第５８１話 ２年目の７ヶ月と２９日目 １２月２５日（土）
文字数 19,353文字
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⭕岸田首相のお怒りは、ごもっともですが⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい
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岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコロナ対応と特殊事情
■「厳しく抗議しろ」総理の怒り
新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にＰＣＲなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。
先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。
日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。コロナを巡る動きを追った。
今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、１２月２４日までに２４０人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は１２月２４日時点で９人にまで拡大している。
このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月３日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかったのだ。
■日本の水際措置が及ばない、アメリカ軍ならではの特殊事情
新型コロナの検疫を巡る、アメリカ軍のずさんな対応はキャンプ・ハンセンの事案の前にも頻発してきた経緯がある。
昨年７月には、羽田空港に到着した岩国基地の関係者３人が空港でのＰＣＲ検査の結果を待たずに、民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認された。
同様のケースは横田基地や横須賀基地などでも起こっている。
こうした事案が起こる度に、基地を抱える地元からは感染拡大への不安の声と厳格な検疫を求める声が相次いできた。
民間機で来日するケースでもこうした内規違反行為が繰り返される中、直接、軍の飛行機や船で到着する場合はまったく、日本の水際措置は及ばない。
キャンプ・ハンセンでのクラスター発生には、日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるというアメリカ軍ならではの特殊事情が背景にあった。
■脆くも崩れ去る、アメリカ側の虚構
「米軍の施設・区域において、日本に入国する場合には、米側の検疫手続きによることとなっているが、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けている」
１２月１６日、参議院予算委員会。米軍施設に国外から直接到着する際の検疫体制について質問を受けた、外務省の市川北米局長はこう胸を張った。
しかし、“日本の水際対策に整合的な措置”・・・アメリカ側の虚構が崩れ去るのに時間はかからなかった。
答弁の５日後、クラスターの拡大が続くキャンプ・ハンセン所属の兵士が酒気帯び運転で現行犯逮捕されたのだ。沖縄県が、日米両政府に“基地外への外出禁止”を要請する考えを示していたなかでの、逮捕だった。
これを受けて、市川北米局長をはじめ、外務省幹部が相次いでアメリカ軍幹部に抗議と感染拡大防止の徹底を申し入れた。
「キャンプ・ハンセンでは出国時のＰＣＲ検査などが実施されず、待機措置中の行動制限も守られていなかった」・・・衝撃的な事実が発覚したのは、この一連の日米間のやりとりの中でのことだった。
松野官房長官は１２月２３日の記者会見で日本側の対応を明かしている。
「日本の措置とは整合的とは言えないことが明らかになったため、岸田総理の指示に基づき、林外務大臣からラップ在日米軍司令官への申し入れを行い、遺憾の意を米側に伝達した」
参事官や局長が行ってきた抗議が一気に外務大臣の担当に格上げされたのだ。
危機感を強めた岸田総理の意向だった。
■「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」
日本政府の調査が続くなか、この検疫措置の一方的な緩和は大半の基地で行われていることがわかり、最終的にはすべての基地が対象であったことが判明した。
アメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月以降、実施されてこなかった理由について、アメリカ軍はワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げている。
しかし、ある官邸関係者は「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」と吐き捨てた。
また、官邸幹部の一人は日本側の認識の甘さを鋭く指摘する。
「外務省はなぜ、アメリカ側の運用について確認をしてこなかったのか。変更はないか、現状どうなっているか。アメリカ側の非だけではなく、日本自身のことも考えないと」
一方、岸田総理は日本側の改善要求に対応するようアメリカ側に求めた上で、「引き続き、米側の対応、しっかり注視していきたい」と力を込めた。コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用。
岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、日米両国の今後の取り組みに注目して、追いかけていきたい。
ＴＢＳテレビ報道局政治部 官邸担当
守川雄一郎
12/25(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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沖縄米軍クラスター255人に
基地以外でもオミクロン感染の可能性
沖縄県は25日、米軍から新たに米軍関係者19人が新型コロナウイルスに感染したとの報告があった、と発表した。
このうち米海兵隊基地キャンプ・ハンセン（金武町など）は15人で、同基地のクラスター（感染者集団）は計255人となった。
また、新型コロナ陽性者で米空軍嘉手納基地（北谷町など）に関わりのある日本人2人と、基地とは関わりのない日本人1人がデルタ株陰性と判明し、ゲノム解析中と明らかにした。
県内ではこれまで10人のオミクロン株感染が確認されたが、9人はハンセン、1人は米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市など）といずれも基地と関わりがある人だった。
県の担当者は「市中感染の可能性が否定できない状況」と話した。
一方、これとは別に、県内で29人の新型コロナ感染が確認された。
県の集計で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者は5・79人で全国最多。
全国1位となったのは10月30日以来。
（木村司）
12/25(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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上記の記事にあるように、沖縄県の集計で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者は5・79人で全国最多になった。
全国1位となったのは10月30日以来と言う。
この事で世界の中で、日本以外の、殊にアメリカで如何にオミクロン株への感染が多いかを、図らずも知る事となった。
日本人はマスクをし、手洗いをし、うがいをし、また、ワクチン摂取を自ら進んでしようとする。
それは緊急事態宣言か解除されている今に到っても変わりなく、最早日常習慣的になっているのだが、ひょっとしてそれは、日本人だけの特殊な習慣なのかも知れない。
或いはその事が感染拡大を防いでいる、最大の理由とも言われている。
少なくとも日本では、「ワクチン接触をしない自由」だとか、「マスクをしない自由」だとかの主張は受け入れられず、それ等の主張はマイノリティであり、逆に「変な人？」とか、「頭悪いんじゃないの？」とか言った受け止めになっているような気がする。
しかしながらそう言った考え方こそ、世界の中ではマイノリティなのだと、日本人は認識をする必要がある。
つまり日本人のように、用意周到に水際対策しようとする用心深い人種はいないのだ、と、認識する必要があると言うことだ。
そこからすると、岸田首相が「厳しく抗議しろ」と怒りを露わにしたところで、米軍側からすると、表向きは謝罪しても本音の部分では、「そんな日本みたいに、徹底したコロナ対策なんて出来るわけないでしょうが、言ってもウチら大雑把なアメリカ人で構成された米軍ですよ。そんな細かいこと、無理に決まってるでしょうが」、と、言ったところか。
なので私として岸田首相に言いたいのは、日本人が特殊だと言う事をもう一度再認識して貰い、米軍に抗議をするのではなく、如何に沖縄県民と米軍が接触しないで済むか、如何に米軍を基地の外に出さないか、その事に注力して戴きたいと言うこと。
今や最早、欧米人を見たらオミクロン株感染者だと思え、或いはワクチン未摂取者は欧米人と会わない。
またワクチン摂取者も、会う時は必ずマスクを着用し、手洗い、うがいをし、絶対にノーマスクで会話をしたり濃厚接触しないこと、と、言うくらいの、スローガンをかがけるくらいで調度良いと思う。
無論政府として、そんな事を表立っては言えないだろうが、少なくとも抗議したから米軍が変わるとは、とても思えない。
沖縄県民の為にも、怒る前に岸田首相には、如何に米軍と沖縄県民が接触しないで済むかの対策を心掛けて欲しいと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと来週の東京市場》
⭕12月24日のニューヨーク市場は、⭕
⭕クリスマスで休場となっている。 ⭕
なので、一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35950の＄196高と続伸し、2週間ぶりに過去最高値を更新した。
またナスダックも15653pの131p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28805円の135円高と続伸。
【市場概況】
NYダウ3日続伸196ドル高
オミクロン型への懸念後退
2021年12月24日 5:16
【NQNニューヨーク=張間正義】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比196ドル67セント（0.6%）高の3万5950ドル56セントで終えた。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次ぎ、投資家心理の改善につながった。
