種会場、2月以降開設へ 
  東京と大阪、防衛省調整

 政府が再び開設する方針を固めた自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、昨年と同様、東京と大阪の2カ所に置く方向で調整していることが11日、防衛省関係者への取材で分かった。
 新たに会場の選定や契約手続きなどが必要で、開設時期は2月以降となる見通し。
 昨年は4月に当時の菅義偉首相が指示を出してから開設まで約1カ月かかった。

 防衛省関係者によると、東京は昨年と同じ、東京都千代田区の「大手町合同庁舎3号館」を軸に選定作業をしている。
 エレベーターが老朽化し使用できない可能性があり、昨年より使うフロアを減らす案を検討している。

 1/11(火)  共同通信 
 (c) 一般社団法人共同通信社

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   歳未満接種、3月にも開始 
   首相、3回目へ体制強化

 岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルス「オミクロン株」感染の急拡大を踏まえ、12歳未満の子どもへのワクチン接種を早期に始める方針を表明した。
 対象年齢を広げる手続きを経て、開始は3月以降になる見通しだ。首相は全国知事会に対し3回目接種を巡る体制強化の協力を要請した。

 子どもへの接種を巡っては、米製薬大手ファイザーが対象年齢を5~11歳にも広げるための承認を厚生労働省に申請している。
 安全性や有効性の確認を経て薬事承認され、厚労省ワクチン分科会が実施要領を決めれば接種が可能となる。
 首相は「希望者に対して、できるだけ早く接種を始める」と強調した。

 1/11(火)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    文科省、大学入試の救済策通知

 文部科学省は11日夜、大学受験における新型コロナウイルス感染者らの救済策で、大学入学共通テストを受けられなくても個別試験のみで合否判定するよう全国の大学に通知した。

 1/11(火)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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 NY火災、死者17人に訂正 ドア閉めず煙充満

【AFP=時事】米ニューヨーク市ブロンクス(Bronx)地区の高層アパートで9日発生した火災で、地元当局は10日、死者数を19人から17人に訂正した。
 火災ではさらに数十人が負傷し、米国で近年最悪規模の住宅火災となった。

 エリック・アダムス(Eric Adams)市長は記者会見で、この火災で大人9人と子供8人の死亡が確認されたと説明。アダムス氏は当初、大人10人と子ども9人が死亡したと発表していた。

 ニューヨーク消防局のダニエル・ナイグロ(Daniel Nigro)局長によると、当初の死者数では集計時に重複があった。
 ただ、負傷者がいるため、死者は増える可能性があるという。

 ナイグロ氏は、火元は寝室に置かれた携帯型電気ヒーターで、死亡や重傷の原因は火でなく煙だったと説明している。
 当局によると、火元となったアパートのドアが開いたままだった為、煙が広がったという。【翻訳編集】 AFPBB

 1/11(火) AFP=時事
 (c) AFPBB News

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 中国のゲーム会社、1.4万社倒産 オンライン新作承認ゼロ続き…リストラも相次ぐ

 【北京・坂本信博】ゲーム産業に対する当局の統制が強まる中国で、ゲーム関連企業が苦境に立たされている。
 オンラインゲームへの審査が厳格化され、昨年7月下旬以降、新作公開承認が一本も下りない状態が続き、この5カ月で1万4千社が倒産。
 リストラも相次いでいる。
 日本など規制のない海外市場に活路を求める動きが今まで以上に加速するとみられる。

 中国ではオンラインゲームを公開する際、メディアを管轄する国家新聞出版署の審査と承認が必要になる。
 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、同署は昨夏から審査を厳格化。 
 内容に法律違反や国家機密の漏えいがないかなどに加え、プレーヤーが殺人を犯すような内容や「女性的な男性」「史実の歪曲(わいきょく)」などが新たに規制されたとみられる。

