第620話 2年目の9ヶ月と6日目 2月2日(水)

文字数 32,790文字

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⭕北京冬季オリ・パラ閉幕後の混沌と恐怖⭕
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  先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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 中国人権「深刻な懸念」、衆院が決議採択  
 北京五輪直前 「中国」名指しはせず

 衆院は1日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。
 4日の北京冬季五輪の開幕を前に、与党と主要な野党が足並みをそろえて人権を重視する姿勢を示す狙いがある。

 決議は香港や南モンゴル(内モンゴル自治区)も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記した。
 「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調した。

 中国を念頭に「国際社会が納得する様な形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えた。

 自民党は野党の賛成を得るため、中国を名指しして批判するのは避けた。
 「非難」という文言も盛り込まなかった。
 人権を巡る実態については「人権侵害」でなく「人権状況」と表現した。

 日本政府にも「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきだ」と呼びかけた。
 人権問題は国際社会の正当な関心事項であり「一国の内政問題にとどまるものではない」と唱えた。

 岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「普遍的な価値観や人権を大事にする政策や外交を進めたい」と述べた。
 決議を「しっかり受け止める」と話した。

 与党は全会一致を目指したが、れいわ新選組は決議に賛成しなかった。
 れいわ新選組は声明を発表し「人権侵害を行う国にはそれがどこであれ最も厳しく、はっきりした表現で指摘し、改善を求めなければならない」と指摘した。

 松野博一官房長官は1日の記者会見で「人権をはじめとした普遍的価値が中国において保障されることが重要だ」と語った。
 「日本の立場はこれまでも様々なレベルで中国側に直接働きかけている」と説明した。

 決議を巡っては自民党内で北京冬季五輪の開幕前に採択すべきだとの意見が強まっていた。
 自民党は当初、決議で「中国」を明示し「人権侵害非難」といった表現を用いる検討をしていた。
 これらを削除した背景には公明党への配慮がある。

 公明党は結党時の1964年に日中国交正常化を掲げるなど中国との関係が歴史的に深い。
 自民党は2021年の通常国会でも中国の人権侵害を非難する決議を採択しようとしたものの断念した経緯がある。
 この時も公明党との調整難航が理由だった。

 国会決議は全会一致を原則とする。
 自民党内には「中国を非難する姿勢を明確にすべきだ」との声も出ていたが、五輪開幕前に採択するには文言修正はやむを得ないと判断。

 中国を名指して非難した国会決議に、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した13年の例はある。
 与野党で対中政策に温度差がある以上、全会一致で中国を非難する決議はハードルが高い。

 米欧は中国の人権侵害を非難する姿勢を明確にしてきた。

 米国務省は21年3月、世界の人権状況に関する報告書をまとめた。
 バイデン政権の公式見解としてウイグルでの弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定。

 「中国政府が計画した組織だった暴力であり、ジェノサイドに該当する」。
 フランス国民議会(下院)も今年1月、中国での人権弾圧についての決議で中国を明示して批判した。

 岸田文雄首相は人権外交を政権の優先課題の一つに掲げる。
 21年11月には中谷元・元防衛相を国際人権問題担当の首相補佐官に任命した。

 米欧主要国には人権侵害を理由にして外国当局者に制裁を科す「マグニツキー法」がある。
 日本でも法整備の機運はあるものの政府内で具体的な議論は進んでいない。

 2022年2月1日 13:10
 日本経済新聞社 日経電子版

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  衆議院の“決議”中国外務省「極めて劣悪」

 中国の人権状況に懸念を示す決議が1日の衆議院本会議で採択されたことに対し、中国外務省が「中国の内政に乱暴に干渉し、極めて劣悪だ」などと強く反発しました。

 決議では、中国を念頭に「国際社会から新疆ウイグル自治区などでの人権状況への懸念が示されている」と指摘した上で、「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」としています。

 これに対し、中国外務省は1日、報道官名のコメントを発表し、「日本の決議は中国の内政に乱暴に干渉している。その性質は極めて劣悪だ」などと強く反発しました。

 また「日本自身が、人権問題において悪行が多く、他国の人権状況に口出しする資格は全くない」と批判した上で、「中国外務省の責任者は日本側に厳正に抗議した。中国は、更なる措置を取る権利を留保する」と強調しています。

 2/2(水)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)

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 上記一件目の記事にあるように、衆院は1日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。

 ところが自民党は野党の賛成を得るため、中国を名指しして批判するのは避け、「非難」という文言も盛り込まなかった。
 人権を巡る実態については「人権侵害」でなく「人権状況」と表現したと言う。
 
 そしてこの骨抜きの、「人権状況に懸念を表明する決議」に対して、上記二件目の記事にあるように、中国は「中国の内政に乱暴に干渉し、極めて劣悪だ」などと反発はしたものの、
最終的には「中国は、更なる措置を取る権利を留保する」と強調したらしい。

 つまりは欧米に歩調を合わせないといけない立場の日本の対応としては、前回の「外交的ボイコット」を謳わない玉虫色の対応に引き続き、今回の「人権状況に懸念を表明する決議」も、中国に取ってはギリギリセーフだったと言う事なのである。

 言い替えれば今回中国政府が衆院決議採択に付けた評価は、無論◎では無いが、ギリギリ△で、赤点だけは免れた、とでも言うところか。

 しかし本当にそれで良いのだろうか?
 そうした対応に何の意味があるのだろうか?
 果たして欧米は評価してくれるのだろうか?

 そんな風に疑問ばかりが生じる、今般の北京冬季オリ・パラを直前にした衆院の決議採択。
 
 或いは決議に賛成しなかったれいわ新選組が
発表した声明にあるように、「人権侵害を行う国にはそれがどこであれ最も厳しく、はっきりした表現で指摘し、改善を求めなければならない」との対応も、出来たのではないだろうか。

 ただ、日本がそうして決然とした態度を表明したところで、欧米からの評価が若干得れるだけで、今後の世界情勢を考えれば、迸り(とばっちり)を受ける事は有っても実利はない。

 何となれば北京冬季オリ・パラの閉幕迄に米露間での和解が無ければ、確実にロシアがウクライナに侵攻すると言う深刻な事態を迎えるからである。
 そのロシアと中国、或いは北朝鮮が親密な関係にある以上、徒に中国を刺激すれば、ロシアのウクライナ侵攻の時期に、中国が尖閣へ侵攻し、北朝鮮が弾道ミサイルの実弾発射を同時に行う、と、言う最悪の事態に到らないとは限らないのだ。

 従って今回の衆院での決議採択は至極利に叶っており、常識的な判断だと言う事になる。
 ただ、中国を始めロシア・北朝鮮などの独裁国家に、そんな常識は通じないようにも思う。

 そうして今後起こり得る、北京冬季オリ・パラ閉幕後の混沌と恐怖を考えると、アスリートやスポーツ関係者には申し訳無いが、とてもではな無いが「平和」の祭典と呼べない今回のオリ・パラの実況放送を、手放しで喜んで視ていられないと思うのだが、如何か。

(松平 眞之) 


