第６３０話 ２年目の９ヶ月と１６日目 ２月１２日（土）
文字数 12,936文字
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⭕「聞く力」で注視するより「行動力」を⭕
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先ずは以下の四件の記事をお読み戴きたい。
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12日に米ロ首脳電話会談
ウクライナ情勢「米側要請」
ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、緊迫するウクライナ情勢に絡み、プーチン大統領とバイデン米大統領の電話会談が12日に行われると明らかにした。
ペスコフ氏の説明では「米側が要請した」という。
ロシア通信などが伝えた。
ロシア軍は10万人規模の部隊を西部国境に集結させる中、ウクライナ北方のベラルーシでも3万人規模を投入し合同軍事演習を開始した。
バイデン氏は11日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国首脳とテレビ電話で連携を確認しており、プーチン氏との直接対話で制裁を警告するとともに、緊張回避を図りたい考えとみられる。
2/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米軍、ポーランドに3千人を増派し牽制
ウクライナ侵攻の恐れ高まり
米国のオースティン国防長官は11日、3千人の米軍部隊を米本土からポーランドに追加派遣する命令を出した。
国防総省高官が同日、明らかにした。
ロシア軍によるウクライナ侵攻の恐れが高まるなか、東欧の防衛力を高めるとともに、ロシアを牽制（けんせい）する狙いがある。
ポーランドに対しては、2日に第1陣として1700人の派遣を命じ、3分の2が現地に到着している。
追加で派遣されるのは、第1陣と同じ陸軍の第82空挺（くうてい）師団に所属する歩兵旅団戦闘団の3千人だという。
数日以内にノースカロライナ州の基地を出発し、週明けには到着する予定だ。
朝日新聞社
2/12(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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在ウクライナ米大使館職員、国外退避へ
【ワシントン共同】AP通信は11日、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、米政府が在ウクライナ米大使館の全ての米国人職員を国外退避させる見通しだと報じた。
2/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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首相、ウクライナ情勢
「高い緊張感で注視」
岸田文雄首相は１２日、緊迫化するウクライナ情勢について「政府としては高い緊張感をもって注視しなければならない」と述べた。
先進７カ国（Ｇ７）で連携し、「状況の変化に応じて適切に対応する」と強調した。
東京・羽田空港での視察後記者団に答えた。
2/12(土) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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上記一件目の記事で、12日に行われる米ロ首脳電話会談は会談ではなく、ほぼ両者の宣戦布告に近い、互いの最後通牒である事が分かる。
また上記二件目の記事で、米国はウクライナでの開戦を睨み、NATO加盟国でEU加盟国でもあるポーランドに3千人を増派し、周辺国に被害に及んだ場合の自衛目的の建前で、完全に戦闘モードに入っている。
そしてそれ等の状況を裏付けるように、上記三件目の記事では、在ウクライナ米大使館職員が国外退避となった事が伝えられている。
それなのに、それら事実に比べ、超絶呑気で、薄いコメントをする上記四件目の記事での岸田首相。
いったいこの一大事を、「注視しなければならない」に止め、「状況の変化に応じて適切に対応する」ことにしか言及しない岸田首相の危機管理能力はどうなっているのか、開いた口が塞がらないどころか最早驚愕である。
ここ迄くれば「聞く力」はあっても、「行動力」がないと言わざるを得ない。
それでなくともこの原油高のなか、WTI原油先物の現在値は、$89.26 (22/02/11 01:35 EST)を付けていると言うのに、EUにLNGを融通するよう米国から言われている現況を、岸田首相はどう考えているのか。
最早この問題は、日本に取って遠いウクライナの問題ではない。
無論のこと注視すべき他人事でもないのだ。
語られるべきは、今後の日本国内のエネルギー調達方針であろう。
日本とてLNGの凡そ１割はロシアからの輸入に頼っている訳で、それを絶たれた上に新たに中東等の産油国からエネルギーを調達する訳だから、それら方策の詳細は未定としても、せめてアウトラインだけでも国民に伝えるべきだ。
この問題は「聞く力」だけで解決出来ない。
そもそも今回バイデン氏が日本にLNGを融通せよと言って来た主たる原因は、トランプ氏の時代に増産されたシェールオイル（頁岩層から取り出す原油）の稼働リグ（掘削機）を減少させたままで、米国が産油国としての立場を取り戻せないことにある。
無論コロナ禍での需要減退による理由もあるが、米国が産油国としての立場から滑り落ちた一番の大きな理由は、彼がカーボンニュートラルを主張する余り、シェールオイルの生産者に産出を躊躇させているからである。