 中国政府系ゲーム団体が昨年開いた研修会では、ゲームは政治色のない「純粋な娯楽」ではなく「正しい価値観」と「中国の歴史・文化への正しい理解」を反映したものであるべきだとの方針が示されたという。

 8月初旬には国営通信、新華社系の新聞の経済参考報が、オンラインゲームは子どもの精神をむしばむ「アヘン」として、中国で大人気のゲーム「王者栄耀」を手掛けるIT大手、騰訊控股(テンセント)を名指しで批判。
 同社や、日本でも人気のゲーム「荒野行動」で知られる中国のIT企業、網易(ネットイース)の株価が急落した。

 9月からは、18歳未満の未成年者がオンラインゲームで遊べる時間を金土日と法定祝休日の夜8~9時のみに制限することが企業側に義務付けられた。  
 中国で深刻な社会問題となっている子どものゲーム依存症対策で新作ゲームの数を絞る方針に加え、当局によるIT業界への統制強化の一環という見方がある。

 昨夏までは国家新聞出版署が毎月1回程度、承認済みのゲームのリストを公表してきた。
 しかし、昨年7月22日を最後にリストの更新は止まったままだ。

 中国メディアの証券日報によると、中国には資本金1千万元(約1億8千万円)以下のゲーム関連企業が30万社以上あり、2020年は1年間で約1万8千社が倒産したが、21年は7月以降だけで約1万4千社が倒産。
 昨年暮れには、ネット検索大手、百度(バイドゥ)がゲーム部門を縮小し300人以上のリストラに踏み切る見込みが報じられるなど、事業縮小や人員削減の波が広がっている。

 ゲーム産業が盛んな浙江省杭州市のゲーム会社の幹部は「新作の開発を進めているが、いつになれば当局の承認が下りるか分からない。
 規制のない日本や韓国、米国などの海外事業に注力していく」と話した。

 1/11(火)  西日本新聞 (c) 西日本新聞社

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   オミクロン猛威で公共サービス混乱 
   学校や病院、ごみ収集も交通機関も
   人員足りず 米国

(CNN) 全米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るう中、職員の病欠や隔離が急増してごみ収集や救急サービス、学校、交通機関などあらゆる公共サービスに混乱が生じている。

 ニューヨークではごみが収集されないまま放置され、地下鉄は職員の病欠があまりに多く3路線が運休となった。

 学校や病院も人員不足に陥り、航空各社は今も欠航が相次ぐ。

 1日当たりの新規症例数は全米の平均で70万例を突破した。
 当面の間、状況の改善は見込めないと専門家は予想する。

 ニューヨーク市は部局をまたぐ人員不足に見舞われている。
 消防局は10日、救急サービス担当職員の約20%が病欠し、清掃局の職員はこの1週間で約22%が欠勤した。

 こうした状況はニューヨークに止まらない。

 専門家によると、相当数の自治体でごみやリサイクル品の収集に遅れが出ている。
 中には直近の数週間でごみ収集職員のほぼ4分の1が病欠している都市もあるという。

 医療現場は特に打撃が大きい。
 保健福祉省(DHHS)によると、米国の病院のほぼ4分の1が「危機的な人員不足」を報告した。

 学校は先週、数千校が冬休み明けの授業を再開できなかった。
 ボストンの公立学校は先週、教員650人を含む職員1000人が欠勤した。

 ロサンゼルスでは4日の学校再開を前に、学校職員と児童生徒6万人以上が検査で陽性と判定された。

 米疾病対策センター(CDC)がガイドラインを変更して無症状者の隔離期間を短縮したのも、危機的な人員不足が一因だった。
 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「円滑な社会運営のため、特にエッセンシャルワーカーについては、症状がなければ感染していても仕事に復帰させたい」とCNNに語った。
 
 1/11(火)  CNN.co.jp
 (c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
 Company. All Rights Reserved.

