第６０３話 ２年目の８ヶ月と２０日目 １月１６日（日）
文字数 15,669文字
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⭕Ｂ２スピリットに、ツケを払って貰う時⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい。
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防衛省、１４日の北ミサイルは「２発」
と発表…当日は「少なくとも１発」
防衛省は１６日、今月１４日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、２発だったことを明らかにした。
１４日の時点では「少なくとも１発」と公表していた。
２０１９年５月に発射された短距離弾道ミサイルと外形上似ており、昨年９月１５日に列車から発車した弾道ミサイルと同型とみられるとの分析結果も発表した。
1/16(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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上記の記事にあるように、防衛省はまたも北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、２発だった、と、報道を訂正し修正した。
そうして北朝鮮から弾道ミサイルが発射される度に、やれ１発だの２発だの、或いはEEZの外側だの内側だの、と、防衛省による発射弾数や着弾箇所の誤認が頻発している。
しかしそれは北朝鮮が弾道ミサイルの発射に失敗し、それが弾道ミサイルの描く軌道と取れる程のものでは無かったから誤認したのか、或いは防衛省のレーダーや、イージス艦搭載のフェーズドアレイレーダー（全方位型レーダー）を以てしても探知が不可能なほど、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾迄の速度が早く、能力が高かったから誤認したのか、その詳細は公表されていない。
ただ、何れにしてもそうした誤認かあれば、その度に「敵基地攻撃能力」が取り沙汰されるのは、言う迄も無いことである。
何となれば発射された弾道ミサイルに対しての探知能力を上げるにしても、迎撃能力を上げるにしても、「敵基地攻撃能力」を持つことよりも、遥かに費用が嵩むからだ。
それに「敵基地攻撃能力」を持つ方が、コストが安くつくだけでなく、より確実な弾道ミサイルへの対抗策となる事が明白だからである。
そしてその有効な「敵基地攻撃能力」を持つことは、今のところ現行法上多少の法修正で済む「原潜」の新規採用と言うことになるが、これは飽くまで「移動式ミサイル発射装置」として新規採用するのであって、詳しく言及されてはいないが、「潜水艦」としては余りにお粗末な代物なのである。
また現状防衛省の採用する、川崎重工や三菱重工と言ったメーカーによって造船される最新鋭潜水艦は、その攻撃能力やステルス性能、或いは敵からの攻撃回避能力を始め、凡そ想定される対潜・対艦能力に於いて世界一と言っても過言ではない。
またその世界一の潜水艦の造船コストは凡そ500～600億円と、「原潜」の約2000億円と比べて約四分の１で済むのである。
では何が悲しくて、日本が「原潜」を輸入しないといけないかと言うと、飽くまで「専守防衛」を旨とする日本の自衛隊は、「先制攻撃」が出来ないので、ICBM（大陸間弾道弾）を始め「爆撃機」を持てないからである。
しかし法修正をするなら、いっそのこと「原潜」より「爆撃機」を買ったらどうかと思う。
米軍は現行２０億ドルのコストを要した爆撃機、Ｂ２スピリットを運用している。
しかしながら米軍は2025年までに運用に入る、愛称が「レイダース」なるＢ-２１新型長距離打撃爆撃機に最終的に置き換える予定で、既存のＢ２スピリットはお払い箱になるのだ。
ところがこのＢ２スピリットは、シリアなどにも従軍したが、一機も撃墜されていない。
誠に以て優秀なのだ。
恐らく中国もロシアも、不正にこのＢ２スピリットの設計図などは取得している筈。
しかしそれでも長きに亘って撃墜されないのは、分かっていても彼らにはＢ２スピリットをどうする事も出来ないのだ。
しかしながらさすがに運用期間が長きに過ぎる為、今般新型機が採用されるのである。
そこでそのお払い箱になるＢ２スピリットの中古を、米軍に払い下げて貰ってはどうか？
と、私としては思うのである。
どうせお払い箱になるのだから、同盟国の日本なら安く払い下げてくれる筈。
また運用するに際しても、多くの乗組員を要する原潜とは違い、搭乗員も２名で済む。
私としては騒音の出る、尚且つ探知され易い、しかも急に止まれない、お粗末な「原潜」を採用するよりも、優秀なＢ２スピリットを採用する方が遥かに効率的だと思うのだ。
が、しかし「爆撃機」の採用は現行法上、「原潜」の採用よりも遥かに難しい。
ならばいっそのこと、法律上の修正が出来る迄の間、Ｂ（ボンバー・爆撃機）２スピリットではなくP（パトロール・哨戒機）２スピリットとして、払い下げて貰えば良いのである。
現行運用の際にはミサイルを搭載せず、哨戒機として運用し、法改正終了後にバンカーバスター等ミサイルを購入、搭載すれば良い。
どうせ「原潜」を採用するにしても、こじつけの法修正をするのだから、それなら優秀なＢ２スピリットをこじつけで採用する方が遥かに得なのではないかと思う。
終戦間際、散々Ｂ２９の空襲に悩まされた日本である。
今回そのツケを、Ｂ２スピリットに払って貰うべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35911の＄201安と続落している。
またナスダックも14893pの86p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28300円の25円高と反発。
【市場概況】
NYダウ続落201ドル安
消費関連や金融株に売り
2022年1月15日 5:10
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント（0.6%）安の3万5911ドル81セントで終えた。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想（0.1%減）を大幅に下回った。
インフレの影響でネット通販を含めて販売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポが4%下げた。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下落も目立った。
市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの3連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
金融株への売りも相場の重荷だった。
JPモルガン・チェースが発表した2021年10～12月期決算は1株利益が市場予想を上回った。
ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は6%下げた。
来週に決算を発表するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。
半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。
前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に4%安だったソフトウエアのマイクロソフトが2%上昇した。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
前日比86.941ポイント（0.6%）高の1万4893.753で終えた。
前日に2.5%安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。
半導体製造装置のアプライドマテリアルズが6%高となるなど、半導体関連株の上げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日月曜の東京も、揉み合いの上に漸く反発か。
ダウは続落したが、ナスダックとCMEシカゴ日経平均先物が反発しているからだ。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
但しハイテク株比率が高い、ナスダック総合株価指数は反発した。
ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性は充分に有る。
何とも相場が読み辛いが、予測に反してダウと同じように、週明けの東京が仮に続落したとしても、流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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統計業務は人員不足
「気の毒な環境」で対応鈍く
建設受注統計の書き換え問題で、１４日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。
各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。
統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。
