第５１５話 ２年目の５ヶ月と２５日目 １０月２０日（水）
文字数 41,048文字
《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通りの続伸で終えた。
昨日の米株式市場でダウが反発した流れを受けて東京市場でも株価は続伸したのだが、しかし上げ幅は限定的。
今日は経済再開で恩恵を受けやすい空運や鉄道株に買いが入った。
ところが後場に入り上げ幅はグッと縮小。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。
先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
しかし今週は一転、週初は安く始まり今日は上昇するにしても上値の重い相場の流れ。
それから今日のような上げ相場では、日銀TOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は29255円の40円高と、小幅な反発。
それが故にダブルインバースも小幅に反落して、385円の2円安と反落幅も限定的。
無論私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、前週の株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今週はどうなることやら、流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続伸、3週ぶり高値
経済再開期待で空運などに買い
2021年10月20日 15:34
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比40円03銭（0.14%）高の2万9255円55銭で終えた。
9月30日以来、約3週間ぶりの高値だった。
前日の米株式相場の上昇を受け、朝方から買いが先行。
上げ幅は一時200円を超えた。
経済活動の正常化が一段と進むとの見方から、経済再開で恩恵を受けやすい空運や鉄道株に買いが入った。
ただ利益確定の売りも出やすく、上値は限定的だった。
20日の外国為替市場で一時1ドル=114円台後半まで円安・ドル高が進んだことで、輸出採算改善への期待から自動車など輸出関連株の一角も物色された。
午前には、心理的な節目となる2万9500円に近づく場面もあったが、上値の重さが意識され、主要な銘柄に利益確定の売りが出やすくなったとの指摘が聞かれた。
上値抵抗として意識されてきた25日移動平均（2万9225円、19日時点）を上回ったことで、
短期的な達成感から売りも出やすかった。
午後には伸び悩む場面が目立った。
米株価指数先物が日本時間20日の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の売りが出て、指数を下押しした。
JPX日経インデックス400は小反落。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸し、前日比1.10ポイント高の2027.67で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7099億円。
売買高は11億1780万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は790と、全体の36%となった。値下がりは1280銘柄、変わらずは114銘柄だった。
ソフトバンクグループやファストリなどの値がさ株は上昇。TDKや京セラも買われた。
一方、富士フイルムやリクルートが下落。任天堂やダイキンも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.45円、と、114円台のまま若干円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は３日ぶりに増加し、2兆7099億円だが、９月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ2690億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。
それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は385円の2円安。
しかし300円台とは安いにも程がある。
また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、思っていたが、先週末の株価上昇。
気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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⭕ 新生銀行ＴＯＢ直近の動き ⭕
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新生銀、TOBの賛否表明を延期
検討長引き21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。
新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。
正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。
SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。
10/18(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、21日にTOB反対表明
実現性低い譲歩案提示も
SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。
現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。
ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。
新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1896円の4円高⭕⭕と小反発。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス圏。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
昨日は⭕⭕6,238円の52円安⭕⭕と反落。
今日は米ウィーワークの上場決定と伝わり、⭕⭕6,712円の283円高⭕⭕と続伸。
とは言え新生銀行の方は停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まる。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立憲と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待さるのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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【速報】阿蘇山で噴火が発生、
噴火警戒レベル3「入山規制」に引き上げ
熊本県の活火山・阿蘇山が噴火し、火砕流が火口から1キロ以上のところに達したとして、気象庁は先ほど、阿蘇山の噴火警戒レベルを山への立ち入り規制が必要な「3」に引き上げました。
気象庁によりますと、阿蘇山では、きょう（20日）午前11時43分に噴火が発生し、この噴火に伴い、火砕流が火口から1キロ以上のところまで達したということです。
このため気象庁は、先ほど午前11時48分、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制が必要な「火口周辺規制」の2から、山への立ち入り規制が必要な「入山規制」の3に引き上げました。
気象庁は、火口からおおむね2キロ以内では、噴火に伴い大きな噴石が飛んできたり、火砕流が流れたりするおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
阿蘇山では今月13日、火山活動が高まっているとして、気象庁が噴火警戒レベルを、危険度が最も低い1から2に引き上げていました。
◯降灰予想 降灰は宮崎県日向市まで
気象庁は午前11時43分に噴火した阿蘇山の降灰予報を発表しました。
噴煙は3500メートル上空まで達し、火口から南東方向に火山灰が流され、20日午後6時までに阿蘇市、高森町、南阿蘇村ではやや多量の降灰があると予報しています。
降灰は宮崎県日向市まで達する予報となっています。
やや多量の降灰が予想される地域では傘やマスクなどで防灰対策をして、車を運転する際には徐行運転を心がけるなど呼びかけています。
◯政府情報連絡室設置 岸田首相が警戒呼びかけ
熊本県の阿蘇山が噴火したことを受け、政府は午前11時44分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しました。
磯崎官房副長官は午前に開かれた会見で“情報収集を進め対応についてはこれから検討する”とした上で危機管理には万全を期しているなどと述べています。
また、兵庫県などで総選挙の遊説を行っている岸田総理は、自らのツイッターで周辺地域の住民に対して「最新情報に注意し、警戒をお願いします」と呼びかけました。
いまのところ、岸田総理の遊説日程は変更しない予定です。
◯規制範囲内に4人の登山客 全員の無事確認
阿蘇市によりますと、噴火当時、この規制範囲内に4人の登山客がいたという情報が寄せられましたが、さきほど全員の無事が確認されました。
この噴火で火山灰が南東方向に流されたとみられ周辺の市町村では多量の降灰が予想されています。
10/20(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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マイナンバーカードが保険証に
対応は1割未満
20日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に始まりました。
ただ、実際に使える病院などは全体の1割未満です。
患者は医療機関にある情報を読み取る装置にマイナンバーカードを置き、顔認証を行うと本人確認ができ、使用している薬や健康診断の結果などを医師が閲覧できるようになります。
また、利用者は就職や転職、引っ越しなどをした際もそのまま保険証の代わりに使えて、専用のウェブサイトで自身の薬剤情報や医療費の確認ができるなどのメリットがあります。
ただ、システムの導入が完了している医療機関や薬局は全体の7.9％にとどまっています。
政府は、導入費用の補助などを行い、普及を促進する方針です。
10/20(水) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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韓国漁船転覆、9人不明 島根・隠岐の
北方200キロ
20日午前11時35分ごろ、島根県隠岐の島町の北方約200キロの日本海で、航行中のコンテナ船から「転覆船を発見した」と海上保安庁の巡視船に無線通報があった。
第8管区海上保安本部（舞鶴）によると、現場海域で韓国漁船「11イルジンホ」（72トン）の転覆を確認。
乗組員の韓国人9人全員が見つかっていない。
8管によると、現場は新日韓漁業協定によって日韓が操業可能とされている暫定水域。
海保や韓国海洋警察庁が航空機などを派遣して捜索したが、風が強く波が高いため難航している。
転覆現場では船底とみられる部分が海面に浮かび、救命いかだがつながれた状態という。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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【独自】山口壯環境大臣に「政治資金規正法違反」疑惑 140万円超を不記載、支援者が証言
小泉進次郎前大臣の後を継ぎ、環境大臣に就任した山口壯（つよし）代議士（67）に早速“政治とカネ”のスキャンダルが。
支援者の企業が肩代わりした勉強会の会場費140万円超を、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。
***
元支援者である会社経営者が語る。
「ある時、山口さんから“勉強会をやりたいので費用をお願いします”と言われたので、“先生、いいじゃないですか！”と大賛成したんですよ。メンバーも決まり、“有名な人も来るからぜひ出席してほしい”と頼まれました」
その勉強会の名称は「北東アジア連携研究会」。