そうしてトランプ氏の逆を行きたいからとパリ協定に復帰したバイデン氏は、地球温暖化対策を優先させる余り、米国の産油国としての立場を危うくさせたのだ。
バイデン氏による、カーボンニュートラルも産油国の立場も両方得たいとの我儘が、世界に通じる訳はないのである。
そして今回プーチン氏はそこを突いた。
それらの状況を踏まえれば、たとえウクライナから地理的に遠い日本の首相と言えど、この問題は「注視しなければならない」等と、悠長な事を言って済ませる問題でない事は明らか。
ワクチンのブースター摂取も遅々として進まず、ウクライナ問題でも何ら有効な手段を見い出せない岸田政権に未来はない。
こんな事では今夏の参院選後、自民の議席数
が減少する事も有り得る。
してみると岸田政権の存続は危ういのでは。
しかしそうなると、次期総裁選を睨み安倍元首相がほくそ笑んでいる姿が目に浮かぶ。
無論そうなればご本人ではなく、高市政調会長が次期総理になる訳だが、そうならない為にも岸田首相は、「聞く力」よりもう少し「行動力」を付けるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは開場一時間の株価で、＄3万4738の＄503安と、続落。
ナスダックも1万3791pの394p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、27000円の385円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し503ドル安
ウクライナ情勢緊迫でリスク回避
2022年2月12日 6:34
【NQNニューヨーク=川上純平】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比503ドル53セント（1.4%）安の3万4738ドル06セントで終えた。
ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がった。
インフレ加速を背景に米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの見方も相場の重荷だった。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日午後に記者会見を開き「ウクライナ国境のロシア軍が増えており、ロシアのプーチン大統領が命令すればいつでも侵攻が始まる可能性がある」と指摘した。
米国と英国はウクライナにいる自国民に対して退避を促した。
地政学リスクの高まりが株売りを促した。
幅広い銘柄が売られる中、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどハイテク株への売りが目立つ。
航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も安い。
ウクライナ情勢を受けて相対的に安全資産とされる米国債が買われ、10年物国債利回りは一時1.91%と前日終値から0.12%低下した。
だが、インフレ加速を背景にFRBの金融引き締めへの警戒はくすぶっており、株式相場の重荷になった。
ゴールドマン・サックスは10日、FRBが年内に0.25%の利上げを7回実施すると予想、従来の5回から引き上げた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数は前日比14%高い27.3に上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回った。
一時は30.9に上昇した。
半面、ウクライナ情勢の緊迫化で米原油相場が上昇し、石油のシェブロンは2%上昇した。
ダウ平均の採用銘柄ではないが、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど軍需株も総じて買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
前日比394.487ポイント（2.8%）安の1万3791.154で終えた。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が10%安、エヌビディアが7%安と半導体株の下げが目立った。
電気自動車のテスラとネット通販のアマゾン・ドット・コムも下落した。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も大幅続落。
ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がった。
インフレ加速を背景に米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの見方も相場の重荷だった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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「自民シフト?」 支援政党を明記
しない連合新方針、異論なき決定
参院選は幅広い有権者から共感が得られる社会像を明確にし、与党に挑んでいただきたい――。
11日、国民民主党の党大会で日本最大の労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が来賓あいさつに立った。
「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」と激励する内容だったが、参院選の「支援」には触れなかった。
連合は1月、今後の政治方針を決める会議を開いた。
「厳秘」と書かれた参院選基本方針案がメンバーに配られた。
取り仕切るのは、日教組出身の清水秀行・連合事務局長。