「国民が政府の統計に信頼を置かなくなることが一番の心配。そうなれば（作成時に）協力を得られなくなり、しっかりした統計も作れなくなる」
第三者委の委員長を務めた寺脇一峰元大阪高検検事長は記者会見で、今回の問題の悪影響を懸念した。
不適切処理に関わった歴代の国交省担当者に聴取して作成された報告書では、随所で当該部署の「人員不足」に言及している。
都道府県への積極的な調査票の書き換え指示が担当者の負担軽減という側面もあったこと、発覚後も業務過多の中で問題への対処が「通常業務外の業務」になるとの認識から対応が鈍くなったことなどを挙げた。
当該部署の概要を説明する項目では「体調が万全でない職員や時間外労働への従事が困難な職員が配置されることが多かった」とする聴取内容を冒頭部分で説明。
統計業務への理解に乏しい幹部の存在も含め、寺脇氏が一部担当者について「気の毒な執務環境」と同情を寄せる場面もあった。
政府統計をめぐっては、平成３０年に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が発覚したばかり。
現場担当者のみならず幹部職員まで、専門性を要する統計業務への知識や理解が不足していることも一因とされた。
当時、改善策を検討した自民党内では、専門職員を配置した「統計庁」の設立など政府統計の一元化に向けた議論もあったが、組織の大幅改編よりも、統計業務におけるルールの強化・徹底や人材育成促進等を進めると結論付けた。
ただ、統計に詳しい東京大学大学院の肥後雅博教授は、政府の統計部門について「（人材の）量や質、システム、予算など全てが脆弱」と改善には程遠い現状を懸念。
人員を拡充し、人事異動の周期を延ばして専門知識を持つ職員を養成することが急務と指摘する。
また、将来的に統計作業の分野で政府全体の核となり、他省庁の業務をチェックしたり、担当者に指導したりする「中央統計機関」設置の必要性を訴えた。（福田涼太郎）
1/16(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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大学入学共通テスト２日目予定通り実施
“避難の受験生”再試験認める
きょうの大学入学共通テスト２日目について、大学入試センターは試験実施が可能な会場では予定通り実施すると発表しました。
避難などで受験できなかった受験生には「再試験を認める等救済策をとる」としています。
きょうは全国６７７の会場で行われる大学入学共通テストの２日目です。
津波警報と注意報の影響について、大学入試センターは「試験実施が可能な会場では予定通り実施する」と発表しました。
大学入試センターによりますと、岩手県立大学宮古短期大学部の試験場で試験が実施できないという連絡が入っているということです。
大学入試センターは「避難などで受験できない受験生については再試験を認める」と発表しました。
「避難情報が発令されている地域にお住まいの受験生は各自治体の指示に従い、避難するなど命を守る行動を優先させてください」と呼びかけています。（16日09:50）
1/16(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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受験生「怖かった」「力出せた」
東大、厳重警備の中で共通テスト
大学入学共通テスト初日に受験生らが刺される事件があった東京都文京区の東大では16日、警察官が厳重な警備に当たる中で2日目の試験が実施された。
「会場に来るのが怖かった」
「力を出せた」。
受験生からは試験を受けられなかった被害者の救済を求める声も。
午前8時、東大正門が開門。
周辺では警察官が通行人を呼び止め、事件を目撃したかどうか尋ねる姿も。
文京区の高校3年生（18）は「昨日の昼休みに事件を知って驚いたが、平常心を保って力を出せた。今日も頑張りたい」と語った。
港区の男子生徒（18）は午後、無事に試験を終え、「事件に影響されることなく、力を出せた」と話した。
1/16(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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共通テスト終了、スマホ隠し持ちなど
不正３件…コロナに関係する設問も
大学入学共通テストは１６日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。
大学入試センターによると、他の受験生の答案をのぞき込むなど計３件の不正行為が確認され、３人が失格となった。
このうち三重県の会場では、試験中に太ももの間にスマートフォンをはさんでいた受験生を、監督者が発見した。
受験生は「分からない問題があればスマホで確認しようと思った」と話したという。
２年目の共通テストでも、複数の文章や資料を読み解かせる出題が目立った。
河合塾教育企画開発部の浅野晴久部長は「昨年から出題傾向に大きな変化はなく、複数の資料を読み解いて考える力を問う意図が明確になってきた」と分析した。
地理歴史・公民はやや難しくなり、数学Ｉ・Ａなども難化したという。
国語では、法律の条文や部活動規約など「実用的文章」の出題が注目されたが、昨年に続いてなかった。
新型コロナウイルスに関係する設問もあり、政治・経済では、「巣ごもり需要に対応し、２０２０年に売り上げを伸ばした企業があった」という選択肢があった。
生物基礎では、血液中の酸素飽和度を計測する「パルスオキシメーター」が登場した。
1/16(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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大学入学共通テスト2022 予備校の平均点予想は「昨年より急落」 数学・国語など難化
2022年度大学入学共通テストは1月16日、2日間の日程を終えた。
大手予備校は、昨年より大幅に難化し、平均点が急落すると予想している。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションが運営する「データネット」は16日夜、国公立大の受験に必要な文系受験生の5教科8科目平均点（900点満点）を505点（昨年の推定値より47点低下）、理系受験生の5教科7科目平均点（同）を511点（同61点低下）との予想を発表した。
河合塾も、同様の文系平均点を513点（同42点低下）、理系平均点を522点（同49点低下）と予想している。
いずれも、昨年より「大幅に難化」したとみており、平均点が急落するとみている。
データネットの予想では、国語が11点、数学1Aが15点、数学2Bが10点、日本史Bが11点、化学が10点、生物が25点、それぞれ平均点が低下するとみている。
大学入試センターは、序盤の採点結果に基づく平均点中間集計を1月19日に、大半の採点を終えた平均点を21日に発表する。
科目間の得点が大きく開いた場合の得点調整の有無は21日に明らかにする。
1/16(日) 高校生新聞オンライン
(c) 高校生新聞
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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北京でオミクロン初確認
五輪目前、上海や広東省でも
【北京共同】
中国の北京市政府は15日、同市海淀区で同日、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の市中感染1例を確認したと発表した。
北京でのオミクロン株感染確認は初めて。北京冬季五輪開幕を来月4日に控え、習近平指導部が「ゼロコロナ」政策を進める中、一層緊張が高まりそうだ。
感染経路は不明。
直近2週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京で市中感染が広まっている恐れもある。
中国政府は15日の記者会見で、13～14日に上海と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナ感染がオミクロン株だったと発表。
感染者の行動歴が広範囲にわたっている。
1/16(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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北朝鮮の貨物列車 約1年半ぶりに
中国入り＝陸路貿易再開か
【瀋陽、ソウル聯合ニュース】
新型コロナウイルスの流入を防止するため、国境を封鎖した北朝鮮が16日、約1年半ぶりに貨物列車を中国に送った。
国境を全面的に開放する段階ではないが、物的交流を再開する動きとみられる。
複数の北朝鮮消息筋は中国と国境を接する北朝鮮・新義州を出発した貨物列車が同日午前、中国遼寧省の丹東に到着したと明らかにした。
消息筋によると列車は同日午前9時10分頃、新義州の方向から北朝鮮と中国を結ぶ鉄橋「中朝友誼（ゆうぎ）橋」を渡り丹東に入った。
列車に貨物が積載されていたかどうかは確認されていないという。
列車は17日に緊急物資を積み、北朝鮮に戻るとみられるという。
列車は中国で医薬品や生活必需品などを積み、北朝鮮に戻るもようだ。
今後、毎日10～20両の貨物列車が中国に入り、物資を積んで戻るようだ。