メンバーは30人程度で、議員や官僚、マスコミ関係者で構成されており、会長は山口大臣だった。
第1回会合は2018年6月19日に都内の会議室で開かれ、20年まで計20回近くの会合が行われた。
出席者によれば会費は無料で、会場費については、
「会が始まる直前に改めて山口さんの秘書から“費用の件、よろしくお願いします”と挨拶があり、山口事務所宛に来た会場費の請求書がこちらに回され、自分が代表を務める会社などから支払っていました」（前出の経営者）
初回の請求書を確認すると、費用は14万4072円。
以後も概ね10万円前後の請求となっていて、合計で140万円以上の会場費をこの社長の会社などが肩代わりしたことになる。
◯ 政治資金規正法違反
問題は、この会合に関して山口大臣が代表を務める政党支部の報告書に記載がないことである。
神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。
「会場費を企業が支払ってくれたのであれば、財産上の利益を得ていることになり、企業献金にあたります。企業献金を受けられるのは、政党か政治資金団体のみです。政党支部がその献金を受け、その記載がなければ、政治資金収支報告書の不記載にあたり、規正法違反で、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となります。議員個人または議員の政治団体が利益を得ていたのならば、個人や政治団体への企業献金自体が禁止されていますから、1年以下の禁錮もしくは50万円以下の罰金となります」
実はこのことは事務所も把握しており、
「事務所の人が“企業献金なのに記載していないですよ”と話していて、私も“困ったな”と思っていたんです」（先の経営者）。
事実上の「闇献金」にあたるというわけだ。山口事務所に聞くと、
「北東アジアに関する情報や意見交換をする貴重な場であり、私的な会合ではありませんし、政治団体でもありません」
と回答するが、先の上脇教授によると、
「マスコミなどを招いた政治的なテーマの勉強会ですから、明らかに政治活動といえます。政治活動であれば、政党支部または政治団体が主催して、その政治資金収支報告書に記載をせねばなりません」
このほか山口大臣をめぐっては、秘書給与のピンハネ疑惑、さらにオカルトや新宗教への傾倒といった情報も。
10月21日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
「週刊新潮」2021年10月28日号 掲載
10/20(水) デイリー新潮
(c) SHINCHOSHA
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党首第一声をＡＩで「見える」化、言葉
に浮かび上がる政治姿勢や政策の違い
衆院選の第一声で、各党党首が用いた言葉を分析すると、与野党とも主要争点の「コロナ」「経済」に何度も言及する一方、政治姿勢や重視する政策の違いが浮かび上がった。
演説で多く使われた言葉などを大きな文字で表示する手法を使い、人工知能（ＡＩ）分析で主要６党首の第一声の特徴を可視化した。
ビッグデータ分析システムの研究・開発を手がける「ユーザーローカル」（東京都）の「テキストマイニング」を使用した。
岸田首相（自民党総裁）の演説で目を引いたのは「治療薬」「コロナ対応」だ。
首相は新型コロナウイルス患者用経口治療薬について「開発を年内に進めて普及させる」と訴え、コロナ対応に万全を期す姿勢を示した。
福島を第一声の地に選んだ首相は震災からの「復興」にも言及し、国民からの要望や相談などを書き留めた「岸田ノート」に触れて演説を締めた。
立憲民主党の枝野代表の第一声で際立ったのは「感染者」だ。
徹底した水際対策やＰＣＲ検査で「感染者を抑え込む」と主張し、感染症対応の「司令塔」機能の強化にも言及した。
経済対策では所得の再分配を打ち出し、「『アベノミクスで経済は良くなった』。間違ったことを言う人がいる」と「安倍政権」批判も忘れなかった。
公明党の山口代表は、重視する「比例区」を前面に出した。
比例選では８００万票の獲得を目標とし、「比例区は公明党と書いて」と呼びかけた。
同党が幼児教育・保育の「無償化」を長年訴え、実現に結びつけたとアピールし、「小さな声を『聞く力』のある公明党が『連立政権』にいなければならない」と存在意義を訴えた。
共産党の志位委員長の言葉で目立ったのは、意外にも「岸田」だった。
「岸田政権にこの国の政治を任せるわけにはいかない」といった文脈で多用し、「核兵器禁止条約」の署名・批准も訴え、政権との対決姿勢を際立たせた。
立民などとの「野党共闘」もキーワードに挙がった。
拠点の大阪市で第一声に臨んだ日本維新の会の松井代表は、「橋下」「吉村」を連呼した。
維新創設者の橋下徹・元大阪市長と連携し、「１０年間」にわたって「大阪」の「改革」に取り組んだ実績を紹介。
コロナ対策で陣頭指揮を執る党副代表の吉村洋文大阪府知事にもたびたび触れ、「大阪でできたことを全国に広げていく」と力を込めた。
国民民主党の玉木代表は今回の衆院選を「コロナで傷ついた経済、暮らし、社会を『立て直す』選挙」と位置づけた。
「実質賃金」が下がり続けていると指摘し、「これ迄の経済政策が間違っていたからだ。古い政治を変えていく」と政策転換を主張した。
2021/10/20 07:21
読売新聞オンライン
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行動緩和、法改正で温度差 自公は治療薬、立・共は大規模検査 コロナ対策【21衆院選】
衆院選（31日投開票）は公示から一夜明けた20日、与野党の論戦が本格化した。
各党とも力を入れるのが新型コロナウイルス対策。
自民、公明両党はワクチン接種や治療薬開発の推進で経済活動との両立を目指す。
一方、立憲民主党は大規模検査や水際対策の強化による新型コロナの封じ込めに力点を置く。
人出の抑制などに関する法改正についても各党で温度差がある。
「経口治療薬の実用化が大きなポイントになる。一段と平時に近い社会経済活動に近づくことになる」。
岸田文雄首相（自民党総裁）が20日、兵庫県尼崎市での遊説で力を込めたのは新型コロナ治療薬の開発だ。
自民の衆院選公約では、ワクチン接種の「11月早期完了」と3回目の接種準備に加え、「重症者数・死亡者数の極小化」に向けた経口薬普及を重視。
連立を組む公明も国産経口薬の開発支援を打ち出す。
治療法普及の先に見据えるのは本格的な社会・経済活動の再開。
その一歩となる行動制限の緩和について、自民は接種証明などを用いたイベント、旅行、飲食での実施を明示。
公明も「新・Go Toキャンペーン」を掲げる。
これに対し、立民の枝野幸男代表は20日、仙台市の街頭演説で「症状のない感染者を見つけるのはPCR検査しかできないが、政府は腰が引けている。本当にリバウンド（感染再拡大）を止められるのか」と批判。
衆院選公約には、従来の「ゼロコロナ」は明記しないものの、「誰でもすぐ受けられるPCR検査」に加え、現行の水際対策より厳格な「全入国者に対するホテルなどでの10日以上の隔離」を盛り込んだ。共産党も「いつでも誰でも無料」の検査確立を訴える。
新型コロナ感染の「第5波」では専門家らが行動制限に繋がる法整備の必要性を主張した。
自民は公約で、人出の抑制や病床確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てる法改正」を目指す。
経済活動と感染対策の両立を唱える日本維新の会も、病床や医療従事者確保を可能とする法整備を主張。
「行き過ぎた行動制限の弊害」を訴える国民民主党も移動制限の在り方と法制化を検討するとしており、共に自民公約と共通性がある。
一方、立民、共産は公立・公的病院の再編統合を伴う「地域医療構想」の見直し、医療従事者の待遇改善を盛り込んだ。
れいわ新選組は「徹底補償付きステイホーム」による感染封じ込め、社民党は臨時病院の緊急開設を掲げている。
10/20(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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攻撃で27人死亡 首都標的、
最近では異例 シリア
【イスタンブール時事】シリアの首都ダマスカスで20日、アサド政権軍の兵士らが乗ったバスに対する爆弾攻撃があり、少なくとも14人が死亡した。
一方、反体制派が政権側への抵抗を続ける北西部イドリブ県でも砲撃があり、子供を含む13人が死亡した。
シリアの国営メディアによると、ダマスカスでは、事前に仕掛けられた爆弾2発が爆発。
アサド政権は「テロ攻撃」とみなしている。
シリアでは2011年に始まった内戦が現在も続いているが、ダマスカスの情勢は比較的落ち着いており、こうした攻撃があるのは最近では異例だ。
10/20(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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モスクワでコロナ規制再開 ロシア
の死者、過去最多の1015人に
【AFP＝時事】ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は19日、同市では夏以来となる新型コロナウイルス関連規制措置の導入を命じた。
ロシアの新型ウイルスによる1日の死者数は同日、過去最多の1015人を記録した。
ロシア政府は現在、感染拡大の波を抑える措置として、国民に1週間の休業を命じ、人との接触を減らすことを検討している。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、政府が全国規模でとるべき感染拡大防止策について決定する予定だ。
だがソビャニン市長はそれを待たずに、モスクワ市内での規制措置を発表。
ワクチン未接種の60歳以上の市民に対して在宅勤務を命じたほか、ワクチン接種義務化の対象をサービス業従事者にまで拡大した。
これらの規制は週明けの25日に発効し、来年2月末まで継続する。
企業・組織はさらに、従業員の30％を在宅勤務に移行させるよう指示された。
政府発表では、ロシアでの新型ウイルスによる死者数は欧州最多の22万5325人とされている。
だが同国の連邦統計局（Rosstat）が今月公表した統計では、実際の死者数が40万人を超えていることが示されている。
同国のワクチン接種率は35％にとどまっており、当局は国民のワクチンに対する不信感の払拭（ふっしょく）に苦慮している。
プーチン氏は国民に接種を呼び掛けているが、独立系の世論調査では、国民の過半数が接種を希望していないと回答した。
公共の場に入る際にQRコードの提示を求める制度が再導入された地域もあるが、国内では概して厳しい規制措置は取られておらず、感染者数は急増。
ロシア政府に対しては、流行の深刻さを軽視していると非難する声も上がっている。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/20(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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三菱重工、売却命令に即時抗告 韓国
【ソウル時事】
韓国の大田地裁が元挺身（ていしん）隊員らの訴訟に絡み、三菱重工業の韓国内資産の売却命令を出したことに対し、三菱重工側が不服として即時抗告したことが20日、分かった。
三菱重工が明らかにした。
10/20(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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川重製地下鉄車両の運用停止
米首都圏利用者の足に影響大
コロンビア特別区、10月20日（AP）― 米の首都ワシントン近郊で起きた地下鉄脱線事故を受けて、首都圏交通局は10月18日の始発から、川崎重工製の7000系車両の運用を停止した。
米運安全委員会（NTSB）は、7000系車両の車輪と車軸に問題がないか調査に乗り出すとしており、地下鉄安全委員会は7000系の運行停止を交通局に命じた。
交通局は748両の7000系車両を運用しており、地下鉄車両の半数以上が無期限運行停止となると、首都圏に加えてバージニア州とメリーランド州を含む通勤圏の数十万人の足に影響が出ることは間違いない。
事故は首都近郊で12日の起きたもので、アーリントン国立墓地近くのロスリン駅手前で車両が脱線し、一時乗客がトンネル内に閉じ込められた。
7000系の運用停止で、これまでほぼ5分間隔で運行されていた地下鉄が、20分から30分待たないと来ないという大幅な遅れになっている。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
10/20(水) AP通信 (c) AP通信