立憲民主党を支援する産業別労組（産別）、国民民主を支援する産別の幹部らがそろった。
方針案には、支援政党が明記されていなかった。
1989年結成の連合は、自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。
民主党を源流にする政党の支援を明確にしてきたが、これ迄とは明らかに違う異例の対応。
さらには「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込まれていた。
その場で文言の意味を確認するやりとりはあったが、特に紛糾することもなく、方針案を大筋で了承。
メンバーが席を立とうとしたとき、民間産別の幹部がおもむろに口を開いた。
「自民党を支持するというように受け取られないよう、メディアに説明してくださいね」
昨年の衆院選後、連合の新年交歓会に岸田文雄首相が出席し、芳野氏も官邸や自民党本部を訪れて、両者の接近に注目が集まる。
産別幹部の発言は「自民シフト」と見られることを気にしたものだ。
にもかかわらず、そんな方針案に異論がなかった背景を、出席者は「各産別ともに自らの組織内候補をどう当選させるかで頭がいっぱい。全体方針まで力を入れられない」と明かした。
同じ頃、立憲は1週間後に予定していた泉健太代表と芳野氏の会談延期を申し入れた。
参院選へ協力を確認する予定だったが「いま、連合から高いボールを投げられたら困る」（党幹部）。
高いボールとは、連合が歴史的に労働運動で対立してきた共産との決別だ。
昨年の衆院選で立憲と共産が進めた野党共闘について、連合から「基本政策や方向が大きく異なる政党同士が連携・協力することは、多くの有権者の理解を得ることは難しい」と見直しを迫られていた。
朝日新聞社 2/12(土) 22:55
朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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京都自民マネロン、西田会長「事実無根」
と主張 事実関係整理し発表の意向
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、地元議員に配分していたことを巡り、西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は12日、京都市内で記者団の取材に応じ「事実関係を整理して発表する」と述べた。
西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘について「事実無根」と否定。
配分は「党勢拡大」が目的と訴え、「（元）府連職員を名乗る人物が選挙買収だと言っている」と主張した。
事実関係を発表する方法は「会見ではなく、文書もしくは（自身の）ユーチューブで」とした。
2/12(土) 京都新聞 (c) 京都新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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日米豪印、民主主義陣営の結束図る
「専制」の中ロ意識
日本、米国、オーストラリア、インド4カ国（通称クアッド）の外相が11日、豪メルボルンで対面形式の会談を行った。
インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国、ウクライナに軍事圧力をかけるロシアという「専制主義」国家の連携が際立つ中、民主主義や法の支配といった基本的価値観を共有する陣営の結束をアピールする狙いがある。
ただ、伝統的に「非同盟」のインドを含む枠組みの難しさも改めて浮き彫りになった。
議長国を務めた豪州のペイン外相は会談後の共同記者会見で「安定と繁栄の基盤を提供した規則と規範が権威主義体制からの圧力にさらされている」と表明。
林芳正外相は「まさに外交の力が問われている時だ」と指摘した。
中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と北京冬季五輪の開会式直前に会談し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの立場を支持。
共同声明は「アジア太平洋での敵対的陣営の形成に反対する」と主張し、米国主導の秩序づくりに結束して対抗する姿勢を鮮明にした。
クアッド外相会談は、今年前半に日本で予定するクアッド首脳会談に向けた「前さばき」の位置付け。
北京五輪にぶつけるタイミングで開いたことについて、米バイデン政権関係者は「民主主義国の存在感を示す意味合いもある」と明かす。
会議では先端技術分野の連携、途上国を対象とした新型コロナウイルスワクチンの供給やインフラ整備などについて協議。
経済、軍事両面で影響力を行使する中国の存在を特に意識しており、日本外務省幹部は「インド太平洋でもう一つの選択肢を示す」と強調する。
ウクライナ情勢も取り上げられ、ブリンケン米国務長官は共同記者会見で「世界の国々の安全保障が脅かされている」と危機感を示し、各国の連携を呼び掛けた。
一方、インドのジャイシャンカル外相は言及せず、温度差が浮き彫りになった。
インドは冷戦期を通じて「非同盟」を外交の基本に据え、特定の勢力に属することを避けてきた。
実際、中ロが主導する上海協力機構（SCO）にも入っており、ロシアとは武器生産で協力する。
世界第2の人口を抱え、経済的に高い潜在力を有するだけに日米豪は連携を深めたい意向だが、「クアッドで完全に一致したメッセージを発することは難しい」（日本政府関係者）との声が漏れる。
2/12(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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アジア系住民への憎悪犯罪