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 《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予測通り続伸して引けた。
 前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢だった。
 決算発表を手掛かりにした買いや売り方の買い戻しもあり、次第に上げ幅を広げた。

 それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
 その二週前1月14日には買い入れがあった。
 買い入れ額は何時もと同額の701億円。
 その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
 然し乍ら1月27日はスルーした。
 理解出来ない。
 
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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 昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 
 まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の3日連続での続落に対しても、そして買い入れが無いとは・・・・・。
 そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも3ヶ月ぶり。
 また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
 同日の大引けは大幅反落となった。
 それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。

 結局今日の日経平均の引け値は、2万7533円の455円高と続伸して引けた。
 またそれを受けダブルインバースは、415円の15円安と続落。

 とは言うものの、私の日経ダブルインバースの買値平均値は、未だプラス圏。
 500円に到達したら一旦売る予定だが続落。
 それにしても昨年末から乱高下している。
 こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
 今日は日経平均の続伸でダブルインバースは続落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

  東証大引け 4日続伸、455円高 
  決算銘柄に物色、幅広く買い戻しも

  2022年2月2日 15:26

 2日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比455円12銭(1.68%)高の2万7533円60銭で終えた。

 前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢だった。
 決算発表を手掛かりにした買いや売り方の買い戻しもあり、次第に上げ幅を広げた。

 日本時間2日の取引で、主要ハイテク銘柄で構成する米ナスダック100株価指数の先物が高く推移。米長期金利の上昇にも一服感があるなか、日本株には買い安心感が広がった。
 市場予想を上回る好決算を発表した銘柄への買いも目立った。

 幅広い銘柄に物色が向かうなか、売り方の買い戻しも入った。
 年初から下げが大きかった高PER(株価収益率)のグロース(成長)株の戻りが大きく、日経平均は次第に上げ幅を広げた。

 日経平均を対象とするオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は1月27日に30を上回ったが、2月2日には22を下回った。
 相場が急変動するリスクへの警戒が和らぎ、買い安心感が広がった面もある。

 JPX日経インデックス400は反発した。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、前日比40.50ポイント(2.14%)高の1936.56で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で3兆3243億円と、5営業日連続で3兆円を上回った。
 売買高は13億7456万株だった。
 東証1部の値上がり銘柄数は2040と、全体の約93%を占めた。
 値下がりは111、変わらずは32銘柄だった。

 サイバーは7%高。
 東エレクや信越化、キーエンス、ソニーGが買われた。
 野村や塩野義、ANAHDの上昇も目立った。
 一方、村田製やデンソー、三菱電、コニカミノルが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕 

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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは114.70円と、114円台のまま僅かに円高ドル安に振れた。
 東証一部の売買代金は1日置いて減少し、買い優勢での減少となった。
 今日は3兆3243億円と減少し、5営業日連続で3兆円を上回った。
 昨日から凡そ839億円の減少。
 買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、以降の相場が一転下落する可能性が高い。
 弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。

 私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
 今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
 それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
 
(松平 眞之)


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 新規取扱いファンドのご案内

 1月27日より、以下のファンドの取扱いを開始いたしました。

ファンド ゴールドマン・サックス(ケイマン諸島)ユニット・トラスト-
nextWIN GS フューチャー・テクノロジー・リーダーズ
米ドルクラス/豪ドルクラス(限定為替ヘッジ)
取扱い開始日 2022年1月27日
※ 当ファンドはオンライントレードでのお取扱いがございません。
  詳細は取扱窓口までお問合わせください。

当ファンドのPoint

Point【1】
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主としてテクノロジーの活用または発展により恩恵を受け、将来のリーダーになると期待される企業の株式に投資します。投資対象には中小型株式および新興国株式も含まれます。

Point【2】
「よりよい投資収益は、長期にわたって成長性の高い事業へ投資することにより獲得される」との投資哲学のもと、個別銘柄の分析を重視したボトムアップ手法により銘柄選択を行います。

Point【3】
米ドルクラスと豪ドルクラス(限定為替ヘッジ)からお選びいただけます。

詳細はこちら


手数料・リスク等の詳細・ご確認はこちら

お店、コンタクトセンター、それぞれご都合にあった方法でお手続きいただけます。詳しくは以下のリンク先よりご確認ください。

コンタクトセンター
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矢印

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お店でのご購入の流れ

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(松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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 介護職員の配置基準緩和へ…ロボット活用
 など条件、新年度に実証事業

 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護施設の職員について、見守りセンサーや介護ロボットといったICT(情報通信技術)の活用等を条件に、配置基準を緩和する方向で検討に入る。
 2022年度に実証事業を実施し、最新機器の導入による業務の効率化や、基準見直しに伴う職員の負担増などを検証する。
 政府の規制改革推進会議の作業部会で、来週にも方針を説明する。

 介護保険制度では、国が介護施設の職員の配置基準を定めている。
 施設の入居者3人に対し、職員1人の配置が必要とされる。

 配置基準緩和の背景には、深刻な介護人材の不足がある。
 厚労省の推計では、65歳以上の高齢者人口がほぼピークを迎える40年度には、介護職員を19年度の211万人からさらに69万人増やさなければ追いつかないとされ、効率化が急務となっている。

 実証事業では、介護現場で実際に見守りセンサーや介護ロボットなどICTを活用した場合に、どれぐらいの業務の効率化につながるかを数値化。
 その上で、配置基準を緩和した場合に入居者の安全確保に問題が生じないかや、職員の負担増がどの程度になるかなど、影響を調べる。
 清掃など補助的な仕事を担う介護助手を活用した場合の効果も検証する。

 実施する施設や検証内容は厚労省が公募し、3月にも決定する。
 特別養護老人ホームなどで1フロアを担当する職員数を減らして業務を実施したり、ICTの活用で業務ごとにかかった時間の変化を調べたりすることなどを想定している。

 実証事業のデータを踏まえ、例えば「入居者10人に対し職員3人(3・3人に1人)」や「入居者7人に対し職員2人(3・5人に1人)」など、配置基準よりも少ない人数で介護を担うことが可能かを検討する。
 実施時期については、24年度の介護報酬改定に向けて、できるだけ早い時期に結論を出したい考えだ。

 厚労省の担当者は「介護現場の業務効率化と介護職員の働き易さを両立しつつ、介護の質を高める為の仕組みを模索したい」としている。

 ◆配置基準=介護保険サービスの対象施設は、入居者3人に対し、介護職員か看護師1人以上の配置が求められている。
 国の定める基準だが、実際には多くの特別養護老人ホームでは入居者2人に対し、職員1人と基準よりも多い配置になっている。

 2/2(水)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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  NHK、受信契約時に電話番号
 ・メールアドレスの提出が必要に 4月から

第3条5項
 総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。
 新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。


 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。

 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。

 第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。

 総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更という。

 ITmedia NEWS
 
 2/2(水)  ITmedia NEWS (c) ITmedia Inc.