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英女王、健康上の理由で公務取りやめ 王室発表
【AFP＝時事】英王室は20日、エリザベス女王（Queen Elizabeth II、95）が、予定していた北アイルランド訪問を健康上の理由により取りやめたと発表した。
バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）は、女王が「数日間安静にとの医師の助言を、不本意ながらも受け入れた」と明かした。
国内通信社プレス・アソシエーション（PA）によると、今回の決定は新型コロナウイルスに関連するものではないとみられており、女王は首都ロンドン西郊のウィンザー城（Windsor Castle）で静養しているという。
女王は、今月末グラスゴーで開幕する国連（UN）の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）には出席する予定だと、同社は伝えている。
女王は、19日の公務では元気そうな様子を見せていたが、今回の発表により、健康への懸念が広がるのは避けられないとみられる。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/20(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ギャング、身代金19億円要求
ハイチの米国人ら17人誘拐
【サンパウロ時事】カリブ海のハイチなどからの報道によると、首都ポルトープランス郊外で米国とカナダの宗教関係者17人がギャング組織に誘拐された事件で、ギャング側が1人につき100万ドル（約1億1400万円）の身代金を要求していることが19日、分かった。
合計1700万ドル（約19億4000万円）。
南米エクアドルを訪問中のブリンケン米国務長官は「米政府は事件を重視している。解決のためにできるあらゆることを行う」と述べた。
誘拐されたのは米オハイオ州を拠点とする宣教師グループで、米国人16人とカナダ人1人。うち5人が子供だった。
首都東方のドミニカ共和国との国境地帯を支配下に置き、誘拐ビジネスを主要資金源とする有力組織「400マウォゾ」の犯行とされる。
一帯では4月にもフランス人を含む7人の宗教関係者が同組織に誘拐され、約20日後に解放された。
10/20(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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「日本の印象」中国で大幅悪化。
良くない印象66.1%「政治家の言動が不適切」
【共同世論調査】
中国に対して「良くない印象」を持つ日本人は90.9％と、2005年の調査開始以来、過去4番目に悪くなっていたことが、日本と中国の共同調査で分かった。
また、日本への印象を「良くない」と答えた中国人の割合は66.1%となり、前の年から大幅に上昇。
印象が悪化に転じるのは8年ぶりで、調査を実施したシンクタンクは「米中対立もあり両国で安全保障に対する懸念が高まる一方で、この1年間では政府レベルの取り組みがなく不安が放置された結果だ」等と分析している。
◯5年ぶりに「良くない」9割台
この調査は日本のシンクタンク「言論NPO」と中国国際出版集団（中国外文局）が2005年から毎年、共同で実施しているもので、今年で17回目。
日本と中国でそれぞれ18歳以上の人を対象に、アンケートや聞き取りなどで調べた。
有効回答数は日本側1000、中国側1547。
この中で、中国への印象については、▽「良くない」と答えた日本人は21.3％、▽「どちらかといえば良くない」は69.6％で、あわせて90.9％にのぼった。
日本側から中国への印象が最悪だったのは2014年の93.0%で、2020年は89.7％。
9割台を超えたのは2016年以来5年ぶりで、過去4番目に悪い数字となった。
逆に、中国への印象が▽「良い」「どちらかといえば良い」としたのは9％。
過去最高は2007年の33.1％だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や尖閣諸島の国有化があった2010年代前半から落ち込んでいて、2020年時点で10%。
2021年はさらに1ポイント落ち込んだ。
日本側の悪印象の理由としては「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が58.7%でトップ。「中国が南シナ海などでとっている行動が強引で違和感を覚えるから」（49.2%）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（49.1%）が続いた。
◯政府レベルに課題
調査では、中国人の日本に対する印象が急激に悪化していることが浮き彫りになった。
日本への印象を▽「良い」と答えたのは2.3％▽「どちらかといえば良い」は29.7％で、あわせて32％だった。
2020年の45.2%から13ポイント以上も下がっていて、直近では2017年（31.5%）に近い水準だ。
一方で▽「良くない」「どちらかといえば良くない」は66.1％。こちらは去年の52.9%と比べて大幅に上昇した。
悪い印象の理由としては「中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから」が最多の77.5%を占める例年通りの傾向を示した。
一方で、「一部の政治家の言動が不適切だから」が9ポイント近く上昇し21％に達した。
また、「日中関係の発展を妨げるもの」について聞いた別の質問では、「領土をめぐる対立」が62.4%と最多だった。
ほかには「両政府の間に政治的信頼関係ができていない」が29.3%と、前の年よりも10ポイント以上増加し2番目の要因に挙げられた。
ちなみに、日本に対する「良い印象」の理由としては▽「日本製品の質は高いから」が52.6%、▽「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」が49.4%と並んだ。
日本側の調査を担った言論NPOの工藤泰志代表は「米中対立もあり両国で安全保障に対する懸念が高まる一方で、この1年間では政府レベルの取り組みがなく不安が放置された結果だ。
来年は日中国交正常化50周年だが、今から日本と中国がどのような関係を目指していくか本質的な議論をするべきだ」と話した。
また、中国で調査が実施された時期は8月25日から9月25日と、日本で自民党総裁選が実施されていた時期とも重なる。
この際、候補者の発言などが中国メディアで批判的に報じられた影響もあると指摘した。
この影響について質問があると、中国側の高岸明・中国国際出版集団副総裁は「タイミングや環境の影響はあると言わざるを得ないが、過去の調査と突き合わせても一貫性があり、信頼に値するデータだ」と述べた。
高橋史弥（Fumiya Takahashi）
10/20(水) ハフポスト日本版
(c) ハフポスト日本版
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30日から「非労働日」に
新型コロナ感染拡大でロシア
【モスクワ時事】
ロシアのプーチン大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、30日から11月7日まで、ロシア全土で出勤しないよう求める「非労働日」とすることを承認した。
ロシアでは20日、感染による1日当たりの死者が1028人と過去最悪を更新。
1日当たりの新規感染者数も3万4000人を超えるなど事態が深刻化している。
非労働日は昨年3～5月にも実施されている。
ロシア産ワクチンに対して国民の不信感が強く、接種が進んでいないのが感染拡大の理由とみられている。
ロシアで接種を完了したのは総人口の32％程度にとどまっている。
10/20(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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36県が住民向け旅行割引実施
停止中の「GoTo」代替
観光庁は20日、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わり、青森や広島など36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向け旅行の割引事業を実施していると発表した。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除され、感染者数も減ってきたため、再開する地域が相次いでいる。
政府はトラベル事業の再開も検討しているが、時期は固まっていない。
和田浩一長官は記者会見で、事業再開までの間、自治体への補助を拡充し、隣接県などへの旅行割引を対象に加える方針を説明。
「割と早めにできる可能性がある」とした。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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電気ガス、千円超値上がりも
年初比、ガソリン灯油高騰
大手電力10社と大手都市ガス4社が、12月の家庭向け電気・ガス料金を11月と比べて全社値上げする見通しであることが20日、分かった。
世界経済の回復に伴う原油や液化天然ガス（LNG）の価格高騰が要因で、今年1月の水準と比べると、東京、中部、沖縄の各電力では標準的な家庭で千円超の値上がりとなる。
ガソリンや灯油の価格も上がっており（ガソリン価格164円60銭、７年ぶり高値）、暖房需要の高まる冬場に向けて家計を圧迫しそうだ。
電力・ガス全社の値上げは4カ月連続。
11月との比較では、沖縄電力が141円程度と最も大きな値上げとなる見通し。
中部電力が127円、中国電力が120円、東京電力が114円と続く。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕⭕一昨日は2575円の317円高⭕⭕で出来高は1414200株。
⭕⭕昨日は2544円の31円安⭕⭕と反落。
⭕⭕今日は2536円の 8円安⭕⭕と続落。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月13日は4,810円－ 95円⭕⭕
⭕⭕ 10月14日は4,805円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 10月15日は4,900円＋ 95円⭕⭕
⭕⭕ 10月18日は4,890円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月19日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕今日10月20日も4,890円 ± 0円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1014円の21円安⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は83円の2円高⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は573円の7円安⭕⭕と、反動安も活況。
流れはかなり良くなって来た。
ここに来て漸く買値を追い越してくれた。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も697円の13円安とマイナス決算をネガティブ視され下げ、先日復調の後の反動安。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1266円の54円安と三日間続伸の後の反落。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は308円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日703円の1円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日230円の3円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は418円の1円高。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は564円の8円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日565円の1円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も138円の変わらずと6日連続で続落後の下げ止まり。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も784円の18円高と続伸。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は368円の8円安。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1046円の19円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は283円の8円安と反落。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は315円の1円高