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  中国恒大集団が本社移転、ロゴの撤去
  作業始まる コスト削減が狙い

 不動産大手の中国恒大集団は、本社を構えていた広東省深圳市の高層ビルから昨年12月に退去した、と10日発表した。
 創業の地、同省広州市の自社ビルに移った。
 経営危機のなか、コストを減らす狙い。

 恒大は広州で1996年に創業し、2017年、深圳に本社を移していた。
 深圳のビル周辺では、経営危機が深まった昨年9月、債務の返済やマンション工事の遅れをめぐって投資家や購入者らの抗議が続き、警察が出動して厳戒態勢が敷かれた。

 中国メディアなどによると、深圳のビルに掲げられていた社名のロゴは、撤去作業が今月10日までに始まった。(北京=西山明宏)

 朝日新聞社
 1/11(火)  朝日新聞デジタル 
 (c) 朝日新聞社

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  中国、ロシアのカザフ介入を「支持」
  飛び火を懸念 外相電話会談

【北京=三塚聖平】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は10日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、大規模な抗議デモが起きたカザフスタン情勢について意見交換した。
 王氏は、ロシア主導の「集団安全保障条約機構」(CSTO)がカザフに平和維持部隊を派遣したことに「支持」を表明した。

 中国外務省の発表によると、王氏は「CSTOがカザフの暴力テロ勢力に打撃を与えることに協力し、安定の回復に積極的な役割を果たすことを支持する」と強調した。
 さらに、中露両国が協力して「外部勢力による中央アジア諸国の内政への干渉」に反対するよう呼び掛けた。

 中国側の発表によると、ラブロフ氏は「カザフの現在の混乱は外部勢力が入念に画策した暴動だ」という見方を主張した。

 中国側は、トカエフ政権への支援姿勢を強めている。
 習近平国家主席は7日、カザフのトカエフ大統領にメッセージを送り、デモ隊の排除を進めたことについて「政治家としての責任を示した」とたたえた。

 習政権は、カザフの混乱が拡大して中国国内に波及することを警戒しているとみられる。
 カザフは、新疆(しんきょう)ウイグル自治区と国境を接し、中国では同自治区を中心に約160万人というカザフ族が暮らしており、混乱が飛び火する可能性があるためだ。
 カザフは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝であり、天然ガスをパイプラインで中国に送っており、エネルギー安全保障面でも重要度が増している。

 1/11(火)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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   カザフ、ロシア主導部隊が2日後に
   撤退開始 新首相選出

[ヌルスルタン 11日 ロイター] - カザフスタンのトカエフ大統領は11日、抗議デモを鎮圧するため先週派遣を要請したロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」の部隊が2日後に撤退を開始すると表明した。

 CSTOの平和維持軍の主要任務が無事終了したとしている。
 撤退は10日間で完了する見通し。

 これに先立ち、大統領はスマイロフ前第1副首相を首相に任命。
 議会下院は直ちに同氏を首相に選出した。

 大統領は資産格差の是正を進め、鉱山会社からの税収を増やすと表明。
 政府調達で不正をなくす意向も示した。

 1/11(火)  ロイター (c) Thomson Reuters


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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   認証店の協力金を引き上げへ
   酒類停止、8時時短が条件

 山際大志郎経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス対策の時短要請に応じた飲食店に支払う協力金について、十分な感染対策を行った「認証店」への支給額を「非認証店」と同水準にできるよう運用を見直すと発表した。
 非認証店に求められている酒類提供停止と午後8時までの時短の要請に、認証店も応じることを条件に金額を引き上げる。

 飲食店規制に対する補償、不要とする見解が否定される理由

 認証店よりも非認証店の方が支給水準が高いとして、沖縄県などから改善を求める声が出ていた。
 山際氏は閣議後記者会見で「認証を取り消してほしいという要請が県に相当数来たことが背景だ」と説明した。

 1/11(火)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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  東証最上位のプライム市場、
  1841社でスタート 1部の約8割移行

