第６２６話 ２年目の９ヶ月と１２日目 ２月８日（火）
文字数 30,544文字
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⭕高梨沙羅選手が謝罪する必要は全く無い⭕
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先ずは以下の三件の記事をお読み戴きたい。
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五輪韓国選手団がCASに提訴へ
「ショートトラック判定は不当」
【北京聯合ニュース】
北京冬季五輪に出場している韓国選手団が、7日行われたスピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝での判定が不当だとして、8日にスポーツ仲裁裁判く所（CAS）に提訴することを決めた。
大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は、8日午前に尹洪根（ユン・ホングン）選手団長が緊急記者会見を行い、CASに提訴するとしながら、「判定の不当さを取り上げ、国際スケート界とスポーツ界がわが選手に二度と悔しい思いをさせる事がないようにする」と説明した。
前日のショートトラック男子1000メートル準決勝で、韓国のエース黄大憲（ファン・デホン）は1組で1位、若手ホープの李俊瑞（イ・ジュンソ）が2組の2位でそれぞれゴールしたが、不可解なジャッジでいずれも失格となった。
レーン変更時に反則があったという理由だった。
両選手が失格したことで、1、2組とも中国選手が決勝に進んだ。
決勝でも、1位でゴールしたハンガリー選手が失格とされ、中国選手2人が繰り上がりで金、銀メダルを獲得した。
韓国選手団は競技終了後、ショートトラックの審判長に強く抗議するとともに、国際スケート連盟（ISU）と国際オリンピック委員会（IOC）に抗議の文書を送った。
大韓体育会は今回の提訴について、「これまで血の汗を流しながら努力した韓国選手や、かたよった判定に対する韓国の国民感情などを考慮した」と説明した。
国際連盟と国際審判員との関係性が透明でないことなども含め、総合的に判断したという。
韓国選手団は「この提訴が、何度も繰り返されてきた韓国選手に対する不可解な判定と不利益をなくすきっかけになるはず」と期待した。
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2/8(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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ジャンプ5選手失格の大波乱
号泣ドイツ選手は検査方法に苦言
「何か見つかるまで続く」
北京オリンピック
失格になったアルトハウス「かつて経験ないほど、くまなくチェックされた」
北京五輪は7日、新種目のノルディックスキージャンプ混合団体（出場10チーム）が行われ、日本の高梨沙羅（クラレ）を含め、計4か国5人がスーツ規定違反で失格。
大波乱の展開となった。
実際に失格となったドイツの女子選手は「何か見つかるまで検査が続くような感じだった」と検査方法について主張している。ドイツメディアが報じた。
ドイツのスキージャンプ専門ウェブメディア「skispringen.com」は、シュテファン・ホルンガッハー男子代表ヘッドコーチが語ったコメントを紹介。
ドイツ公共放送「ZDF」に対し、「本当に厳しい結果となった。（マテリアル）コントロールに関しては、五輪に合わせて別の測定方法を始めたと言わざるを得ない」と怒りを隠せない様子で語ったという。
「もはやスポーツとして成り立っておらず、うまく切り抜けられるかどうか心配しなければいけない状況になってしまっている。規定通りのジャンプスーツにするため、あらゆる手を尽くしていく」とも話し、ドイツスキー連盟マネージャーのホルスト・ヒュッテル氏は「激しい怒りを感じている。女子選手たちは、みな個人戦と同じスーツで飛んだと言っている。全く理解できない」と主張したという。
さらに「カタリナ（・アルトハウス）は『これまで経験したことないほど長い時間、上から下までくまなくチェックされた。何か見つかるまで検査が続くような感じだった』と話していた」と同じく失格になり、号泣した個人戦銀メダリスト・アルトハウスの談話を紹介していた。
日本の高梨を含め、大波乱の展開となった新種目の混合団体。各国に後味の悪さが残ってしまったようだ。（THE ANSWER編集部）
2022.02.08
[THE ANSWER]
スポーツ文化･育成&総合ニュースサイト
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中国大設置で住民投票へ ハンガリー首相、
猛反発受け
中国・復旦大学のキャンパス設置計画に抗議するため、デモ行進するハンガリーの住民ら＝５日、ブダペスト（ＥＰＡ時事）
【ベルリン時事】ロイター通信などによると、ハンガリーのオルバン首相は１０日、中国の名門校、復旦大学のキャンパスを首都ブダペストに設置する計画について、住民投票で是非を問う方針を表明した。
中国接近をもくろむオルバン氏は設置を推進してきたが、市民の猛反発を受けて姿勢を後退させた形だ。
キャンパス設置は、ハンガリー政府と復旦大が４月に正式合意。
ドナウ川東岸の敷地に、延べ床面積５２万平方メートルの施設を建設し、２０２４年までの開学を目指す内容だ。
実現すれば、欧州連合（ＥＵ）内では中国の大学として初のキャンパスとなる。
（2021/06/10-21:20）
2021年06月10日21時20分
ＥＰＡ時事
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上記一件目の記事にあるように、7日行われたスピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝での判定について、「ショートトラック判定は不当」として韓国選手団が提訴した。
韓国選手団は「この提訴が、何度も繰り返されてきた韓国選手に対する不可解な判定と不利益をなくすきっかけになるはず」としている。
また上記二件目の記事にあるように、新種目のノルディックスキージャンプ混合団体では、日本の高梨沙羅（クラレ）を含め、計4か国5人がスーツ規定違反で失格。
実際に失格となったドイツの女子選手は「何か見つかるまで検査が続くような感じだった」と検査方法について主張している。
加えてドイツスキー連盟マネージャーのホルスト・ヒュッテル氏は「激しい怒りを感じている。女子選手たちは、みな個人戦と同じスーツで飛んだと言っている。全く理解できない」と主張したという。
ここで今回不可解な失格を言い渡された国を列記してみると、韓国・日本・オーストリア・ノルウェー・ドイツ、そして中国寄りで知られるオルバン首相のハンガリー。
一見すると失格になった国の中で、ハンガリーだけは別物かと思うが、上記三件目の記事にあるように、大学設置の件で中国共産党政府に恥をかかせている。
それにEUからは追放手続きを受けているものの、ハンガリーはNATOの加盟国である。
つまり失格になった欧州の国は総てNATOの加盟国であり、アジアでは中国と対立を深める米国の同盟国である日本と韓国なのだ。
ご承知の通り中国とお友達のロシアとNATOは敵対しており、当の中国も安全保障面で日本と韓国とは対立している。
それに不可解なのはショートトラックで、中国が繰り上げ決勝進出から金メダルを獲得している事である。
上位2チームが決勝に駒を進める準決勝で、1位ハンガリー、2位アメリカ、そして、中国がまさかの3位フィニッシュとなったらしく、しかしここでレースが一時中断されると、相手選手を妨害したとしてアメリカとロシアオリンピック委員会（ROC）に失格処分が下され、3位となっていたホスト国の繰り上がりによる決勝進出が決まり、そこからの金メダル。
但しアメリカとロシアオリンピック委員会・ROCの失格は、そこ迄不可解なものではなかったらしく、大して問題視されていない。
してみるとロシアオリンピック委員会・ROCは、不当な扱いを受けていない事になる。
勿論ベラルーシも同様。
つまりNATO加盟国と米国同盟国だけが、中国北京に於いて不当な扱いを受けた事になるのである。
そうした事情から鑑みれば高梨沙羅選手は被害者であり、謝罪の必要など全く無いと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測に反して反発した。
主要企業の決算発表が続くなか、業績や収益見通しが良好な銘柄を中心に買いが入った。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
ただ、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、そして買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万7284円の35円高と反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、423円の1円安と反落。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は、未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定だが続落。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 小反発 好決算銘柄に
買いも伸び悩み
2022年2月8日 15:46
8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比35円65銭（0.13%）高の2万7284円52銭で終えた。
主要企業の決算発表が続くなか、業績や収益見通しが良好な銘柄を中心に買いが入った。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
ただ、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
米国で新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることから、景気回復の恩恵を受けやすい輸出関連株や海運株などが上昇した。
米長期金利の高止まりを材料に銀行株なども堅調に推移した。
一方、市場では米連邦準備理事会（FRB）による先行きの金融引き締めを不安視する声は根強い。
大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米国の長期金利や物価動向に対する警戒感から、上値を追う雰囲気は乏しい」と話していた。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、8.07ポイント（0.42%）高の1934.06で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9978億円。
売買高は12億8815万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1256。
値下がりは833、変わらずは93だった。
KDDIやファナック、東エレクが高い。
JR東海や川崎汽が買われた。
半面、オリンパスやバンナムHD、テルモが売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.46円と、115円台のまま円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は３営業日連続で減少し、買い優勢での減少となった。
今日は2兆9978億円と減少し、9営業日ぶりで3兆円を下回った。
昨日から凡そ163億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、一転して以降の相場が下落する可能性が高い。
弱気の私には株価の上昇に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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2022/2/10(木) 13:30-14:30
【ピクテ投信ウェビナー】インフレ下で求められる質への投資/ピクテ・ヒューマン・ファンド
～人生100年時代、ウェルビーイング社会の実現を目指して～
【講師】
ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー 市川 眞一 氏
【講師】
ピクテ投信投資顧問株式会社 プロダクトマネジメント部 商品開発チーム プロダクト・オフィサー 早澤 秀剛 氏
【講演内容】
ウェビナー前半では、インフレ下で求められる質への投資について、メディアでもお馴染みのピクテ投信投資顧問 市川氏に解説戴きます。
後半では、「ピクテ・ヒューマン・ファンド 愛称：ライフ・インパクト」をご紹介いたします。
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それがインチキ営業メールの情報です。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【独自】政策金融公庫、不正経理疑惑
の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介
日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する７億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。
この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。
特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。
関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。
公庫側は２０１９年１０月に同社から４億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員（６０）、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。
公庫側は２０年１月下旬、同社に対し、いったんは４億円の融資を決定。
ところが２月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとし、再審査を行うことにした。
この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。
公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。
だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという。
幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。
遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。
別の公庫幹部は、同社に対して２０年６月に行った３億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。
特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。
東京地裁で昨年１０月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が１５年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。
公庫は読売新聞の取材に対し、「個別の融資に関わる事実関係について調べて答えることはない」とした上で、「審査基準に沿って適正に対応しており、組織的に特別な取り扱いをすることはない」とした。
貸金業法違反事件＝日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、遠山被告や、太田前衆院議員の政策秘書だった渋谷朗被告ら４人が在宅起訴された。
遠山被告は２０２０年３月頃～２１年６月頃、計１１１回、企業などの融資希望を公庫に伝えるなどしたとされる。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ウクライナ情勢「深く憂慮」…衆院が状況改
善求める決議を可決、露の名指しは避ける
衆院は８日の本会議で、ウクライナ情勢を「深く憂慮」するとして状況改善を求める決議を自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党等の賛成多数で可決した。
超党派の「日本・ウクライナ友好議員連盟」の会長を務める自民の森英介元法相や、議連に所属する立民の泉代表、維新の遠藤敬国会対策委員長らが提出した。
決議は「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」。
「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化」していると指摘し、「力による現状変更は断じて容認できない」と批判した。
周辺に部隊を集結させるロシアへの名指しは避けた。
日本政府に対して、「あらゆる外交資源を駆使して、緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する」とした。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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緊急時、外国人だけの輸送可能に
自衛隊法改正案を閣議決定
政府は8日、外国で災害や騒乱等緊急事態が起きた場合、自衛隊機による外国人だけの輸送を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。
輸送の「安全」確保を求める実施要件も併せて見直す。
岸信夫防衛相は記者会見で、改正案について「海外における将来のさまざまな緊急事態に際し、輸送がより迅速かつ柔軟に実施できるようになる」と強調した。
昨年8月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、政府は自衛隊機を現地に派遣したが、退避した日本人は1人にとどまり、希望者の多くは日本大使館などで働くアフガン人らだった。
2/8(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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入院4日間で自宅療養も
「代替保育」を促進、厚労省
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性を踏まえた新たな対策を発表した。病床逼迫を回避するため、患者が4日間入院した後、退院して自宅療養に切り替えることを検討するのが柱。
保育所が休園になった子どもを公民館などで預かる「代替保育」を促進するため、自治体に財政支援。
子どもの休校や休園などで保護者が仕事を休んだ際に、給与を補償する助成金の申請手続きは簡略化し、受け取りやすくする。
患者の入院日を0日目として、4日目以降に症状が悪化していない場合は自宅療養などに切り替えることを目安とし自治体に示した。
2/8(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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仏ロ首脳、ウクライナ緊張緩和模索
「安全の保証」焦点
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ問題をめぐりモスクワで会談した後、共同で記者会見し、プーチン氏は米欧との間で妥協点を見いだすため「あらゆることを行う」と述べた。
マクロン氏は、ロシアが求めてきた「安全の保証」について「協力して具体的に築ける」と強調した。
緊張緩和に向けぎりぎりのやりとりが行われたもようだ。
プーチン氏は、ウクライナ問題でマクロン氏から提案があったと述べた上で「今後の共同措置の基礎とすることは十分可能だ」と語った。
提案の詳細は明らかにされていないが、マクロン氏の8日のウクライナ訪問後に両首脳は再び電話会談し、内容を詰めることで一致した。
一方でプーチン氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ロシアが実効支配するクリミア半島を奪還しようとすれば「欧州諸国は自動的にロシアとの軍事衝突に引き込まれる」と警告した。
ロシアは核大国であり、衝突となれば「勝者はいない」と語り、こうした事態は望まないと強調した。
ロシアはウクライナに軍事圧力をかけ、NATO不拡大を要求したが、米欧は拒否している。プーチン氏は今回の会見で改めて「（ロシアの）懸念は無視された」と批判し、ロシアを敵視するNATOの方針に反発した。
2/8(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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米、対日鉄鋼関税の一部撤廃を発表
…日本が求める完全撤廃には至らず
【ワシントン＝山内竜介】
米国のバイデン政権は７日、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税について、4月1日から一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。
日本が求める完全撤廃には至らなかった。
アルミニウムへの追加関税は維持する。
米国は日本の鉄鋼に対し、「関税割当制度」と呼ばれる仕組みを適用する。２０１８年～１９年の輸入量を目安に年１２５万トンまでは追加関税を免除し、枠を超過した分には関税を上乗せする。
レモンド商務長官は声明で、「最も重要な同盟国である日本との間にある大きな問題に対処する」と述べた。
経済産業省によると、２０年の鉄鋼の対米輸出は７２万トン。
１２５万トンまでは関税なしで輸出できるが、関税上乗せ前の１７年の輸出実績は１７３万トンで、鉄鋼業界にどこまで追い風になるかは不透明な面もある。
米国はトランプ前政権下の１８年、安全保障上の脅威を理由に、海外から輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を上乗せする輸入制限を順次発動した。
中国のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）といった同盟国も対象とした。
米国はＥＵと21年秋に一部免除で合意した。
日本政府も同盟国からの輸入は安全保障上の脅威とはならないと訴え、追加関税の撤廃を強く求めて交渉してきた結果、ＥＵと同様の仕組みが導入されることになった。
萩生田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、「米国に対しては引き続き、完全解決を強く求めていく」と述べ、追加関税の完全撤廃に向けて米側と協議を続ける考えを示した。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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行政院、日本5県産食品の
輸入解禁を発表／台湾
（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表した。
日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を昨年9月に申請した蔡英文（さいえいぶん）政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。
台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣）、陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）、王美花（おうびか）経済部長（経済相）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）、陳吉仲（ちんきちちゅう）農業委員会主任委員（農水相）らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。
昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを機に、5県産食品の禁輸解除に動いている。
5県産食品の輸入解禁を巡っては、最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているのに対し、政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する立場を強調してきた。
（賴于榛、陳俊華／編集：羅友辰）
2/8(火) 中央社フォーカス台湾
(c) 中央社フォーカス台湾
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「ロシアは核保有国。戦争が起きれば
勝者いない」 プーチン氏が牽制
ロシアのプーチン大統領は7日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領とモスクワで会談した。
ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟してロシアと戦争になれば、「ロシアは核保有国の一つ。戦争が起きれば勝者はいない」と牽制（けんせい）し、NATOの拡大停止などを求める姿勢を一層強めた。
この日の議論は平行線だったとみられるが、対話の継続では一致した。
5時間以上に及んだ会談後、プーチン氏はマクロン氏との共同会見で、ロシアの要求に対する先月26日の米国とNATOの書面での回答について、「我々の主な懸念が無視された」と改めて不満を示した。
また、NATOはロシアを敵国とみなしているとして、その拡大に「絶対に反対だ」と強調したが、「これで終わったわけではない」とも述べ、返答を準備中だと明らかにした。
2/8(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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世界の7人に6人「不安」感じる
国連報告、社会格差が拡大
【ニューヨーク共同】
国連開発計画（UNDP）は8日、世界の7人に6人以上が不安を感じながら生活しているとの報告書を発表した。
経済成長だけを追い求めてきた結果、社会格差が拡大し、地球環境への負荷も高まっていることが背景にあるとして、人間や環境に配慮した持続可能な開発モデルが必要だと訴えた。
高所得国であっても10年前より不安を感じる傾向が強まっていると分析。
今後の社会発展では気候変動が大きなリスクになり、気温の上昇が原因で死亡する人々は今世紀末までに世界で約4千万人に達する可能性があると予測した。
2/8(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【ヒョンデ アイオニックファイブ】
12年ぶりの日本市場再参入は電動車のみ
韓国ヒョンデモーター（現代自動車）は2月8日、日本市場に12年ぶりに再参入すると発表。
再参入に際しヒョンデは電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）の電動車両のみの品揃えで、オンラインを通じて販売するとしている。
ヒョンデが日本市場に投入するEV『IONIQ 5（アイオニックファイブ）』の価格は479万円から589万円で、オンラインで5月から注文を受け付け、納車開始は7月を予定している。
日本法人ヒョンデモビリティジャパンの佐藤健シニアプロダクトスペシャリストは同日の発表会でアイオニックファイブについて「多様なライフスタイルを実現できる革新的な室内空間と先進技術で新しい経験を提供する新たなモビリティ。
まるでリビングルームのように広く居心地が良い室内は単なるクルマではなく、お客様が価値ある時間をすごすことができる大切な空間になる」と紹介。
さらに「短いオーバーハングと3mにもおよぶ長いホイールベースを有し、かつてないホイールベースの長さはまったく新しい次元の室内空間、つまり自由なデザイン、スペースと機能を可能にした」とも付け加えた。
またEVとしての性能では「急速充電は日本で最も普及しているチャデモを採用。90kW級の充電器を使用した場合には約32分で10％から80％までの充電が可能。そして72.6kWhの大容量バッテリー搭載モデルではWLTCモードでの1充電航続距離が618km」とのことだ。
一方、デザインに関して占部貴生R＆Dセンターデザインチーム長は「アイオニック5の独創的なビジュアルのキーポイントとなっているのが、パラメトリックピクセル。デジタル画像を構成する最小単位であるピクセルにアナログ的な感性を加え、独創的なビジュアルを完成させた。このパラメトリックピクセルはアイオニック5のヘッドランプ、テールランプ、ホイールや内装にも使用され、先進的なイメージを形成している」と解説。
加えて「アイオニック5もサステーナブルにも貢献している」とした上で、「リサイクルペットボトルを粉砕して造った糸やバイオペイント、環境に優しい素材、環境負荷を低減した工程で製造された革などを使用している」と話していた。
なお「現代」は、以前日本市場で展開した際は「ヒュンダイ」のカナ表記だったが、今次は「ヒョンデ」に改めた。
レスポンス 小松哲也
2/8(火) レスポンス (c) IID, Inc.