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は441円の1円高と未だに堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
780円の43円高と続伸。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1016円の9円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は198円の4円安と沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は41人と、4日連続で50人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは31人減少して約44％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、27人と昨日から1人増加。
また死者が5人と、昨日から8人減少して再び一桁に戻した。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、重症者か増加し、死者の数が０にならない。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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首都圏3県 25日以降は飲食店の時短
や酒類提供制限の要請解除へ
千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。
東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。
24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。
3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。
緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。
これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。
東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。
都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。
非認証店については対応を検討している。
千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。
2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。
熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。
今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。
埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。
大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。
要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。
県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。
神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。
県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。
黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。
【石川勝義、鷲頭彰子、岡礼子、中村紬葵】
10/20(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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厚労省専門家組織「一部地域では
リバウンド兆候も」疫学調査徹底求める
コロナ対策を政府に助言する専門家組織は２０日夜、一部の地域ではすでに「リバウンド」の兆候があるとの分析をまとめました。
厚生労働省アドバイザリーボード
脇田隆字座長
「若干ここにきて感染者が下げ止まりであったり、少しリバウンド（再拡大）気味というところが見てとれる」
厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は最新の感染状況の分析を行った会合の後に会見し、「全国的に減少傾向」としながらも、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示しました。
そのうえで、第６波の感染拡大を早期に掴んで抑え込むため、感染者の濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査を徹底することが重要だと呼びかけました。（20日21:39）
10/20(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の相場で、＄35609の＄151高と続伸。
しかしナスダックは15096pの32p安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる
過去最高値に迫る 決算期待が支え
2021年10月20日 23:07
【NQNニューヨーク=戸部実華】
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前10時現在は前日比105ドル54セント高の3万5562ドル85セントで推移している。
市場予想を上回る米主要企業の決算発表が相次ぎ、投資家心理が強気に傾いている。
ダウ平均は8月16日に付けた過去最高値（3万5625ドル）まであと50ドルほどに迫る場面もあった。
20日朝に2021年7～9月期決算を発表した通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。
特別項目を除く1株利益が市場予想を上回り、12月期通期見通しを引き上げた。
前日までに好決算を発表した医療保険のユナイテッドヘルス・グループや保険のトラベラーズへの買いも目立つ。
19日夜に一時1.67%と5カ月ぶりの高水準を付けた米長期金利は20日朝は1.6%台前半で推移している。
9月～10月上旬までは長期金利の上昇が株売りを招く場面が多かったが、株式投資家が金利上昇にあまり反応しなくなっている。
高PER（株価収益率）のハイテク株もしっかりで、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが高い。
発表が相次いでいる7～9月期決算は市場予想を上回る内容が多く、ダウ平均を含む米主要3株価指数はいずれも過去最高値圏まで上昇してきた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸する筈。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、ここ数日の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下ちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に明日の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が下落一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れそうな気配。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、総選挙の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たしてあと２日間の今週の相場は何処に向かうのか。
唯一つ言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から今日迄の三日間ストレスは全く無い。
因ってこのシミュレーションは今日は休み。
しかし今週も土日は結構する予定。
また今日は、今週末の中央競馬のレース予測をしたものの、ギャンブル系のことを遣りたいと思うことなど一切なく１日遣り過ごせた。
今週末もＧ１レースがあるが、勝ちたいとか思う欲は全く無くなっている。
なので、予定外の行動は一切なし。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は今迄行った事の無いステーキハウスで外食。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに先日買った馬券は外れであって
も、凡そ一年止めていたので、以前と全
く違うところは、負けても何とも思わな
くなっていたこと。
今週末もこの感じで行きたい。
無論平日も平穏無事で。
尚、週末の馬券購入費用を１日１０００
円から更に額を減らし、１日６００円に
するつもり。
と、より出費を抑えたい。
今日の東京市場は予測通りの続伸で終えた。
昨日の米株式市場でダウが反発した流れを受けて東京市場でも株価は続伸したのだが、しかし上げ幅は限定的。
今日は経済再開で恩恵を受けやすい空運や鉄道株に買いが入った。
ところが後場に入り上げ幅はグッと縮小。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いところ。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来なかった先々週迄。
しかし先週は一転、まったく国内の状況とは関係の無いところでの株価上昇。
先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だか世界的に株価は上昇。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
それにも況して、岸田内閣は低支持率のまま解散したと言うのに株価は上昇。
衆院選に突入して株価が下がると見ていた私のような弱気の者には先週は何一つとして打つ手が無かった。
身動きさえ取れない、詰らない先週だった。
しかし今週は一転、週初は安く始まり今日は上昇するにしても上値の重い相場の流れ。
それから今日のような上げ相場では、日銀TOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は29255円の40円高と、小幅な反発。
それが故にダブルインバースも小幅に反落して、385円の2円安と反落幅も限定的。
無論私の日経ダブルインバースの買値平均値は、まだまだマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいなくとも、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、前週の株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
今週はどうなることやら、流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 続伸、3週ぶり高値
経済再開期待で空運などに買い
2021年10月20日 15:34
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比40円03銭（0.14%）高の2万9255円55銭で終えた。
9月30日以来、約3週間ぶりの高値だった。
前日の米株式相場の上昇を受け、朝方から買いが先行。
上げ幅は一時200円を超えた。
経済活動の正常化が一段と進むとの見方から、経済再開で恩恵を受けやすい空運や鉄道株に買いが入った。
ただ利益確定の売りも出やすく、上値は限定的だった。