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  受験シーズン 週末は再び寒波襲来 
  日本海側は大雪 太平洋側にも雪雲

 受験シーズンに入っていますが、今週末は日本海側では北陸を中心に大雪となる恐れがあり、東海や西日本の太平洋側にも雪雲が流れ込みそうです。
 また、全国的に平年を下回る震えるような寒さになりそうです。
 万全の対策をしてください。

◯週末にかけての寒気の予想

 きょう2日の最高気温は、全国的に平年並みの所が多く、九州から関東で10度前後。
 北陸から北海道にかけての日本海側は断続的に雪が降るなど、寒中らしい天気や寒さが続いています。

 この先は、ゆっくりとさらに強い寒気が南下し、5日(土)~6日(日)頃には全国的に平年より5度くらい低い寒気が流れ込む見込みです。

 図の寒気の予想を見ると、上空1500メートル付近にマイナス6度という、平地でも降れば雪となるほどの寒気が九州まで覆う予想になっていて、さらにマイナス12℃という強烈な寒気が山陰など西日本の日本海側の一部にもかかる見込みです。

◯今後の予想天気と最高気温

 週末にかけての天気や最高気温を見てみると、4日(金)までは、今日と同じような天気や気温が続く見込みです。
 関東から九州は10度前後と平年並みか少し低い所が多いでしょう。

 そして、5日(土)になると、福岡に雪マークがついています。
 日本海側は広く雪で、北陸を中心に大雪になる恐れがあります。
 西日本の太平洋側や名古屋など東海にも雪雲が流れ込むかもしれません。
 最高気温は平年より3度以上低い所が多く、福岡では平年より5度以上低くなるでしょう。
 受験シーズンですが、最新の天気予報や交通情報を確認し、寒さ対策も万全にしてお過ごしください。

 日本気象協会 本社 徳田 留美
 2/2(水)  tenki.jp
 (c) 日本気象協会・ALiNKインターネット


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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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 米国務長官、部隊の即時撤収促す 
 ロ外相と隔たりも対話継続 ウクライナ情勢

 【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は1日、ロシアのラブロフ外相との電話会談で、対ウクライナ国境からロシアの部隊や装備を即時撤収させるよう促した。

 ラブロフ氏はこれに対し、ウクライナ東部での同国政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦を定めた「ミンスク合意」順守に向け米側が影響力を行使するよう要求。
 両国の隔たりは埋まらなかった。

 プライス国務省報道官によると、ブリンケン氏は、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)の東方不拡大などを要求している問題への対応について協議。
 米国が2国間や同盟国などとの枠組みで、相互の安全保障上の懸念に関しロシア側と実質的な交渉を続ける意志があることを強調した。

 一方、ラブロフ氏は会談後のビデオ声明で、加盟国の安全保障を尊重する欧州安保協力機構(OSCE)の原則が「西側諸国に守られていない事実をうやむやにしない」と主張したと説明。
 「(米国がさらなる対応を取るかどうかなど)事態の推移を見守りたい」と語った。 

 2/2(水)  時事通信 (c) 時事通信社

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  ウクライナが英の支援で海軍増強へ、
  プーチン氏は外交努力になお期待

(ブルームバーグ): ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、英国の支援で海軍を増強する計画を明らかにした。

 ゼレンスキー氏はウクライナを訪問中のジョンソン英首相とキエフで記者会見し、海軍基地建設など軍事支援を含む17億ポンド(約2640億円)相当の援助について英国への謝意を表明した。
 英国はインフラやエネルギーを含むその他の共同プロジェクト向けにも20億ポンド近くを提供するという。

 ゼレンスキー大統領はロシアがクリミアに3万-5万人、ウクライナ東部の紛争地域に3万-3万5000人、ウクライナとの国境付近に10万人余りの兵士を配置していると推計。
 大統領はこの日、向こう3年間で兵力を10万人増やす法令に署名した。
 3割強の増強となる。

 ジョンソン首相は記者会見で、ロシアのプーチン大統領が「欧州の安全保障の地図を塗り替えようとしている」と主張。
 ウクライナを併合しようとする動きに続き、ジョージアやモルドバにも影響力を拡大しようとするかもしれないと指摘した。

 ジョンソン氏は、透明性向上や腐敗対策、エネルギー供給でロシアへの依存を減らす取り組みで8800万ポンドのウクライナ支援を発表。
 プーチン大統領が侵攻を命じた場合、英国内のロシア新興財閥に直ちに制裁を発動するとした。
 ジョンソン氏は2日にプーチン大統領と電話会談する予定。

 プーチン大統領は1日遅くの記者会見で、米国はウクライナを利用してロシアを封じ込めようとしており、ロシアの安全保障を脅かすミサイルシステムをルーマニアとポーランドに配備していると非難。
 ただ、ロシア側の要求に関する米国と北大西洋条約機構(NATO)との外交的対話が継続し解決策が見つかると期待しているとも語った。

 プーチン氏はフランスのマクロン大統領が近くモスクワを訪問する可能性があることも明らかにした。
 記者会見はハンガリーのオルバン首相との約5時間にわたる会談後に行われた。

 プーチン大統領は、ロシアからの安全保障の提案に対する先週の米国側の回答は、ロシア政府の主要な要求を「無視」するものだとあらためて指摘。
 これらにはNATOを東方にこれ以上拡大しないことへの拘束力のあるコミットメントや、ロシアとの国境付近に攻撃兵器を配備、東欧での軍事インフラの縮小などが含まれるという。

 米ロ外相が電話会談、事態打開の兆しは見えず-ウクライナ危機

 原題:Zelenskiy Plans to Bulk Up Navy With
    U.K. Help: Ukraine Update、

 Putin Holds Out Hope for Deal With U.S. On  
 Security Tensions(抜粋)
 (c)2022 Bloomberg L.P.

 Bloomberg News 2/2(水)
 (c) Bloomberg L.P
    
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  デンマーク、コロナ規制を全て撤廃
  EUで初

 デンマーク・コペンハーゲン(CNN) デンマークで新型コロナウイルスに関する国内の規制が全て撤廃された。
 政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。

 これに伴い、屋内でのマスク着用義務付けや、飲食店や屋内施設を利用する際の「コロナパス」提示義務、検査で陽性となった場合の自己隔離義務なども撤廃される。

 デンマークのマグヌス・ホイニケ保健相は1月31日、「今度の12月がどうなるかは誰にも分からない。だが規制は真に必要な場合のみとし、できる限り早期に撤廃することを国民に約束した」とCNNに語った。

 欧州で全ての規制を撤廃した国はデンマークが初めて。
 デジタルデータベースの「アワー・ワールド・イン・データ」によると、デンマークの新規感染数は7日間平均で世界で2番目に多い。

 ホイニケ保健相は、「ワクチンのおかげで」入院数や集中治療室(ICU)に入院する患者数が日ごとに減少していると述べ、ワクチン義務付けについては「幸いなことにデンマークでは必要ない」とした。

 アワー・ワールド・イン・データによれば、デンマーク国民のワクチン完全接種率は81%。

 デンマーク国家保健委員会のソレン・ブロストロム委員長も、国内の症例数は非常に多い状況だが、感染と重症化の関係がなくなったとの認識を示し、「感染数が激増すると同時に、集中治療室に入院する患者は実際のところ減っている」「今現在、新型コロナと診断されてICUに入院しているのは、人口600万人のうち30人前後にとどまる」と指摘した。