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中国、国境を越えてネパールに侵入か
ネパール政府報告書をBBCが入手
マイケル・ブリストウ、BBCニュース
ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
ネパールが領土について、中国に干渉されていると公式に主張するのは初めて。
報告書は昨年9月に作成が指示されていた。ネパール最西部フムラ地区で、中国が不法に侵入しているとの訴えを受けてのものだった。
ネパールの首都カトマンズにある中国大使館は、侵入行為は一切ないと主張している。
ネパール政府はBBCの問い合わせに、まだ回答していない。
報告書がなぜ公表されていないのかは不明だ。ただ、ネパール政府は近年、中国との関係を改善している。
南側で国境を接する大国インドとの長年の関係をふまえ、均衡を図ろうとしている。
今回の報告書の内容は、ネパールが強化してきた中国との関係に緊張を齎すとみられる。
ネパールと中国の国境は、ヒマラヤ山脈に沿って全長約1400キロに及ぶ。
1960年代前半に両国が署名した一連の条約で規定されている。
国境の大部分は人里離れた、アクセスが困難な場所にある。
境界は、数キロメートルおきに設置された支柱によって示されている。
そのため、国境の正確な位置がわかりにくいこともある。
中国による侵入の可能性について報告を受けたネパール政府は、フムラ地区への調査隊派遣を決めた。
中国が、国境のネパール側にいくつか建物を作ったとの訴えが一部から出ていた。
調査隊は、警察と政府の代表で構成された。
■運河や道路の建設を計画か
BBCが入手した報告書の中で調査隊は、国境のネパール側にあるラルンジョンと呼ばれる地域で中国の治安部隊が監視活動をし、宗教活動を制限していたとした。
同地域はヒンドゥー教と仏教の聖地カイラス山に近いことから、古くから多くの巡礼者が訪れる。
カイラス山は、国境の中国側に入ってすぐのところにある。
報告書はまた、中国がネパールの牧畜農家に対して放牧場所を限定していたと結論づけた。
同じ地域で中国が国境の支柱の周りにフェンスを設置したり、国境のネパール側に運河や道路を建設しようとしたりしていたとも記した。
一方で、ネパール側に建設されたと考えられていたいくつかの建物について、実際には中国側に建てられていたことを確認したという。
調査隊はさらに、現地のネパール住民に、国境問題について語りたがらない傾向がよく見られたとした。
国境反対側の中国市場に依存している人がそれなりにいるためだという。
報告書では、安全確保のためにネパール治安部隊を現地配備するよう勧告。
また、今回のような国境問題を解決する為に作られ、現在休眠状態となっている機構を、ネパールと中国が再始動させるべきと提案した。
著名な地図製作者で、ネパール測量当局のトップを務めたブディ・ナラヤン・シュレスサ氏は、国境付近の住民がネパール領土を守りやすくするため、正確な国境の位置を住民たちにはっきり示すべきだと話した。
■国境の行き来を制限
中国は侵入を否定しており、ネパールとの国境をめぐって中国が支配権を確立しようとしている動機は明らかではない。
だが、安全保障は一つの理由かもしれない。
巡礼や交易の人々など、国境を越える行き来は従来から、いくらかあった。
しかし中国は徐々に、そうした動きを規制してきた。
ネパールの元外交官で、現在はカトマンズのシンクタンクで勤務するビジャイ・カント・カルナ氏は、中国がインドについて気をもんでいる可能性があると話した。
中国にとってインドは地域のライバルであり、国境問題の相手でもある。
同氏は、「中国は外部勢力の侵入を心配しているようだ。そのため、国境をまたぐ関係を断ち切ろうとしている」と述べた。
■チベットについても警戒か
中国は、反対方向の動きも警戒しているのかもしれない。
国境の中国側はチベットだ。
チベットからは多くの人が、「中国政府の弾圧」から逃れる為に別の土地に移動している。
ネパールには約2万人のチベット難民が暮らしている。
インドや別の国へと移り住む人もいる。
近年、中国はこの脱出ルートを断絶しようとしている。
■カトマンズではデモも
中国のネパール侵入については、ここ2年にわたって報告がなされている。
カトマンズでは散発的に抗議運動が発生しており、1月にもデモがあった。
ネパールの中国大使館は1月に声明を発表。「論争は存在しない。誤った個別の報告に、ネパールの人々が惑わされないことが望まれる」とした。
BBCは報告書の特定の主張について中国大使館に問い合わせたが、返答はない。
ネパール政府は中国政府に対し、国境問題について伝えたとみられる。
しかし、中国のどう返事したのかは明らかにしていない。
（英語記事 China encroaching along Nepal
border - report）
(c) BBC News
2/8(火) BBC News (c) BBC
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米、日本への渡航中止を勧告
…警戒レベル最高の「レベル４」に引き上げ
【ワシントン＝冨山優介】
米国務省は７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本への渡航警戒レベルを、４段階のうち最も高い「レベル４」に引き上げ、米国民へ渡航を中止するよう勧告した。
これまでは渡航の再検討を求める「レベル３」だった。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が７日、日本の感染リスクを引き上げたことを踏まえて決定した。
国務省の勧告に法的な強制力はないが、日本への渡航を避けられない場合、ワクチン接種を済ませることや、体調不良の人との接触を避けることなどを求めている。
国務省は、感染が急拡大しているアルメニアやキューバ、オマーンなども、新たに渡航中止勧告の対象とした。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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米大統領、5月後半の初来日検討
豪印含め調整
日米両政府が調整中のバイデン米大統領の初来日時期について、米政府が5月後半を提示している事が8日、外交筋への取材で分かった。
岸田文雄首相との首脳会談やオーストラリア、インドを加えた中国をにらむ4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が予定される。
オーストラリア、インド両政府も加え、日程の検討を進める。
岸田氏にとって就任後初の対面での日米首脳会談となる見通しだ。
中国が東・南シナ海で覇権主義的な動きを強め、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟のさらなる強化を図る。
国賓として招待するかどうかも焦点となる。
2/8 共同通信社
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ソフトバンクＧ、10－12月純利益は
98％減－アームの売却契約を解消
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは８日、2021年10－12月期（第３四半期）の純利益が前年同期比98％減の290億円になったと発表した時価総額４兆円規模の食事宅配の米ドアダッシュの株価が同期間に28％下落するなど、ビジョン・ファンドの出資先企業の株価は軟調だった。
発表資料によると、ビジョン・ファンドからの投資損益は1115億円の黒字となった。
前の四半期は１兆1671億円の赤字。
持ち株会社投資事業を含めた投資損失は2640億円となった。
また同社は、規制上の理由により、米エヌビディアと英半導体設計会社アームの売却契約を解消したことで合意したと発表した。
売却の対価として受け取っていた12億5000万ドル（1438億円）には返金の義務がないことから、１－３月期（第４四半期）に利益として認識するとしている。
23年３月期中にアームの上場を準備する方針だ。
ソフトバンクＧの出資先企業では、昨年12月の中国人工知能（ＡＩ）大手、商湯集団（センスタイム）など新規上場銘柄がファンド収益を下支えしたが、評価損を相殺し切れなかった。
ソフトバンクＧの最大の出資先であるアリババ・グループ・ホールディングも、米国市場で約２割下げた。
(c)2022 Bloomberg L.P.
Takahiko Hyuga
2/8(火) Bloomberg (c) Bloomberg L.P.
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昨年の実質賃金、横ばい
名目賃金上昇も物価高で帳消し
厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。
名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。
一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、賃金の伸びを物価上昇が帳消しにした形。
コロナ禍の影響が大きかった20年からの反動で、基本給など前年比プラスの指標がほとんどだが、ボーナスなどにあたる「特別に支払われた給与」は、夏の賞与が低調だったため前年比0・7%減の5万5767円だった。
パートタイム労働者の残業代などの「所定外給与」は同6・7%減の2495円で、コロナ禍で仕事が減っている状況が続く。
政府の自粛要請による影響を受けやすい飲食・宿泊は同26.7%減と減少率が大きかった。
朝日新聞社 2/8(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕883円の36円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1078円の3円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕972円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕730円の1円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕548円の17円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕570円の9円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕561円の13円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕840円の29円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の1円安⭕と反落。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は431円で、年初来高値は617円。
今日は⭕443円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕882円の18円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、37円の11円安⭕⭕
先日は急騰したが、今日の大引けは反落。
一時的60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
昨日買っていた人だけが、利益を得たパターンである。
報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月25日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万7113人と、3日連続で2万人を切った。
とは言え火曜としては過去最多で、1週間前の火曜日よりも2668人増えた。
1週間前の火曜日のおよそ1.18倍。
尚、8日時点の病床使用率は、55.8％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
8日のみなし陽性者は483人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症患者は、7日から3人増えて51人。
また今日は死者を11人出した。
新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者も死者も増加し、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は、「新型コロナでは軽症でも、もともとの基礎疾患とあわせて重症化するリスクがあるので、基本的な対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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自宅療養、全国44万人 気をつける点は？
備えておけることは？
感染力が強い「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症が急拡大し、自宅で療養する人は2日時点で全国に約43万8千人もいて、過去最多を更新している。
自宅療養になった時、どのような点に気をつければいいのか。
感染に備えてできることは何か。
コロナ患者を診ている医師への取材や、自治体の資料をもとにまとめた。
オミクロン株に感染した場合、重い肺炎になる割合はこれまでのデルタ株などと比べて低いとされている。
どんな症状が出るのか。広島県による分析によると、68%に37・5度以上の発熱があり、せきとのどの痛みがそれぞれ54%、倦怠（けんたい）感40%と続いた。
昨年12月から今年初めにかけ、オミクロン株に感染した疑いがある390人について調べた。
■悪化の兆候に自分で気づくことが大切
療養期間は、症状がある場合は発症日から10日間が経過し、かつ症状が軽快して72時間以上たてば終了となる。
無症状の場合は、検査をした日から8日目に解除となる。
熱が下がらない、のどが痛いといった場合、電話やオンラインで薬の処方をする医療機関があるので、近隣の医療機関に相談するとよい。
自宅療養者も昨年12月に承認された飲み薬「モルヌピラビル」の対象となる。
ただ、61歳以上や持病があるなど重症化リスクが高い人に限られ、発症から5日以内に使い始めなければならない。
自治体ごとに健康観察の手法は異なるが、重症化リスクが低い療養者には、医師らによる健康観察を簡略化する動きが広がっている。
悪化の兆候に自分で気づく事が大切になる。
保健所などから届く「パルスオキシメーター」で測る酸素飽和度が客観的指標になる。
96%以上が軽症で、93%以下だと酸素吸入が必要だ。
急に下がったりパルスオキシメーターをつけて軽い運動をして3、4ポイント以上、飽和度が下がったりすれば注意しよう。
ただ、パルスオキシメーターの配布を限定する自治体もある。
手元になければ呼吸回数が参考になる。
コロナ患者の往診をする医療法人社団「悠翔会」（東京都港区）の佐々木淳理事長は、「2秒に1回以上だと多め。
トイレに行くなど、少し体を動かして普段よりも息が上がるかをみて」と助言する。
普段より息が上がれば、血中の酸素が不足している可能性がある。
連絡がつく医師や、行政が設けている窓口に伝えよう。
生活上の注意点としては、脱水を防ぐため、水分を多めにとる。
血栓を防ぐため、血流をよくするふくらはぎのマッサージや室内を歩くといった軽い運動が有効だ。
■家庭内感染を防ぐには
感染力が強いため、家庭内感染を防ぐのは簡単ではないが、同居人にうつさないためにどうすればいいのか。