20日の外国為替市場で一時1ドル=114円台後半まで円安・ドル高が進んだことで、輸出採算改善への期待から自動車など輸出関連株の一角も物色された。
午前には、心理的な節目となる2万9500円に近づく場面もあったが、上値の重さが意識され、主要な銘柄に利益確定の売りが出やすくなったとの指摘が聞かれた。
上値抵抗として意識されてきた25日移動平均（2万9225円、19日時点）を上回ったことで、
短期的な達成感から売りも出やすかった。
午後には伸び悩む場面が目立った。
米株価指数先物が日本時間20日の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の売りが出て、指数を下押しした。
JPX日経インデックス400は小反落。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸し、前日比1.10ポイント高の2027.67で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7099億円。
売買高は11億1780万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は790と、全体の36%となった。値下がりは1280銘柄、変わらずは114銘柄だった。
ソフトバンクグループやファストリなどの値がさ株は上昇。TDKや京セラも買われた。
一方、富士フイルムやリクルートが下落。任天堂やダイキンも売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.45円、と、114円台のまま若干円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は３日ぶりに増加し、2兆7099億円だが、９月迄のように3兆に乗せる勢いはなく、随分と沈静化した。
今日は昨日より凡そ2690億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、取引額の3兆円が覚束ないとは先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、私は今週から来週に掛けて、下げ相場を視野に入れざるを得ない。
それに現実問題として、今回の総選挙で自民党か負ける可能性を否定出来ない。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか。
愈々総選挙を迎えた訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
私としてはたとえ結果がどうあろうと、やはり総選挙が終わる迄は弱気である。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は385円の2円安。
しかし300円台とは安いにも程がある。
また先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、思っていたが、先週末の株価上昇。
気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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⭕ 新生銀行ＴＯＢ直近の動き ⭕
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新生銀、TOBの賛否表明を延期
検討長引き21日まで
新生銀行は18日、SBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日まで延期すると発表した。
9月17日に賛否の表明を留保した際、30日程度の検討期間を経て態度を明確にすると説明していたが、経営陣の検討が長引いている。
新生銀は「検討項目が多数にわたり時間を要する」と説明している。SBI傘下に入ることで、少数株主に不利益が生じる可能性の有無などについて慎重に協議する。
正式にTOBへの反対を決めた場合、臨時株主総会を開催して買収防衛策の発動を諮る。
SBIは新生銀への事前協議がないままTOBを発表した。
10/18(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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新生銀、21日にTOB反対表明
実現性低い譲歩案提示も
SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対し、新生銀行が21日に事実上の反対を表明する見通しになったことが20日、分かった。
現行のTOBの問題点を指摘する一方、SBIが買い付けの上限を撤廃するなどの条件変更に応じれば賛同する譲歩案を示す方向で調整している。
ただ、SBIが応じるには国の認可を得る必要があるため実現性は極めて低く、事実上の反対表明となる。銀行では異例の敵対的買収に発展するのは必至だ。
新生銀は18日、検討に時間を要するとして、TOBへの賛否表明を21日まで延期すると発表した。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1896円の4円高⭕⭕と小反発。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス圏。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
昨日は⭕⭕6,238円の52円安⭕⭕と反落。
今日は米ウィーワークの上場決定と伝わり、⭕⭕6,712円の283円高⭕⭕と続伸。
とは言え新生銀行の方は停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
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日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
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政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
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上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まる。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立憲と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待さるのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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【速報】阿蘇山で噴火が発生、
噴火警戒レベル3「入山規制」に引き上げ
熊本県の活火山・阿蘇山が噴火し、火砕流が火口から1キロ以上のところに達したとして、気象庁は先ほど、阿蘇山の噴火警戒レベルを山への立ち入り規制が必要な「3」に引き上げました。
気象庁によりますと、阿蘇山では、きょう（20日）午前11時43分に噴火が発生し、この噴火に伴い、火砕流が火口から1キロ以上のところまで達したということです。
このため気象庁は、先ほど午前11時48分、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制が必要な「火口周辺規制」の2から、山への立ち入り規制が必要な「入山規制」の3に引き上げました。
気象庁は、火口からおおむね2キロ以内では、噴火に伴い大きな噴石が飛んできたり、火砕流が流れたりするおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
阿蘇山では今月13日、火山活動が高まっているとして、気象庁が噴火警戒レベルを、危険度が最も低い1から2に引き上げていました。
◯降灰予想 降灰は宮崎県日向市まで
気象庁は午前11時43分に噴火した阿蘇山の降灰予報を発表しました。
噴煙は3500メートル上空まで達し、火口から南東方向に火山灰が流され、20日午後6時までに阿蘇市、高森町、南阿蘇村ではやや多量の降灰があると予報しています。
降灰は宮崎県日向市まで達する予報となっています。
やや多量の降灰が予想される地域では傘やマスクなどで防灰対策をして、車を運転する際には徐行運転を心がけるなど呼びかけています。
◯政府情報連絡室設置 岸田首相が警戒呼びかけ
熊本県の阿蘇山が噴火したことを受け、政府は午前11時44分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しました。
磯崎官房副長官は午前に開かれた会見で“情報収集を進め対応についてはこれから検討する”とした上で危機管理には万全を期しているなどと述べています。
また、兵庫県などで総選挙の遊説を行っている岸田総理は、自らのツイッターで周辺地域の住民に対して「最新情報に注意し、警戒をお願いします」と呼びかけました。
いまのところ、岸田総理の遊説日程は変更しない予定です。
◯規制範囲内に4人の登山客 全員の無事確認
阿蘇市によりますと、噴火当時、この規制範囲内に4人の登山客がいたという情報が寄せられましたが、さきほど全員の無事が確認されました。
この噴火で火山灰が南東方向に流されたとみられ周辺の市町村では多量の降灰が予想されています。
10/20(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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マイナンバーカードが保険証に
対応は1割未満
20日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格的に始まりました。
ただ、実際に使える病院などは全体の1割未満です。
患者は医療機関にある情報を読み取る装置にマイナンバーカードを置き、顔認証を行うと本人確認ができ、使用している薬や健康診断の結果などを医師が閲覧できるようになります。
また、利用者は就職や転職、引っ越しなどをした際もそのまま保険証の代わりに使えて、専用のウェブサイトで自身の薬剤情報や医療費の確認ができるなどのメリットがあります。
ただ、システムの導入が完了している医療機関や薬局は全体の7.9％にとどまっています。
政府は、導入費用の補助などを行い、普及を促進する方針です。
10/20(水) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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韓国漁船転覆、9人不明 島根・隠岐の
北方200キロ
20日午前11時35分ごろ、島根県隠岐の島町の北方約200キロの日本海で、航行中のコンテナ船から「転覆船を発見した」と海上保安庁の巡視船に無線通報があった。
第8管区海上保安本部（舞鶴）によると、現場海域で韓国漁船「11イルジンホ」（72トン）の転覆を確認。
乗組員の韓国人9人全員が見つかっていない。
8管によると、現場は新日韓漁業協定によって日韓が操業可能とされている暫定水域。
海保や韓国海洋警察庁が航空機などを派遣して捜索したが、風が強く波が高いため難航している。
転覆現場では船底とみられる部分が海面に浮かび、救命いかだがつながれた状態という。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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【独自】山口壯環境大臣に「政治資金規正法違反」疑惑 140万円超を不記載、支援者が証言
小泉進次郎前大臣の後を継ぎ、環境大臣に就任した山口壯（つよし）代議士（67）に早速“政治とカネ”のスキャンダルが。
支援者の企業が肩代わりした勉強会の会場費140万円超を、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。
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元支援者である会社経営者が語る。
「ある時、山口さんから“勉強会をやりたいので費用をお願いします”と言われたので、“先生、いいじゃないですか！”と大賛成したんですよ。メンバーも決まり、“有名な人も来るからぜひ出席してほしい”と頼まれました」
その勉強会の名称は「北東アジア連携研究会」。
メンバーは30人程度で、議員や官僚、マスコミ関係者で構成されており、会長は山口大臣だった。