アメリカで4.4倍に コロナで深刻化
米国の主要8都市でのアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が2021年に前年比で約4・4倍に急増したことが、カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査で判明した。
中国・武漢から広がったとされた新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアジア系への理不尽な暴力が、コロナ禍2年目にさらに深刻化した実態が浮き彫りになった。
調査は、同センターが各主要都市の警察のデータを暫定値として集計した。
21年にアジア系への憎悪犯罪が特に多かった都市は、ニューヨーク133件（前年比103件増）▽サンフランシスコ60件（同51件増）▽ロサンゼルス41件（同26件増）▽ワシントン23件（同22件増）――など。
主要8都市では計274件（同212件増）に上った。
アジア系人口の多い東西両海岸の大都市を中心に多発している。
20年は前年の約2・2倍に増加していた。
一方、21年の憎悪犯罪全体は、主要18都市で計2106件と、前年から約47％増加した。
最多はロサンゼルスの615件。
多くの都市では黒人が最も標的にされたが、ニューヨークではユダヤ系の被害者が最も多かった。
性的少数者（LGBTなど）が狙われる事件も頻発している。
【ロサンゼルス福永方人】
2/12(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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職場接種3回目スタート
全日空と日航、一足早く
全日本空輸と日本航空は12日、新型コロナウイルスワクチンの3回目となる職場接種を羽田空港で始めた。
政府関係者によると、民間企業での3回目の職場接種は初めて。
国際線のパイロットや客室乗務員らはオミクロン株の感染が拡大している国を往来する機会が多く、両社は一般企業よりも早い接種となった。
一般企業は14日の週以降に本格化する。
この日は両社合わせ約10人が接種を受けた。
3回目の職場接種は岸田政権が掲げる1日当たり100万回の目標達成に向けた看板政策。
準備が整った企業や大学を対象に、ワクチンの配送を当初予定していた今月下旬から前倒しする方針を示している。
2/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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濃厚接触者の自宅待機、欠勤扱いは「死活
問題」 シングルマザーから悲痛な叫び
オミクロン株の感染者拡大とともに増えている濃厚接触者。
自宅待機になったことで、生活が苦しくなった人もいる。
自己都合の欠勤扱いで補償がないケースがある。「オミクロン版自宅待機」を特集した
AERA 2022年2月14日号から。
＊ ＊ ＊
オミクロン株の急速な蔓延で、感染が身近に迫っている。
たとえ自分が感染しなくとも、濃厚接触者になり自宅待機となったことで、生活が苦しくなったという人も少なくない。
「休んだ分だけ給与から差し引かれます」
都内に住むシングルマザーの女性（31）は不安を口にする。
1月中旬、職場で隣の席の同僚が感染した。
保健所から濃厚接触者になったとの連絡があり、自宅待機するよう言われた。
女性は会社に有給休暇として扱ってほしいと頼んだが、自己都合の欠勤扱いで、休職中は無給で有給も使えないと告げられた。
新型コロナの感染や濃厚接触者になるのは会社の責任ではないとして、休業手当が出ないケースが多い。
だが女性は言う。
「死活問題です。何らかの補償をしてほしい
です」
インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は、オミクロン株の特性を踏まえた濃厚接触者に対する合理的な仕組みができていないと指摘する。
「感染症対策の原理原則は、速やかな検査と的確な隔離です。しかし、いま国が進めているのは抗原検査による検査で、感度が悪いため当てになりません。まず国がやるべきことは、PCR検査をしっかり行い、隔離対象を決めていくことです」
その上で、オミクロン株の発症までの期間は3日程度と従来株より短いので、濃厚接触者の待機期間をエッセンシャルワーカーと同じ5日間にする。
そしてその5日間は自宅待機を義務づけ、4、5日目に無料でPCR検査を行い、連続して「陰性」を確認すれば出勤していいという仕組みにするべきだと語る。
「濃厚接触者への自宅待機はあくまで保健所からのお願いですが、ほかの従業員の安全を確保するため休んでもらうわけですから、待機期間中であっても国が一定程度を補償する仕組みをつくるべきです」（倉持医師）
行政が把握しているよりもはるかに多い陽性者が市中にいると考えられる。
政策研究大学院大学の土谷隆教授（統計数理学）も、社会活動を停滞させないためには、この事情を勘案した上で、濃厚接触者の検査や待機についての考え方を見直すなど、オミクロン株の特徴にあわせた機動的な対応が重要だと語る。
「重症化リスクが低いといっても、リスクは高齢になるほど上がります。例えば、高齢者が多くいる施設で働くエッセンシャルワーカーには毎日PCR検査をしてもらうという考えです」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2022年2月14日号より抜粋
2/12(土) 18:07 AERA dot.
(c) Asahi Shimbun Publication Inc.