まず、部屋を分ける。感染者はできる限り部屋から出ないようにする。
出るときは、手洗いかアルコール消毒をし、マスクを着けよう。
不織布マスクが望ましい。
部屋数が少ない場合、高齢者ら重症化リスクの高い人を感染させないよう、優先して個室に入れるとよい。
部屋を分けられなければ2メートル以上距離を空け、仕切りやカーテンで区切って過ごす。
会話は控えめに離れて電話で話すのも手だ。
食事は一緒にとらず、時間をずらそう。
入浴は、感染者が一番最後とする。
感染者の世話は、できるだけ限られた人でして、同居人もマスクを着けよう。
■換気や消毒も
換気も重要だ。
日中は、窓を5～10センチ開けての換気が推奨されるが、今の季節は寒くて簡単ではない。
感染者がいる部屋に同居人が入る1時間ほど前に重点的に換気するのも一つの手段だ。
24時間換気システムや、台所などの換気扇の活用にも効果はある。
ウイルスがついた手で物に触れると、ウイルスが表面につく。
同居人がその場所を触り、自分の口や鼻、目に触れることでも感染する。
共用で使うドアノブやトイレ・洗面台のレバー、スイッチなどはよく消毒しよう。
アルコールや薄めた漂白剤などで拭き取るとよい。
使ったマスクや鼻をかんだティッシュなどは、密閉して捨てよう。
■備えも重要に
いつ、感染するかわからない。
備えも重要だ。
約40人の自宅療養者の健康観察をする、西田医院（東京都調布市）の西田伸一院長は、自治体の窓口を事前に調べておくことを勧める。
「薬を届けてほしい、宿泊療養したいといった場合、どこに連絡すればいいのか、連絡先が手元にあると役立つ」と話す。
配食サービスなどをする自治体もあるが、すぐには来ない。
ゼリー飲料、アイスクリーム、レトルトのおかゆ、冷凍のうどんなど、数日分の食べやすい物があると便利だ。
普段飲んでいる薬、解熱鎮痛薬、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品も多めにあると安心できる。
（編集委員・辻外記子）
朝日新聞社 2/8(火) 10:00
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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小池知事「ズレてる」「間に合ってない」「ストレスフル」政府のコロナ対応を痛烈批判
東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。
外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。
記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。
また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。
社会部 2/8(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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教職員をワクチン優先接種の対象に
文科省が都道府県に通知
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を加速させる方針を表明した事を受け、文部科学省は全国の都道府県等に対し、国公私立を問わず幼稚園や小中学校、高校の教職員を優先接種の対象とするよう通知。
通知は7日付。
変異株「オミクロン株」の拡大によって学校での感染が広がっており、教職員の感染防止も重要だと判断した。
3回目の追加接種の予約に余裕があれば、教職員に優先的に打ってもらうことなどを想定。
先行して同様の対応を取る自治体もあり末松信介文科相は8日の閣議後記者会見で「各自治体は積極的に取り組んでいただきたい」などと述べた。
一方、文科省は大学を会場として教職員や学生、近隣住民などへの接種を進める「大学拠点接種」も加速させる方針だ。
1月末時点で153大学から申請があったという。末松氏は「これから更にお願いしていかなければならない」と語った。【大久保昂】
2/8(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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新型コロナの入院患者
最短4日で自宅療養が可能に
感染拡大で病床の使用率が上がるなか、厚生労働省は新型コロナの入院患者が、入院から4日間で症状が悪化しなければ、自宅療養等への切り替えを推奨する新たな方針を決めました。
厚労省によりますと、入院から4日経過した後に酸素投与が必要な中等症II以上になった患者は最新の調査で0.9％にとどまっています。
このため、入院から4日間で症状が中等症II以上にならなければ自宅療養や宿泊療養などへの変更を積極的に検討することを求めることを決めました。
新たな方針は8日にも各自治体に通知する予定です。
これまでは重症化の恐れが低くなった段階で自宅療養などへの切り替えが認められていました。
テレビ朝日 2/8(火)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定
高知も追加へ
政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。
新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。
９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。
要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。
期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。
１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。
新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。
こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。
尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。
2/8(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」
衆院予算委
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『BA．2』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。
新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。
立憲民主党の山井和則氏への答弁。
2/8(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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のど・頭痛 発熱外来に続々患者
花粉症で“みなし陽性”増加?
全国の新型コロナウイルスの感染者が9万人を超える中で、コロナと似ている“ある症状”が、診察する医師を悩ませている。
患者が急増している、東京・足立区の「はなはた羊クリニック」。
透明のシート越しに診察する医師。
クリニックでは、1月下旬ごろから、発熱外来の患者が急増している。
1日70人近くの患者を医師1人で診ながら、ワクチン接種も同時に行っている。
小さな規模のクリニックは、限界に近づきつつある。
東京都では8日、新たに1万7,113人の感染が確認された。
政府が、1日100万回を打ち出し、ワクチンの3回目接種を急ぐ中、小池都知事は、国の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。
小池百合子知事「今の感染の拡大に間に合っていないという事だと思いますが、非常に現場からして、ストレスフルなところがあります」
感染が拡大する中、大きな関心を集めているのが「花粉」。
花粉症のシーズンを迎え、花粉症の症状が出ることで、オミクロン株感染と見分けがつかなくなる可能性が指摘されている。
東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」でも、先週土曜日...。
女性患者（30代）「鼻水と鼻づまりがひどくて、くしゃみも、のどの痛みと倦怠（けんたい）感」
伊藤博道院長「のどのイガイガも結構（判断が）難しい。花粉症でもなるし、オミクロンも結構イガイガ痛いので。本当に難しい。検査をして、白黒はっきりさせましょう」
オミクロン株なのかそれとも花粉症なのか。
伊藤院長によると、目のかゆみや連続するくしゃみは、花粉症。
高熱や激しい頭痛関節痛は、オミクロン株への感染が疑われるという。
しかし、鼻水や鼻づまり、のどの痛みや倦怠感は、どちらにも該当する症状だという。
オミクロン株への感染も疑われたこの女性。
結局、検査の結果、陰性が確認された。
本格的な花粉症シーズン到来で、PCRなどの検査をせずに、医師が感染を判断する「みなし陽性者」も増える危険性が指摘される。
伊藤博道院長「本来は花粉症であったかもしれないのに、新型コロナ感染症と判断されるケースがありえる。これからどのように、われわれが慎重に判断していくかが問われている」
一方、8日、過去最多に迫る249人の感染が確認された、高知県。
まん延防止等重点措置適用を国に要請した。
5日後に期限を迎える東京や愛知など、13都県へのまん延防止措置について、政府内では、3月6日まで延長する案が有力視されている。
2/8(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場一時間の株価で、＄3万5202の＄111高と、続伸。
但しナスダックは1万3991pの24p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物は、27250円の50円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる
金融株が高い
2022年2月9日 0:15
【NQNニューヨーク=横内理恵】
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸で始まり、午前10時現在は前日比55ドル42セント高の3万5146ドル55セントで推移。
米長期金利が一時1.96%に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融株が総じて買われている。
自社株買いを好感してバイオ製薬のアムジェンが大幅高となったのもダウ平均を押し上げている。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの観測に加え、10日発表の1月の消費者物価指数（CPI）の上振れを警戒した売りが債券に出ている。
これを受け、JPモルガン・チェースなど金融株が高い。
アムジェンは一時7%近く上昇した。
8日朝に2022年12月期の業績見通しと併せ、1～3月期に最大60億ドルの自社株買いを実施すると発表した。
米国では新型コロナウイルスの新規感染者数の減少で経済活動の正常化が進む見通しが強まり、恩恵を受ける景気敏感株の一角にも買いが先行した。
化学のダウや建機のキャタピラー等が高い。
反面、長期金利上昇を嫌気して高PER（株価収益率）銘柄は売られやすく、ハイテク株やヘルスケア株は総じて下げている。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に続伸か。
米長期金利が一時1.96%に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融株が総じて買われている。
自社株買いを好感してバイオ製薬のアムジェンが大幅高となったのもダウ平均を押し上げているが、反面、長期金利上昇を嫌気して高PER（株価収益率）銘柄は売られやすく、ハイテク株やヘルスケア株は総じて下げている。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
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今日は予定通り本業バイト出勤翌日の為、疲労によりパチンコなど、他のギャンブルを一切出来なかった。
依存症治療には良い傾向。
一昨日は見事に馬券を外す。
購入額が500円に減ったので、超絶穴馬券を買ってしまった。
やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
とは言え損失は先日來公約通り500円だけ。
とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。
ちなみに明日は、再び本業バイトの出勤でギャンブルをする事は無いだろうし、安心。
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が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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⭕高梨沙羅選手が謝罪する必要は全く無い⭕
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先ずは以下の三件の記事をお読み戴きたい。
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五輪韓国選手団がCASに提訴へ
「ショートトラック判定は不当」
【北京聯合ニュース】
北京冬季五輪に出場している韓国選手団が、7日行われたスピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝での判定が不当だとして、8日にスポーツ仲裁裁判く所（CAS）に提訴することを決めた。
大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は、8日午前に尹洪根（ユン・ホングン）選手団長が緊急記者会見を行い、CASに提訴するとしながら、「判定の不当さを取り上げ、国際スケート界とスポーツ界がわが選手に二度と悔しい思いをさせる事がないようにする」と説明した。
前日のショートトラック男子1000メートル準決勝で、韓国のエース黄大憲（ファン・デホン）は1組で1位、若手ホープの李俊瑞（イ・ジュンソ）が2組の2位でそれぞれゴールしたが、不可解なジャッジでいずれも失格となった。
レーン変更時に反則があったという理由だった。
両選手が失格したことで、1、2組とも中国選手が決勝に進んだ。
決勝でも、1位でゴールしたハンガリー選手が失格とされ、中国選手2人が繰り上がりで金、銀メダルを獲得した。
韓国選手団は競技終了後、ショートトラックの審判長に強く抗議するとともに、国際スケート連盟（ISU）と国際オリンピック委員会（IOC）に抗議の文書を送った。
大韓体育会は今回の提訴について、「これまで血の汗を流しながら努力した韓国選手や、かたよった判定に対する韓国の国民感情などを考慮した」と説明した。
国際連盟と国際審判員との関係性が透明でないことなども含め、総合的に判断したという。
韓国選手団は「この提訴が、何度も繰り返されてきた韓国選手に対する不可解な判定と不利益をなくすきっかけになるはず」と期待した。
Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights
reserved.