 ワクチンについては「これは副反応の可能性がある医薬品の介入だ。政府としてそれを認識する必要がある。度が過ぎれば反応が起きる。特にワクチンについては作用が反応を引き起こす」としている。

 保健相によると、今後もグループと接触する場合、特に重症化リスクがある人については、事前に自宅での検査を奨励する。

 新型コロナの症例確認のため、PCR検査も引き続き受けられるようにする。

 デンマークで唯一残るコロナ規制として、国外からの渡航者がワクチンを接種していない場合などは引き続き入国時の検査を義務付け、高リスク国からの入国者には隔離措置を講じる。

 メッテ・フレデリクセン首相は1月26日、春から夏、初秋にかけては「ハグ、パーティー、フェスティバルの開かれたデンマーク」が期待できると述べていた。

 一方でデンマーク政府は、秋の終わりから冬にかけては再び感染数の増加が予想され、追加のワクチン接種が必要になる可能性もあるとした。
 フレデリクセン首相は、4回目の接種が必要になる可能性も排除しないとしている。

 デンマークは2021年9月にも全てのコロナ規制撤廃に踏み切ったが、感染の第3波を受けて規制を再導入していた。

 2/2(水)  CNN.co.jp
 (c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner  
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  噴火・津波で被災のトンガ 2人感染で
  ロックダウンへ

 大規模な海底火山の噴火で被災したトンガで、新型コロナウイルスの感染者が2人確認され、全土でロックダウン=都市封鎖することが決まりました。

 地元メディアによりますと、海底火山の噴火と津波の被害を受けたトンガの保健相は1日、港で働いている2人が新型コロナに感染したと発表しました。

 感染者が出たことを受け、トンガ政府は現地2日午後6時から全土でロックダウンすることを決めました。

 これまでにトンガで確認された感染者は合わせて3人になっています。

 テレビ朝日 2/2(水)
 テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)

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  韓国の新規コロナ感染者2万270人 
  初の2万人超

【ソウル聯合ニュース】
 韓国の中央防疫対策本部は2日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2万270人増え、累計88万4310人になったと発表した。
 変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、1日当たりの新規感染者数は前日(1万8342人、訂正後)を1928人上回り、初めて2万人を超えた。
 前日に次いで過去最多を更新した。

 オミクロン株は変異株のデルタ株より感染力がはるかに強く、先週には新規感染者の8割を占め、完全に主流化している。
 1日当たりの新規感染者数は先月26日(1万3009人)に初めて1万人を超えてからわずか1週間で2万人も突破。
 1週間前の1.5倍、2週間前(5804人)の3.5倍に急増した。

 この日で旧正月(今年は2月1日)連休は終わる。
 連休中の人の移動と接触の増加を勘案すると、休み明け以降に感染者数増加の勢いは一層増すと予想される。

 ただ、重篤・重症患者や死者の大きな増加にはつながっていない。
 重症者は278人と、前日から6人増えた。死者は15人増え、計6787人となった。

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 2/2(水)  聯合ニュース
 (c) YONHAP NEWS AGENCY.


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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   三菱地、三井不が入札検討 
   そごう・西武の売却先

 セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店そごう・西武の売却先を選定するために実施する入札に、三菱地所と三井不動産がそれぞれ参加を検討していることが2日、分かった。
 東京・池袋や横浜などの一等地に店舗があり、収益を得られるかどうかを見極めた上で、判断するとみられる。
 セブン&アイは月内に1次入札を実施し、候補を絞る見通し。

 三菱地所は「アクアシティお台場」(東京)、三井不動産は首都圏などで「ららぽーと」といった商業施設を展開している。
 再開発事業にノウハウを持っており、相乗効果も期待できそうだ。
 他の大手不動産にも入札参加の打診があるもようだ。
 
 2/2(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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  ソニーG、営業益1.2兆円へ上方修正 
  PS5は計画引き下げ

[東京 2日 ロイター] - ソニーグループ は2日、2022年3月期の連結営業利益見通し(国際会計基準)を、前期比25%増の1兆2000億円へ上方修正した。
 ゲーム事業の売却益が利益を押し上げた。「プレイステーション(PS)5」は部材不足が響き販売計画を引き下げたが、映画部門の好調で通期売上高は従来計画を据え置いた。

<PS5は計画比2割減へ>

 会見した十時裕樹副社長によると、今期のPS5販売計画は1150万台程度と、PS4導入2年目の1480万台を上回る水準としていた従来見通しから下方修正した。
 需要は「歴代最大の販売台数を狙える」旺盛さがあるものの、部材不足や物流の混乱が足かせとなる。

 来期についても、同様の状況が継続すると見るのが順当だとしたうえで「特に下期はまだ確たることが言えない」とした。

 営業利益の押し上げにつながったのは、米国のゲーム事業売却で702億円の利益を計上したこと。
 従来予想は1兆0400億円、IBESがまとめたアナリスト24人の予想平均値は1兆0920億円だった。

 売上高見通しは9兆9000億円で据え置き。
 ゲーム関係の減収を「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」などの興行が好調だった映画部門などが補う。

<EV事業、車両製造や販売網には踏み込まず>

 十時副社長は今春に新会社を設立する電気自動車(EV)事業にも言及。
 この分野で「大きな資本投下は考えていない」として、車両製造やバッテリー開発、販売拠点網の構築などには踏み込まない方針を明らかにした。

 「パートナーやそれに類似する形で、できるだけアセットライトで、車の進化にわれわれの技術要素を持って貢献し、車を新しいエンターテインメント空間に変えていきたい」という。
   
 2/2(水)  ロイター (c) Thomson Reuters

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   大手銀、全5グループが増益 
   取引先企業の業績回復

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2021年4~12月期連結決算が2日出そろい、全社の純利益が前年同期比で増加した。
 新型コロナウイルス禍で落ち込んだ企業業績が回復し、融資先の経営悪化に備えて積み立てる「与信関係費用」が大幅に減ったことが主な要因となった。

 5グループの与信関係費用の合計は3500億円で、7千億円余りだった前年同期から半減した。
 東京商工リサーチによると、21年の企業倒産(負債額1千万円以上)は57年ぶりの低水準。
 政府の資金繰り支援で倒産が抑えられ、各行の業績を下支えした。

 2/2(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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  SMBC日興関係者を聴取 東京地検 
  相場操縦疑い

 SMBC日興証券(東京都千代田区)をめぐる相場操縦疑惑で、東京地検特捜部が同社関係者への事情聴取を始めていたことが2日、関係者への取材で分かった。
 証券取引等監視委員会が昨年、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑の関係先として同社を強制調査しており、特捜部は監視委と連携し、実態解明を進める。