第1回会合は2018年6月19日に都内の会議室で開かれ、20年まで計20回近くの会合が行われた。
出席者によれば会費は無料で、会場費については、
「会が始まる直前に改めて山口さんの秘書から“費用の件、よろしくお願いします”と挨拶があり、山口事務所宛に来た会場費の請求書がこちらに回され、自分が代表を務める会社などから支払っていました」（前出の経営者）
初回の請求書を確認すると、費用は14万4072円。
以後も概ね10万円前後の請求となっていて、合計で140万円以上の会場費をこの社長の会社などが肩代わりしたことになる。
◯ 政治資金規正法違反
問題は、この会合に関して山口大臣が代表を務める政党支部の報告書に記載がないことである。
神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。
「会場費を企業が支払ってくれたのであれば、財産上の利益を得ていることになり、企業献金にあたります。企業献金を受けられるのは、政党か政治資金団体のみです。政党支部がその献金を受け、その記載がなければ、政治資金収支報告書の不記載にあたり、規正法違反で、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となります。議員個人または議員の政治団体が利益を得ていたのならば、個人や政治団体への企業献金自体が禁止されていますから、1年以下の禁錮もしくは50万円以下の罰金となります」
実はこのことは事務所も把握しており、
「事務所の人が“企業献金なのに記載していないですよ”と話していて、私も“困ったな”と思っていたんです」（先の経営者）。
事実上の「闇献金」にあたるというわけだ。山口事務所に聞くと、
「北東アジアに関する情報や意見交換をする貴重な場であり、私的な会合ではありませんし、政治団体でもありません」
と回答するが、先の上脇教授によると、
「マスコミなどを招いた政治的なテーマの勉強会ですから、明らかに政治活動といえます。政治活動であれば、政党支部または政治団体が主催して、その政治資金収支報告書に記載をせねばなりません」
このほか山口大臣をめぐっては、秘書給与のピンハネ疑惑、さらにオカルトや新宗教への傾倒といった情報も。
10月21日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
「週刊新潮」2021年10月28日号 掲載
10/20(水) デイリー新潮
(c) SHINCHOSHA
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党首第一声をＡＩで「見える」化、言葉
に浮かび上がる政治姿勢や政策の違い
衆院選の第一声で、各党党首が用いた言葉を分析すると、与野党とも主要争点の「コロナ」「経済」に何度も言及する一方、政治姿勢や重視する政策の違いが浮かび上がった。
演説で多く使われた言葉などを大きな文字で表示する手法を使い、人工知能（ＡＩ）分析で主要６党首の第一声の特徴を可視化した。
ビッグデータ分析システムの研究・開発を手がける「ユーザーローカル」（東京都）の「テキストマイニング」を使用した。
岸田首相（自民党総裁）の演説で目を引いたのは「治療薬」「コロナ対応」だ。
首相は新型コロナウイルス患者用経口治療薬について「開発を年内に進めて普及させる」と訴え、コロナ対応に万全を期す姿勢を示した。
福島を第一声の地に選んだ首相は震災からの「復興」にも言及し、国民からの要望や相談などを書き留めた「岸田ノート」に触れて演説を締めた。
立憲民主党の枝野代表の第一声で際立ったのは「感染者」だ。
徹底した水際対策やＰＣＲ検査で「感染者を抑え込む」と主張し、感染症対応の「司令塔」機能の強化にも言及した。
経済対策では所得の再分配を打ち出し、「『アベノミクスで経済は良くなった』。間違ったことを言う人がいる」と「安倍政権」批判も忘れなかった。
公明党の山口代表は、重視する「比例区」を前面に出した。
比例選では８００万票の獲得を目標とし、「比例区は公明党と書いて」と呼びかけた。
同党が幼児教育・保育の「無償化」を長年訴え、実現に結びつけたとアピールし、「小さな声を『聞く力』のある公明党が『連立政権』にいなければならない」と存在意義を訴えた。
共産党の志位委員長の言葉で目立ったのは、意外にも「岸田」だった。
「岸田政権にこの国の政治を任せるわけにはいかない」といった文脈で多用し、「核兵器禁止条約」の署名・批准も訴え、政権との対決姿勢を際立たせた。
立民などとの「野党共闘」もキーワードに挙がった。
拠点の大阪市で第一声に臨んだ日本維新の会の松井代表は、「橋下」「吉村」を連呼した。
維新創設者の橋下徹・元大阪市長と連携し、「１０年間」にわたって「大阪」の「改革」に取り組んだ実績を紹介。
コロナ対策で陣頭指揮を執る党副代表の吉村洋文大阪府知事にもたびたび触れ、「大阪でできたことを全国に広げていく」と力を込めた。
国民民主党の玉木代表は今回の衆院選を「コロナで傷ついた経済、暮らし、社会を『立て直す』選挙」と位置づけた。
「実質賃金」が下がり続けていると指摘し、「これ迄の経済政策が間違っていたからだ。古い政治を変えていく」と政策転換を主張した。
2021/10/20 07:21
読売新聞オンライン
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行動緩和、法改正で温度差 自公は治療薬、立・共は大規模検査 コロナ対策【21衆院選】
衆院選（31日投開票）は公示から一夜明けた20日、与野党の論戦が本格化した。
各党とも力を入れるのが新型コロナウイルス対策。
自民、公明両党はワクチン接種や治療薬開発の推進で経済活動との両立を目指す。
一方、立憲民主党は大規模検査や水際対策の強化による新型コロナの封じ込めに力点を置く。
人出の抑制などに関する法改正についても各党で温度差がある。
「経口治療薬の実用化が大きなポイントになる。一段と平時に近い社会経済活動に近づくことになる」。
岸田文雄首相（自民党総裁）が20日、兵庫県尼崎市での遊説で力を込めたのは新型コロナ治療薬の開発だ。
自民の衆院選公約では、ワクチン接種の「11月早期完了」と3回目の接種準備に加え、「重症者数・死亡者数の極小化」に向けた経口薬普及を重視。
連立を組む公明も国産経口薬の開発支援を打ち出す。
治療法普及の先に見据えるのは本格的な社会・経済活動の再開。
その一歩となる行動制限の緩和について、自民は接種証明などを用いたイベント、旅行、飲食での実施を明示。
公明も「新・Go Toキャンペーン」を掲げる。
これに対し、立民の枝野幸男代表は20日、仙台市の街頭演説で「症状のない感染者を見つけるのはPCR検査しかできないが、政府は腰が引けている。本当にリバウンド（感染再拡大）を止められるのか」と批判。
衆院選公約には、従来の「ゼロコロナ」は明記しないものの、「誰でもすぐ受けられるPCR検査」に加え、現行の水際対策より厳格な「全入国者に対するホテルなどでの10日以上の隔離」を盛り込んだ。共産党も「いつでも誰でも無料」の検査確立を訴える。
新型コロナ感染の「第5波」では専門家らが行動制限に繋がる法整備の必要性を主張した。
自民は公約で、人出の抑制や病床確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てる法改正」を目指す。
経済活動と感染対策の両立を唱える日本維新の会も、病床や医療従事者確保を可能とする法整備を主張。
「行き過ぎた行動制限の弊害」を訴える国民民主党も移動制限の在り方と法制化を検討するとしており、共に自民公約と共通性がある。
一方、立民、共産は公立・公的病院の再編統合を伴う「地域医療構想」の見直し、医療従事者の待遇改善を盛り込んだ。
れいわ新選組は「徹底補償付きステイホーム」による感染封じ込め、社民党は臨時病院の緊急開設を掲げている。
10/20(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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攻撃で27人死亡 首都標的、
最近では異例 シリア
【イスタンブール時事】シリアの首都ダマスカスで20日、アサド政権軍の兵士らが乗ったバスに対する爆弾攻撃があり、少なくとも14人が死亡した。
一方、反体制派が政権側への抵抗を続ける北西部イドリブ県でも砲撃があり、子供を含む13人が死亡した。
シリアの国営メディアによると、ダマスカスでは、事前に仕掛けられた爆弾2発が爆発。
アサド政権は「テロ攻撃」とみなしている。
シリアでは2011年に始まった内戦が現在も続いているが、ダマスカスの情勢は比較的落ち着いており、こうした攻撃があるのは最近では異例だ。
10/20(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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モスクワでコロナ規制再開 ロシア
の死者、過去最多の1015人に
【AFP＝時事】ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は19日、同市では夏以来となる新型コロナウイルス関連規制措置の導入を命じた。
ロシアの新型ウイルスによる1日の死者数は同日、過去最多の1015人を記録した。
ロシア政府は現在、感染拡大の波を抑える措置として、国民に1週間の休業を命じ、人との接触を減らすことを検討している。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、政府が全国規模でとるべき感染拡大防止策について決定する予定だ。
だがソビャニン市長はそれを待たずに、モスクワ市内での規制措置を発表。
ワクチン未接種の60歳以上の市民に対して在宅勤務を命じたほか、ワクチン接種義務化の対象をサービス業従事者にまで拡大した。
これらの規制は週明けの25日に発効し、来年2月末まで継続する。
企業・組織はさらに、従業員の30％を在宅勤務に移行させるよう指示された。
政府発表では、ロシアでの新型ウイルスによる死者数は欧州最多の22万5325人とされている。
だが同国の連邦統計局（Rosstat）が今月公表した統計では、実際の死者数が40万人を超えていることが示されている。
同国のワクチン接種率は35％にとどまっており、当局は国民のワクチンに対する不信感の払拭（ふっしょく）に苦慮している。
プーチン氏は国民に接種を呼び掛けているが、独立系の世論調査では、国民の過半数が接種を希望していないと回答した。
公共の場に入る際にQRコードの提示を求める制度が再導入された地域もあるが、国内では概して厳しい規制措置は取られておらず、感染者数は急増。
ロシア政府に対しては、流行の深刻さを軽視していると非難する声も上がっている。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/20(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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三菱重工、売却命令に即時抗告 韓国
【ソウル時事】
韓国の大田地裁が元挺身（ていしん）隊員らの訴訟に絡み、三菱重工業の韓国内資産の売却命令を出したことに対し、三菱重工側が不服として即時抗告したことが20日、分かった。
三菱重工が明らかにした。
10/20(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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川重製地下鉄車両の運用停止
米首都圏利用者の足に影響大
コロンビア特別区、10月20日（AP）― 米の首都ワシントン近郊で起きた地下鉄脱線事故を受けて、首都圏交通局は10月18日の始発から、川崎重工製の7000系車両の運用を停止した。
米運安全委員会（NTSB）は、7000系車両の車輪と車軸に問題がないか調査に乗り出すとしており、地下鉄安全委員会は7000系の運行停止を交通局に命じた。
交通局は748両の7000系車両を運用しており、地下鉄車両の半数以上が無期限運行停止となると、首都圏に加えてバージニア州とメリーランド州を含む通勤圏の数十万人の足に影響が出ることは間違いない。
事故は首都近郊で12日の起きたもので、アーリントン国立墓地近くのロスリン駅手前で車両が脱線し、一時乗客がトンネル内に閉じ込められた。
7000系の運用停止で、これまでほぼ5分間隔で運行されていた地下鉄が、20分から30分待たないと来ないという大幅な遅れになっている。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
10/20(水) AP通信 (c) AP通信
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英女王、健康上の理由で公務取りやめ 王室発表