2/8(火) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY.
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ジャンプ5選手失格の大波乱
号泣ドイツ選手は検査方法に苦言
「何か見つかるまで続く」
北京オリンピック
失格になったアルトハウス「かつて経験ないほど、くまなくチェックされた」
北京五輪は7日、新種目のノルディックスキージャンプ混合団体（出場10チーム）が行われ、日本の高梨沙羅（クラレ）を含め、計4か国5人がスーツ規定違反で失格。
大波乱の展開となった。
実際に失格となったドイツの女子選手は「何か見つかるまで検査が続くような感じだった」と検査方法について主張している。ドイツメディアが報じた。
ドイツのスキージャンプ専門ウェブメディア「skispringen.com」は、シュテファン・ホルンガッハー男子代表ヘッドコーチが語ったコメントを紹介。
ドイツ公共放送「ZDF」に対し、「本当に厳しい結果となった。（マテリアル）コントロールに関しては、五輪に合わせて別の測定方法を始めたと言わざるを得ない」と怒りを隠せない様子で語ったという。
「もはやスポーツとして成り立っておらず、うまく切り抜けられるかどうか心配しなければいけない状況になってしまっている。規定通りのジャンプスーツにするため、あらゆる手を尽くしていく」とも話し、ドイツスキー連盟マネージャーのホルスト・ヒュッテル氏は「激しい怒りを感じている。女子選手たちは、みな個人戦と同じスーツで飛んだと言っている。全く理解できない」と主張したという。
さらに「カタリナ（・アルトハウス）は『これまで経験したことないほど長い時間、上から下までくまなくチェックされた。何か見つかるまで検査が続くような感じだった』と話していた」と同じく失格になり、号泣した個人戦銀メダリスト・アルトハウスの談話を紹介していた。
日本の高梨を含め、大波乱の展開となった新種目の混合団体。各国に後味の悪さが残ってしまったようだ。（THE ANSWER編集部）
2022.02.08
[THE ANSWER]
スポーツ文化･育成&総合ニュースサイト
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中国大設置で住民投票へ ハンガリー首相、
猛反発受け
中国・復旦大学のキャンパス設置計画に抗議するため、デモ行進するハンガリーの住民ら＝５日、ブダペスト（ＥＰＡ時事）
【ベルリン時事】ロイター通信などによると、ハンガリーのオルバン首相は１０日、中国の名門校、復旦大学のキャンパスを首都ブダペストに設置する計画について、住民投票で是非を問う方針を表明した。
中国接近をもくろむオルバン氏は設置を推進してきたが、市民の猛反発を受けて姿勢を後退させた形だ。
キャンパス設置は、ハンガリー政府と復旦大が４月に正式合意。
ドナウ川東岸の敷地に、延べ床面積５２万平方メートルの施設を建設し、２０２４年までの開学を目指す内容だ。
実現すれば、欧州連合（ＥＵ）内では中国の大学として初のキャンパスとなる。
（2021/06/10-21:20）
2021年06月10日21時20分
ＥＰＡ時事
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上記一件目の記事にあるように、7日行われたスピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝での判定について、「ショートトラック判定は不当」として韓国選手団が提訴した。
韓国選手団は「この提訴が、何度も繰り返されてきた韓国選手に対する不可解な判定と不利益をなくすきっかけになるはず」としている。
また上記二件目の記事にあるように、新種目のノルディックスキージャンプ混合団体では、日本の高梨沙羅（クラレ）を含め、計4か国5人がスーツ規定違反で失格。
実際に失格となったドイツの女子選手は「何か見つかるまで検査が続くような感じだった」と検査方法について主張している。
加えてドイツスキー連盟マネージャーのホルスト・ヒュッテル氏は「激しい怒りを感じている。女子選手たちは、みな個人戦と同じスーツで飛んだと言っている。全く理解できない」と主張したという。
ここで今回不可解な失格を言い渡された国を列記してみると、韓国・日本・オーストリア・ノルウェー・ドイツ、そして中国寄りで知られるオルバン首相のハンガリー。
一見すると失格になった国の中で、ハンガリーだけは別物かと思うが、上記三件目の記事にあるように、大学設置の件で中国共産党政府に恥をかかせている。
それにEUからは追放手続きを受けているものの、ハンガリーはNATOの加盟国である。
つまり失格になった欧州の国は総てNATOの加盟国であり、アジアでは中国と対立を深める米国の同盟国である日本と韓国なのだ。
ご承知の通り中国とお友達のロシアとNATOは敵対しており、当の中国も安全保障面で日本と韓国とは対立している。
それに不可解なのはショートトラックで、中国が繰り上げ決勝進出から金メダルを獲得している事である。
上位2チームが決勝に駒を進める準決勝で、1位ハンガリー、2位アメリカ、そして、中国がまさかの3位フィニッシュとなったらしく、しかしここでレースが一時中断されると、相手選手を妨害したとしてアメリカとロシアオリンピック委員会（ROC）に失格処分が下され、3位となっていたホスト国の繰り上がりによる決勝進出が決まり、そこからの金メダル。
但しアメリカとロシアオリンピック委員会・ROCの失格は、そこ迄不可解なものではなかったらしく、大して問題視されていない。
してみるとロシアオリンピック委員会・ROCは、不当な扱いを受けていない事になる。
勿論ベラルーシも同様。
つまりNATO加盟国と米国同盟国だけが、中国北京に於いて不当な扱いを受けた事になるのである。
そうした事情から鑑みれば高梨沙羅選手は被害者であり、謝罪の必要など全く無いと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測に反して反発した。
主要企業の決算発表が続くなか、業績や収益見通しが良好な銘柄を中心に買いが入った。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
ただ、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
その二週前1月14日には買い入れがあった。
買い入れ額は何時もと同額の701億円。
その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
然し乍ら1月27日はスルーした。
理解出来ない。
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、そして買い入れが無いとは・・・・・。
そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない
方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は、2万7284円の35円高と反発して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、423円の1円安と反落。
ただ、私の日経ダブルインバースの買値平均値は、未だプラス圏。
500円に到達したら一旦売る予定だが続落。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 小反発 好決算銘柄に
買いも伸び悩み
2022年2月8日 15:46
8日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比35円65銭（0.13%）高の2万7284円52銭で終えた。
主要企業の決算発表が続くなか、業績や収益見通しが良好な銘柄を中心に買いが入った。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
ただ、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。
米国で新型コロナウイルスの新規感染者が減少していることから、景気回復の恩恵を受けやすい輸出関連株や海運株などが上昇した。
米長期金利の高止まりを材料に銀行株なども堅調に推移した。
一方、市場では米連邦準備理事会（FRB）による先行きの金融引き締めを不安視する声は根強い。
大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米国の長期金利や物価動向に対する警戒感から、上値を追う雰囲気は乏しい」と話していた。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、8.07ポイント（0.42%）高の1934.06で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9978億円。
売買高は12億8815万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1256。
値下がりは833、変わらずは93だった。
KDDIやファナック、東エレクが高い。
JR東海や川崎汽が買われた。
半面、オリンパスやバンナムHD、テルモが売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは115.46円と、115円台のまま円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は３営業日連続で減少し、買い優勢での減少となった。
今日は2兆9978億円と減少し、9営業日ぶりで3兆円を下回った。
昨日から凡そ163億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、一転して以降の相場が下落する可能性が高い。
弱気の私には株価の上昇に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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【独自】政策金融公庫、不正経理疑惑
の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介
日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する７億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。
この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。
特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。
関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。
公庫側は２０１９年１０月に同社から４億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員（６０）、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。
公庫側は２０年１月下旬、同社に対し、いったんは４億円の融資を決定。
ところが２月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとし、再審査を行うことにした。
この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。
公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。
だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという。
幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。
遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。
別の公庫幹部は、同社に対して２０年６月に行った３億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。
特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。
東京地裁で昨年１０月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が１５年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。
公庫は読売新聞の取材に対し、「個別の融資に関わる事実関係について調べて答えることはない」とした上で、「審査基準に沿って適正に対応しており、組織的に特別な取り扱いをすることはない」とした。
貸金業法違反事件＝日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、遠山被告や、太田前衆院議員の政策秘書だった渋谷朗被告ら４人が在宅起訴された。
遠山被告は２０２０年３月頃～２１年６月頃、計１１１回、企業などの融資希望を公庫に伝えるなどしたとされる。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ウクライナ情勢「深く憂慮」…衆院が状況改