中朝の貨物列車の運行は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大した事を受け2020年夏、北朝鮮が中国との人的交流や陸路貿易を中断して国境を封鎖して以来、約1年半ぶりとなる。
中朝は中国東北部で新型コロナが沈静化したことを踏まえ、昨年から鉄道を使った陸路貿易の再開を模索してきた。
昨年11月には貨物列車の運行再開を巡る具体的協議が完了したが、中国東北部で新型コロナが再び拡大し、運行再開には繋がらなかった。
ただ、今回の運行で中朝の陸路貿易が再開されたのか、一時的な運行なのかは不明だ。
韓国政府の消息筋は「事実上、公式に（中朝の）物的交流が始まったという意味がある」として、今回の列車運行が段階的な国境開放につながる可能性に重きを置いた。
別の消息筋は「今後、米国製の（コロナ）ワクチンを受け入れる措置へとつながるか注目している」と強調した。
中国の公安当局は16日早朝から橋と丹東駅の周辺で警戒を強化し、一般人の接近を統制している。
橋と丹東駅を眺められる鴨緑江周辺のホテルでは宿泊を制限している。
丹東住民らは交流サイト（SNS）に北朝鮮の貨物列車を目撃したと書き込みを寄せている。
動画アプリ「TikTok（ティックトック）」には北朝鮮の列車が橋を渡る長さ約1分の動画が投稿された。
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1/16(日) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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ウイグル問題、「踏み絵」に
企業が米中の板挟み 五輪控え対立激化
【ワシントン、北京時事】
2月4日開幕する北京冬季五輪を前に、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題を巡る米中対立が激化し、企業活動に暗い影を落とす。
米国が強制労働を理由に対中圧力の強化を同盟国などに促したのに対し、中国はこれに同調しないようけん制。
民間企業は板挟みとなり、ウイグル産品の使用を中止するか否かの「踏み絵」を迫られる。
米中対立に拍車を掛けたのが、昨年12月に米国で成立した「ウイグル強制労働防止法」だ。
ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止することで、国の威信を懸けて五輪を成功させたい中国に圧力を加え、事態打開につなげる狙いがある。
米議会や人権団体も、ウイグル産品の排除を企業に強く要請している。
ただ、欧米企業などがウイグル産品を製品材料に使うことをやめれば、中国の巨大市場で反発を招き、不買運動を起こされる恐れがある。
過去には、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）がウイグル産綿花を調達しない方針を示唆し、中国で不買運動に直面した。
米半導体大手インテルは昨年末、ウイグル産品やウイグル人労働力を利用しないよう仕入れ先に伝えたと非難され、謝罪に追い込まれた。
米小売り大手ウォルマートも昨年、中国で展開する会員制食料品チェーン「サムズクラブ」からウイグル産品が消えたという臆測がインターネット交流サイト（SNS）で拡散。
一部の店舗で退会者が続出した。
中国共産党の中央規律検査委員会は、サムズクラブが「悪意を持ってウイグル産品を陳列棚から撤去した」と批判。
人権問題に関する中国の立場や国民感情を尊重するよう、ウォルマートにクギを刺した。
中央規律検査委は共産党幹部の汚職を取り締まるのが本来の役割で、人権問題で意見を表明するのは異例。
中国に進出している他の欧米企業などは、暗に威圧される形となった。
一方、米国では「人権意識が低い」と見なされた企業への風当たりが強まっている。
米税関当局は昨年1月、ウイグルでの強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。
米電気自動車（EV）大手テスラはウイグル自治区に販売店を開設したことが明らかになり、米議員から「弾圧の隠蔽（いんぺい）」に加担したと非難された。
1/16(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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噴火と津波に「爆弾か」 住民、
緊迫した状況振り返る トンガ
【ウェリントンAFP時事】
「私の弟は、近くで爆弾が爆発したのではないかと言っていた」。
海底火山の噴火と津波を受けた南太平洋の島国トンガの緊迫した状況を住民のメレ・タウファさんが15日、ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」に語った。
噴火も津波も「とにかく大きかった。地面が揺れ、家も揺れた」と語った。
首都ヌクアロファの海岸には1．2メートルの波が押し寄せた。
家々が波にのまれるのを横目に、住民は少しでも高い場所へと避難した。
灰に交ざって小さな石が幾つも空から降ってきたという。
「津波が来ると直感するのと同じくらいに、家の外壁に波が当たる音が聞こえ始めた」と語るタウファさんの家も数分で浸水した。
家の外では、近所の家の壁が崩れるのを目撃した。
「あちこちから叫び声が聞こえた。安全な場所を求め、みんな、とにかく高い所へ向かった」と緊迫した状況を振り返った。
トンガ国王ツポウ6世もヌクアロファの宮殿から避難したと伝えられる。
警察が車列を組み、とにかく海岸線から離れようと逃げる様子が目撃されている。
1/16(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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カリフォルニアで最大1.2mの津波確認
米西海岸に注意勧告
トンガ諸島で起きた大規模噴火の影響で、米西海岸沿岸部でも広範囲で津波が報告された。
米国立気象局（NWS）は15日、西海岸沿岸全域に津波に注意を呼びかける勧告を出した。
NWSによると、カリフォルニア州ポートサンルイスで131センチ、アラスカ州で最大100センチ、ハワイのマウイ島で83センチの津波を観測した。
NWSは4段階の津波警報のうち2番目に高い「勧告」をアラスカを含めた米西海岸全域、ハワイ、カナダのブリティッシュコロンビア州の沿岸部に出し、海岸に近づかないように呼びかけた。
担当者は「米西海岸で地震以外の要因で津波が起きるのは珍しい」としたうえで、第一波の数時間後も津波が届く可能性があると注意を呼びかけた。
米メディアによると、今のところ津波による大きな被害は報告されていないが、カリフォルニア州サンタクルーズで一部地域が浸水したほか、サンフランシスコ近くの海岸で釣りをしていた2人が海に流された後に病院に運ばれた。
容体は安定しているという。
米国では、西海岸での主な津波は2011年の東日本大震災以来だと報じられている。
津波の注意勧告が出された後も、サーフィンを楽しむ人の様子も報じられた。
また、南米チリやエクアドルでは15日、小規模な津波が到達する可能性があるとして津波警報が発令された。
現地メディアは、海岸沿いから高台に避難する人々の姿を報じた。
チリ国家緊急対策局はイースター島や太平洋沿岸部の住民に対し、「落ち着いて、当局の指示に従うように」と呼びかけた。
（サンフランシスコ=五十嵐大介、サンパウロ=岡田玄）
1/16(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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世界の物流、コロナ下で停滞
輸送費も高騰、日本にも影響
【上海、シンガポール、ロサンゼルス共同】
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株がまん延する中、世界で物流の停滞が深刻化している。
コロナ下の「巣ごもり需要」で貨物量が増える一方、感染拡大による荷役労働力の不足や検疫強化で港湾機能は著しく低下し、コンテナ船の混雑は慢性化。
輸送費も高騰し、日本でも身近な商品の流通に影響が及んでいる。
米国ではアジアとつなぐハブ（拠点）の米西海岸のロサンゼルス、ロングビーチ両港でコンテナ船の渋滞が続く。
関係者は「消費意欲の回復でコンテナ量が増え、港の処理能力を超えた」とみる。
1/16(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は4172人と、急激な感染拡大が続く。
前週同曜日から2949人増えた。
3日連続で4000人を超えていて、1週間前の日曜日の3倍以上にのぼる。
東京都は1月13日感染状況の警戒度を４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げている。
また都内の病床使用率19.3％
東京都は、都内の病床使用率が、▽20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、▽50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしているが、16日時点の都内の病床使用率は19.3％で、15日から1.4ポイント上昇。
東京でも来週あたり、まん延防止等重点措置の適用が取り沙汰されるだろう。
それからこの内現在入院している重症患者は5人と、昨日から1人増加。