【AFP＝時事】英王室は20日、エリザベス女王（Queen Elizabeth II、95）が、予定していた北アイルランド訪問を健康上の理由により取りやめたと発表した。
バッキンガム宮殿（Buckingham Palace）は、女王が「数日間安静にとの医師の助言を、不本意ながらも受け入れた」と明かした。
国内通信社プレス・アソシエーション（PA）によると、今回の決定は新型コロナウイルスに関連するものではないとみられており、女王は首都ロンドン西郊のウィンザー城（Windsor Castle）で静養しているという。
女王は、今月末グラスゴーで開幕する国連（UN）の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）には出席する予定だと、同社は伝えている。
女王は、19日の公務では元気そうな様子を見せていたが、今回の発表により、健康への懸念が広がるのは避けられないとみられる。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/20(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ギャング、身代金19億円要求
ハイチの米国人ら17人誘拐
【サンパウロ時事】カリブ海のハイチなどからの報道によると、首都ポルトープランス郊外で米国とカナダの宗教関係者17人がギャング組織に誘拐された事件で、ギャング側が1人につき100万ドル（約1億1400万円）の身代金を要求していることが19日、分かった。
合計1700万ドル（約19億4000万円）。
南米エクアドルを訪問中のブリンケン米国務長官は「米政府は事件を重視している。解決のためにできるあらゆることを行う」と述べた。
誘拐されたのは米オハイオ州を拠点とする宣教師グループで、米国人16人とカナダ人1人。うち5人が子供だった。
首都東方のドミニカ共和国との国境地帯を支配下に置き、誘拐ビジネスを主要資金源とする有力組織「400マウォゾ」の犯行とされる。
一帯では4月にもフランス人を含む7人の宗教関係者が同組織に誘拐され、約20日後に解放された。
10/20(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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「日本の印象」中国で大幅悪化。
良くない印象66.1%「政治家の言動が不適切」
【共同世論調査】
中国に対して「良くない印象」を持つ日本人は90.9％と、2005年の調査開始以来、過去4番目に悪くなっていたことが、日本と中国の共同調査で分かった。
また、日本への印象を「良くない」と答えた中国人の割合は66.1%となり、前の年から大幅に上昇。
印象が悪化に転じるのは8年ぶりで、調査を実施したシンクタンクは「米中対立もあり両国で安全保障に対する懸念が高まる一方で、この1年間では政府レベルの取り組みがなく不安が放置された結果だ」等と分析している。
◯5年ぶりに「良くない」9割台
この調査は日本のシンクタンク「言論NPO」と中国国際出版集団（中国外文局）が2005年から毎年、共同で実施しているもので、今年で17回目。
日本と中国でそれぞれ18歳以上の人を対象に、アンケートや聞き取りなどで調べた。
有効回答数は日本側1000、中国側1547。
この中で、中国への印象については、▽「良くない」と答えた日本人は21.3％、▽「どちらかといえば良くない」は69.6％で、あわせて90.9％にのぼった。
日本側から中国への印象が最悪だったのは2014年の93.0%で、2020年は89.7％。
9割台を超えたのは2016年以来5年ぶりで、過去4番目に悪い数字となった。
逆に、中国への印象が▽「良い」「どちらかといえば良い」としたのは9％。
過去最高は2007年の33.1％だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や尖閣諸島の国有化があった2010年代前半から落ち込んでいて、2020年時点で10%。
2021年はさらに1ポイント落ち込んだ。
日本側の悪印象の理由としては「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が58.7%でトップ。「中国が南シナ海などでとっている行動が強引で違和感を覚えるから」（49.2%）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（49.1%）が続いた。
◯政府レベルに課題
調査では、中国人の日本に対する印象が急激に悪化していることが浮き彫りになった。
日本への印象を▽「良い」と答えたのは2.3％▽「どちらかといえば良い」は29.7％で、あわせて32％だった。
2020年の45.2%から13ポイント以上も下がっていて、直近では2017年（31.5%）に近い水準だ。
一方で▽「良くない」「どちらかといえば良くない」は66.1％。こちらは去年の52.9%と比べて大幅に上昇した。
悪い印象の理由としては「中国を侵略した歴史についてきちんと謝罪し反省していないから」が最多の77.5%を占める例年通りの傾向を示した。
一方で、「一部の政治家の言動が不適切だから」が9ポイント近く上昇し21％に達した。
また、「日中関係の発展を妨げるもの」について聞いた別の質問では、「領土をめぐる対立」が62.4%と最多だった。
ほかには「両政府の間に政治的信頼関係ができていない」が29.3%と、前の年よりも10ポイント以上増加し2番目の要因に挙げられた。
ちなみに、日本に対する「良い印象」の理由としては▽「日本製品の質は高いから」が52.6%、▽「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」が49.4%と並んだ。
日本側の調査を担った言論NPOの工藤泰志代表は「米中対立もあり両国で安全保障に対する懸念が高まる一方で、この1年間では政府レベルの取り組みがなく不安が放置された結果だ。
来年は日中国交正常化50周年だが、今から日本と中国がどのような関係を目指していくか本質的な議論をするべきだ」と話した。
また、中国で調査が実施された時期は8月25日から9月25日と、日本で自民党総裁選が実施されていた時期とも重なる。
この際、候補者の発言などが中国メディアで批判的に報じられた影響もあると指摘した。
この影響について質問があると、中国側の高岸明・中国国際出版集団副総裁は「タイミングや環境の影響はあると言わざるを得ないが、過去の調査と突き合わせても一貫性があり、信頼に値するデータだ」と述べた。
高橋史弥（Fumiya Takahashi）
10/20(水) ハフポスト日本版
(c) ハフポスト日本版
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30日から「非労働日」に
新型コロナ感染拡大でロシア
【モスクワ時事】
ロシアのプーチン大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、30日から11月7日まで、ロシア全土で出勤しないよう求める「非労働日」とすることを承認した。
ロシアでは20日、感染による1日当たりの死者が1028人と過去最悪を更新。
1日当たりの新規感染者数も3万4000人を超えるなど事態が深刻化している。
非労働日は昨年3～5月にも実施されている。
ロシア産ワクチンに対して国民の不信感が強く、接種が進んでいないのが感染拡大の理由とみられている。
ロシアで接種を完了したのは総人口の32％程度にとどまっている。
10/20(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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36県が住民向け旅行割引実施
停止中の「GoTo」代替
観光庁は20日、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わり、青森や広島など36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向け旅行の割引事業を実施していると発表した。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除され、感染者数も減ってきたため、再開する地域が相次いでいる。
政府はトラベル事業の再開も検討しているが、時期は固まっていない。
和田浩一長官は記者会見で、事業再開までの間、自治体への補助を拡充し、隣接県などへの旅行割引を対象に加える方針を説明。
「割と早めにできる可能性がある」とした。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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電気ガス、千円超値上がりも
年初比、ガソリン灯油高騰
大手電力10社と大手都市ガス4社が、12月の家庭向け電気・ガス料金を11月と比べて全社値上げする見通しであることが20日、分かった。
世界経済の回復に伴う原油や液化天然ガス（LNG）の価格高騰が要因で、今年1月の水準と比べると、東京、中部、沖縄の各電力では標準的な家庭で千円超の値上がりとなる。
ガソリンや灯油の価格も上がっており（ガソリン価格164円60銭、７年ぶり高値）、暖房需要の高まる冬場に向けて家計を圧迫しそうだ。
電力・ガス全社の値上げは4カ月連続。
11月との比較では、沖縄電力が141円程度と最も大きな値上げとなる見通し。
中部電力が127円、中国電力が120円、東京電力が114円と続く。
10/20(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
キャンドゥ株に大量買い、
イオンのＴＯＢ実施発表を受け
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
午前９時１５分現在、売り注文が３万株に対して、買い注文が１１００万株となっている。
イオンによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が手掛かりにされた。
イオンは１４日、キャンドゥにＴＯＢを実施すると発表した。
連結子会社化を目指して１株２７００円（１４日終値は１８５８円）で、１０月１５日から１１月２４日まで買い付ける。
イオンは、このＴＯＢが成立した後、１株２３００円で２回目のＴＯＢも予定しているという。
イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
キャンドゥは両ＴＯＢ提案に対し、賛同意見を表明した。
ＴＯＢに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。
10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters
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しかし今日10月15日（金）は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
実に96％の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
この調子では10月18日に買い注文を出しても、１回目のＴＯＢの価格である１株２７００円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま10月14日（木）の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
何とも羨ましい。
先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
と、思っていた先週末。
⭕⭕一昨日は2575円の317円高⭕⭕で出来高は1414200株。
⭕⭕昨日は2544円の31円安⭕⭕と反落。
⭕⭕今日は2536円の 8円安⭕⭕と続落。
ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が１株2700円（１４日終値は１８５８円）でも、二回目は2300円なのだ。
それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
やはりショータイムを観る感じで居よう。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月13日は4,810円－ 95円⭕⭕
⭕⭕ 10月14日は4,805円－ 5円⭕⭕
⭕⭕ 10月15日は4,900円＋ 95円⭕⭕