機械や素材など景気敏感株を中心に買いが入った。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日続伸し、前日比29.23ポイント（0.6%）高の4725.79で終えた。
2週間ぶりに過去最高値を更新した。
オミクロン型の感染について21～22日に英国で2件、南アフリカで1件の調査結果が公表され、いずれもデルタ型など他の変異型に比べ入院や重症化のリスクが大幅に低いことが示された。
厳しい行動制限が課されて経済活動が停滞することへの警戒感が後退した。
コロナ治療薬への期待も相場を押し上げた。
米食品医薬品局（FDA）は23日、製薬のメルクなどが開発した新型コロナ飲み薬の緊急使用を承認した。
22日のファイザー製に続く承認となった。
景気敏感株が買われ、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナル、航空機のボーイングが上昇した。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーなどの消費関連株も高い。
長期金利の上昇で利ざやの改善期待が高まりJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも買われた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比131.482ポイント（0.8%）高の1万5653.374で終えた。
電気自動車のテスラが6%高となり、指数上昇をけん引した。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体関連も買われた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続伸か。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次ぎ、投資家心理の改善につながった。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば週明けの東京市場は、続落の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に来週東京が続落したとしても流石に大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明け月曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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オミクロン株、接触者は追試で
大学入試、文部科学省
文部科学省は24日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。
一方で、コロナの影響により受験できなかった受験生のために、追試や日程の振り替えなどを各大学に求めており「引き続き配慮を検討してほしい」としている。
文科省によると、政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に14日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。
24日付で各大学に通知。
来年1月15、16日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。
12/25(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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１０７兆円予算「成長と分配」軸
…来年度案決定 歳入の３分の１が国債
政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は１０７兆５９６４億円で、２１年度当初予算から９８６７億円増えた。
新型コロナウイルス感染対策に加え、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた費用を多く盛り込んだ。
歳入のうち、税収は過去最高を見込むが、３分の１は新たな国債（国の借金）の発行で賄う財政の構造はほぼ変わらない。
一般会計の総額は10年連続最大を更新した。
１００兆円を超えるのは４年連続となる。
歳出の３分の１を占める社会保障費が、高齢化などに伴って膨らみ、３６兆２７３５億円で過去最大となった。
「成長」を実現するため、デジタル化や人工知能（ＡＩ）、次世代半導体などの研究開発を進める科学技術振興費に過去最大の１兆３７８８億円を計上した。
高速・大容量通信規格「５Ｇ」の次世代技術の研究開発には１００億円を用意した。
地方のデジタル化を進めて活性化と両立を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進では、先進的な取り組みをした自治体への交付金に１０００億円を充てる。
公共事業費では、予算を毎年使い切る弊害を解消するため、工事を複数年にわたって進められる枠を約２・１兆円設定した。年度末に工事が集中する事例を回避し、効率化を図る。
12/25(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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年末年始の帰省始まる 空の便はすでに混
雑、オミクロン株に不安も
年末年始をふるさとなどで過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、羽田空港では混雑が見られています。
富山に帰省
「おじいちゃんおばあちゃんと雪で遊ぶんだよね」
羽田空港では、新型コロナウイルスの感染状況が去年に比べやや落ち着いていることから、混雑が見られています。
空の便の予約率は日本航空がおよそ６６％、全日空がおよそ６８％で、いずれも去年より１．５倍以上増えています。
新型コロナが流行する前と比べ、およそ８割まで回復しているということです。
一方、新幹線の状況ですが、ＪＲ東海によりますと、２８日から１月５日までの東海道新幹線の予約率は去年のおよそ３倍にあたる３８％となっています。（25日11:48）
12/25(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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飯塚繁雄さん、死去前のメモに「八重子」
息子の耕一郎さん会見
北朝鮮に拉致された田口八重子さん（行方不明時22歳）の兄で拉致被害者家族会の前代表、飯塚繁雄さんが18日に83歳で亡くなったことを受け、田口さんの長男で、飯塚さんが養子として育てた耕一郎さん（44）が25日、東京都内で記者会見した。「おやじは、『八重子さんと耕一郎を会わせたい』と頑張っていた。
すごく悔しいだろう」と述べ、家族と引き裂かれたまま旅立った父の無念を思いやった。
耕一郎さんによると、飯塚さんは11月18日に入院し、間質性肺炎と診断された。
数日後に見舞った時は酸素マスク姿で会話も難しい状況だったが、飯塚さんは気がかりになっていることを箇条書きで2枚のメモにまとめ、耕一郎さんに示した。
家族会の今後の在り方などのほか、1ページ目の最後には「八重子」と書かれていたという。
耕一郎さんは「悔やんでいると（感じているのが）伝わった。
大変な状況にもかかわらず心配させて悪いなと思った」と振り返る。
飯塚さんは、田口さんが行方不明になった当時、1歳だった耕一郎さんを引き取った。
家族会には2002年から加わり、各地で講演活動などに取り組んだ。
近年は体調を崩していたが、歴代首相との面会には必ず足を運ぼうとし、少しでも調子が上向けば集会などにも参加しようとしていた。
「八重子さんが帰ってきたときに体力が必要だから（日ごろの活動を）抑えてほしいと以前から言っていたが、無理をしてでも、という思いもあっただろう」と、問題解決に力を注いだ父の姿を振り返った。
24日に埼玉県上尾市内で告別式を終えた。
飯塚さんは、講演会でよく着用していたスーツ姿でひつぎに入れられ、家族会の活動を記した手帳と一緒に旅立ったという。
耕一郎さんは「八重子さんと父を会わせられなかったというのは、私の死ぬまで一生の心残りになる」と語った。【斎藤文太郎】
12/25(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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朴前大統領の特赦決定 大統領選
控え政界に激震 韓国政府
【ソウル時事】
韓国政府は24日、収監中の朴槿恵前大統領（69）を特別赦免すると発表した。
朴氏は今も保守層に根強い人気があり、来年3月の大統領選を控え！政界に激震が走っている。
特赦は31日付。
朴氏は親友の国政介入事件などで2017年3月に大統領を弾劾・罷免され、直後に逮捕。
それ以来収監されている。
肩や腰の持病で入退院を繰り返し、直近では11月22日に入院していた。
文在寅大統領は「赦免が、考えの違いや賛否を超え、統合と和解、新時代の開幕の契機になることを願う」と強調。
健康状態も考慮したと明らかにした。
報道によると、朴氏は代理人を通じて「文大統領と政府に深い謝意を表する」とコメント。
「治療に専念し、早いうちに国民に直接感謝を申し上げられるようにする」と述べた。
革新系与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事は「決定を尊重する」と表明しつつ、「今からでも朴氏の心からの謝罪が必要だ」と厳しい姿勢も示した。
与党陣営から反発の声も出ているためだ。
保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦前検事総長は「遅かったが歓迎する」と表明した。
尹氏は検事として朴氏を追及しており、保守勢力は朴氏弾劾により壊滅的打撃を受け、国民の力の前身、セヌリ党は弾劾への賛否をめぐって一時分裂した経緯がある。
李氏が朴氏の謝罪を強く求めるなど争点化を図る場合、対応に苦慮しそうだ。
朴氏の支持勢力と、尹氏や弾劾賛成派との間にくさびを打つ狙いとの観測もある。
ただ、分裂を招くほどの影響力はないという声もあり、尹氏陣営関係者は「朴氏がメッセージを出すとすれば、『政権交代』を後押しするだろう」と述べ、大きな不安材料ではないと強調した。
一方、ある与党関係者は「与党や李候補に事前に相談した気配はなく、選挙に向け緻密に計算したと思えない」と指摘。
懲役17年などの刑が確定し収監中の李明博元大統領は赦免の対象にならず、「文氏は（盟友の）盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ李明博氏は許せないだろうが、朴氏だけでも赦免して重荷を下ろしたかったのではないか」と語った。
政府は革新系の韓明淑元首相らも赦免・復権しており、「むしろそちらが主目的だ」という見方もある。
12/25(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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イタリア・スペイン・フランスで新規感染者数が最多に…マスク義務化など各国が厳戒体制