 東京証券取引所は11日、いまの五つの市場を三つに再編する4月の再編を前に、上場企業3777社の移行先を公表した。
 最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、現時点で上場基準を満たせず、経過措置の制度を使って移行する企業も含まれる。
 銘柄を厳選して世界中から投資を呼び込む考えだったが、新市場は従来とあまり顔ぶれの変わらないままでの始動となりそうだ。

 東証は4月4日にいまの五つの市場をグローバル企業向けのプライム▽中堅企業中心のスタンダード▽新興企業向けのグロースの三つにする。
 スタンダードには1477社が、グロースには459社がそれぞれ移行する。

 最上位のプライム市場への上場には「流通株式時価総額100億円以上」などの基準がある。 
 昨年6月末時点で1部上場企業の凡そ3割に当たる664社がプライムの基準を満たしていなかった。
 各上場企業は、こうした基準をにらみながら、昨年末までに東証に希望する移行先の市場を申請していた。

 東証の市場は2013年に大阪証券取引所と経営統合後、市場を整理しなかったため、新興市場が二つあるなど、投資家からわかりにくいと指摘されてきた。
 日本の株式市場が欧米や中国の主要市場に時価総額で後れを取るなか、各市場の性格を明確にして投資マネーを呼び込み、競争力を高めることをめざす。

 今回の再編にあわせ、東証では今年10月から東証1部全体の値動きを表す東証株価指数(TOPIX)の銘柄の見直しにも着手するほか、24年度中に取引時間を30分間延長する方針だ。(稲垣千駿)

 朝日新聞社
 1/11(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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 物価「上がった」77%、消費税アップ
 直後以来の高水準…日銀の生活意識調査

 日本銀行が11日発表した2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は77・4%だった。
 消費税率の引き上げ直後である15年12月調査(78・8%)以来の高水準となる。消費者が原材料高や円安による輸入品の価格上昇を実感し始めたとみられる。

 調査は、個人の景況感や物価のとらえ方を把握するため、3か月ごとに実施している。
 12月調査では、昨年11月5日~12月1日に2216人から回答を得た。

 物価が前年比で「かなり上がった」と回答した割合は16・6%、「少し上がった」は60・8%だった。
 物価の変化幅に関する質問では、平均値は6・3%だった。リーマン・ショックの影響がまだ小さく、物価が上がっていた09年3月(6・4%)以来の高い値だ。

 1年前より景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた指数はマイナス45・8。
 厳しい状況を示したものの、改善自体は5四半期連続となる。

 1/11(火)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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  「メタバース」関連株が上昇
 
 人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
 米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
 将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。

 米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
 旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。

 2021年11月6日 2:00
 日経電子版

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 ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。

 
 ⭕6554 エスユーエス⭕

開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連

【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)

【利益好転】
 開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
 営業減益幅拡大。営業外に助成金。
 22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
 AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。

【育成強化】
 AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
 災害分野でも大手企業と商談中。

【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514

 昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
 昨年11月19日の引け値は、
 ⭕1530円の 184円高⭕

 一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕1095円の54円高⭕と、反発。

 僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。 
 と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
 そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
 ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。

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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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 米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

 キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
 実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
 長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
 WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
 WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。

 これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
  
 ⭕⭕  1月 4日は4,834円+ 104円⭕⭕
 ⭕⭕   1月 5日は4,895円+ 61円⭕⭕
 ⭕⭕   1月 6日は4,850円- 45円⭕⭕
 ⭕⭕   1月 7日は4,844円- 6円⭕⭕
 ⭕⭕今日 1月 11日は4,866円+ 22円⭕⭕

昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
 との報を受けての、株価上昇。

 昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
 Cu2Oタンデム型太陽電池は30%以上の変換効率を視野に入れる。
 電気自動車(EV)の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。

 また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
 次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
 そして昨年9月30日も続落。
  しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。

 ◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
 一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
 一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
 エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。 
 東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
 市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
 また昨年10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
 それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
 今後も値動きを注視する。

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    ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️

 ☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕520円の10円安⭕と少し下げるも堅調。
 配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
 とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
 配当は10円。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
   
    ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️

 ☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
 配当を来月に控えている割には安い。
 と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のASP事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
 しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
 今日も⭕337円の2円高⭕と安い。
 配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
 とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
 配当は7.4円。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

   ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆3323レカム。
 配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
 とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
 特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
 このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
 もうそろそろ仕込む時期なのかも。

 と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。

 ⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕

 上記理由で材料視された。 
 こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
 と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
 またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。

 ⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕

 89円で配当権利最終確定日に取得。
 配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。 
 配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
 先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
 アフターコロナ銘柄として期待。
 但し不安面も有る。
 中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
 それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日は69円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20%以上の下落。
 太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
 決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
 我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
 この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
 11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
 やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
 強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
 が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
 しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
 そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

  ❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
 配当は9円で権利落ち日は3月末日。

 不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
 産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
 企画や翻訳サービスも手掛ける。

【注目ニュース】
 昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
 外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
 17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
 新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。

 上記をネガティブ視しての下げである。

 11月 8日 1021円  63円高
 11月 9日 1000円  21円安
 11月10日  700円 300円安
 11月11日  550円 150円安
11月12日  510円 40円安

 と、一週間で半額になってしまった。
 流石にそろそろ底値だろう。

 ⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日の引け値は、406円の28円高⭕⭕で、買値を下回るのは想定内だったが、それにしても下がり過ぎ。
 
 決算発表となり、戻り高値を期待したい。
 また再びの押し目買いも視野に。

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 ❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️

 7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
 500円を切ったら勝負出来る。
 と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
 このまま上値離れしたら手は出せない。
 慎重に様子を見ていたら失敗した。
 決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。

 しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
 もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
 6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
 先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
 大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
 海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
 株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
 株価上昇が期待出来る。
 とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。  
 14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。

⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕

 第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。

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 10月21日は、▽セブン工業、第2四半期(21年4-9月)の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。

 10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 10月22日は漸くストップ高に。
 しかしストップ高以降は停滞気味。
 先日も信用売りの逆日歩(通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う)はなく、長い目でみれば買いではあった。
 しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
 しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
 今日は、⭕⭕537円の5円高⭕⭕。

 次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
 尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。

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 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・バイク王。 
 中古2輪売買最大手。
 7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
 8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も1131円の103円高⭕と堅調。
 こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
 業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
 こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
 しかし投資は才能でするものではない。
 飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。

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 注目銘柄☆4355ロングライフ。
 関西中心に特養など老人ホーム運営。
 ⭕今日は221円の変わらず⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
 ただ、凡そ20%以上の下落とは流石に痛い。
 配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
 今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
 元々安値圏ではあったが、更に下落。

 ⭕10月12日引け値の308円で買い付け!⭕

 想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
 その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。

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 この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
 しかし前日見送り確定。
 やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
 強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
 が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
 レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
 
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 注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
 婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
 今日は⭕268円の1円安⭕で、配当権利落ち日は2月25日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
 配当は5円だが、100株以上で優待有り。
 コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
 しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
 ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。

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 危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。

銘柄     現在値  抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」

 その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
 11月2日も更に、93円と続落。
 今日は⭕98円1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。 
 株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。 

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 注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕770円の13円安⭕と下げるも堅調。
 半導体卸の会社である。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。

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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
 8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
 その後再び値を戻し、今日は⭕750の7円高⭕最安値よりは高い。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。

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 注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
 昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
 今日も⭕261円の3円高⭕と堅調。
 220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。

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 注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕309円の4円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
 300円を切れば勝負出来る。
 今が買い頃なのかも知れない。

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 注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
 先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
 昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
 続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。