⭕⭕ 10月18日は4,890円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月19日は4,890円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕今日10月20日も4,890円 ± 0円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は1014円の21円安⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は83円の2円高⭕⭕で、権利落ち後の今でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は573円の7円安⭕⭕と、反動安も活況。
流れはかなり良くなって来た。
ここに来て漸く買値を追い越してくれた。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も697円の13円安とマイナス決算をネガティブ視され下げ、先日復調の後の反動安。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日は1266円の54円安と三日間続伸の後の反落。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日は308円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日703円の1円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日230円の3円安で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は418円の1円高。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
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注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
今日は564円の8円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
戻り安値を期待したい。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日565円の1円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、今日も138円の変わらずと6日連続で続落後の下げ止まり。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も784円の18円高と続伸。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は368円の8円安。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1046円の19円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は283円の8円安と反落。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は315円の1円高
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は441円の1円高と未だに堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
780円の43円高と続伸。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1016円の9円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は198円の4円安と沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は41人と、4日連続で50人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは31人減少して約44％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、27人と昨日から1人増加。
また死者が5人と、昨日から8人減少して再び一桁に戻した。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、重症者か増加し、死者の数が０にならない。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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首都圏3県 25日以降は飲食店の時短
や酒類提供制限の要請解除へ
千葉、埼玉、神奈川の首都圏3県は20日、新型コロナウイルス対策の会議で、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請を25日以降は全面的に解除することを決めた。
東京都と首都圏3県は緊急事態宣言解除後、感染対策を徹底していると認証した飲食店に限って酒類提供を容認。
24日までは営業を午後9時、酒類提供を午後8時までとするよう要請していた。
3県は認証の有無にかかわらず全ての飲食店の通常営業を容認する一方、東京は25日以降、認証店に限って通常営業を認める方針で、21日にも対応を決定する。
緊急事態宣言の対象だった地域では、9月末で宣言が解除された後も、経過措置として時短などの要請を続けていた。
これまでに福岡県や愛知県などの飲食店は通常営業が可能となっており、大阪府も24日にも時短要請を解除する方針だ。
東京都は、19日時点で新規感染者の7日間平均が51・7人と改善している。
都内約12万の飲食店の約8割が認証を受けていて、こうした店は通常営業が可能となる見通しだ。
非認証店については対応を検討している。
千葉県は飲食店への要請を全て解除し、利用人数の制限も撤廃する。
2020年12月23日以降、地域を限定した期間を含め、継続して飲食店に時短営業を求めており、全域で要請をしないのは10カ月ぶりだ。
熊谷俊人知事は新規感染者数が非常に少なくなったと指摘しつつ「元通りに行動していいというわけではなく、基本的な感染対策を徹底することが前提の解除だ」と述べた。
今回の措置は11月末までとし、12月以降については感染状況を踏まえて判断するという。
埼玉県は、営業時間や人数の制限が全面的になくなるのは20年12月3日以来となる。
大野元裕知事は「第6波が来ないとも限らない」と語り、基本的な感染対策の徹底を改めて促した。
要請解除に伴い、飲食店などへの協力金支給も終了する。
県内の感染状況は20日、1日当たりの感染者としては今年最少の13人まで減少している。
神奈川県は25日から時短要請を全面的に解除する一方、11月末までは飲食店などに感染防止対策の徹底のほか1組4人以内、2時間以内の利用とするよう協力を依頼する。
県内全域で時短を要請しないのは20年12月6日以来。県は25日以降、商店街などのプレミアム商品券支援事業の受け付けを始めたり、自粛していた「GoToイート食事券」の利用を再開したりするなど、経済振興策を進める。
黒岩祐治知事は「ウイルスが消えたわけではない。そろりそろりと経済を動かす準備をする」と述べた。
【石川勝義、鷲頭彰子、岡礼子、中村紬葵】
10/20(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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厚労省専門家組織「一部地域では
リバウンド兆候も」疫学調査徹底求める
コロナ対策を政府に助言する専門家組織は２０日夜、一部の地域ではすでに「リバウンド」の兆候があるとの分析をまとめました。
厚生労働省アドバイザリーボード
脇田隆字座長
「若干ここにきて感染者が下げ止まりであったり、少しリバウンド（再拡大）気味というところが見てとれる」
厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は最新の感染状況の分析を行った会合の後に会見し、「全国的に減少傾向」としながらも、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示しました。
そのうえで、第６波の感染拡大を早期に掴んで抑え込むため、感染者の濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査を徹底することが重要だと呼びかけました。（20日21:39）
10/20(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の相場で、＄35609の＄151高と続伸。
しかしナスダックは15096pの32p安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ続伸で始まる
過去最高値に迫る 決算期待が支え
2021年10月20日 23:07
【NQNニューヨーク=戸部実華】
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前10時現在は前日比105ドル54セント高の3万5562ドル85セントで推移している。
市場予想を上回る米主要企業の決算発表が相次ぎ、投資家心理が強気に傾いている。
ダウ平均は8月16日に付けた過去最高値（3万5625ドル）まであと50ドルほどに迫る場面もあった。
20日朝に2021年7～9月期決算を発表した通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。
特別項目を除く1株利益が市場予想を上回り、12月期通期見通しを引き上げた。
前日までに好決算を発表した医療保険のユナイテッドヘルス・グループや保険のトラベラーズへの買いも目立つ。
19日夜に一時1.67%と5カ月ぶりの高水準を付けた米長期金利は20日朝は1.6%台前半で推移している。
9月～10月上旬までは長期金利の上昇が株売りを招く場面が多かったが、株式投資家が金利上昇にあまり反応しなくなっている。
高PER（株価収益率）のハイテク株もしっかりで、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが高い。
発表が相次いでいる7～9月期決算は市場予想を上回る内容が多く、ダウ平均を含む米主要3株価指数はいずれも過去最高値圏まで上昇してきた。
日経電子版
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この様子では明日の東京も続伸する筈。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、ここ数日の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下ちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に明日の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が下落一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れそうな気配。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、総選挙の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たしてあと２日間の今週の相場は何処に向かうのか。
唯一つ言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から今日迄の三日間ストレスは全く無い。
因ってこのシミュレーションは今日は休み。
しかし今週も土日は結構する予定。
また今日は、今週末の中央競馬のレース予測をしたものの、ギャンブル系のことを遣りたいと思うことなど一切なく１日遣り過ごせた。
今週末もＧ１レースがあるが、勝ちたいとか思う欲は全く無くなっている。
なので、予定外の行動は一切なし。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は今迄行った事の無いステーキハウスで外食。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに先日買った馬券は外れであって
も、凡そ一年止めていたので、以前と全
く違うところは、負けても何とも思わな
くなっていたこと。
今週末もこの感じで行きたい。
無論平日も平穏無事で。
尚、週末の馬券購入費用を１日１０００
円から更に額を減らし、１日６００円に
するつもり。
と、より出費を抑えたい。