ただ、今日は死者が０に抑えられた。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週日曜日の3倍以上になり、最早第６波の真っ只中。
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は、「今後、症状が緩和した人などを自宅療養や宿泊療養にどんどんと移していくことになると思うが、感染者も急増しているので入院患者も増えていくだろう」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全国で2日連続2.5万人超え、京都、大阪、
鳥取、福岡など8府県で過去最多
新型コロナウイルスについて、16日、全国で2万5658人の感染が確認され、2日連続で2万5000人を超えました。
大阪府で3760人など、8の府県で過去最多となりました。
東京都が16日、発表した新たな感染者は4172人でした。4000人を超えるのは3日連続。
直近7日間平均の新規感染者数は2848人で、1週間前のおよそ4．3倍です。
都道府県別では▼大阪で3760人、▼京都で847人、▼和歌山で157人、▼兵庫で1343人、▼広島で1280人、▼鳥取で51人、▼福岡で1290人、▼熊本で435人、の合わせて8の府県で過去最多を更新しています。
午後8時時点で全国感染者数は2万5658人。
入院している感染者のうち重症者は、きのうから2人増えて235人。
死者の発表はありませんでした。
1/16(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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「まん延防止」どう判断？
自治体、正体不明のオミクロンに苦慮
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、各自治体は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するタイミングで難しい決断を迫られている。
東京都の小池百合子知事は「感染は止める、社会は止めない」と強調。
ただ、知事の間からは「オミクロンの正体が分からない」との不安の声も漏れ、要請に向けた手探りが続く。
オミクロン株最大の特徴は感染力の強さだ。
今月9日から沖縄、山口両県とともに重点措置が適用された広島県の湯崎英彦知事は13日の会見で「過去の感染拡大とは全く比較にならない速度。想像を絶する速度となっている」と述べた。
「病床使用率20％で重点措置、50％で緊急事態宣言の要請を検討」―。
小池氏は13日、オミクロン株対応の新基準を公表した。
これまでは3週間後の病床使用率を飲食店への営業時間短縮要請などの目安の一つとしてきたが、感染スピードを考慮し、対応の迅速化を図る。
都は当初、「病床に比較的余裕がある」（幹部）とし、重点措置には慎重だった。
しかし、今月1日に79人だった都内の新規感染者は日を追うごとに増え、13日には40倍に達した。
このままでは医療従事者や警察官、消防隊員といった「エッセンシャルワーカー」が出勤できず、都市機能がストップする事態まで懸念され、かじを切った。
一方、これまでのところ重症化するケースは多くない。
都は過去の感染拡大期には、飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求めてきたが、オミクロン株の特性は分からないことが多い。
小池氏は14日の会見で、重点措置が適用された場合の行動制限について「専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討したい」と述べるにとどめた。
熊本県の蒲島郁夫知事は12日、全国知事会のオンライン会議で、重点措置の要請を検討していることを明らかにした。
14日の病床使用率は17．2％で、蒲島氏が要請判断の目安とする「15％」を突破。
県幹部は「九州各県や類似の状況にある他県と連携しながら適切なタイミングで要請したい」と緊張感を高める。
大阪府の吉村洋文知事は14日、重点措置要請の判断基準について「病床使用率35％」とする考えを示した。
吉村氏は社会経済活動に打撃を与える時短営業などの私権制限に慎重な立場。
この日も「重症者がいないのに私権制限が認められるのか」とした上で、こう語った。
「重点措置を適用したから（感染が）大きく下がるものではないと思うが、やらないよりはやった方が感染の波の高さは下がる」。
1/16(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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新型コロナ 都内で「１０歳未満」
感染急増 校内クラスターの懸念も
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら１０歳未満の感染者も急増している。
日々報告される感染者の中心は２０～４０代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。
教育現場でクラスター（感染者集団）が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。
都内では１６日、新たに４１７２人の新型コロナ感染が確認され、そのうち２９４人が１０歳未満だった。
新変異株「オミクロン株」の感染が急速に拡大する中で、３学期を迎えたばかりの小学生らにも影響が出ている。
都によると、都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのは昨年１２月２４日。
２０～４０代の新規感染者数は同月末ごろから増加スピードが上がったが、１０歳未満の感染拡大は正月三が日が明けた今月４日以降、顕著になった。
１２月中は少ない日にはゼロ、多くても６人にとどまった１０歳未満の新規感染者は、今月４日に８人確認されると翌５日に１４人、その１週間後の１２日には１０７人の感染が報告されるなど増加ペースが加速。
「年末年始に感染が増えた親世代から家庭内で子供たちに広がったのではないか」（都関係者）との見方もある。
１３日の都のモニタリング会議では、感染は経路が判明している中では家庭内が最も多く、１２月２８日～１月３日は５６・８％、同４～１０日は４９・４％に上った事が報告された。
オミクロン株の感染は無症状や軽症にとどまることも多いとされ、都幹部は「子供たちが気づかないまま学校で感染を広げてしまう可能性がある」と懸念を示す。
都は今月７日の対策本部会議で、飲食店に協力を依頼していた人数制限の強化と併せ、学校現場でも基本的な感染防止対策と健康観察を徹底し、修学旅行等の行事は感染状況に応じて延期や中止の検討をするよう求めることを決定。
都教委は都内各学校や区市町村に通知した。
ワクチン接種の対象となっていない１０歳未満は、感染拡大のスピードや症状の表れ方などが予測しにくい面もある。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「保育園、幼稚園や学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と注意を促す。
都教委の担当者も「これまで行ってきた対策を引き続き徹底する」と警戒を強めている。（力武崇樹）
1/16(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けて4日後の今日1月16日。
1月12日は、気がつけがパチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのもその日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった1月12日。
で、初心に返る事を決意した1月13日以降。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に1月12日に株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速1月13日～今日迄、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし今日迄のところ負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
また歩き疲れ疲れたことと、昨日のうちに馬券を買っていたこともあり、今日は昨日買った馬券以外ギャンブルは総てスルー出来た。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、その事を昨日から試す事にした。
凄く疲れた昨日。
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と、そんな時に限って2日連続馬券的中！
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やはり欲を出さない事が一番で、的中したと言っても昨日に引き続き、今日も2000円程のプラスになった。
２日連続で4000円程のプラス。
宝くじを買える程度である。
なので宝くじを2000円だけ購入。
明日もパチンコホールの無い地域を散歩し、疲れる、部屋に居る、を、繰り返す予定。
その他にも有効な方途を模索したい。
自主治療は続く。どこ迄も・・・・・。
しかし前を向いて頑張るしかないのだ。