 SMBC日興証券は産経新聞の取材に「捜査に関してはコメントを控える」としている。

 関係者によると、相場操縦の疑いが持たれているのは、SMBC日興証券が仲介した「ブロックオファー」と呼ばれる取引。
 大株主が大量の株を売却する際に、証券会社が立会外の取引で買い取ったうえで、投資家を募って売却する。

 SMBC日興証券は大株主と投資家に提示する金額について、売却先がまとまった日の終値を基準にしていたが、関係者によると、同社の社員らは、終値の株価が維持されるように市場で不正な株の取引を繰り返していた可能性があるという。

 監視委は、特捜部への刑事告発を視野に調査しているが、悪質性が認められなければ、SMBC日興証券への課徴金納付命令などを金融庁に勧告する可能性もある。

 2/2(水)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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  「メタバース」関連株が上昇
 
 人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
 米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
 将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。

 米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
 旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。

 2021年11月6日 2:00
 日経電子版

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 ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。

 
 ⭕6554 エスユーエス⭕

開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連

【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)

【利益好転】
 開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
 営業減益幅拡大。営業外に助成金。
 22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
 AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。

【育成強化】
 AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
 災害分野でも大手企業と商談中。

【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514

 昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
 昨年11月19日の引け値は、
 ⭕1530円の 184円高⭕

 一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕994円の34円高⭕と、続伸。

 僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。 
 と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
 そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
 ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。

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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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  本日より個別銘柄情報を刷新する為、

 6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
 

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3003のヒューリック。
 不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
 今日は⭕1078円の13円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は19円×2の38円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆1945の東京エネシス。
 年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。

 今日は⭕988円の70円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月夜の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は15円×2の30円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆7537の丸文。
 半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
 今日は⭕760円の15円高⭕と続伸。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・20円と9月・10円の30円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆6489のマネックスG。
 半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
 今日は⭕552円の28円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
 マネックスポイントの優待有り。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆5162の朝日ラバー。
 工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
 今日は⭕568円の1円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・10円と9月・10円の20円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆8864の空港設備。
 空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
 今日は⭕559円の21円高⭕と反発。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・7円と9月・7円の14円。
 
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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆4241のアテクト。
 半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
 今日は⭕829円の39円高⭕と続伸。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ10円と復配になった。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3536のアクサス。
 アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
 今日は⭕103円の1円安⭕と反落。
 配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は8月のみ2円。
 1000株以上保有でウイスキーの優待有り。

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  ❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
 配当は9円で権利落ち日は3月末日。

 不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
 産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
 企画や翻訳サービスも手掛ける。

【注目ニュース】
 昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
 外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
 17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
 新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。

 上記をネガティブ視しての下げである。

 11月 8日 1021円  63円高
 11月 9日 1000円  21円安
 11月10日  700円 300円安
 11月11日  550円 150円安
11月12日  510円 40円安

 と、一週間で半額になってしまった。
 流石にそろそろ底値だろう。

 ⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日の引け値は、14円の2円安⭕⭕
 遂に終焉の日が到来し、大損確定。
 報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄。

 1月12日に419円で買い増した。
 上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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 と、していたが、先日管理銘柄(確認中)に指定された後、整理銘柄へ。

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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延

 グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
 東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。

 これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。

 同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。

 なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。 
 そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。

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 危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
 他の方は絶対に手を出さないで下さい。
 危険です。
 私としたら下がり切ったところで(恐らく100円代~200円代)買い増すつもりだが、
 手を出さない方が無難です。
 1月19日に寄ったので114円で買い況した。
 我ながら狂っていると思うが、0から出直す
意味もある。

 生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
 分かっていた事だが、終わった。

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 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。

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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 今日の東京都のコロナ新規感染者数は、2万1578人と連日の感染急拡大。
 また、1週間前の水曜よりも7490人増え、一日の感染確認で2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多い。
 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。

 尚、2日時点の病床使用率は、51.4%で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50%を、1日から突破している。
 また2日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」を総数に含めた。
 2日の「特例疑似症患者」は589人。

 東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
 また医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。

 一方、都の基準で集計した2日時点の重症患者は、1日から1人増えて30人。
 また今日は死者を6人出した。
 新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
 ただ、下馬評通り重症者が第5波の際よりも少ないのが幸い。 
 今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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  ファイザーの飲み薬「パクスロビド」、
  10日にも承認の可否審議…厚労省部会

 米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パクスロビド」について、厚生労働省は10日にも専門家部会を開き、承認の可否を審議する方針を固めた。
 部会で了承されれば速やかに特例承認する。
 米メルクの「モルヌピラビル」に続き、国内で2種類目の軽症者向け飲み薬となる。

 後藤厚労相は1日の閣議後記者会見で、1月31日にファイザーと計200万人分の供給について最終合意したと発表した。
 承認され次第、まずは約4万人分が納入される見通し。

 パクスロビドは、細胞内でウイルスが増殖するのを抑える薬で、発症3日以内の患者を対象とした臨床試験では、入院・死亡リスクを89%減らす効果が確認された。
 承認されれば、重症化リスクが高い軽症~中等症患者が対象となる見通し。
 変異株「オミクロン株」にも有効である可能性が高いとされる一方、不整脈や高血圧などの一部の薬とは併用できず、処方には注意が必要となる。

 昨年12月に米国では緊急使用許可が出され、英国では承認された。
 岸田首相は2月中の実用化を目指すと表明していた。
 
 2/2(水)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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  5歳未満接種へ申請 コロナワクチン、    
  米当局に ファイザー

 【ニューヨーク時事】
 米製薬大手ファイザーは1日、5歳未満の乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種に向け、米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可を取得する為の申請手続きを始めたと発表した。

 手続きは数日内に完了し、報道によれば、2月中に許可が下りるとみられている。

 使用対象は生後半年から4歳の子どもで、12歳以上向けの用量の10分の1を2回投与する。
 米国のコロナワクチン接種の対象年齢は現在、ファイザー製の5歳が下限となっている。

 同社は、生後半年から4歳の子どもへの3回目の接種についても、今後FDAに申請する方針。 
 臨床試験(治験)では、2回接種の場合に2~4歳で十分な免疫反応が確認できなかったといい、3回接種の有効性や安全性も調べている。

 ファイザーは、米国では子どものコロナ感染が1000万件を超え、変異株「オミクロン株」の流行とともに子どもの入院件数が急増していると指摘。
 FDAの要請を受けて、乳幼児への投与に向けた申請手続きを始めたと説明した。
  
 2/2(水)  時事通信 (c) 時事通信社

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 スパコン「富岳」でオミクロン株感染リスク
 調査 対面会話でマスクの飛まつ防止効果は

 兵庫・神戸の理化学研究所は、スーパーコンピューター「富岳」を使って、会話の際のオミクロン株感染リスクの調査結果を公表した。

 「富岳」は、4期連続で世界ランキング1位を獲得しているスーパーコンピューターで、新型コロナの研究に活用されている。

 今回、理化学研究所は、「富岳」を用いて、対面で会話した場合などの感染リスクについて調査を行った。

 その結果、マスクをつけずにオミクロン株の感染者と15分間対面で会話した場合、1メートルの距離をとっていると、およそ60%の確率で感染することがわかった。

 感染確率は、デルタ株よりも15%程高く、オミクロン株の感染力の高さが示された。

 また、感染者が不織布のマスクをしていた場合、50cm以内に近づくと、感染確率は10%程度高まるなど、マスクが飛沫(ひまつ)をブロックする効果は限定的であることもわかった。

 関西テレビ 2/2(水)
 フジテレビ系(FNN) 
 (c) Fuji News Network.