【パリ＝山田真也】クリスマスを控えた欧州各国で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、各国が厳戒体制を敷いている。
イタリアでは２３日発表の１日あたりの新規感染者数が４万４５９５人にのぼり、過去最多を更新した。
昨年１１月のピークに４万９０２人を記録した後、先月上旬までは５０００人を下回る水準が続いていた。
イタリア政府は新たな対策として、屋外でのマスク着用を再び義務化した。
スペインでも新規感染者数が３日連続で過去最多を更新した。
２３日発表の感染者数は約７万３０００人だった。
スペイン東部カタルーニャ自治州では、感染防止策として、２４日から２週間にわたり、夜間の外出が原則禁止される。
ギリシャ政府も、クリスマスと新年の催しを中止すると発表した。
フランスでは、２３日に発表された１日あたりの新規感染者は９万１６０８人にのぼり、過去最多だった昨年１１月の約８万７０００人を上回った。
２３日発表の死者は１７９人だった。
パリ首都圏では感染者の半数以上が変異株「オミクロン株」とみられている。
政府にコロナ対策を助言する評議会の専門家は、来月には１日あたりの感染者が数十万人に膨れあがる恐れがあると警告した。
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欧州3カ国で新規感染者最多
オミクロン株急拡大で 新型コロナ
英国、フランス、イタリアで24日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新した。
新たな変異株「オミクロン株」への感染の急拡大を受け、各国が対応を迫られている。
ロイター通信によると、英国で24日に発表された新たな感染者数は12万2186人だった。
オミクロン株の急速な拡大により、特にロンドンで急増した。
ジョンソン首相は、オミクロン株の重症化率が不明確なことなどから、クリスマス前の新たな規制導入を否定していた。
フランスでは1日の新規感染者数が9万4124人と、10万人に迫り、政府は近く閣議を開き、対応を検討する。
仏政府は来年1月前半に、飲食店などへ行くのに必要な「衛生パス」について、新たな法案の議会通過を目指している。
この法案では、陰性証明でも取得可能だった制度を変更し、ワクチン接種を完了しなければ取得できないようにする。
イタリアでも1日の感染者が5万人を超え、2日連続で過去最多となった。
バチカンのサンピエトロ大聖堂では24日、フランシスコ・ローマ教皇がクリスマスイブのミサを行い、約2000人の市民らが参列。
参列者は感染防止策としてマスクを着用し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保した。
ポルトガル保健当局も25日、前日の感染者は1万2000人を超えたと発表。
当局者は「22日のデータを分析した結果、61．5％がオミクロン株だった。オミクロンがポルトガルを席巻しつつある」と語った。
12/25(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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ロシア、欧米と深い亀裂 25日でソ連崩壊
30年 権威主義を強化、軍事的圧力
〔深層探訪〕
超大国として米国と世界の覇権を争ったソ連が1991年12月に崩壊してから25日で30年を迎える。
全体主義国家だったソ連の消滅で、後継国ロシアは民主主義国家としての道を歩むかに見えたが、2000年に就任したプーチン大統領は権威主義体制を強化。
最近は軍事的圧力をかけて、米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）不拡大を要求するなど強硬姿勢を強めており、ロシアと欧米との間の亀裂は深まる一方だ。
◇ソ連崩壊は「悲劇」
プーチン氏はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的惨事」と表現。今月に国営テレビで放映されたドキュメンタリー番組でも「圧倒的大多数の国民と同様に（自らにとっても）悲劇だった」と振り返った。
ソ連からロシアになったことで領土の多くを喪失し、工業生産能力や人口も失われたと主張。
ロシアは90年代に「主権の大部分を失っていた」が、自身が大統領になったことで国力を回復したという強烈な自負をのぞかせた。
プーチン氏は就任当初、対テロなどで欧米との協調路線を取った。
しかし、ソ連に対抗するために設立されたNATOがソ連崩壊後も存続し、ソ連の勢力圏だった東欧などで加盟国を拡大したことに不信感を募らせた。
14年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で欧米との対立は決定的となり、ロシアは近年、同じく権威主義的な中国と経済・軍事面で連携を強化している。
90年代に弱体化したロシアに欧米が付け込んだと感じているプーチン氏が、ソ連崩壊30年の節目の年に巻き返しとして要求するのがNATO不拡大だ。
プーチン氏はこれまでも繰り返しNATOの東方拡大を批判してきたが、19年に就任したウクライナのゼレンスキー大統領がバイデン米政権に頼り、ロシアとの対決姿勢を強めてNATO加盟を目指す立場を鮮明にしたことを受け、ウクライナに対する軍事的圧力を強めている。
10月末以降、ロシアがウクライナとの国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させ、侵攻の可能性があるとの報道が相次ぎ、緊張が大きく高まっている。
ロシアは侵攻計画は否定するが、ロシア国内での部隊移動は問題ないとの見解を示す。
プーチン氏は「欧米が敵対的な路線を続けるのであれば、われわれは相応の軍事的対抗措置を取る」と警告する。
◇レッドライン
プーチン政権は旧ソ連構成国の隣国ウクライナのNATO加盟を「レッドライン（越えてはならない一線）」と位置付ける。
ウクライナ情勢の緊張緩和の条件として、NATO不拡大を求める戦略だ。
ロシアが米国とNATOに突き付けた提案では、ウクライナの非加盟を含むNATO不拡大の確約のほか、米国にはNATO非加盟の旧ソ連構成国に米軍基地を設置したり、2国間の軍事協力を進めたりしないよう要求するなど、ロシアが勢力圏と位置付ける旧ソ連圏への欧米の影響力拡大を許さない立場を示した。
プーチン氏は今年、ロシアとウクライナの「歴史的一体性」に関する論文を発表。
両国民は「一つの民族」だとした上で「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ実現可能と確信している」と結論付けた。
旧ソ連圏への影響力維持に強く固執しており、ウクライナをめぐるロシアと欧米の緊張は続きそうだ。
◇ソ連崩壊後のロシアの歩み
1991年 8月 ソ連保守派クーデター未遂
12月 ソ連崩壊
93年10月 最高会議ビルを占拠した反エリツィン大統領派が武力制圧される
94年12月 第1次チェチェン紛争勃発
96年 7月 大統領選決選投票でエリツィン氏再選
97年 6月 ロシア、主要国首脳会議（デンバー・サミット）でG8入り
98年 8月 金融危機発生。通貨切り下げや国債の債務不履行に
99年 8月 プーチン氏が首相就任
9月 ロシア軍、再びチェチェンに進攻
12月 エリツィン大統領辞任、プーチン氏が大統領代行就任
2000年 5月 プーチン大統領就任
01年 7月 中国と善隣友好協力条約を締結
02年10月 モスクワで劇場占拠。人質約130人死亡
03年10月 政権批判を強めていた「石油王」ホドルコフスキー氏が逮捕される
04年 3月 プーチン氏再選
9月 北オセチア・ベスランで学校占拠。人質330人以上死亡
07年 2月 プーチン氏、米国による「一極支配」を批判
08年 4月 プーチン氏、北大西洋条約機構（NATO）拡大を批判
5月 メドベージェフ大統領就任。プーチン首相と双頭体制に
8月 ロシア、ジョージア（グルジア）と軍事衝突
10年 4月 米ロ、新戦略兵器削減条約（新START）に調印
12年 3月 プーチン氏、大統領選で通算3選
14年 3月 ロシア、ウクライナ南部クリミア半島併合。G8から排除される
4月 ウクライナ東部の紛争始まる
15年 9月 ロシア、シリア内戦介入
18年 3月 プーチン氏、大統領選で通算4選
19年 8月 米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約失効
20年 1月 プーチン氏、憲法改正を提案
7月 全国投票で改憲承認。プーチン氏が最長2036年まで続投可能に
21年 2月 米ロ、新STARTを5年間延長
春 ロシア軍、対ウクライナ国境に集結
6月 プーチン氏とバイデン米大統領がジュネーブで初会談
秋以降 ウクライナ情勢が再び緊迫
（モスクワ時事）
12/25(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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中国「人権派」２人、
所在不明に 当局拘束か
中国の人権活動家として知られる元弁護士ら２人が１２月上旬から相次ぎ半月以上も所在不明となり、「当局に拘束された」との見方が強まっている。
２人は国外にいる重病の家族を見舞うため出国を希望していたが、「国家安全」を理由に当局に阻止されていた。
２３日には有志でつくる中国人権弁護士団が、自由や出国の権利を奪うのは「政府が負う人道主義に反する」との抗議声明を発表した。
関係者によると、所在不明の２人は元弁護士の唐吉田氏（５３）と、作家の郭飛雄氏（５５）。
過去に体制批判などで当局側に拘束されたことがある。
今月１０日の国際人権デーに、唐氏は北京市内の欧州連合（ＥＵ）代表部でイベントに出席予定だった。
だが同日、知人に「代表部周辺は安全ではない」と連絡し、所在不明となった。
日本留学中の唐氏の長女が５月、意識不明の重体となり、都内で入院中。
唐氏は長女に会うため６月に来日を試みたが、福建省の空港で「国家の安全と利益に害を及ぼす恐れがある」と当局に阻止されていた。
唐氏を支援している東大の阿古智子教授は、「拘束されたとみてほぼ間違いない」と指摘。
北京冬季五輪を前に「国際的な騒ぎになると困るため、監視下に置いたのだろう」と話す。
唐氏は今月２０日、「１０年前と同じだ」と一度だけ知人に短い連絡を寄せた。
民主化運動を組織した疑いで連行された２０１１年２月を指すとみられる。
当時は拷問に近い仕打ちを受けて肺結核を患っており、阿古氏は「今回も十分な食事も与えられず、尋問されている恐れがある」とみる。
一方、郭氏は「また逮捕された」との発信後、今月５日頃、所在不明に。
末期がんの妻が住む米国に向かう際、上海の空港で１月に出国を阻止された。
李克強首相に手紙を出すなど渡航の許可を求めていたが、認められないままだった。
２３日に声明を出した中国人権弁護士団は、
「中国の国際イメージのさらなる悪化につながる。考えを改めるべきだ」と非難した。
また、民主派を支援する台湾の「華人民主書院協会」も２４日、記者会見で「親の情や人権は国家安全に優先する。２人の出国を認め、家族に早く会わせて」と要求した。（桑村朋）