努力と前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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⭕Ｂ２スピリットに、ツケを払って貰う時⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい。
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防衛省、１４日の北ミサイルは「２発」
と発表…当日は「少なくとも１発」
防衛省は１６日、今月１４日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、２発だったことを明らかにした。
１４日の時点では「少なくとも１発」と公表していた。
２０１９年５月に発射された短距離弾道ミサイルと外形上似ており、昨年９月１５日に列車から発車した弾道ミサイルと同型とみられるとの分析結果も発表した。
1/16(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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上記の記事にあるように、防衛省はまたも北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、２発だった、と、報道を訂正し修正した。
そうして北朝鮮から弾道ミサイルが発射される度に、やれ１発だの２発だの、或いはEEZの外側だの内側だの、と、防衛省による発射弾数や着弾箇所の誤認が頻発している。
しかしそれは北朝鮮が弾道ミサイルの発射に失敗し、それが弾道ミサイルの描く軌道と取れる程のものでは無かったから誤認したのか、或いは防衛省のレーダーや、イージス艦搭載のフェーズドアレイレーダー（全方位型レーダー）を以てしても探知が不可能なほど、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾迄の速度が早く、能力が高かったから誤認したのか、その詳細は公表されていない。
ただ、何れにしてもそうした誤認かあれば、その度に「敵基地攻撃能力」が取り沙汰されるのは、言う迄も無いことである。
何となれば発射された弾道ミサイルに対しての探知能力を上げるにしても、迎撃能力を上げるにしても、「敵基地攻撃能力」を持つことよりも、遥かに費用が嵩むからだ。
それに「敵基地攻撃能力」を持つ方が、コストが安くつくだけでなく、より確実な弾道ミサイルへの対抗策となる事が明白だからである。
そしてその有効な「敵基地攻撃能力」を持つことは、今のところ現行法上多少の法修正で済む「原潜」の新規採用と言うことになるが、これは飽くまで「移動式ミサイル発射装置」として新規採用するのであって、詳しく言及されてはいないが、「潜水艦」としては余りにお粗末な代物なのである。
また現状防衛省の採用する、川崎重工や三菱重工と言ったメーカーによって造船される最新鋭潜水艦は、その攻撃能力やステルス性能、或いは敵からの攻撃回避能力を始め、凡そ想定される対潜・対艦能力に於いて世界一と言っても過言ではない。
またその世界一の潜水艦の造船コストは凡そ500～600億円と、「原潜」の約2000億円と比べて約四分の１で済むのである。
では何が悲しくて、日本が「原潜」を輸入しないといけないかと言うと、飽くまで「専守防衛」を旨とする日本の自衛隊は、「先制攻撃」が出来ないので、ICBM（大陸間弾道弾）を始め「爆撃機」を持てないからである。
しかし法修正をするなら、いっそのこと「原潜」より「爆撃機」を買ったらどうかと思う。
米軍は現行２０億ドルのコストを要した爆撃機、Ｂ２スピリットを運用している。
しかしながら米軍は2025年までに運用に入る、愛称が「レイダース」なるＢ-２１新型長距離打撃爆撃機に最終的に置き換える予定で、既存のＢ２スピリットはお払い箱になるのだ。
ところがこのＢ２スピリットは、シリアなどにも従軍したが、一機も撃墜されていない。
誠に以て優秀なのだ。
恐らく中国もロシアも、不正にこのＢ２スピリットの設計図などは取得している筈。
しかしそれでも長きに亘って撃墜されないのは、分かっていても彼らにはＢ２スピリットをどうする事も出来ないのだ。
しかしながらさすがに運用期間が長きに過ぎる為、今般新型機が採用されるのである。
そこでそのお払い箱になるＢ２スピリットの中古を、米軍に払い下げて貰ってはどうか？
と、私としては思うのである。
どうせお払い箱になるのだから、同盟国の日本なら安く払い下げてくれる筈。
また運用するに際しても、多くの乗組員を要する原潜とは違い、搭乗員も２名で済む。
私としては騒音の出る、尚且つ探知され易い、しかも急に止まれない、お粗末な「原潜」を採用するよりも、優秀なＢ２スピリットを採用する方が遥かに効率的だと思うのだ。
が、しかし「爆撃機」の採用は現行法上、「原潜」の採用よりも遥かに難しい。
ならばいっそのこと、法律上の修正が出来る迄の間、Ｂ（ボンバー・爆撃機）２スピリットではなくP（パトロール・哨戒機）２スピリットとして、払い下げて貰えば良いのである。
現行運用の際にはミサイルを搭載せず、哨戒機として運用し、法改正終了後にバンカーバスター等ミサイルを購入、搭載すれば良い。
どうせ「原潜」を採用するにしても、こじつけの法修正をするのだから、それなら優秀なＢ２スピリットをこじつけで採用する方が遥かに得なのではないかと思う。
終戦間際、散々Ｂ２９の空襲に悩まされた日本である。
今回そのツケを、Ｂ２スピリットに払って貰うべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35911の＄201安と続落している。
またナスダックも14893pの86p高と反発。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28300円の25円高と反発。
【市場概況】
NYダウ続落201ドル安
消費関連や金融株に売り
2022年1月15日 5:10
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント（0.6%）安の3万5911ドル81セントで終えた。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想（0.1%減）を大幅に下回った。
インフレの影響でネット通販を含めて販売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポが4%下げた。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下落も目立った。
市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの3連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
金融株への売りも相場の重荷だった。
JPモルガン・チェースが発表した2021年10～12月期決算は1株利益が市場予想を上回った。
ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は6%下げた。
来週に決算を発表するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。
半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。
前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に4%安だったソフトウエアのマイクロソフトが2%上昇した。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
前日比86.941ポイント（0.6%）高の1万4893.753で終えた。
前日に2.5%安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。
半導体製造装置のアプライドマテリアルズが6%高となるなど、半導体関連株の上げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日月曜の東京も、揉み合いの上に漸く反発か。
ダウは続落したが、ナスダックとCMEシカゴ日経平均先物が反発しているからだ。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
但しハイテク株比率が高い、ナスダック総合株価指数は反発した。
ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性は充分に有る。
何とも相場が読み辛いが、予測に反してダウと同じように、週明けの東京が仮に続落したとしても、流石に大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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統計業務は人員不足
「気の毒な環境」で対応鈍く
建設受注統計の書き換え問題で、１４日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。
各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。
統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。