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【速報】新型コロナ 全国の新規感染者数が初めて9万人を超える 過去最多 18都道府県で

 新型コロナウイルスについて、JNNの2日午後6時10分時点のまとめで、今日全国で新たに9万4931人の新規感染者が確認されています。
 先月29日を上回り1日の感染者としては過去最多を更新。
 9万人を超えるのは初めてです。

 全国で最も多かった東京都はきょう新たに2万1576人の感染を発表しました。
 先週水曜日(1万4086人)と比べ7000人以上増え、1日あたりの感染発表としては先月28日の1万7631人を上回り過去最多となりました。 
 2万人を超えるのは初めてです。

 愛知県(6191人)、兵庫県(5913人)、福岡県(5042人)、北海道(3587人)、京都府(2777人)、茨城県(1139人)、栃木県(1040人)、宮城県(720人)、三重県(717人)、長崎県(703人)、新潟県(700人)、福島県(605人)、和歌山県(597人)など全国18都道府県で過去最多となるなど全国的に感染拡大の傾向が続いています。

 2/2(水)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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  東京の大規模接種“1日5千人程度まで
  拡大へ”岸田首相表明

 新型コロナウイルスワクチンの自衛隊が運営する東京の大規模接種会場について、岸田首相は国会で、1日あたりの接種人数を現在の720人から来週には5000人程度まで増やす方針を表明しました。

 岸田首相「昨年と同様のペースで接種を進めるべく、来週には(東京会場での)1日あたりの接種回数を5000回程度まで拡大したいと考えております」

 東京の大規模接種会場では、現在1日あたり720人に接種していて、今月7日からは3倍にあたる2160人に増やす方針でした。

 大規模接種会場をめぐっては、予約が短時間で埋まってしまうことから、与野党から接種人数を増やすよう求める声が上がっていました。
 
 2/2(水)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)

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  感染対策の重点、知事会「学校や保育所
  に転換を」 首相は前向き姿勢

 全国知事会の平井伸治会長(中央)が岸田文雄首相(右下)とオンラインで意見交換し、オミクロン株に対応した対策を求めた
 全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は1日、岸田文雄首相とオンラインで意見交換し、新型コロナウイルス対策の重点を従来の飲食店から学校や保育所に転換するよう求めた。
 岸田首相は「(変異株の)オミクロン株の特性を踏まえた感染対策へと改善を検討したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

 平井会長は、オミクロン株により学校や保育所、家庭で子どもに感染が広がり、高齢者施設でのクラスターにつながっていると説明し、「こうした特性に応じた対策を早急に政府として提示してほしい」と要望した。

 岸田首相は知事会に対し、3回目のワクチン接種のペースアップ▽医療施設・酸素ステーションの整備▽自宅療養者への即応体制の強化、の3点を求めた。

 平井会長は意見交換後、記者団に「大きな収穫。各知事が地域の実情に応じてオミクロン対策ができる環境づくりを、政府としても進めるということだ」と話した。
 ただ首相からは、国の基本的対処方針の変更や、文部科学省も交えた分科会の開催などについて具体的な言及はなかったという。

■学校への「休業要請」 反対の知事も

 学校や保育所など教育施設への対策強化をめぐっては、全国の知事の間に温度差もある。

 1月28日の知事会のオンライン会議では、島根県の丸山達也知事が「(国が)基本的対処方針を改定しなくてもできることがある。現場に一番知見があるとの認識で工夫、実行するのが必要」と指摘した。
 島根県は市町村と協議し、感染状況の著しく悪いところに絞って地域や学年限定の部分休校をしているという。

 この会議で当初示された国への緊急提言案では、知事が教育施設などへ休業要請ができるように国に求めると明記していた。
 千葉県の熊谷俊人知事は「休業要請」に強く反対し、「子どもたちの学びの継続、社会機能の維持を考えると、『休業要請』という言葉は現場に動揺を与え、社会的影響が大きい」と述べた。
 提言では「休業」の文言が削られた。

 一方、教育施設への対策強化を求める声も強い。  
 28日の会議で、石川県の谷本正憲知事は「社会基盤維持のため、感染拡大時も保育園などは業務を継続すべき施設として例示されているが、感染者が多数の場合にちゅうちょなく休園すべきだ。
 現場の実態と基本的対処方針に大きなずれがある」と訴えた。
 神奈川県の黒岩祐治知事も「飲食店はある程度感染拡大が抑えられているが、喫緊の課題は子どもに重点を置いた対策。休校休園の判断を現場だけに委ねるのは適当ではなく、国が効果的な対策を検討すべきだ」と述べた。

■東京都の病床使用率は50%超に

 東京都の病床使用率は1日、50・7%となり、緊急事態宣言の要請を検討する目安としていた50%を超えた。
 小池百合子知事は「病床も重症、中等症などその中身もある。これらを総合的に検討する」として、重症病床の使用状況も勘案して宣言を要請するか否か検討する方針。
 「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都基準による重症者数は1日時点で29人、重症病床の使用率は5・5%となっている。
(阿久沢悦子、森治文、関口佳代子)

 朝日新聞社 2/2(水) 9:06
 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
   
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  オミクロン株での休校・学級閉鎖
  「5日程度」に短縮

 文部科学省は、新型コロナにより学校を休校や学級閉鎖にする場合の目安の期間を、これまでより短縮し「5日程度」とすることを決め、全国の教育委員会などに通知しました。

 文科省の新型コロナ対策のガイドラインでは、これまで、臨時休校とする期間の目安を「数日から1週間程度」としていましたが、新たな指針では「5日程度」に短縮しました。
 また、「学級閉鎖」の期間についても「5日から7日程度」としていたものを、「5日程度」に短くしました。

 オミクロン株の潜伏期間が従来株よりも短いことなどを踏まえた対応だということです。(02日15:18)
   
 2/2(水) TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network

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 新型コロナへの“意識”に世代間格差 3回目
 接種「したい」70代と「したくない」30代 
 
 ◯FNN・産経世論調査分析:新型コロナに
  対する意識は世代間で差が顕著

 新型コロナウイルスの急激な感染再拡大に歯止めが掛からない。
 若年層を中心とした「オミクロン株」の感染の広がりは、高齢者にも及び始め、全国の新規感染者数は連日のように過去最多となり、新型コロナ患者向けの病床使用率も上昇している。

 こうした中、政府は現在、全国34の都道府県にまん延防止等重点措置を適用、自衛隊による大規模ワクチン接種も1月31日から東京で始めるなど、対応を進めている。

 FNNは1月22日と23日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1052人から回答を得た。
 「会食や旅行を控えるか?」、「まん延防止等重点措置の効果は?」、「コロナ病床の確保を優先すべきか否か?」「3回目のワクチン接種を希望するか?」等々の質問に関する回答結果の概要は既に報じてきたが、今回「年代別の状況はどうなっているのか」等々、改めて細かく分析した。