善求める決議を可決、露の名指しは避ける
衆院は８日の本会議で、ウクライナ情勢を「深く憂慮」するとして状況改善を求める決議を自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産各党等の賛成多数で可決した。
超党派の「日本・ウクライナ友好議員連盟」の会長を務める自民の森英介元法相や、議連に所属する立民の泉代表、維新の遠藤敬国会対策委員長らが提出した。
決議は「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」。
「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化」していると指摘し、「力による現状変更は断じて容認できない」と批判した。
周辺に部隊を集結させるロシアへの名指しは避けた。
日本政府に対して、「あらゆる外交資源を駆使して、緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する」とした。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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緊急時、外国人だけの輸送可能に
自衛隊法改正案を閣議決定
政府は8日、外国で災害や騒乱等緊急事態が起きた場合、自衛隊機による外国人だけの輸送を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。
輸送の「安全」確保を求める実施要件も併せて見直す。
岸信夫防衛相は記者会見で、改正案について「海外における将来のさまざまな緊急事態に際し、輸送がより迅速かつ柔軟に実施できるようになる」と強調した。
昨年8月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、政府は自衛隊機を現地に派遣したが、退避した日本人は1人にとどまり、希望者の多くは日本大使館などで働くアフガン人らだった。
2/8(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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入院4日間で自宅療養も
「代替保育」を促進、厚労省
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性を踏まえた新たな対策を発表した。病床逼迫を回避するため、患者が4日間入院した後、退院して自宅療養に切り替えることを検討するのが柱。
保育所が休園になった子どもを公民館などで預かる「代替保育」を促進するため、自治体に財政支援。
子どもの休校や休園などで保護者が仕事を休んだ際に、給与を補償する助成金の申請手続きは簡略化し、受け取りやすくする。
患者の入院日を0日目として、4日目以降に症状が悪化していない場合は自宅療養などに切り替えることを目安とし自治体に示した。
2/8(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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仏ロ首脳、ウクライナ緊張緩和模索
「安全の保証」焦点
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は7日、ウクライナ問題をめぐりモスクワで会談した後、共同で記者会見し、プーチン氏は米欧との間で妥協点を見いだすため「あらゆることを行う」と述べた。
マクロン氏は、ロシアが求めてきた「安全の保証」について「協力して具体的に築ける」と強調した。
緊張緩和に向けぎりぎりのやりとりが行われたもようだ。
プーチン氏は、ウクライナ問題でマクロン氏から提案があったと述べた上で「今後の共同措置の基礎とすることは十分可能だ」と語った。
提案の詳細は明らかにされていないが、マクロン氏の8日のウクライナ訪問後に両首脳は再び電話会談し、内容を詰めることで一致した。
一方でプーチン氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ロシアが実効支配するクリミア半島を奪還しようとすれば「欧州諸国は自動的にロシアとの軍事衝突に引き込まれる」と警告した。
ロシアは核大国であり、衝突となれば「勝者はいない」と語り、こうした事態は望まないと強調した。
ロシアはウクライナに軍事圧力をかけ、NATO不拡大を要求したが、米欧は拒否している。プーチン氏は今回の会見で改めて「（ロシアの）懸念は無視された」と批判し、ロシアを敵視するNATOの方針に反発した。
2/8(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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米、対日鉄鋼関税の一部撤廃を発表
…日本が求める完全撤廃には至らず
【ワシントン＝山内竜介】
米国のバイデン政権は７日、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税について、4月1日から一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。
日本が求める完全撤廃には至らなかった。
アルミニウムへの追加関税は維持する。
米国は日本の鉄鋼に対し、「関税割当制度」と呼ばれる仕組みを適用する。２０１８年～１９年の輸入量を目安に年１２５万トンまでは追加関税を免除し、枠を超過した分には関税を上乗せする。
レモンド商務長官は声明で、「最も重要な同盟国である日本との間にある大きな問題に対処する」と述べた。
経済産業省によると、２０年の鉄鋼の対米輸出は７２万トン。
１２５万トンまでは関税なしで輸出できるが、関税上乗せ前の１７年の輸出実績は１７３万トンで、鉄鋼業界にどこまで追い風になるかは不透明な面もある。
米国はトランプ前政権下の１８年、安全保障上の脅威を理由に、海外から輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を上乗せする輸入制限を順次発動した。
中国のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）といった同盟国も対象とした。
米国はＥＵと21年秋に一部免除で合意した。
日本政府も同盟国からの輸入は安全保障上の脅威とはならないと訴え、追加関税の撤廃を強く求めて交渉してきた結果、ＥＵと同様の仕組みが導入されることになった。
萩生田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、「米国に対しては引き続き、完全解決を強く求めていく」と述べ、追加関税の完全撤廃に向けて米側と協議を続ける考えを示した。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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行政院、日本5県産食品の
輸入解禁を発表／台湾
（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表した。
日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を昨年9月に申請した蔡英文（さいえいぶん）政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。
台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣）、陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）、王美花（おうびか）経済部長（経済相）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）、陳吉仲（ちんきちちゅう）農業委員会主任委員（農水相）らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。
昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを機に、5県産食品の禁輸解除に動いている。
5県産食品の輸入解禁を巡っては、最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているのに対し、政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する立場を強調してきた。
（賴于榛、陳俊華／編集：羅友辰）
2/8(火) 中央社フォーカス台湾
(c) 中央社フォーカス台湾
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「ロシアは核保有国。戦争が起きれば
勝者いない」 プーチン氏が牽制
ロシアのプーチン大統領は7日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領とモスクワで会談した。
ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟してロシアと戦争になれば、「ロシアは核保有国の一つ。戦争が起きれば勝者はいない」と牽制（けんせい）し、NATOの拡大停止などを求める姿勢を一層強めた。
この日の議論は平行線だったとみられるが、対話の継続では一致した。
5時間以上に及んだ会談後、プーチン氏はマクロン氏との共同会見で、ロシアの要求に対する先月26日の米国とNATOの書面での回答について、「我々の主な懸念が無視された」と改めて不満を示した。
また、NATOはロシアを敵国とみなしているとして、その拡大に「絶対に反対だ」と強調したが、「これで終わったわけではない」とも述べ、返答を準備中だと明らかにした。
2/8(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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世界の7人に6人「不安」感じる
国連報告、社会格差が拡大
【ニューヨーク共同】
国連開発計画（UNDP）は8日、世界の7人に6人以上が不安を感じながら生活しているとの報告書を発表した。
経済成長だけを追い求めてきた結果、社会格差が拡大し、地球環境への負荷も高まっていることが背景にあるとして、人間や環境に配慮した持続可能な開発モデルが必要だと訴えた。
高所得国であっても10年前より不安を感じる傾向が強まっていると分析。
今後の社会発展では気候変動が大きなリスクになり、気温の上昇が原因で死亡する人々は今世紀末までに世界で約4千万人に達する可能性があると予測した。
2/8(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【ヒョンデ アイオニックファイブ】
12年ぶりの日本市場再参入は電動車のみ
韓国ヒョンデモーター（現代自動車）は2月8日、日本市場に12年ぶりに再参入すると発表。
再参入に際しヒョンデは電気自動車（EV）と燃料電池車（FCEV）の電動車両のみの品揃えで、オンラインを通じて販売するとしている。
ヒョンデが日本市場に投入するEV『IONIQ 5（アイオニックファイブ）』の価格は479万円から589万円で、オンラインで5月から注文を受け付け、納車開始は7月を予定している。
日本法人ヒョンデモビリティジャパンの佐藤健シニアプロダクトスペシャリストは同日の発表会でアイオニックファイブについて「多様なライフスタイルを実現できる革新的な室内空間と先進技術で新しい経験を提供する新たなモビリティ。
まるでリビングルームのように広く居心地が良い室内は単なるクルマではなく、お客様が価値ある時間をすごすことができる大切な空間になる」と紹介。
さらに「短いオーバーハングと3mにもおよぶ長いホイールベースを有し、かつてないホイールベースの長さはまったく新しい次元の室内空間、つまり自由なデザイン、スペースと機能を可能にした」とも付け加えた。
またEVとしての性能では「急速充電は日本で最も普及しているチャデモを採用。90kW級の充電器を使用した場合には約32分で10％から80％までの充電が可能。そして72.6kWhの大容量バッテリー搭載モデルではWLTCモードでの1充電航続距離が618km」とのことだ。
一方、デザインに関して占部貴生R＆Dセンターデザインチーム長は「アイオニック5の独創的なビジュアルのキーポイントとなっているのが、パラメトリックピクセル。デジタル画像を構成する最小単位であるピクセルにアナログ的な感性を加え、独創的なビジュアルを完成させた。このパラメトリックピクセルはアイオニック5のヘッドランプ、テールランプ、ホイールや内装にも使用され、先進的なイメージを形成している」と解説。
加えて「アイオニック5もサステーナブルにも貢献している」とした上で、「リサイクルペットボトルを粉砕して造った糸やバイオペイント、環境に優しい素材、環境負荷を低減した工程で製造された革などを使用している」と話していた。
なお「現代」は、以前日本市場で展開した際は「ヒュンダイ」のカナ表記だったが、今次は「ヒョンデ」に改めた。
レスポンス 小松哲也
2/8(火) レスポンス (c) IID, Inc.