「国民が政府の統計に信頼を置かなくなることが一番の心配。そうなれば（作成時に）協力を得られなくなり、しっかりした統計も作れなくなる」
第三者委の委員長を務めた寺脇一峰元大阪高検検事長は記者会見で、今回の問題の悪影響を懸念した。
不適切処理に関わった歴代の国交省担当者に聴取して作成された報告書では、随所で当該部署の「人員不足」に言及している。
都道府県への積極的な調査票の書き換え指示が担当者の負担軽減という側面もあったこと、発覚後も業務過多の中で問題への対処が「通常業務外の業務」になるとの認識から対応が鈍くなったことなどを挙げた。
当該部署の概要を説明する項目では「体調が万全でない職員や時間外労働への従事が困難な職員が配置されることが多かった」とする聴取内容を冒頭部分で説明。
統計業務への理解に乏しい幹部の存在も含め、寺脇氏が一部担当者について「気の毒な執務環境」と同情を寄せる場面もあった。
政府統計をめぐっては、平成３０年に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が発覚したばかり。
現場担当者のみならず幹部職員まで、専門性を要する統計業務への知識や理解が不足していることも一因とされた。
当時、改善策を検討した自民党内では、専門職員を配置した「統計庁」の設立など政府統計の一元化に向けた議論もあったが、組織の大幅改編よりも、統計業務におけるルールの強化・徹底や人材育成促進等を進めると結論付けた。
ただ、統計に詳しい東京大学大学院の肥後雅博教授は、政府の統計部門について「（人材の）量や質、システム、予算など全てが脆弱」と改善には程遠い現状を懸念。
人員を拡充し、人事異動の周期を延ばして専門知識を持つ職員を養成することが急務と指摘する。
また、将来的に統計作業の分野で政府全体の核となり、他省庁の業務をチェックしたり、担当者に指導したりする「中央統計機関」設置の必要性を訴えた。（福田涼太郎）
1/16(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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大学入学共通テスト２日目予定通り実施
“避難の受験生”再試験認める
きょうの大学入学共通テスト２日目について、大学入試センターは試験実施が可能な会場では予定通り実施すると発表しました。
避難などで受験できなかった受験生には「再試験を認める等救済策をとる」としています。
きょうは全国６７７の会場で行われる大学入学共通テストの２日目です。
津波警報と注意報の影響について、大学入試センターは「試験実施が可能な会場では予定通り実施する」と発表しました。
大学入試センターによりますと、岩手県立大学宮古短期大学部の試験場で試験が実施できないという連絡が入っているということです。
大学入試センターは「避難などで受験できない受験生については再試験を認める」と発表しました。
「避難情報が発令されている地域にお住まいの受験生は各自治体の指示に従い、避難するなど命を守る行動を優先させてください」と呼びかけています。（16日09:50）
1/16(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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受験生「怖かった」「力出せた」
東大、厳重警備の中で共通テスト
大学入学共通テスト初日に受験生らが刺される事件があった東京都文京区の東大では16日、警察官が厳重な警備に当たる中で2日目の試験が実施された。
「会場に来るのが怖かった」
「力を出せた」。
受験生からは試験を受けられなかった被害者の救済を求める声も。
午前8時、東大正門が開門。
周辺では警察官が通行人を呼び止め、事件を目撃したかどうか尋ねる姿も。
文京区の高校3年生（18）は「昨日の昼休みに事件を知って驚いたが、平常心を保って力を出せた。今日も頑張りたい」と語った。
港区の男子生徒（18）は午後、無事に試験を終え、「事件に影響されることなく、力を出せた」と話した。
1/16(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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共通テスト終了、スマホ隠し持ちなど
不正３件…コロナに関係する設問も
大学入学共通テストは１６日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。
大学入試センターによると、他の受験生の答案をのぞき込むなど計３件の不正行為が確認され、３人が失格となった。
このうち三重県の会場では、試験中に太ももの間にスマートフォンをはさんでいた受験生を、監督者が発見した。
受験生は「分からない問題があればスマホで確認しようと思った」と話したという。
２年目の共通テストでも、複数の文章や資料を読み解かせる出題が目立った。
河合塾教育企画開発部の浅野晴久部長は「昨年から出題傾向に大きな変化はなく、複数の資料を読み解いて考える力を問う意図が明確になってきた」と分析した。
地理歴史・公民はやや難しくなり、数学Ｉ・Ａなども難化したという。
国語では、法律の条文や部活動規約など「実用的文章」の出題が注目されたが、昨年に続いてなかった。
新型コロナウイルスに関係する設問もあり、政治・経済では、「巣ごもり需要に対応し、２０２０年に売り上げを伸ばした企業があった」という選択肢があった。
生物基礎では、血液中の酸素飽和度を計測する「パルスオキシメーター」が登場した。
1/16(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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大学入学共通テスト2022 予備校の平均点予想は「昨年より急落」 数学・国語など難化
2022年度大学入学共通テストは1月16日、2日間の日程を終えた。
大手予備校は、昨年より大幅に難化し、平均点が急落すると予想している。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションが運営する「データネット」は16日夜、国公立大の受験に必要な文系受験生の5教科8科目平均点（900点満点）を505点（昨年の推定値より47点低下）、理系受験生の5教科7科目平均点（同）を511点（同61点低下）との予想を発表した。
河合塾も、同様の文系平均点を513点（同42点低下）、理系平均点を522点（同49点低下）と予想している。
いずれも、昨年より「大幅に難化」したとみており、平均点が急落するとみている。
データネットの予想では、国語が11点、数学1Aが15点、数学2Bが10点、日本史Bが11点、化学が10点、生物が25点、それぞれ平均点が低下するとみている。
大学入試センターは、序盤の採点結果に基づく平均点中間集計を1月19日に、大半の採点を終えた平均点を21日に発表する。
科目間の得点が大きく開いた場合の得点調整の有無は21日に明らかにする。
1/16(日) 高校生新聞オンライン
(c) 高校生新聞
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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北京でオミクロン初確認
五輪目前、上海や広東省でも
【北京共同】
中国の北京市政府は15日、同市海淀区で同日、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の市中感染1例を確認したと発表した。
北京でのオミクロン株感染確認は初めて。北京冬季五輪開幕を来月4日に控え、習近平指導部が「ゼロコロナ」政策を進める中、一層緊張が高まりそうだ。
感染経路は不明。
直近2週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京で市中感染が広まっている恐れもある。
中国政府は15日の記者会見で、13～14日に上海と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナ感染がオミクロン株だったと発表。
感染者の行動歴が広範囲にわたっている。
1/16(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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北朝鮮の貨物列車 約1年半ぶりに
中国入り＝陸路貿易再開か
【瀋陽、ソウル聯合ニュース】
新型コロナウイルスの流入を防止するため、国境を封鎖した北朝鮮が16日、約1年半ぶりに貨物列車を中国に送った。
国境を全面的に開放する段階ではないが、物的交流を再開する動きとみられる。
複数の北朝鮮消息筋は中国と国境を接する北朝鮮・新義州を出発した貨物列車が同日午前、中国遼寧省の丹東に到着したと明らかにした。
消息筋によると列車は同日午前9時10分頃、新義州の方向から北朝鮮と中国を結ぶ鉄橋「中朝友誼（ゆうぎ）橋」を渡り丹東に入った。
列車に貨物が積載されていたかどうかは確認されていないという。
列車は17日に緊急物資を積み、北朝鮮に戻るとみられるという。
列車は中国で医薬品や生活必需品などを積み、北朝鮮に戻るもようだ。
今後、毎日10～20両の貨物列車が中国に入り、物資を積んで戻るようだ。