 ◯「控えようと思う」のは女性が、
  「控えようと思わない」のは男性が多い

 「オミクロン株感染拡大を受け、会食や旅行を控えようと思う」人の割合は88.8%で、「~思わない」人は10.3%だった。

 「会食や旅行を控えようと思う」人のうち男性は47.9%で女性は52.1%で、会食を控えようと思っているのは女性の方が多かった。

 逆に、「会食や旅行を控えようとは思わない」人のうち男性は53.6%で女性は46.4%と、会食を控えようと思っていないのは男性の方が多かった。

 ◯40代以下は「控えようと思わない」
  人が世代内に一定数いる

 また、「会食や旅行を控えようと思わない」人の割合を年代別で見ていくと、70以上が7.0%、60代が9.1%、50代が7.1%、40代が14.0%、30代が14.3%、20代および19歳と18歳が12.9%となっている。
 同世代にしめる「控えようと思わない」人の割合が40代以下は50代以上のほぼ2倍で、若い世代は会食等を重視する傾向にあることがわかった。

 ◯会食等を控えようと思う人でも約4割が
  “まん延防止措置”の効果に疑問

 「まん延防止等重点措置は感染拡大の防止にどの程度効果があると思うか」という質問に、「非常に効果がある」と「ある程度効果がある」と答えた人は合わせて59.7%、「あまり効果はない」「全く効果はない」と答えた人は合わせて38.9%だった。

 「会食や旅行を控えようと思わない」人の過半数(56%)が、まん延防止等重点措置の効果に否定的な見解を示しているが、「会食や旅行を控えようと思う」人であっても約4割(36.7%)がまん延防止等重点措置の効果には懐疑的な見方をしていた。

 ◯「優先確保すべきはコロナ病床>
   一般病床」は70歳以上だけ

 「新型コロナウイルスの病床を確保するために、一般診療用の病床や救急搬送が制限される事態も起きているが、今後の感染拡大に備えて一般診療用の病床よりもコロナ病床の確保を優先すべきと思うか、思わないか」という質問に、「思う」と答えた人は36.2%、「思わない」と答えた人は54.0%だった。

 これを世代別に見てみると、70歳以上の世代は「コロナ病床を優先確保すべきと思う」人が47.3%で、唯一「優先すべきとは思わない」(36.3%)を上回っていて、新型コロナへの強い危機感が見て取れる。

 しかし、働き盛りながら徐々に健康面での不安も出始める30~50代は「コロナ病床を優先すべき」と回答した人が20%台後半である一方、「コロナ病床を優先すべきとは思わない」が60%を越えていて、70歳以上の世代と受け止め方に違いも見られる。

 また、比較的健康に自信のある人が多いとみられる18、19歳と20代は、「コロナ病床を優先すべきと思う」がやや多いものの、「優先すべきとは思わない」と大差がなくなっている。

 ◯会食や旅行を控えようと思う人でも
  「コロナ病床優先で」とは思わない

 「会食や旅行を控えようと思う」人であっても、「コロナ病床の確保を優先すべきとは思わない」人が過半数(53.1%)を占めており、空床でもコロナ病床として担保しておかねばならないことでコロナ以外の疾病への対応に影響が出始めていることへの懸念の高まりとリンクする結果となった。

 ◯3回目接種 8割が「したい」70歳以上と、
  3割が「したくない」30代

 新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種については、「早く接種したい」と「急がないが接種したい」を合わせると、8割を超えた(80.4%)。

 これを世代別に見てみると、「早く接種したい」と答えた人の割合は、唯一70歳以上が半数を超え、この調査でも、より強い危機感がみてとれる。

 一方で、18歳~50代は、「急がないが接種したい」人が45~65%程度で、「早く接種したい」の10%半ば~20%台後半を大きく上回っている。
 また、「接種したくない」人は30代の割合が3割近くと、全ての世代の中で最も大きくなっている。

 社会部 2/2(水)  FNNプライムオンライン
 (c) FNN PRIME

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【速報】東京都で過去最多2万1576人感染 
 うち“みなし陽性”は589人 2万人超は初 
 病床使用率は51.4% 新型コロナ

 新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに2万1576人の感染を発表しました。
 先週水曜日(1万4086人)と比べ7000人以上増え、1日あたりの感染発表としては先月28日の1万7631人を上回り過去最多となりました。2万人を超えるのは初めてです。

 東京都はきょうから「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、きょうは2万1576人中、589人がみなし陽性の患者でした。

 病床使用率は、きのう(50.7%)から0.7ポイント上がり、51.4%になっています。

 年代別では、
▼10代未満が3300人
▼10代が2458人
▼20代が4039人
▼30代が3741人
▼40代が3496人
▼50代が2108人で、
 重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1823人でした。

 現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、30人となっています。

 また新たに6人の死亡も発表されています。
  
 2/2(水)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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  集団感染が1週間で1122件 過去最多 
  前の週より239件増加

 1週間で報告された新型コロナウイルスの集団感染が1000件を超え過去最多となりました。

 厚生労働省によりますと、先月31日までの1週間で全国で2人以上の集団感染が1122件報告されました。

 前週より239件増え過去最多になりました。

 このうち最も多かったのは福祉施設の476件で、また学校・教育施設は384件でした。

 厚労省は「学校などでの集団生活が影響したと考えられる」としています。

 集団感染はこれまでに全国で1万5172件確認されています。

 テレビ朝日 2/2(水)
 テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)

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   オミクロン株の「第6波」 
  「第5波」より重症化率、致死率低下

 オミクロン株が主流となっている新型コロナウイルスの感染拡大の「第6波」で、重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」と比べ大幅に低下している事が明らかになった。
 2日に開かれた厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」の会合で示された。
 ただ、ワクチンの接種歴がない場合は、いずれの数値も高い水準となっている。

 ABで示された資料によると、2021年7~10月を第5波、22年1月1~14日(26日時点の集計)を第6波とした場合、感染した60歳以上の重症化率は5・0%から1・45%に低下した。
 60歳未満も0・56%から0・04%に下がったという。
 また、致死率も60歳以上は2・5%から0・96%に低下し、60歳未満は0・08%が0%となった。

 今回の重症化率と致死率は、協力が得られた広島県などのデータを使って算出した。
 第6波は現在も続いており、今回のデータはあくまで暫定結果との位置づけだ。
 いずれもワクチン接種歴を問わないものとなっている。

 また、接種を受けていない場合は、第6波でも60歳以上の重症化率は5・05%。
 致死率は4・04%と、接種歴のある人と比べて大幅に高いという。【矢澤秀範】

 2/2(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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  17都府県で「みなし陽性」 同居家族、
  コロナ検査せず判断