12/25(土) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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新疆ウイグル自治区トップが交代
少数民族収容策「一定の区切り」か
中国国営新華社通信は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記が退任し、後任に広東省副書記などを務めた馬興瑞氏が就いたと報じた。
陳氏は2016年の書記就任後、中国側が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設にウイグル族など少数民族を収容する政策を急拡大させた。
昨年7月には当時のトランプ米政権が、人権侵害に関与したとして陳氏らに対して米国内の資産を凍結する等の制裁措置を決定していた。
同センターには宗教心が強かったり、外国との関係があったりする少数民族住民が多く収容され、その後に国外に出た住民らが人権侵害を告発するケースが相次いでいる。
中国政府は同センターの運用は19年後半に終了したとしており、今回の陳氏の退任の背景には、こうした政策に一定の区切りがついたと中国政府が判断した可能性がある。
陳氏は11年から16年までチベット自治区トップを務めた後、新疆ウイグル自治区トップに就任した。【北京・米村耕一】
12/25(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ミャンマー軍 少数民族の
女性や子供３５人殺害か
ミャンマーの地元メディアは２５日、少数民族の集落の住民３５人が軍の兵士に殺害されたと報じました。
犠牲者の多くは女性や子供で、遺体は車ごと焼かれた状態で見つかったということです。
ミャンマーの地元メディアなどによりますと、中部・カヤー州の少数民族が住む集落を２４日、軍が襲撃し、住民３５人を殺害したということです。
遺体はトラックの荷台に積まれたあと火をつけられ、車両ごと激しく焼けた状態で見つかりました。
この地域では、クーデターで実権を握った軍と、反発する少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いていますが、武装勢力側は「犠牲者の多くは女性や子供で、戦闘には参加していなかった」と主張しています。
少数民族の支配地域では、今月以降、戦闘に巻き込まれた住民数千人が国境を越えてタイ側に逃れるなど、緊張が高まっています。
（25日16:49）
12/25(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく
在庫、値下げ反対デモも
【東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。
大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。
中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。
在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。
中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。
不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。
その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。
不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。
当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。
1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。
業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。
警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。
武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。
こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。
中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
12/25(土) 東方新報
(c) 東方新報/JCM/AFPBB News
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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北京五輪事実上「外交的ボイコット」
経済界は苦悩
政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。
中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。
国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。
実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。
「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。
大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は２２日の会見で、「政府に任せる。それ以上言える事はない」と個人的な考えは明かさなかった。
論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが、この件については誰も口を開かなかった。
外交的ボイコットの背景にあるのは、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧だ。
既に、米英などは、抗議のため外交的ボイコットを表明した。
これに対し、日本の財界幹部は「余計なことをしゃべって中国政府ににらまれると、対中輸出や現地販売を突然規制されかねない。日本のテレビや新聞、インターネットのニュースまで細かくチェックしている」とおびえる。
実際、経団連の十倉雅和会長は「（米中）どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って、それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」との考えを披露した。
財務省の貿易統計によると、日本にとって最大の貿易相手国は中国だ。
国・地域別の輸出入総額をみると、令和２年は首位の中国が３２兆円と２位・米国（２０兆円）の１・６倍だ。中国の割合は全体のほぼ４分の１を占めるほど大きい。
４年１月１日には、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効する。
日本にとって中国との間で結ぶ初めての貿易協定のため、「外交的ボイコットの表明で対中貿易の活発化に水を差されたくない」との思惑もあった。
ただ、経済界では、中国当局からの過大な技術移転の要求や情報流出など「経済安全保障」上の警戒感が強まり、相手を威嚇する「戦狼外交」への反発も大きくなっている。
しかも、中国の人権弾圧に口をつぐんでいると、投資家から評価されなくなったり、国内保守層からの強い反発を招いたりする懸念も大きい。
経済界の苦悩は深いが、「中国の人権侵害は当然、非難されるべきだ」との声も上がり始めた。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は２３日の会見で「外交的ボイコットという言葉が独り歩きしては困るが、（抗議の意味で）政府代表を派遣しない方がよい」と明言。
その上で、来年は日中国交正常化５０年の節目に当たることから、日中がより良い関係になるためには「『いけないことはいけない』と正々堂々メッセージを伝えるべきだ」との考えを示した。
今後は、国内外の北京五輪スポンサー企業の言動も焦点になる。
新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックでは一部の企業がテレビＣＭを自粛した。
巨額投資の効果がほとんどなかっただけに、北京五輪への期待は大きかったが、「もはや五輪ムードを盛り上げる雰囲気ではなく、難しい判断を迫られる」と落胆の声が広がり始めた。（藤原章裕）
12/25(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は38人と、50人を下回るのは70日連続。
前週同曜日から10人増加して36％の増加。
前週同曜日を上回るのは8日連続。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
第６波がどうなのか何とも不気味である。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は2人と、昨日と同数。
それと今日は死者を1人出てしまった。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数の連続での増加と、死者が出てしまったこと、また市中感染の可能性のあるオミクロン株への感染者が、全国に出たことは気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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“抗体カクテル”オミクロン株に
使用勧めず 厚労省
新型コロナの治療薬で抗体カクテル療法とも呼ばれる「ロナプリーブ」について厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には使用を勧めないとする通知を全国の自治体に出しました。
オミクロン株には効果が少なくとも1000分の1に落ちるとした海外での治験を受けての対応です。
ウイルスの表面に付着して細胞への侵入を防ぐ薬ですが、一部に変異があると効果が弱まるとみられていました。
テレビ朝日
12/25(土) 9:35 テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった12月18日（土）の朝。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、12月18日（土）のパチンコでの負けを
プラスに考えれるようになった。
⭕ 今日12月25日（土）は仕事して疲労し
たので、競馬もパチンコもスルーした。
１日が終わり、ほっとしている。
明日も仕事があるので安心、安心。
今からは、只管眠るのみ。
おやすみなさい。
とにかく反省し、後退せずに前進する！
（松平 眞之）
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⭕岸田首相のお怒りは、ごもっともですが⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい
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岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコロナ対応と特殊事情
■「厳しく抗議しろ」総理の怒り
新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にＰＣＲなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。
先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。
日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。コロナを巡る動きを追った。
今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、１２月２４日までに２４０人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は１２月２４日時点で９人にまで拡大している。
このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月３日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかったのだ。
■日本の水際措置が及ばない、アメリカ軍ならではの特殊事情
新型コロナの検疫を巡る、アメリカ軍のずさんな対応はキャンプ・ハンセンの事案の前にも頻発してきた経緯がある。
昨年７月には、羽田空港に到着した岩国基地の関係者３人が空港でのＰＣＲ検査の結果を待たずに、民間機で基地に向けて移動し、陽性が確認された。
同様のケースは横田基地や横須賀基地などでも起こっている。
こうした事案が起こる度に、基地を抱える地元からは感染拡大への不安の声と厳格な検疫を求める声が相次いできた。
民間機で来日するケースでもこうした内規違反行為が繰り返される中、直接、軍の飛行機や船で到着する場合はまったく、日本の水際措置は及ばない。
キャンプ・ハンセンでのクラスター発生には、日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるというアメリカ軍ならではの特殊事情が背景にあった。
■脆くも崩れ去る、アメリカ側の虚構
「米軍の施設・区域において、日本に入国する場合には、米側の検疫手続きによることとなっているが、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるという説明を受けている」
１２月１６日、参議院予算委員会。米軍施設に国外から直接到着する際の検疫体制について質問を受けた、外務省の市川北米局長はこう胸を張った。
しかし、“日本の水際対策に整合的な措置”・・・アメリカ側の虚構が崩れ去るのに時間はかからなかった。
答弁の５日後、クラスターの拡大が続くキャンプ・ハンセン所属の兵士が酒気帯び運転で現行犯逮捕されたのだ。沖縄県が、日米両政府に“基地外への外出禁止”を要請する考えを示していたなかでの、逮捕だった。
これを受けて、市川北米局長をはじめ、外務省幹部が相次いでアメリカ軍幹部に抗議と感染拡大防止の徹底を申し入れた。
「キャンプ・ハンセンでは出国時のＰＣＲ検査などが実施されず、待機措置中の行動制限も守られていなかった」・・・衝撃的な事実が発覚したのは、この一連の日米間のやりとりの中でのことだった。
松野官房長官は１２月２３日の記者会見で日本側の対応を明かしている。
「日本の措置とは整合的とは言えないことが明らかになったため、岸田総理の指示に基づき、林外務大臣からラップ在日米軍司令官への申し入れを行い、遺憾の意を米側に伝達した」
参事官や局長が行ってきた抗議が一気に外務大臣の担当に格上げされたのだ。
危機感を強めた岸田総理の意向だった。
■「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」
日本政府の調査が続くなか、この検疫措置の一方的な緩和は大半の基地で行われていることがわかり、最終的にはすべての基地が対象であったことが判明した。
アメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月以降、実施されてこなかった理由について、アメリカ軍はワクチン接種の実施や世界的に感染が抑制されていたことを挙げている。
しかし、ある官邸関係者は「なめてるよ、本当に。あれは許せないね」と吐き捨てた。
また、官邸幹部の一人は日本側の認識の甘さを鋭く指摘する。
「外務省はなぜ、アメリカ側の運用について確認をしてこなかったのか。変更はないか、現状どうなっているか。アメリカ側の非だけではなく、日本自身のことも考えないと」
一方、岸田総理は日本側の改善要求に対応するようアメリカ側に求めた上で、「引き続き、米側の対応、しっかり注視していきたい」と力を込めた。コロナ禍で繰り返されてきた、アメリカ軍の検疫と感染防止のずさんな運用。
岸田総理の怒りが、本当に改善につながるのか、日米両国の今後の取り組みに注目して、追いかけていきたい。
ＴＢＳテレビ報道局政治部 官邸担当
守川雄一郎
12/25(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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沖縄米軍クラスター255人に
基地以外でもオミクロン感染の可能性
沖縄県は25日、米軍から新たに米軍関係者19人が新型コロナウイルスに感染したとの報告があった、と発表した。
このうち米海兵隊基地キャンプ・ハンセン（金武町など）は15人で、同基地のクラスター（感染者集団）は計255人となった。
また、新型コロナ陽性者で米空軍嘉手納基地（北谷町など）に関わりのある日本人2人と、基地とは関わりのない日本人1人がデルタ株陰性と判明し、ゲノム解析中と明らかにした。
県内ではこれまで10人のオミクロン株感染が確認されたが、9人はハンセン、1人は米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市など）といずれも基地と関わりがある人だった。
県の担当者は「市中感染の可能性が否定できない状況」と話した。
一方、これとは別に、県内で29人の新型コロナ感染が確認された。
県の集計で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者は5・79人で全国最多。
全国1位となったのは10月30日以来。
（木村司）
12/25(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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上記の記事にあるように、沖縄県の集計で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者は5・79人で全国最多になった。
全国1位となったのは10月30日以来と言う。
この事で世界の中で、日本以外の、殊にアメリカで如何にオミクロン株への感染が多いかを、図らずも知る事となった。
日本人はマスクをし、手洗いをし、うがいをし、また、ワクチン摂取を自ら進んでしようとする。
それは緊急事態宣言か解除されている今に到っても変わりなく、最早日常習慣的になっているのだが、ひょっとしてそれは、日本人だけの特殊な習慣なのかも知れない。
或いはその事が感染拡大を防いでいる、最大の理由とも言われている。
少なくとも日本では、「ワクチン接触をしない自由」だとか、「マスクをしない自由」だとかの主張は受け入れられず、それ等の主張はマイノリティであり、逆に「変な人？」とか、「頭悪いんじゃないの？」とか言った受け止めになっているような気がする。
しかしながらそう言った考え方こそ、世界の中ではマイノリティなのだと、日本人は認識をする必要がある。
つまり日本人のように、用意周到に水際対策しようとする用心深い人種はいないのだ、と、認識する必要があると言うことだ。
そこからすると、岸田首相が「厳しく抗議しろ」と怒りを露わにしたところで、米軍側からすると、表向きは謝罪しても本音の部分では、「そんな日本みたいに、徹底したコロナ対策なんて出来るわけないでしょうが、言ってもウチら大雑把なアメリカ人で構成された米軍ですよ。そんな細かいこと、無理に決まってるでしょうが」、と、言ったところか。
なので私として岸田首相に言いたいのは、日本人が特殊だと言う事をもう一度再認識して貰い、米軍に抗議をするのではなく、如何に沖縄県民と米軍が接触しないで済むか、如何に米軍を基地の外に出さないか、その事に注力して戴きたいと言うこと。
今や最早、欧米人を見たらオミクロン株感染者だと思え、或いはワクチン未摂取者は欧米人と会わない。
またワクチン摂取者も、会う時は必ずマスクを着用し、手洗い、うがいをし、絶対にノーマスクで会話をしたり濃厚接触しないこと、と、言うくらいの、スローガンをかがけるくらいで調度良いと思う。
無論政府として、そんな事を表立っては言えないだろうが、少なくとも抗議したから米軍が変わるとは、とても思えない。
沖縄県民の為にも、怒る前に岸田首相には、如何に米軍と沖縄県民が接触しないで済むかの対策を心掛けて欲しいと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと来週の東京市場》
⭕12月24日のニューヨーク市場は、⭕
⭕クリスマスで休場となっている。 ⭕
なので、一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35950の＄196高と続伸し、2週間ぶりに過去最高値を更新した。
またナスダックも15653pの131p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28805円の135円高と続伸。
【市場概況】
NYダウ3日続伸196ドル高
オミクロン型への懸念後退
2021年12月24日 5:16
【NQNニューヨーク=張間正義】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比196ドル67セント（0.6%）高の3万5950ドル56セントで終えた。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次ぎ、投資家心理の改善につながった。
機械や素材など景気敏感株を中心に買いが入った。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日続伸し、前日比29.23ポイント（0.6%）高の4725.79で終えた。
2週間ぶりに過去最高値を更新した。
オミクロン型の感染について21～22日に英国で2件、南アフリカで1件の調査結果が公表され、いずれもデルタ型など他の変異型に比べ入院や重症化のリスクが大幅に低いことが示された。
厳しい行動制限が課されて経済活動が停滞することへの警戒感が後退した。
コロナ治療薬への期待も相場を押し上げた。
米食品医薬品局（FDA）は23日、製薬のメルクなどが開発した新型コロナ飲み薬の緊急使用を承認した。