中朝の貨物列車の運行は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大した事を受け2020年夏、北朝鮮が中国との人的交流や陸路貿易を中断して国境を封鎖して以来、約1年半ぶりとなる。
中朝は中国東北部で新型コロナが沈静化したことを踏まえ、昨年から鉄道を使った陸路貿易の再開を模索してきた。
昨年11月には貨物列車の運行再開を巡る具体的協議が完了したが、中国東北部で新型コロナが再び拡大し、運行再開には繋がらなかった。
ただ、今回の運行で中朝の陸路貿易が再開されたのか、一時的な運行なのかは不明だ。
韓国政府の消息筋は「事実上、公式に（中朝の）物的交流が始まったという意味がある」として、今回の列車運行が段階的な国境開放につながる可能性に重きを置いた。
別の消息筋は「今後、米国製の（コロナ）ワクチンを受け入れる措置へとつながるか注目している」と強調した。
中国の公安当局は16日早朝から橋と丹東駅の周辺で警戒を強化し、一般人の接近を統制している。
橋と丹東駅を眺められる鴨緑江周辺のホテルでは宿泊を制限している。
丹東住民らは交流サイト（SNS）に北朝鮮の貨物列車を目撃したと書き込みを寄せている。
動画アプリ「TikTok（ティックトック）」には北朝鮮の列車が橋を渡る長さ約1分の動画が投稿された。
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1/16(日) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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ウイグル問題、「踏み絵」に
企業が米中の板挟み 五輪控え対立激化
【ワシントン、北京時事】
2月4日開幕する北京冬季五輪を前に、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題を巡る米中対立が激化し、企業活動に暗い影を落とす。
米国が強制労働を理由に対中圧力の強化を同盟国などに促したのに対し、中国はこれに同調しないようけん制。
民間企業は板挟みとなり、ウイグル産品の使用を中止するか否かの「踏み絵」を迫られる。
米中対立に拍車を掛けたのが、昨年12月に米国で成立した「ウイグル強制労働防止法」だ。
ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止することで、国の威信を懸けて五輪を成功させたい中国に圧力を加え、事態打開につなげる狙いがある。
米議会や人権団体も、ウイグル産品の排除を企業に強く要請している。
ただ、欧米企業などがウイグル産品を製品材料に使うことをやめれば、中国の巨大市場で反発を招き、不買運動を起こされる恐れがある。
過去には、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）がウイグル産綿花を調達しない方針を示唆し、中国で不買運動に直面した。
米半導体大手インテルは昨年末、ウイグル産品やウイグル人労働力を利用しないよう仕入れ先に伝えたと非難され、謝罪に追い込まれた。
米小売り大手ウォルマートも昨年、中国で展開する会員制食料品チェーン「サムズクラブ」からウイグル産品が消えたという臆測がインターネット交流サイト（SNS）で拡散。
一部の店舗で退会者が続出した。
中国共産党の中央規律検査委員会は、サムズクラブが「悪意を持ってウイグル産品を陳列棚から撤去した」と批判。
人権問題に関する中国の立場や国民感情を尊重するよう、ウォルマートにクギを刺した。
中央規律検査委は共産党幹部の汚職を取り締まるのが本来の役割で、人権問題で意見を表明するのは異例。
中国に進出している他の欧米企業などは、暗に威圧される形となった。
一方、米国では「人権意識が低い」と見なされた企業への風当たりが強まっている。
米税関当局は昨年1月、ウイグルでの強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めた。
米電気自動車（EV）大手テスラはウイグル自治区に販売店を開設したことが明らかになり、米議員から「弾圧の隠蔽（いんぺい）」に加担したと非難された。
1/16(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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噴火と津波に「爆弾か」 住民、
緊迫した状況振り返る トンガ
【ウェリントンAFP時事】
「私の弟は、近くで爆弾が爆発したのではないかと言っていた」。
海底火山の噴火と津波を受けた南太平洋の島国トンガの緊迫した状況を住民のメレ・タウファさんが15日、ニュージーランドのニュースサイト「スタッフ」に語った。
噴火も津波も「とにかく大きかった。地面が揺れ、家も揺れた」と語った。
首都ヌクアロファの海岸には1．2メートルの波が押し寄せた。
家々が波にのまれるのを横目に、住民は少しでも高い場所へと避難した。
灰に交ざって小さな石が幾つも空から降ってきたという。
「津波が来ると直感するのと同じくらいに、家の外壁に波が当たる音が聞こえ始めた」と語るタウファさんの家も数分で浸水した。
家の外では、近所の家の壁が崩れるのを目撃した。
「あちこちから叫び声が聞こえた。安全な場所を求め、みんな、とにかく高い所へ向かった」と緊迫した状況を振り返った。
トンガ国王ツポウ6世もヌクアロファの宮殿から避難したと伝えられる。
警察が車列を組み、とにかく海岸線から離れようと逃げる様子が目撃されている。
1/16(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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カリフォルニアで最大1.2mの津波確認
米西海岸に注意勧告
トンガ諸島で起きた大規模噴火の影響で、米西海岸沿岸部でも広範囲で津波が報告された。
米国立気象局（NWS）は15日、西海岸沿岸全域に津波に注意を呼びかける勧告を出した。
NWSによると、カリフォルニア州ポートサンルイスで131センチ、アラスカ州で最大100センチ、ハワイのマウイ島で83センチの津波を観測した。
NWSは4段階の津波警報のうち2番目に高い「勧告」をアラスカを含めた米西海岸全域、ハワイ、カナダのブリティッシュコロンビア州の沿岸部に出し、海岸に近づかないように呼びかけた。
担当者は「米西海岸で地震以外の要因で津波が起きるのは珍しい」としたうえで、第一波の数時間後も津波が届く可能性があると注意を呼びかけた。
米メディアによると、今のところ津波による大きな被害は報告されていないが、カリフォルニア州サンタクルーズで一部地域が浸水したほか、サンフランシスコ近くの海岸で釣りをしていた2人が海に流された後に病院に運ばれた。
容体は安定しているという。
米国では、西海岸での主な津波は2011年の東日本大震災以来だと報じられている。
津波の注意勧告が出された後も、サーフィンを楽しむ人の様子も報じられた。
また、南米チリやエクアドルでは15日、小規模な津波が到達する可能性があるとして津波警報が発令された。
現地メディアは、海岸沿いから高台に避難する人々の姿を報じた。
チリ国家緊急対策局はイースター島や太平洋沿岸部の住民に対し、「落ち着いて、当局の指示に従うように」と呼びかけた。
（サンフランシスコ=五十嵐大介、サンパウロ=岡田玄）
1/16(日) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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世界の物流、コロナ下で停滞
輸送費も高騰、日本にも影響
【上海、シンガポール、ロサンゼルス共同】
新型コロナウイルスの変異株オミクロン株がまん延する中、世界で物流の停滞が深刻化している。
コロナ下の「巣ごもり需要」で貨物量が増える一方、感染拡大による荷役労働力の不足や検疫強化で港湾機能は著しく低下し、コンテナ船の混雑は慢性化。
輸送費も高騰し、日本でも身近な商品の流通に影響が及んでいる。
米国ではアジアとつなぐハブ（拠点）の米西海岸のロサンゼルス、ロングビーチ両港でコンテナ船の渋滞が続く。
関係者は「消費意欲の回復でコンテナ量が増え、港の処理能力を超えた」とみる。
1/16(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は4172人と、急激な感染拡大が続く。
前週同曜日から2949人増えた。
3日連続で4000人を超えていて、1週間前の日曜日の3倍以上にのぼる。
東京都は1月13日感染状況の警戒度を４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げている。
また都内の病床使用率19.3％
東京都は、都内の病床使用率が、▽20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、▽50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしているが、16日時点の都内の病床使用率は19.3％で、15日から1.4ポイント上昇。
東京でも来週あたり、まん延防止等重点措置の適用が取り沙汰されるだろう。
それからこの内現在入院している重症患者は5人と、昨日から1人増加。
ただ、今日は死者が０に抑えられた。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週日曜日の3倍以上になり、最早第６波の真っ只中。