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1765人と、7日連続で2万人を切った。
前の週の同じ曜日を下回るのは、昨日に続きことしに入って四日目で、1週間前の土曜日よりも9357人減少した。
とは言え病床使用率も、重症者の数も、死者も横ばい。
尚、12日時点の病床使用率は、58.6％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
12日のみなし陽性者は541人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した12日時点の重症患者は、11日から1人増えて62人。
また今日は死者を7人出した。
新規感染者数の前週同曜日から減少してはいるが、重症患者数は増えて死者数も横ばい。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「もう少し見てみないとこのままの状況が続くか分からない。依然、高い感染者数が報告されている現状を認識して基本的な感染防止策を引き続き徹底していただく必要がある」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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学校に配布された抗原検査キット
「期限切れ」で破棄相次ぐ
新型コロナの「第5波」に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいる。
教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、「第6波」でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっている。
政府は「第4波」のさなかにあった昨年5月、大学や高校への抗原検査の簡易キット配布を打ち出したのに続き、「第5波」に見舞われていた8月、萩生田光一文部科学相（当時）が幼稚園や小中学校にも配る方針を表明。
11月までに計約125万回分が配られた。
配布にあたり、文科省は「体調不良時は（医療機関への）受診が基本」とし、使う場合は養護教諭らの立ち会いや保護者の同意が必要、と手引などで各教育委員会に示した。
また、小中学校では使用対象を原則として「教職員」とし、子どもへの使用は「小学4年生以上」と区切った。
配布されたキットは、鼻の奥に綿棒を入れてこすりつけ、その綿棒を浸した液体を判定用の容器に垂らすと15～30分ほどで結果が出るしくみ。
ただ、学校現場からは、うまく使えずに飛沫（ひまつ）が飛ぶリスクや、陽性反応が出た際の対応の難しさなどから、「学校では使いづらい」と指摘する声も上がっていた。
こうしたなか、小中学校に配られた80万回分の大半は、今年1月末に使用期限を迎えた。
文科省は、学校での活用状況は調べておらず、期限が切れたキットの扱いは「各教委の判断に任せる」としている。
「やむなく捨てた」「期限切れだが、もったいなくて捨てられない」――。
使わないまま期限切れになったキットを前に、養護教諭らからは困惑や疑問の声が相次いでいる。
朝日新聞社 2/12(土) 18:27
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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入国禁止措置、3月に段階緩和へ 政府、
2月期限延長せず
政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。
感染状況を注視しながら段階的に緩和する。
一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。
来週にも方針を明らかにする。
国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。
岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。
同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた。
2/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
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今日は馬券購入のみ外出した。
購入額の１０００円で、今日も見事に馬券を外す。
とは言え今日の予算は１０００円で、財布に１０００円1だけ入れて出掛けた。
明日も購入予定は１０００円だが、少しでも減らしたいので、８００円とする。
頑張りたい。
先週は土曜に当たり、止めればいいのに日曜に超絶穴馬を狙い、土曜の当たり分を失う。
やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。
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が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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⭕「聞く力」で注視するより「行動力」を⭕
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先ずは以下の四件の記事をお読み戴きたい。
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12日に米ロ首脳電話会談
ウクライナ情勢「米側要請」
ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、緊迫するウクライナ情勢に絡み、プーチン大統領とバイデン米大統領の電話会談が12日に行われると明らかにした。
ペスコフ氏の説明では「米側が要請した」という。
ロシア通信などが伝えた。