 昨年11月30日もSMBC日興証券では、
 投資判断を格上げへ。
 今日は⭕654円の1円高⭕と反発。

 昨年12月10日
 マネックスG、大幅続落―BTC5万ドル割れに外資系弱気判断も
 マネックスグループが大幅に続落し、前日比8.5%安の790円まで売られた。暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)が5万ドルのフシ目を割り込んだほか、JPモルガン証券の弱気判断も意識された。


 随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
 少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
 ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
 しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
 550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。


  ⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕

 昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。

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 注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
 決算2%下げでこの急落。
 配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
 次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
 今日は⭕1051円21円安⭕と下げるも堅調。
 今後もう少し下値が有るならば狙いたい。


  ⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕

  昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。

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 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。


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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は962人で、前週から811人増加し、前週火曜日の6倍余りになり、感染急拡大となった。
 一日の感染確認は2日連続1000人を下回ったが、今日が連休開け初日である事を忘れてはなはない。

 東京都は1月6日に4段階で表す感染状況について、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。

 世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
 第6波が到来した。
 以降の新規感染者数に注目。

 それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
 また今日も死者は0に抑えられた。
 ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週火曜日の6倍余りになり、最早第6波の真っ只中
 このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
 ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。 
 今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 東京都医師会は11日、記者会見を開き、尾崎治夫会長は新型コロナウイルスの感染状況について「われわれの予測よりも急速に拡大している」という見解を示しました。
 また、オミクロン株について「重症化しないのではないかという見方があるが、感染者数が増えれば重症者が増えることもある。特に懸念しているのは、感染力が非常に強いので、1人が感染すると周りの人が濃厚接触者になるなどして仕事に行けない人が増え、社会的な活動の維持が難しくなることだ」と述べました。

 そのうえで尾崎会長は「いわゆる“ブレークスルー感染”も多いことから2回のワクチン接種を終えたから大丈夫という考えは通用しない。体調に異変があればちゅうちょせずに発熱外来を受診してほしい。早くに受診すれば抗体薬や経口薬の提供も可能になる」として医療機関を早期に受診するよう呼びかけました。

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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 3回目接種“3月以降は一般接種前倒しへ”

 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、岸田首相は11日朝、3回目のワクチン接種について、3月以降は一般の人に対する接種を前倒しする方針を表明しました。

 岸田首相「3月以降は、今般追加確保したモデルナ1800万人分を活用して、一般分についても前倒しをいたします」

 岸田首相はまた、高齢者へのワクチン接種をさらに前倒しするとともに、これまで接種の対象となっていなかった12歳未満の子どもについて「希望者に対して、できるだけ早くワクチン接種を開始する」と表明しました。

 さらに、自衛隊による大規模接種センターを再び設置することを明らかにしました。

 また、医療提供体制を確保するため、感染拡大が続く沖縄県に対し、要請があれば12日にも自衛隊の看護師を派遣する方針も明らかにしました。

 一方、入学試験について、追試や再追試などにより入試の機会を確保するとともに、4月以降の入学も可能とする等柔軟な対応をとるよう中学や高校、大学等に要請したという事です。

 また、外国人の新規入国を原則禁止する水際対策については、人道上、国益上の観点から必要な措置を行いつつ、来月末まで継続する方針を表明しました。
   
 1/11(火)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)

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  9割が無症状・軽症か オミクロン株
  の分析進む 神奈川で1万人超試算も

 国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、症状の分析が本格化している。

 沖縄県では感染者のうち9割以上が無症状か軽症だったことが判明。
 「感染力は強いが重症化しにくい」。
 いち早く広まった海外からの報告と、今のところ一致する傾向が見られる。

 沖縄県では、2日までの1週間に判明した感染者のうち、オミクロン株と疑われる人の割合は73%に上った。
 東京(34%)や大阪(60%)と比べ、デルタ株からの置き換わりが進んでいるとされる。