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中国、国境を越えてネパールに侵入か
ネパール政府報告書をBBCが入手
マイケル・ブリストウ、BBCニュース
ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
ネパールが領土について、中国に干渉されていると公式に主張するのは初めて。
報告書は昨年9月に作成が指示されていた。ネパール最西部フムラ地区で、中国が不法に侵入しているとの訴えを受けてのものだった。
ネパールの首都カトマンズにある中国大使館は、侵入行為は一切ないと主張している。
ネパール政府はBBCの問い合わせに、まだ回答していない。
報告書がなぜ公表されていないのかは不明だ。ただ、ネパール政府は近年、中国との関係を改善している。
南側で国境を接する大国インドとの長年の関係をふまえ、均衡を図ろうとしている。
今回の報告書の内容は、ネパールが強化してきた中国との関係に緊張を齎すとみられる。
ネパールと中国の国境は、ヒマラヤ山脈に沿って全長約1400キロに及ぶ。
1960年代前半に両国が署名した一連の条約で規定されている。
国境の大部分は人里離れた、アクセスが困難な場所にある。
境界は、数キロメートルおきに設置された支柱によって示されている。
そのため、国境の正確な位置がわかりにくいこともある。
中国による侵入の可能性について報告を受けたネパール政府は、フムラ地区への調査隊派遣を決めた。
中国が、国境のネパール側にいくつか建物を作ったとの訴えが一部から出ていた。
調査隊は、警察と政府の代表で構成された。
■運河や道路の建設を計画か
BBCが入手した報告書の中で調査隊は、国境のネパール側にあるラルンジョンと呼ばれる地域で中国の治安部隊が監視活動をし、宗教活動を制限していたとした。
同地域はヒンドゥー教と仏教の聖地カイラス山に近いことから、古くから多くの巡礼者が訪れる。
カイラス山は、国境の中国側に入ってすぐのところにある。
報告書はまた、中国がネパールの牧畜農家に対して放牧場所を限定していたと結論づけた。
同じ地域で中国が国境の支柱の周りにフェンスを設置したり、国境のネパール側に運河や道路を建設しようとしたりしていたとも記した。
一方で、ネパール側に建設されたと考えられていたいくつかの建物について、実際には中国側に建てられていたことを確認したという。
調査隊はさらに、現地のネパール住民に、国境問題について語りたがらない傾向がよく見られたとした。
国境反対側の中国市場に依存している人がそれなりにいるためだという。
報告書では、安全確保のためにネパール治安部隊を現地配備するよう勧告。
また、今回のような国境問題を解決する為に作られ、現在休眠状態となっている機構を、ネパールと中国が再始動させるべきと提案した。
著名な地図製作者で、ネパール測量当局のトップを務めたブディ・ナラヤン・シュレスサ氏は、国境付近の住民がネパール領土を守りやすくするため、正確な国境の位置を住民たちにはっきり示すべきだと話した。
■国境の行き来を制限
中国は侵入を否定しており、ネパールとの国境をめぐって中国が支配権を確立しようとしている動機は明らかではない。
だが、安全保障は一つの理由かもしれない。
巡礼や交易の人々など、国境を越える行き来は従来から、いくらかあった。
しかし中国は徐々に、そうした動きを規制してきた。
ネパールの元外交官で、現在はカトマンズのシンクタンクで勤務するビジャイ・カント・カルナ氏は、中国がインドについて気をもんでいる可能性があると話した。
中国にとってインドは地域のライバルであり、国境問題の相手でもある。
同氏は、「中国は外部勢力の侵入を心配しているようだ。そのため、国境をまたぐ関係を断ち切ろうとしている」と述べた。
■チベットについても警戒か
中国は、反対方向の動きも警戒しているのかもしれない。
国境の中国側はチベットだ。
チベットからは多くの人が、「中国政府の弾圧」から逃れる為に別の土地に移動している。
ネパールには約2万人のチベット難民が暮らしている。
インドや別の国へと移り住む人もいる。
近年、中国はこの脱出ルートを断絶しようとしている。
■カトマンズではデモも
中国のネパール侵入については、ここ2年にわたって報告がなされている。
カトマンズでは散発的に抗議運動が発生しており、1月にもデモがあった。
ネパールの中国大使館は1月に声明を発表。「論争は存在しない。誤った個別の報告に、ネパールの人々が惑わされないことが望まれる」とした。
BBCは報告書の特定の主張について中国大使館に問い合わせたが、返答はない。
ネパール政府は中国政府に対し、国境問題について伝えたとみられる。
しかし、中国のどう返事したのかは明らかにしていない。
（英語記事 China encroaching along Nepal
border - report）
(c) BBC News
2/8(火) BBC News (c) BBC
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米、日本への渡航中止を勧告
…警戒レベル最高の「レベル４」に引き上げ
【ワシントン＝冨山優介】
米国務省は７日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本への渡航警戒レベルを、４段階のうち最も高い「レベル４」に引き上げ、米国民へ渡航を中止するよう勧告した。
これまでは渡航の再検討を求める「レベル３」だった。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が７日、日本の感染リスクを引き上げたことを踏まえて決定した。
国務省の勧告に法的な強制力はないが、日本への渡航を避けられない場合、ワクチン接種を済ませることや、体調不良の人との接触を避けることなどを求めている。
国務省は、感染が急拡大しているアルメニアやキューバ、オマーンなども、新たに渡航中止勧告の対象とした。
2/8(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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米大統領、5月後半の初来日検討
豪印含め調整
日米両政府が調整中のバイデン米大統領の初来日時期について、米政府が5月後半を提示している事が8日、外交筋への取材で分かった。
岸田文雄首相との首脳会談やオーストラリア、インドを加えた中国をにらむ4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が予定される。
オーストラリア、インド両政府も加え、日程の検討を進める。
岸田氏にとって就任後初の対面での日米首脳会談となる見通しだ。
中国が東・南シナ海で覇権主義的な動きを強め、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟のさらなる強化を図る。
国賓として招待するかどうかも焦点となる。
2/8 共同通信社
(c) 一般社団法人共同通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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ソフトバンクＧ、10－12月純利益は
98％減－アームの売却契約を解消
（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは８日、2021年10－12月期（第３四半期）の純利益が前年同期比98％減の290億円になったと発表した時価総額４兆円規模の食事宅配の米ドアダッシュの株価が同期間に28％下落するなど、ビジョン・ファンドの出資先企業の株価は軟調だった。
発表資料によると、ビジョン・ファンドからの投資損益は1115億円の黒字となった。
前の四半期は１兆1671億円の赤字。
持ち株会社投資事業を含めた投資損失は2640億円となった。
また同社は、規制上の理由により、米エヌビディアと英半導体設計会社アームの売却契約を解消したことで合意したと発表した。
売却の対価として受け取っていた12億5000万ドル（1438億円）には返金の義務がないことから、１－３月期（第４四半期）に利益として認識するとしている。
23年３月期中にアームの上場を準備する方針だ。
ソフトバンクＧの出資先企業では、昨年12月の中国人工知能（ＡＩ）大手、商湯集団（センスタイム）など新規上場銘柄がファンド収益を下支えしたが、評価損を相殺し切れなかった。
ソフトバンクＧの最大の出資先であるアリババ・グループ・ホールディングも、米国市場で約２割下げた。
(c)2022 Bloomberg L.P.
Takahiko Hyuga
2/8(火) Bloomberg (c) Bloomberg L.P.
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昨年の実質賃金、横ばい
名目賃金上昇も物価高で帳消し
厚生労働省は8日、働き手の賃金の動きを調べる毎月勤労統計の2021年分（速報値）を発表した。
名目賃金にあたる労働者1人あたりの平均現金給与総額は前年より0・3%増の月額31万9528円だった。
一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、賃金の伸びを物価上昇が帳消しにした形。
コロナ禍の影響が大きかった20年からの反動で、基本給など前年比プラスの指標がほとんどだが、ボーナスなどにあたる「特別に支払われた給与」は、夏の賞与が低調だったため前年比0・7%減の5万5767円だった。
パートタイム労働者の残業代などの「所定外給与」は同6・7%減の2495円で、コロナ禍で仕事が減っている状況が続く。
政府の自粛要請による影響を受けやすい飲食・宿泊は同26.7%減と減少率が大きかった。
朝日新聞社 2/8(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕883円の36円安⭕と、続落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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本日より個別銘柄情報を刷新する為、
6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3003のヒューリック。
不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
今日は⭕1078円の3円安⭕と反落。
配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は19円×2の38円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆1945の東京エネシス。
年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。
今日は⭕972円の2円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は15円×2の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆7537の丸文。
半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
今日は⭕730円の1円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・20円と9月・10円の30円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆6489のマネックスG。
半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
今日は⭕548円の17円高⭕と続伸。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
マネックスポイントの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5162の朝日ラバー。
工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
今日は⭕570円の9円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・10円と9月・10円の20円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆8864の空港設備。
空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
今日は⭕561円の13円高⭕と反発。
配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月・7円と9月・7円の14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆4241のアテクト。
半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
今日は⭕840円の29円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ10円と復配になった。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3536のアクサス。
アクサスが旧・雑貨屋ブルドッグを経営統合。生活雑貨、酒類など扱う店舗や不動産業を展開する徳島県基盤の会社で、年初来安値は100円で、年初来高値は165円。
今日は⭕103円の1円安⭕と反落。
配当権利落ち日は8月の為、実際に買うのは8月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は8月のみ2円。
1000株以上保有でウイスキーの優待有り。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆3646の駅探。
インターネット上の交通情報提供サイト、およびこれを運営する企業で、主なサービスは乗り換え案内の会社で、年初来安値は431円で、年初来高値は617円。
今日は⭕443円の2円安⭕と続落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ14円。
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❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️
☆5458の高砂鐵工。
東京を拠点とする鋼板圧延業者で、日本製鉄のグループ企業の会社。
年初来安値は635円で年初来高値は926円。
今日は⭕882円の18円安⭕と反落。
配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
とは言え、安い所があれば買い付けたい。
配当は3月のみ35円と増配になった。
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❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、37円の11円安⭕⭕
先日は急騰したが、今日の大引けは反落。
一時的60円以上があるも、大損確定した私に取っては少し戻した程度。
昨日買っていた人だけが、利益を得たパターンである。
報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄となったので、それも2月25日迄のもの。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定された後、整理銘柄へ。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
分かっていた事だが、終わった。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万7113人と、3日連続で2万人を切った。
とは言え火曜としては過去最多で、1週間前の火曜日よりも2668人増えた。
1週間前の火曜日のおよそ1.18倍。
尚、8日時点の病床使用率は、55.8％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
8日のみなし陽性者は483人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した8日時点の重症患者は、7日から3人増えて51人。
また今日は死者を11人出した。