22日のファイザー製に続く承認となった。
景気敏感株が買われ、建機のキャタピラーや機械のハネウェル・インターナショナル、航空機のボーイングが上昇した。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーなどの消費関連株も高い。
長期金利の上昇で利ざやの改善期待が高まりJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも買われた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比131.482ポイント（0.8%）高の1万5653.374で終えた。
電気自動車のテスラが6%高となり、指数上昇をけん引した。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やエヌビディアなど半導体関連も買われた。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続伸か。
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果が相次ぎ、投資家心理の改善につながった。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば週明けの東京市場は、続落の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に来週東京が続落したとしても流石に大幅に動かないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
週明け月曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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オミクロン株、接触者は追試で
大学入試、文部科学省
文部科学省は24日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、新変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。
一方で、コロナの影響により受験できなかった受験生のために、追試や日程の振り替えなどを各大学に求めており「引き続き配慮を検討してほしい」としている。
文科省によると、政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に14日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。
24日付で各大学に通知。
来年1月15、16日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。
12/25(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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１０７兆円予算「成長と分配」軸
…来年度案決定 歳入の３分の１が国債
政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は１０７兆５９６４億円で、２１年度当初予算から９８６７億円増えた。
新型コロナウイルス感染対策に加え、岸田首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた費用を多く盛り込んだ。
歳入のうち、税収は過去最高を見込むが、３分の１は新たな国債（国の借金）の発行で賄う財政の構造はほぼ変わらない。
一般会計の総額は10年連続最大を更新した。
１００兆円を超えるのは４年連続となる。
歳出の３分の１を占める社会保障費が、高齢化などに伴って膨らみ、３６兆２７３５億円で過去最大となった。
「成長」を実現するため、デジタル化や人工知能（ＡＩ）、次世代半導体などの研究開発を進める科学技術振興費に過去最大の１兆３７８８億円を計上した。
高速・大容量通信規格「５Ｇ」の次世代技術の研究開発には１００億円を用意した。
地方のデジタル化を進めて活性化と両立を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進では、先進的な取り組みをした自治体への交付金に１０００億円を充てる。
公共事業費では、予算を毎年使い切る弊害を解消するため、工事を複数年にわたって進められる枠を約２・１兆円設定した。年度末に工事が集中する事例を回避し、効率化を図る。
12/25(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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年末年始の帰省始まる 空の便はすでに混
雑、オミクロン株に不安も
年末年始をふるさとなどで過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、羽田空港では混雑が見られています。
富山に帰省
「おじいちゃんおばあちゃんと雪で遊ぶんだよね」
羽田空港では、新型コロナウイルスの感染状況が去年に比べやや落ち着いていることから、混雑が見られています。
空の便の予約率は日本航空がおよそ６６％、全日空がおよそ６８％で、いずれも去年より１．５倍以上増えています。
新型コロナが流行する前と比べ、およそ８割まで回復しているということです。
一方、新幹線の状況ですが、ＪＲ東海によりますと、２８日から１月５日までの東海道新幹線の予約率は去年のおよそ３倍にあたる３８％となっています。（25日11:48）
12/25(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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飯塚繁雄さん、死去前のメモに「八重子」
息子の耕一郎さん会見
北朝鮮に拉致された田口八重子さん（行方不明時22歳）の兄で拉致被害者家族会の前代表、飯塚繁雄さんが18日に83歳で亡くなったことを受け、田口さんの長男で、飯塚さんが養子として育てた耕一郎さん（44）が25日、東京都内で記者会見した。「おやじは、『八重子さんと耕一郎を会わせたい』と頑張っていた。
すごく悔しいだろう」と述べ、家族と引き裂かれたまま旅立った父の無念を思いやった。
耕一郎さんによると、飯塚さんは11月18日に入院し、間質性肺炎と診断された。
数日後に見舞った時は酸素マスク姿で会話も難しい状況だったが、飯塚さんは気がかりになっていることを箇条書きで2枚のメモにまとめ、耕一郎さんに示した。
家族会の今後の在り方などのほか、1ページ目の最後には「八重子」と書かれていたという。
耕一郎さんは「悔やんでいると（感じているのが）伝わった。
大変な状況にもかかわらず心配させて悪いなと思った」と振り返る。
飯塚さんは、田口さんが行方不明になった当時、1歳だった耕一郎さんを引き取った。
家族会には2002年から加わり、各地で講演活動などに取り組んだ。
近年は体調を崩していたが、歴代首相との面会には必ず足を運ぼうとし、少しでも調子が上向けば集会などにも参加しようとしていた。
「八重子さんが帰ってきたときに体力が必要だから（日ごろの活動を）抑えてほしいと以前から言っていたが、無理をしてでも、という思いもあっただろう」と、問題解決に力を注いだ父の姿を振り返った。
24日に埼玉県上尾市内で告別式を終えた。
飯塚さんは、講演会でよく着用していたスーツ姿でひつぎに入れられ、家族会の活動を記した手帳と一緒に旅立ったという。
耕一郎さんは「八重子さんと父を会わせられなかったというのは、私の死ぬまで一生の心残りになる」と語った。【斎藤文太郎】
12/25(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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朴前大統領の特赦決定 大統領選
控え政界に激震 韓国政府
【ソウル時事】
韓国政府は24日、収監中の朴槿恵前大統領（69）を特別赦免すると発表した。
朴氏は今も保守層に根強い人気があり、来年3月の大統領選を控え！政界に激震が走っている。
特赦は31日付。
朴氏は親友の国政介入事件などで2017年3月に大統領を弾劾・罷免され、直後に逮捕。
それ以来収監されている。
肩や腰の持病で入退院を繰り返し、直近では11月22日に入院していた。
文在寅大統領は「赦免が、考えの違いや賛否を超え、統合と和解、新時代の開幕の契機になることを願う」と強調。
健康状態も考慮したと明らかにした。
報道によると、朴氏は代理人を通じて「文大統領と政府に深い謝意を表する」とコメント。
「治療に専念し、早いうちに国民に直接感謝を申し上げられるようにする」と述べた。
革新系与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事は「決定を尊重する」と表明しつつ、「今からでも朴氏の心からの謝罪が必要だ」と厳しい姿勢も示した。
与党陣営から反発の声も出ているためだ。
保守系最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦前検事総長は「遅かったが歓迎する」と表明した。
尹氏は検事として朴氏を追及しており、保守勢力は朴氏弾劾により壊滅的打撃を受け、国民の力の前身、セヌリ党は弾劾への賛否をめぐって一時分裂した経緯がある。
李氏が朴氏の謝罪を強く求めるなど争点化を図る場合、対応に苦慮しそうだ。
朴氏の支持勢力と、尹氏や弾劾賛成派との間にくさびを打つ狙いとの観測もある。
ただ、分裂を招くほどの影響力はないという声もあり、尹氏陣営関係者は「朴氏がメッセージを出すとすれば、『政権交代』を後押しするだろう」と述べ、大きな不安材料ではないと強調した。
一方、ある与党関係者は「与党や李候補に事前に相談した気配はなく、選挙に向け緻密に計算したと思えない」と指摘。
懲役17年などの刑が確定し収監中の李明博元大統領は赦免の対象にならず、「文氏は（盟友の）盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ李明博氏は許せないだろうが、朴氏だけでも赦免して重荷を下ろしたかったのではないか」と語った。
政府は革新系の韓明淑元首相らも赦免・復権しており、「むしろそちらが主目的だ」という見方もある。
12/25(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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イタリア・スペイン・フランスで新規感染者数が最多に…マスク義務化など各国が厳戒体制
【パリ＝山田真也】クリスマスを控えた欧州各国で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、各国が厳戒体制を敷いている。
イタリアでは２３日発表の１日あたりの新規感染者数が４万４５９５人にのぼり、過去最多を更新した。
昨年１１月のピークに４万９０２人を記録した後、先月上旬までは５０００人を下回る水準が続いていた。