 厚生労働省の専門家組織に提出された資料では、沖縄県で療養中の感染者計675人(4日時点)の重症度が示された。
 それによると、92.3%が無症状か軽症で、中等症は7.7%。人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。
 昨年7月18日時点では無症状・軽症が72.8%、中等症は26.2%で、オミクロン株の「軽症傾向」が浮かぶ。

 また、1日までに診断されたオミクロン株感染者50人の症状を詳しく調べたところ、72%に37.5度以上の発熱が見られた。
 せきが58%、倦怠(けんたい)感が50%だった一方、これまで主な症状とされた嗅覚・味覚障害は2%と少なかった。

 オミクロン株をめぐっては、世界保健機関(WHO)が昨年12月、同株を最初に報告した南アフリカのデータに基づき、「感染しても重症化しにくい」傾向を指摘。
 沖縄県も「オミクロン株の病原性が低下している可能性はある」とした。
 ただ、感染者の急増で「中等症以上の患者数が増加し、病床が確保できなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

 一方、神奈川県は英国での感染拡大スピードを参考に、オミクロン株が広がった場合の新規感染者数の推移を独自に試算した。
 その結果、1月末ごろには1日当たり約1万1500人に増えるとし、同県はコロナ病床を増やすなど医療提供体制の強化を進めている。

 1/11(火)  時事通信 (c) 時事通信社

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   自衛隊 コロナ感染拡大の沖縄に
   看護官ら10人を災害派遣

 防衛省は、新型コロナの感染が急拡大している沖縄県に自衛隊の看護官などあわせて10人を災害派遣すると発表しました。

岸信夫 防衛相
 「看護官と准看護師あわせて10名を県内2か所の病院に派遣」

 防衛省によりますと、きょう午前10時13分に沖縄県知事から陸上自衛隊第15旅団長に対し、新型コロナの市中感染の拡大を防止する為、災害派遣要請が出され、受理されました。
 自衛隊は、きょうから今月17日まで沖縄県立北部病院と中部病院に看護官などあわせて10人を派遣し、新型コロナに感染した患者の健康管理など、医療支援を行います。
(11日13:08)

 1/11(火)  TBS系(JNN) 
 (c) Japan News Network.


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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》

 今夜のニューヨークダウは開場4時間の株価で、$36141の$72高と反発している。
 またナスダックも15121pの178p高と反発。
 加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28405円の220円高と反発。

【市場概況】
 
   米国株、ダウ続落で始まる   
   FRB議長の議会証言を警戒

   2022年1月12日 0:05

【NQNニューヨーク=横内理恵】
 11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落で始まり、午前10時現在は前日比195ドル19セント安の3万5873ドル68セントで推移している。
 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が11日に開かれる米議会の公聴会でインフレ対応を強調し、金融政策の正常化前倒しを示唆するとの警戒感が重荷となっている。

 パウエル議長は11日午前、議長の再任指名を受けたことに伴い、議会の承認を得るために米上院公聴会で証言する。
 FRBが10日夕に公表した証言の草稿では「高いインフレが定着するのを防ぐために政策手段を用いる」とインフレ抑制に注力する姿勢を示した。

 米長期金利は朝方に1.78%と前日終値(1.76%)を上回る場面があった。
 長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識される高PER(株価収益率)銘柄は売られやすく、ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルは売りが先行している。

 アナリストが投資判断を引き下げたIT(情報技術)のIBMが安い。
 日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や製薬のメルクなど足元で物色されていたディフェンシブ株の一角も売られている。
  
 日経電子版

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 この様子では明日の東京も4日ぶり反発か。
 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が11日に開かれる米議会の公聴会でインフレ対応を強調し、金融政策の正常化前倒しを示唆するとの警戒感が重荷となっていたが、暫くして相場は反転して上昇し始めた。

 ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考えれば、明日の東京市場は続落の可能性も有る。
 何とも相場が読み辛いが、仮に明日の東京が続落したとしても流石に大幅には動かない筈。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
 