 新型コロナのオミクロン株急拡大を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めたことが2日、共同通信の調査で分かった。
 神奈川県は濃厚接触者とは別に、若年で重症化リスクが低い人について医療機関を受診せず自宅療養することも認めている。
 いずれも「みなし陽性」の扱いで、発熱外来に患者が殺到し、検査が追い付かなくなるのを防ぐ狙い。

 開始していない自治体は「経過観察に不安」(香川県)、「検査省略はリスクがある」
(愛媛県)などの理由を挙げた。

 2/2(水)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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  同居家族の濃厚接触待機、7日間に短縮 
  対策実施後、発症ない場合

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染者と同居する家族について、マスクの着用など家庭内で感染対策を取り始めた日から7日間発症しない場合は、濃厚接触者としての待機期間をその時点で終えられると発表した。
 新型コロナの変異株「オミクロン株」の急拡大で、多くの人が濃厚接触者となる中、感染者と同居する濃厚接触者の待機期間は少なくとも2週間に及んでいたが、1週間以上短くなる。

 政府は1月、濃厚接触者の待機期間を当初の14日間から7日間に段階的に短縮。
 感染者となった家族と同居する濃厚接触者は、最後に感染者と接した日を起点に待機期間を数えるため、家族の療養が解除されたあと、さらに7日間仕事や学校を休む必要があった。

 国立感染症研究所によると、オミクロン株は感染者が次の「2次感染者」に感染させるまでの期間が短く、発症後7日を超えて2次感染者が発症するケースは「極めてまれ」という。
 今回の見直しでは、感染者と同居する濃厚接触者は、マスクの着用や手の消毒など感染対策を取り始めた日か、感染者が発症した日の遅い方を起点に7日間発症しなかった場合には待機を解除する。
 別の家族が発症した場合はその時点から数え直す。

 後藤茂之厚労相は記者団の取材に「子どもの感染者が増えていることに伴い、濃厚接触者となって自宅待機を余儀なくされる保護者が急増している」と述べ、社会経済活動の維持を図る為保護者の早期解除が必要との考えを示した。

 一方、オミクロン株が主流となった新型コロナの感染拡大の「第6波」で、重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」より大幅に低下した。
 2日に開かれた厚労省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」の会合で明らかにされた。
 ワクチンの接種歴がない場合は、いずれも高い水準となっている。

 ABによると、2021年7~10月を第5波、22年1月1~14日(26日時点の集計)を第6波とした場合、感染した60歳以上の重症化率は5・0%から1・45%に、60歳未満も0・56%から0・04%に低下。致死率も60歳以上は2・5%から0・96%に下がり、60歳未満は0・08%が0%となった。
 いずれも暫定結果で、ワクチン接種歴を問わないものとなっている。
 また、接種を受けていない場合、第6波でも60歳以上の重症化率は5・05%、致死率は4・04%と、接種歴のある人より大幅に高かった。

 さらに、ABの専門家は感染症法の柔軟な運用についての提言を公表。
 医師が診断し、軽症で50歳未満か、5歳以上で基礎疾患がないなどの条件を満たした感染者について、健康観察や入院勧告を省力化できるようにし、積極的疫学調査も医療機関と福祉施設に重点化することなどを盛り込んだ。
 後藤氏は記者団に「実態を踏まえ、今後どのようなルールを作っていくか検討したい」と述べた。【金秀蓮、矢澤秀範、小鍜冶孝志】

 2/2(水)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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 《今夜のニューヨークと明日の東京市場》

 今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万5629の$224高と、続伸して引けた。
 またナスダックも1万4417pの71p高と続伸して引けた。
 加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27450円の140円高と続伸。

【市場概況】

   NYダウ続伸、224ドル高 
   ハイテク株の一角に買い

   2022年2月3日 5:12

【NQNニューヨーク=横内理恵】
 2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比224ドル09セント(0.6%)高の3万5629ドル33セントで終えた。
 前日夕に好決算を発表した検索サイトのアルファベットが大幅高となり、ハイテク株の一角に買いが波及した。
 業績が景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇も目立った。
 半面、朝方発表の米雇用指標の悪化を嫌気して景気敏感株は売り優勢だった。

 アルファベットは8%高で終えた。
 決算と併せて発表した株式分割が新規の投資資金の呼び込みにつながるとの見方が買いを誘った。
 同社はダウ平均構成銘柄ではないが、構成銘柄であるソフトウエアのマイクロソフトなどの買いを後押ししたようだ。

 マイクロソフトは2%上昇、スマートフォンのアップルも高い。

 ディフェンシブ株の買いも目立ち、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などが上げた。

 ダウ平均は午前には120ドル近く下げる場面もあった。
 朝発表の1月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が30万1000人減と市場予想(20万人増)に反して減った。
 新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染拡大が影響したとみられ、米景気への楽観論が弱まった。

 景気敏感株は売りに押される銘柄が目立ち、前日に上げていた航空機のボーイングや建機のキャタピラーが安い。  
 米長期金利が前日終値を0.05%下回る1.74%まで低下する場面があり、利ざや縮小懸念から金融のJPモルガン・チェースも下げた。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比71.544ポイント(0.5%)高の1万4417.547で終えた。
 アルファベットに加え、1日夕に発表した決算が市場予想を上回った半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が5%高となり、指数上昇をけん引した。

 一方、前日夕に公表した業績見通しが低調だった決済のペイパル・ホールディングスが25%下落した。
 動画配信のネットフリックスも6%安だった。
  
 日経電子版

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 この様子では、明日の東京も続伸する筈だ。
 前日夕に好決算を発表した検索サイトのアルファベットが大幅高となり、ハイテク株の一角に買いが波及した。
 業績が景気動向の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇も目立った。
 半面、朝方発表の米雇用指標の悪化を嫌気して景気敏感株は売り優勢だった。
 
 但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
 何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 ウクライナ情勢も気になる。
 明日の東京市場寄り付きに要注目だ。

(松平 眞之)

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 翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
 日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
 然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
 翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
 何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
 それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。

 従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
 今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。

 因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
 
(松平 眞之)

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 (新依存症治療法模索中)

 先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。  
 これを今後座右の銘とすると決意した。

 昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「0」からやり直すつもり、とした先日。

 具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。

「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。

 先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
  一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
 
 幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
 このまま依存症の自主治療を突き通したい。
 今のところフラッシュバックも無い。
 してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
 何とも皮肉だが、自主治療は貫く。

 1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
 大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。

 風誘う花よりもなお我はまた
 春の名残を如何にとかせん

 と、この浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。

 露と落ち 露と消えにし 我が身かな
 浪速のことは 夢のまた夢

 これは豊臣秀吉の辞世である。
 正にその時の私の心境。

 そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。

 勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば 
 害その身に到る。

 及ばずは過ぎたるより勝れり。
 
 再び徳川家康の遺訓の一節である。

 今日は派遣の事務仕事のバイトこそ無かったが、パチンコや公営競馬など、ギャンブルをする気には一切無らなかった。
 部屋の掃除をしたのもあるが、それより少額競馬で遣り過ごしているのが、良かったような気がする。
 ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのだ。
 してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
 以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。

 しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。

 とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
 貫く!

 (松平 眞之)

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