イタリア政府は新たな対策として、屋外でのマスク着用を再び義務化した。
スペインでも新規感染者数が３日連続で過去最多を更新した。
２３日発表の感染者数は約７万３０００人だった。
スペイン東部カタルーニャ自治州では、感染防止策として、２４日から２週間にわたり、夜間の外出が原則禁止される。
ギリシャ政府も、クリスマスと新年の催しを中止すると発表した。
フランスでは、２３日に発表された１日あたりの新規感染者は９万１６０８人にのぼり、過去最多だった昨年１１月の約８万７０００人を上回った。
２３日発表の死者は１７９人だった。
パリ首都圏では感染者の半数以上が変異株「オミクロン株」とみられている。
政府にコロナ対策を助言する評議会の専門家は、来月には１日あたりの感染者が数十万人に膨れあがる恐れがあると警告した。
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欧州3カ国で新規感染者最多
オミクロン株急拡大で 新型コロナ
英国、フランス、イタリアで24日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新した。
新たな変異株「オミクロン株」への感染の急拡大を受け、各国が対応を迫られている。
ロイター通信によると、英国で24日に発表された新たな感染者数は12万2186人だった。
オミクロン株の急速な拡大により、特にロンドンで急増した。
ジョンソン首相は、オミクロン株の重症化率が不明確なことなどから、クリスマス前の新たな規制導入を否定していた。
フランスでは1日の新規感染者数が9万4124人と、10万人に迫り、政府は近く閣議を開き、対応を検討する。
仏政府は来年1月前半に、飲食店などへ行くのに必要な「衛生パス」について、新たな法案の議会通過を目指している。
この法案では、陰性証明でも取得可能だった制度を変更し、ワクチン接種を完了しなければ取得できないようにする。
イタリアでも1日の感染者が5万人を超え、2日連続で過去最多となった。
バチカンのサンピエトロ大聖堂では24日、フランシスコ・ローマ教皇がクリスマスイブのミサを行い、約2000人の市民らが参列。
参列者は感染防止策としてマスクを着用し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保した。
ポルトガル保健当局も25日、前日の感染者は1万2000人を超えたと発表。
当局者は「22日のデータを分析した結果、61．5％がオミクロン株だった。オミクロンがポルトガルを席巻しつつある」と語った。
12/25(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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ロシア、欧米と深い亀裂 25日でソ連崩壊
30年 権威主義を強化、軍事的圧力
〔深層探訪〕
超大国として米国と世界の覇権を争ったソ連が1991年12月に崩壊してから25日で30年を迎える。
全体主義国家だったソ連の消滅で、後継国ロシアは民主主義国家としての道を歩むかに見えたが、2000年に就任したプーチン大統領は権威主義体制を強化。
最近は軍事的圧力をかけて、米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）不拡大を要求するなど強硬姿勢を強めており、ロシアと欧米との間の亀裂は深まる一方だ。
◇ソ連崩壊は「悲劇」
プーチン氏はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的惨事」と表現。今月に国営テレビで放映されたドキュメンタリー番組でも「圧倒的大多数の国民と同様に（自らにとっても）悲劇だった」と振り返った。
ソ連からロシアになったことで領土の多くを喪失し、工業生産能力や人口も失われたと主張。
ロシアは90年代に「主権の大部分を失っていた」が、自身が大統領になったことで国力を回復したという強烈な自負をのぞかせた。
プーチン氏は就任当初、対テロなどで欧米との協調路線を取った。
しかし、ソ連に対抗するために設立されたNATOがソ連崩壊後も存続し、ソ連の勢力圏だった東欧などで加盟国を拡大したことに不信感を募らせた。
14年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で欧米との対立は決定的となり、ロシアは近年、同じく権威主義的な中国と経済・軍事面で連携を強化している。
90年代に弱体化したロシアに欧米が付け込んだと感じているプーチン氏が、ソ連崩壊30年の節目の年に巻き返しとして要求するのがNATO不拡大だ。
プーチン氏はこれまでも繰り返しNATOの東方拡大を批判してきたが、19年に就任したウクライナのゼレンスキー大統領がバイデン米政権に頼り、ロシアとの対決姿勢を強めてNATO加盟を目指す立場を鮮明にしたことを受け、ウクライナに対する軍事的圧力を強めている。
10月末以降、ロシアがウクライナとの国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させ、侵攻の可能性があるとの報道が相次ぎ、緊張が大きく高まっている。
ロシアは侵攻計画は否定するが、ロシア国内での部隊移動は問題ないとの見解を示す。
プーチン氏は「欧米が敵対的な路線を続けるのであれば、われわれは相応の軍事的対抗措置を取る」と警告する。
◇レッドライン
プーチン政権は旧ソ連構成国の隣国ウクライナのNATO加盟を「レッドライン（越えてはならない一線）」と位置付ける。
ウクライナ情勢の緊張緩和の条件として、NATO不拡大を求める戦略だ。
ロシアが米国とNATOに突き付けた提案では、ウクライナの非加盟を含むNATO不拡大の確約のほか、米国にはNATO非加盟の旧ソ連構成国に米軍基地を設置したり、2国間の軍事協力を進めたりしないよう要求するなど、ロシアが勢力圏と位置付ける旧ソ連圏への欧米の影響力拡大を許さない立場を示した。
プーチン氏は今年、ロシアとウクライナの「歴史的一体性」に関する論文を発表。
両国民は「一つの民族」だとした上で「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ実現可能と確信している」と結論付けた。
旧ソ連圏への影響力維持に強く固執しており、ウクライナをめぐるロシアと欧米の緊張は続きそうだ。
◇ソ連崩壊後のロシアの歩み
1991年 8月 ソ連保守派クーデター未遂
12月 ソ連崩壊
93年10月 最高会議ビルを占拠した反エリツィン大統領派が武力制圧される
94年12月 第1次チェチェン紛争勃発
96年 7月 大統領選決選投票でエリツィン氏再選
97年 6月 ロシア、主要国首脳会議（デンバー・サミット）でG8入り
98年 8月 金融危機発生。通貨切り下げや国債の債務不履行に
99年 8月 プーチン氏が首相就任
9月 ロシア軍、再びチェチェンに進攻
12月 エリツィン大統領辞任、プーチン氏が大統領代行就任
2000年 5月 プーチン大統領就任
01年 7月 中国と善隣友好協力条約を締結
02年10月 モスクワで劇場占拠。人質約130人死亡
03年10月 政権批判を強めていた「石油王」ホドルコフスキー氏が逮捕される
04年 3月 プーチン氏再選
9月 北オセチア・ベスランで学校占拠。人質330人以上死亡
07年 2月 プーチン氏、米国による「一極支配」を批判
08年 4月 プーチン氏、北大西洋条約機構（NATO）拡大を批判
5月 メドベージェフ大統領就任。プーチン首相と双頭体制に
8月 ロシア、ジョージア（グルジア）と軍事衝突
10年 4月 米ロ、新戦略兵器削減条約（新START）に調印
12年 3月 プーチン氏、大統領選で通算3選
14年 3月 ロシア、ウクライナ南部クリミア半島併合。G8から排除される
4月 ウクライナ東部の紛争始まる
15年 9月 ロシア、シリア内戦介入
18年 3月 プーチン氏、大統領選で通算4選
19年 8月 米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約失効
20年 1月 プーチン氏、憲法改正を提案
7月 全国投票で改憲承認。プーチン氏が最長2036年まで続投可能に
21年 2月 米ロ、新STARTを5年間延長
春 ロシア軍、対ウクライナ国境に集結
6月 プーチン氏とバイデン米大統領がジュネーブで初会談
秋以降 ウクライナ情勢が再び緊迫
（モスクワ時事）
12/25(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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中国「人権派」２人、
所在不明に 当局拘束か
中国の人権活動家として知られる元弁護士ら２人が１２月上旬から相次ぎ半月以上も所在不明となり、「当局に拘束された」との見方が強まっている。
２人は国外にいる重病の家族を見舞うため出国を希望していたが、「国家安全」を理由に当局に阻止されていた。
２３日には有志でつくる中国人権弁護士団が、自由や出国の権利を奪うのは「政府が負う人道主義に反する」との抗議声明を発表した。
関係者によると、所在不明の２人は元弁護士の唐吉田氏（５３）と、作家の郭飛雄氏（５５）。
過去に体制批判などで当局側に拘束されたことがある。
今月１０日の国際人権デーに、唐氏は北京市内の欧州連合（ＥＵ）代表部でイベントに出席予定だった。
だが同日、知人に「代表部周辺は安全ではない」と連絡し、所在不明となった。
日本留学中の唐氏の長女が５月、意識不明の重体となり、都内で入院中。
唐氏は長女に会うため６月に来日を試みたが、福建省の空港で「国家の安全と利益に害を及ぼす恐れがある」と当局に阻止されていた。
唐氏を支援している東大の阿古智子教授は、「拘束されたとみてほぼ間違いない」と指摘。
北京冬季五輪を前に「国際的な騒ぎになると困るため、監視下に置いたのだろう」と話す。
唐氏は今月２０日、「１０年前と同じだ」と一度だけ知人に短い連絡を寄せた。
民主化運動を組織した疑いで連行された２０１１年２月を指すとみられる。
当時は拷問に近い仕打ちを受けて肺結核を患っており、阿古氏は「今回も十分な食事も与えられず、尋問されている恐れがある」とみる。
一方、郭氏は「また逮捕された」との発信後、今月５日頃、所在不明に。
末期がんの妻が住む米国に向かう際、上海の空港で１月に出国を阻止された。
李克強首相に手紙を出すなど渡航の許可を求めていたが、認められないままだった。
２３日に声明を出した中国人権弁護士団は、
「中国の国際イメージのさらなる悪化につながる。考えを改めるべきだ」と非難した。
また、民主派を支援する台湾の「華人民主書院協会」も２４日、記者会見で「親の情や人権は国家安全に優先する。２人の出国を認め、家族に早く会わせて」と要求した。（桑村朋）
12/25(土) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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新疆ウイグル自治区トップが交代
少数民族収容策「一定の区切り」か
中国国営新華社通信は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記が退任し、後任に広東省副書記などを務めた馬興瑞氏が就いたと報じた。