(松平 眞之)


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 新設コーナー

 (新依存症治療法模索中)

 昨年12月12日(日)のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。

 5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
 それを加算したら10300円のプラス。
 しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
 1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。

 つまり1日で14000円を負けた。
 競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
 
 行った原因はフラッシュバックだ。
 どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
 と、言う、これは依存症特有の症状。

 結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。

 そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
 競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、1日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
 
 先ずは依存症対策の手法を変える。
 反省しても仕切れない。

 と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日(月)は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。

 歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
 良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
 何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
 とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
 閃くまで頑張りたい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 と、意気込んでいたが昨年12月18日(土)にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
 勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
 万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。

 朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日(土)。
 ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
 情けない。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 昨年フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
 やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
 以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。

 ◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
 ◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
   方法。
 
 今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。

 またその後場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日(日)の馬券の前売り券を買えなかった。
 その前も勝ったのでどうせ外れるだろう。
 と、思っていたら、外れ!

  馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
  と、昨年12月18日(土)のパチンコでの負
  けをプラスに考えれるようになった。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕ 
 
 また先日の正月1月9日(日)は、予定額内の中央競馬の馬券を前日に買っていて、パチンコもスルー出来て、ほっ、と、一息つけた。

 1月8日(土)は、確かに1600円しか現金を持っていなかったのだが、9日(日)と10日(月)の馬券を買うつもりが、つい8日と9日の中央競馬の馬券を買ってしまった。
 どうしても土曜の馬券を買いたくなり、その欲望を抑えられなかった。
 そんな時は当然のことながら、馬券は外れるのであって、私の馬券も然りであった。

 金額的には僅か800円の損害で済んだが、やはり3日連続で競馬開催があるのだから、1月9日(日)の夕方に行くべきだった。
 それと3日連続で競馬開催がある時の土曜に、馬券を買いに行ったのが初めてだったと言うこともある。
 勝った経験のあるパチンコホールに近付かないことと同様に、競馬開催のある時に出来るだけ場外馬券売り場に近付かない事にしなければ、と、改めて反省した1月8日(土)。

 加えて来年もG1がある迄馬券からは距離をおく予定、と、したが、ダメだったことも含め、新たなる対処法を模索せねばなるまい。
 1月9日(日)は、夕方場外馬券売り馬閉場のギリギリのタイミングで、馬券を買って成功。

 勿論、無理して止めてのフラッシュバックよりは、少額競馬の方がましだが、場外馬券売り場への行き方については課題だ。

 また1月10日(月)は寒さから、ポイントゲットの食糧買い出しの為にだけ外出し、買い物終了後直ぐに帰宅した。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 1月10日(月)は、1月9日(日)に馬券的中したので、セオリー通りに馬券を外す。
 
 払い戻しが3720円で、馬券が3日間で
 3300円買って3720円の払い戻し。
 なので馬券は外れたが420円のプラス。
 そうして最近は当てることより、依存症対策
 に於いて、如何に少額でやり過ごすか。
 その事を中心に考えられている事はプラス。
 但し、自主治療の意思に反して、馬券を買っ
 たり、パチンコをする自身は別人のよう。
 まだまだ、改善の余地はある。

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 ⭕今日1月11日(火)⭕は、雨と寒さで1日部屋に居て、小説の構想等、考えごとをして遣り過ごした。
 明日は外出するが、基本、現金は持ち歩かず、持っていてもパチンコホールや場外馬券売り場の近くを通る前に、電子マネーにチャージすることを徹底する。
 
 それにしても1月8日(土)は馬券を1600円購入の予定が、結果3日間で3300円と予定以上になってしまうのだから、依存症との闘いはまだまだ続くのである。
 来週の週末こそ予定通りに!

 画期的な対処法を何としても開発したい。

  とにかく反省し、後退せずに今年も
  前進あるのみ!

 (松平 眞之)

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