新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者も死者も増加し、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は、「新型コロナでは軽症でも、もともとの基礎疾患とあわせて重症化するリスクがあるので、基本的な対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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自宅療養、全国44万人 気をつける点は？
備えておけることは？
感染力が強い「オミクロン株」による新型コロナウイルス感染症が急拡大し、自宅で療養する人は2日時点で全国に約43万8千人もいて、過去最多を更新している。
自宅療養になった時、どのような点に気をつければいいのか。
感染に備えてできることは何か。
コロナ患者を診ている医師への取材や、自治体の資料をもとにまとめた。
オミクロン株に感染した場合、重い肺炎になる割合はこれまでのデルタ株などと比べて低いとされている。
どんな症状が出るのか。広島県による分析によると、68%に37・5度以上の発熱があり、せきとのどの痛みがそれぞれ54%、倦怠（けんたい）感40%と続いた。
昨年12月から今年初めにかけ、オミクロン株に感染した疑いがある390人について調べた。
■悪化の兆候に自分で気づくことが大切
療養期間は、症状がある場合は発症日から10日間が経過し、かつ症状が軽快して72時間以上たてば終了となる。
無症状の場合は、検査をした日から8日目に解除となる。
熱が下がらない、のどが痛いといった場合、電話やオンラインで薬の処方をする医療機関があるので、近隣の医療機関に相談するとよい。
自宅療養者も昨年12月に承認された飲み薬「モルヌピラビル」の対象となる。
ただ、61歳以上や持病があるなど重症化リスクが高い人に限られ、発症から5日以内に使い始めなければならない。
自治体ごとに健康観察の手法は異なるが、重症化リスクが低い療養者には、医師らによる健康観察を簡略化する動きが広がっている。
悪化の兆候に自分で気づく事が大切になる。
保健所などから届く「パルスオキシメーター」で測る酸素飽和度が客観的指標になる。
96%以上が軽症で、93%以下だと酸素吸入が必要だ。
急に下がったりパルスオキシメーターをつけて軽い運動をして3、4ポイント以上、飽和度が下がったりすれば注意しよう。
ただ、パルスオキシメーターの配布を限定する自治体もある。
手元になければ呼吸回数が参考になる。
コロナ患者の往診をする医療法人社団「悠翔会」（東京都港区）の佐々木淳理事長は、「2秒に1回以上だと多め。
トイレに行くなど、少し体を動かして普段よりも息が上がるかをみて」と助言する。
普段より息が上がれば、血中の酸素が不足している可能性がある。
連絡がつく医師や、行政が設けている窓口に伝えよう。
生活上の注意点としては、脱水を防ぐため、水分を多めにとる。
血栓を防ぐため、血流をよくするふくらはぎのマッサージや室内を歩くといった軽い運動が有効だ。
■家庭内感染を防ぐには
感染力が強いため、家庭内感染を防ぐのは簡単ではないが、同居人にうつさないためにどうすればいいのか。
まず、部屋を分ける。感染者はできる限り部屋から出ないようにする。
出るときは、手洗いかアルコール消毒をし、マスクを着けよう。
不織布マスクが望ましい。
部屋数が少ない場合、高齢者ら重症化リスクの高い人を感染させないよう、優先して個室に入れるとよい。
部屋を分けられなければ2メートル以上距離を空け、仕切りやカーテンで区切って過ごす。
会話は控えめに離れて電話で話すのも手だ。
食事は一緒にとらず、時間をずらそう。
入浴は、感染者が一番最後とする。
感染者の世話は、できるだけ限られた人でして、同居人もマスクを着けよう。
■換気や消毒も
換気も重要だ。
日中は、窓を5～10センチ開けての換気が推奨されるが、今の季節は寒くて簡単ではない。
感染者がいる部屋に同居人が入る1時間ほど前に重点的に換気するのも一つの手段だ。
24時間換気システムや、台所などの換気扇の活用にも効果はある。
ウイルスがついた手で物に触れると、ウイルスが表面につく。
同居人がその場所を触り、自分の口や鼻、目に触れることでも感染する。
共用で使うドアノブやトイレ・洗面台のレバー、スイッチなどはよく消毒しよう。
アルコールや薄めた漂白剤などで拭き取るとよい。
使ったマスクや鼻をかんだティッシュなどは、密閉して捨てよう。
■備えも重要に
いつ、感染するかわからない。
備えも重要だ。
約40人の自宅療養者の健康観察をする、西田医院（東京都調布市）の西田伸一院長は、自治体の窓口を事前に調べておくことを勧める。
「薬を届けてほしい、宿泊療養したいといった場合、どこに連絡すればいいのか、連絡先が手元にあると役立つ」と話す。
配食サービスなどをする自治体もあるが、すぐには来ない。
ゼリー飲料、アイスクリーム、レトルトのおかゆ、冷凍のうどんなど、数日分の食べやすい物があると便利だ。
普段飲んでいる薬、解熱鎮痛薬、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの日用品も多めにあると安心できる。
（編集委員・辻外記子）
朝日新聞社 2/8(火) 10:00
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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小池知事「ズレてる」「間に合ってない」「ストレスフル」政府のコロナ対応を痛烈批判
東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。
外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。
記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。
また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。
社会部 2/8(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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教職員をワクチン優先接種の対象に
文科省が都道府県に通知
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を加速させる方針を表明した事を受け、文部科学省は全国の都道府県等に対し、国公私立を問わず幼稚園や小中学校、高校の教職員を優先接種の対象とするよう通知。
通知は7日付。
変異株「オミクロン株」の拡大によって学校での感染が広がっており、教職員の感染防止も重要だと判断した。
3回目の追加接種の予約に余裕があれば、教職員に優先的に打ってもらうことなどを想定。
先行して同様の対応を取る自治体もあり末松信介文科相は8日の閣議後記者会見で「各自治体は積極的に取り組んでいただきたい」などと述べた。
一方、文科省は大学を会場として教職員や学生、近隣住民などへの接種を進める「大学拠点接種」も加速させる方針だ。
1月末時点で153大学から申請があったという。末松氏は「これから更にお願いしていかなければならない」と語った。【大久保昂】
2/8(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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新型コロナの入院患者
最短4日で自宅療養が可能に
感染拡大で病床の使用率が上がるなか、厚生労働省は新型コロナの入院患者が、入院から4日間で症状が悪化しなければ、自宅療養等への切り替えを推奨する新たな方針を決めました。
厚労省によりますと、入院から4日経過した後に酸素投与が必要な中等症II以上になった患者は最新の調査で0.9％にとどまっています。
このため、入院から4日間で症状が中等症II以上にならなければ自宅療養や宿泊療養などへの変更を積極的に検討することを求めることを決めました。
新たな方針は8日にも各自治体に通知する予定です。
これまでは重症化の恐れが低くなった段階で自宅療養などへの切り替えが認められていました。
テレビ朝日 2/8(火)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定
高知も追加へ
政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。
新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。
９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。
要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。
期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。
１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。
新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。
こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。
尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。
2/8(火) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」
衆院予算委
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『BA．2』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。
新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。
立憲民主党の山井和則氏への答弁。
2/8(火) 時事通信 (c) 時事通信社
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のど・頭痛 発熱外来に続々患者
花粉症で“みなし陽性”増加?
全国の新型コロナウイルスの感染者が9万人を超える中で、コロナと似ている“ある症状”が、診察する医師を悩ませている。
患者が急増している、東京・足立区の「はなはた羊クリニック」。
透明のシート越しに診察する医師。
クリニックでは、1月下旬ごろから、発熱外来の患者が急増している。
1日70人近くの患者を医師1人で診ながら、ワクチン接種も同時に行っている。
小さな規模のクリニックは、限界に近づきつつある。
東京都では8日、新たに1万7,113人の感染が確認された。
政府が、1日100万回を打ち出し、ワクチンの3回目接種を急ぐ中、小池都知事は、国の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。
小池百合子知事「今の感染の拡大に間に合っていないという事だと思いますが、非常に現場からして、ストレスフルなところがあります」
感染が拡大する中、大きな関心を集めているのが「花粉」。
花粉症のシーズンを迎え、花粉症の症状が出ることで、オミクロン株感染と見分けがつかなくなる可能性が指摘されている。
東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」でも、先週土曜日...。
女性患者（30代）「鼻水と鼻づまりがひどくて、くしゃみも、のどの痛みと倦怠（けんたい）感」
伊藤博道院長「のどのイガイガも結構（判断が）難しい。花粉症でもなるし、オミクロンも結構イガイガ痛いので。本当に難しい。検査をして、白黒はっきりさせましょう」
オミクロン株なのかそれとも花粉症なのか。
伊藤院長によると、目のかゆみや連続するくしゃみは、花粉症。
高熱や激しい頭痛関節痛は、オミクロン株への感染が疑われるという。
しかし、鼻水や鼻づまり、のどの痛みや倦怠感は、どちらにも該当する症状だという。
オミクロン株への感染も疑われたこの女性。
結局、検査の結果、陰性が確認された。
本格的な花粉症シーズン到来で、PCRなどの検査をせずに、医師が感染を判断する「みなし陽性者」も増える危険性が指摘される。
伊藤博道院長「本来は花粉症であったかもしれないのに、新型コロナ感染症と判断されるケースがありえる。これからどのように、われわれが慎重に判断していくかが問われている」
一方、8日、過去最多に迫る249人の感染が確認された、高知県。
まん延防止等重点措置適用を国に要請した。
5日後に期限を迎える東京や愛知など、13都県へのまん延防止措置について、政府内では、3月6日まで延長する案が有力視されている。
2/8(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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《今夜のニューヨーク市場と明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは開場一時間の株価で、＄3万5202の＄111高と、続伸。
但しナスダックは1万3991pの24p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物は、27250円の50円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる
金融株が高い
2022年2月9日 0:15
【NQNニューヨーク=横内理恵】
8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸で始まり、午前10時現在は前日比55ドル42セント高の3万5146ドル55セントで推移。
米長期金利が一時1.96%に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融株が総じて買われている。
自社株買いを好感してバイオ製薬のアムジェンが大幅高となったのもダウ平均を押し上げている。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの観測に加え、10日発表の1月の消費者物価指数（CPI）の上振れを警戒した売りが債券に出ている。
これを受け、JPモルガン・チェースなど金融株が高い。
アムジェンは一時7%近く上昇した。
8日朝に2022年12月期の業績見通しと併せ、1～3月期に最大60億ドルの自社株買いを実施すると発表した。
米国では新型コロナウイルスの新規感染者数の減少で経済活動の正常化が進む見通しが強まり、恩恵を受ける景気敏感株の一角にも買いが先行した。
化学のダウや建機のキャタピラー等が高い。
反面、長期金利上昇を嫌気して高PER（株価収益率）銘柄は売られやすく、ハイテク株やヘルスケア株は総じて下げている。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に続伸か。
米長期金利が一時1.96%に上昇し、利ざや拡大の思惑から金融株が総じて買われている。
自社株買いを好感してバイオ製薬のアムジェンが大幅高となったのもダウ平均を押し上げているが、反面、長期金利上昇を嫌気して高PER（株価収益率）銘柄は売られやすく、ハイテク株やヘルスケア株は総じて下げている。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
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今日は予定通り本業バイト出勤翌日の為、疲労によりパチンコなど、他のギャンブルを一切出来なかった。
依存症治療には良い傾向。
一昨日は見事に馬券を外す。
購入額が500円に減ったので、超絶穴馬券を買ってしまった。
やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
とは言え損失は先日來公約通り500円だけ。
とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。
ちなみに明日は、再び本業バイトの出勤でギャンブルをする事は無いだろうし、安心。
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が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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