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は、「今後、症状が緩和した人などを自宅療養や宿泊療養にどんどんと移していくことになると思うが、感染者も急増しているので入院患者も増えていくだろう」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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全国で2日連続2.5万人超え、京都、大阪、
鳥取、福岡など8府県で過去最多
新型コロナウイルスについて、16日、全国で2万5658人の感染が確認され、2日連続で2万5000人を超えました。
大阪府で3760人など、8の府県で過去最多となりました。
東京都が16日、発表した新たな感染者は4172人でした。4000人を超えるのは3日連続。
直近7日間平均の新規感染者数は2848人で、1週間前のおよそ4．3倍です。
都道府県別では▼大阪で3760人、▼京都で847人、▼和歌山で157人、▼兵庫で1343人、▼広島で1280人、▼鳥取で51人、▼福岡で1290人、▼熊本で435人、の合わせて8の府県で過去最多を更新しています。
午後8時時点で全国感染者数は2万5658人。
入院している感染者のうち重症者は、きのうから2人増えて235人。
死者の発表はありませんでした。
1/16(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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「まん延防止」どう判断？
自治体、正体不明のオミクロンに苦慮
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大が続く中、各自治体は特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するタイミングで難しい決断を迫られている。
東京都の小池百合子知事は「感染は止める、社会は止めない」と強調。
ただ、知事の間からは「オミクロンの正体が分からない」との不安の声も漏れ、要請に向けた手探りが続く。
オミクロン株最大の特徴は感染力の強さだ。
今月9日から沖縄、山口両県とともに重点措置が適用された広島県の湯崎英彦知事は13日の会見で「過去の感染拡大とは全く比較にならない速度。想像を絶する速度となっている」と述べた。
「病床使用率20％で重点措置、50％で緊急事態宣言の要請を検討」―。
小池氏は13日、オミクロン株対応の新基準を公表した。
これまでは3週間後の病床使用率を飲食店への営業時間短縮要請などの目安の一つとしてきたが、感染スピードを考慮し、対応の迅速化を図る。
都は当初、「病床に比較的余裕がある」（幹部）とし、重点措置には慎重だった。
しかし、今月1日に79人だった都内の新規感染者は日を追うごとに増え、13日には40倍に達した。
このままでは医療従事者や警察官、消防隊員といった「エッセンシャルワーカー」が出勤できず、都市機能がストップする事態まで懸念され、かじを切った。
一方、これまでのところ重症化するケースは多くない。
都は過去の感染拡大期には、飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求めてきたが、オミクロン株の特性は分からないことが多い。
小池氏は14日の会見で、重点措置が適用された場合の行動制限について「専門家の意見を聞き、国と連携しながら検討したい」と述べるにとどめた。
熊本県の蒲島郁夫知事は12日、全国知事会のオンライン会議で、重点措置の要請を検討していることを明らかにした。
14日の病床使用率は17．2％で、蒲島氏が要請判断の目安とする「15％」を突破。
県幹部は「九州各県や類似の状況にある他県と連携しながら適切なタイミングで要請したい」と緊張感を高める。
大阪府の吉村洋文知事は14日、重点措置要請の判断基準について「病床使用率35％」とする考えを示した。
吉村氏は社会経済活動に打撃を与える時短営業などの私権制限に慎重な立場。
この日も「重症者がいないのに私権制限が認められるのか」とした上で、こう語った。
「重点措置を適用したから（感染が）大きく下がるものではないと思うが、やらないよりはやった方が感染の波の高さは下がる」。
1/16(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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新型コロナ 都内で「１０歳未満」
感染急増 校内クラスターの懸念も
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら１０歳未満の感染者も急増している。
日々報告される感染者の中心は２０～４０代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。
教育現場でクラスター（感染者集団）が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。
都内では１６日、新たに４１７２人の新型コロナ感染が確認され、そのうち２９４人が１０歳未満だった。
新変異株「オミクロン株」の感染が急速に拡大する中で、３学期を迎えたばかりの小学生らにも影響が出ている。
都によると、都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのは昨年１２月２４日。
２０～４０代の新規感染者数は同月末ごろから増加スピードが上がったが、１０歳未満の感染拡大は正月三が日が明けた今月４日以降、顕著になった。
１２月中は少ない日にはゼロ、多くても６人にとどまった１０歳未満の新規感染者は、今月４日に８人確認されると翌５日に１４人、その１週間後の１２日には１０７人の感染が報告されるなど増加ペースが加速。
「年末年始に感染が増えた親世代から家庭内で子供たちに広がったのではないか」（都関係者）との見方もある。
１３日の都のモニタリング会議では、感染は経路が判明している中では家庭内が最も多く、１２月２８日～１月３日は５６・８％、同４～１０日は４９・４％に上った事が報告された。
オミクロン株の感染は無症状や軽症にとどまることも多いとされ、都幹部は「子供たちが気づかないまま学校で感染を広げてしまう可能性がある」と懸念を示す。
都は今月７日の対策本部会議で、飲食店に協力を依頼していた人数制限の強化と併せ、学校現場でも基本的な感染防止対策と健康観察を徹底し、修学旅行等の行事は感染状況に応じて延期や中止の検討をするよう求めることを決定。
都教委は都内各学校や区市町村に通知した。
ワクチン接種の対象となっていない１０歳未満は、感染拡大のスピードや症状の表れ方などが予測しにくい面もある。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「保育園、幼稚園や学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と注意を促す。
都教委の担当者も「これまで行ってきた対策を引き続き徹底する」と警戒を強めている。（力武崇樹）
1/16(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けて4日後の今日1月16日。
1月12日は、気がつけがパチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのもその日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった1月12日。
で、初心に返る事を決意した1月13日以降。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に1月12日に株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速1月13日～今日迄、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし今日迄のところ負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
また歩き疲れ疲れたことと、昨日のうちに馬券を買っていたこともあり、今日は昨日買った馬券以外ギャンブルは総てスルー出来た。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、その事を昨日から試す事にした。
凄く疲れた昨日。
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と、そんな時に限って2日連続馬券的中！
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やはり欲を出さない事が一番で、的中したと言っても昨日に引き続き、今日も2000円程のプラスになった。
２日連続で4000円程のプラス。
宝くじを買える程度である。
なので宝くじを2000円だけ購入。
明日もパチンコホールの無い地域を散歩し、疲れる、部屋に居る、を、繰り返す予定。
その他にも有効な方途を模索したい。
自主治療は続く。どこ迄も・・・・・。
しかし前を向いて頑張るしかないのだ。
努力と前進あるのみだ！
（松平 眞之）
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