陳氏は2016年の書記就任後、中国側が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ施設にウイグル族など少数民族を収容する政策を急拡大させた。
昨年7月には当時のトランプ米政権が、人権侵害に関与したとして陳氏らに対して米国内の資産を凍結する等の制裁措置を決定していた。
同センターには宗教心が強かったり、外国との関係があったりする少数民族住民が多く収容され、その後に国外に出た住民らが人権侵害を告発するケースが相次いでいる。
中国政府は同センターの運用は19年後半に終了したとしており、今回の陳氏の退任の背景には、こうした政策に一定の区切りがついたと中国政府が判断した可能性がある。
陳氏は11年から16年までチベット自治区トップを務めた後、新疆ウイグル自治区トップに就任した。【北京・米村耕一】
12/25(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ミャンマー軍 少数民族の
女性や子供３５人殺害か
ミャンマーの地元メディアは２５日、少数民族の集落の住民３５人が軍の兵士に殺害されたと報じました。
犠牲者の多くは女性や子供で、遺体は車ごと焼かれた状態で見つかったということです。
ミャンマーの地元メディアなどによりますと、中部・カヤー州の少数民族が住む集落を２４日、軍が襲撃し、住民３５人を殺害したということです。
遺体はトラックの荷台に積まれたあと火をつけられ、車両ごと激しく焼けた状態で見つかりました。
この地域では、クーデターで実権を握った軍と、反発する少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いていますが、武装勢力側は「犠牲者の多くは女性や子供で、戦闘には参加していなかった」と主張しています。
少数民族の支配地域では、今月以降、戦闘に巻き込まれた住民数千人が国境を越えてタイ側に逃れるなど、緊張が高まっています。
（25日16:49）
12/25(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく
在庫、値下げ反対デモも
【東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。
大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。
中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。
在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。
中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。
不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。
その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。
不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。
当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。
1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。
業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。
警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。
武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。
こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。
中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。
(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。
12/25(土) 東方新報
(c) 東方新報/JCM/AFPBB News
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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北京五輪事実上「外交的ボイコット」
経済界は苦悩
政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。
中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。
国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。
実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。
「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。
大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は２２日の会見で、「政府に任せる。それ以上言える事はない」と個人的な考えは明かさなかった。
論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが、この件については誰も口を開かなかった。
外交的ボイコットの背景にあるのは、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧だ。
既に、米英などは、抗議のため外交的ボイコットを表明した。
これに対し、日本の財界幹部は「余計なことをしゃべって中国政府ににらまれると、対中輸出や現地販売を突然規制されかねない。日本のテレビや新聞、インターネットのニュースまで細かくチェックしている」とおびえる。
実際、経団連の十倉雅和会長は「（米中）どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って、それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」との考えを披露した。
財務省の貿易統計によると、日本にとって最大の貿易相手国は中国だ。
国・地域別の輸出入総額をみると、令和２年は首位の中国が３２兆円と２位・米国（２０兆円）の１・６倍だ。中国の割合は全体のほぼ４分の１を占めるほど大きい。
４年１月１日には、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効する。
日本にとって中国との間で結ぶ初めての貿易協定のため、「外交的ボイコットの表明で対中貿易の活発化に水を差されたくない」との思惑もあった。
ただ、経済界では、中国当局からの過大な技術移転の要求や情報流出など「経済安全保障」上の警戒感が強まり、相手を威嚇する「戦狼外交」への反発も大きくなっている。
しかも、中国の人権弾圧に口をつぐんでいると、投資家から評価されなくなったり、国内保守層からの強い反発を招いたりする懸念も大きい。
経済界の苦悩は深いが、「中国の人権侵害は当然、非難されるべきだ」との声も上がり始めた。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は２３日の会見で「外交的ボイコットという言葉が独り歩きしては困るが、（抗議の意味で）政府代表を派遣しない方がよい」と明言。
その上で、来年は日中国交正常化５０年の節目に当たることから、日中がより良い関係になるためには「『いけないことはいけない』と正々堂々メッセージを伝えるべきだ」との考えを示した。
今後は、国内外の北京五輪スポンサー企業の言動も焦点になる。
新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックでは一部の企業がテレビＣＭを自粛した。
巨額投資の効果がほとんどなかっただけに、北京五輪への期待は大きかったが、「もはや五輪ムードを盛り上げる雰囲気ではなく、難しい判断を迫られる」と落胆の声が広がり始めた。（藤原章裕）
12/25(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は38人と、50人を下回るのは70日連続。
前週同曜日から10人増加して36％の増加。
前週同曜日を上回るのは8日連続。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
第６波がどうなのか何とも不気味である。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は2人と、昨日と同数。
それと今日は死者を1人出てしまった。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数の連続での増加と、死者が出てしまったこと、また市中感染の可能性のあるオミクロン株への感染者が、全国に出たことは気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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“抗体カクテル”オミクロン株に
使用勧めず 厚労省
新型コロナの治療薬で抗体カクテル療法とも呼ばれる「ロナプリーブ」について厚生労働省はオミクロン株に感染した患者には使用を勧めないとする通知を全国の自治体に出しました。
オミクロン株には効果が少なくとも1000分の1に落ちるとした海外での治験を受けての対応です。
ウイルスの表面に付着して細胞への侵入を防ぐ薬ですが、一部に変異があると効果が弱まるとみられていました。
テレビ朝日
12/25(土) 9:35 テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが12月18日（土）にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった12月18日（土）の朝。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また先週金曜場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか12月19日（日）の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ！
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、12月18日（土）のパチンコでの負けを
プラスに考えれるようになった。
⭕ 今日12月25日（土）は仕事して疲労し
たので、競馬もパチンコもスルーした。
１日が終わり、ほっとしている。
明日も仕事があるので安心、安心。
今からは、只管眠るのみ。
おやすみなさい。
とにかく反省し、後退せずに前進する！
（松平 眞之）
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