ロシア軍は10万人規模の部隊を西部国境に集結させる中、ウクライナ北方のベラルーシでも3万人規模を投入し合同軍事演習を開始した。
バイデン氏は11日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国首脳とテレビ電話で連携を確認しており、プーチン氏との直接対話で制裁を警告するとともに、緊張回避を図りたい考えとみられる。
2/12(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米軍、ポーランドに3千人を増派し牽制
ウクライナ侵攻の恐れ高まり
米国のオースティン国防長官は11日、3千人の米軍部隊を米本土からポーランドに追加派遣する命令を出した。
国防総省高官が同日、明らかにした。
ロシア軍によるウクライナ侵攻の恐れが高まるなか、東欧の防衛力を高めるとともに、ロシアを牽制（けんせい）する狙いがある。
ポーランドに対しては、2日に第1陣として1700人の派遣を命じ、3分の2が現地に到着している。
追加で派遣されるのは、第1陣と同じ陸軍の第82空挺（くうてい）師団に所属する歩兵旅団戦闘団の3千人だという。
数日以内にノースカロライナ州の基地を出発し、週明けには到着する予定だ。
朝日新聞社
2/12(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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在ウクライナ米大使館職員、国外退避へ
【ワシントン共同】AP通信は11日、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まる中、米政府が在ウクライナ米大使館の全ての米国人職員を国外退避させる見通しだと報じた。
2/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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首相、ウクライナ情勢
「高い緊張感で注視」
岸田文雄首相は１２日、緊迫化するウクライナ情勢について「政府としては高い緊張感をもって注視しなければならない」と述べた。
先進７カ国（Ｇ７）で連携し、「状況の変化に応じて適切に対応する」と強調した。
東京・羽田空港での視察後記者団に答えた。
2/12(土) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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上記一件目の記事で、12日に行われる米ロ首脳電話会談は会談ではなく、ほぼ両者の宣戦布告に近い、互いの最後通牒である事が分かる。
また上記二件目の記事で、米国はウクライナでの開戦を睨み、NATO加盟国でEU加盟国でもあるポーランドに3千人を増派し、周辺国に被害に及んだ場合の自衛目的の建前で、完全に戦闘モードに入っている。
そしてそれ等の状況を裏付けるように、上記三件目の記事では、在ウクライナ米大使館職員が国外退避となった事が伝えられている。
それなのに、それら事実に比べ、超絶呑気で、薄いコメントをする上記四件目の記事での岸田首相。
いったいこの一大事を、「注視しなければならない」に止め、「状況の変化に応じて適切に対応する」ことにしか言及しない岸田首相の危機管理能力はどうなっているのか、開いた口が塞がらないどころか最早驚愕である。
ここ迄くれば「聞く力」はあっても、「行動力」がないと言わざるを得ない。
それでなくともこの原油高のなか、WTI原油先物の現在値は、$89.26 (22/02/11 01:35 EST)を付けていると言うのに、EUにLNGを融通するよう米国から言われている現況を、岸田首相はどう考えているのか。
最早この問題は、日本に取って遠いウクライナの問題ではない。
無論のこと注視すべき他人事でもないのだ。
語られるべきは、今後の日本国内のエネルギー調達方針であろう。
日本とてLNGの凡そ１割はロシアからの輸入に頼っている訳で、それを絶たれた上に新たに中東等の産油国からエネルギーを調達する訳だから、それら方策の詳細は未定としても、せめてアウトラインだけでも国民に伝えるべきだ。
この問題は「聞く力」だけで解決出来ない。
そもそも今回バイデン氏が日本にLNGを融通せよと言って来た主たる原因は、トランプ氏の時代に増産されたシェールオイル（頁岩層から取り出す原油）の稼働リグ（掘削機）を減少させたままで、米国が産油国としての立場を取り戻せないことにある。
無論コロナ禍での需要減退による理由もあるが、米国が産油国としての立場から滑り落ちた一番の大きな理由は、彼がカーボンニュートラルを主張する余り、シェールオイルの生産者に産出を躊躇させているからである。
そうしてトランプ氏の逆を行きたいからとパリ協定に復帰したバイデン氏は、地球温暖化対策を優先させる余り、米国の産油国としての立場を危うくさせたのだ。
バイデン氏による、カーボンニュートラルも産油国の立場も両方得たいとの我儘が、世界に通じる訳はないのである。
そして今回プーチン氏はそこを突いた。
それらの状況を踏まえれば、たとえウクライナから地理的に遠い日本の首相と言えど、この問題は「注視しなければならない」等と、悠長な事を言って済ませる問題でない事は明らか。
ワクチンのブースター摂取も遅々として進まず、ウクライナ問題でも何ら有効な手段を見い出せない岸田政権に未来はない。
こんな事では今夏の参院選後、自民の議席数
が減少する事も有り得る。
してみると岸田政権の存続は危ういのでは。
しかしそうなると、次期総裁選を睨み安倍元首相がほくそ笑んでいる姿が目に浮かぶ。
無論そうなればご本人ではなく、高市政調会長が次期総理になる訳だが、そうならない為にも岸田首相は、「聞く力」よりもう少し「行動力」を付けるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは開場一時間の株価で、＄3万4738の＄503安と、続落。
ナスダックも1万3791pの394p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、27000円の385円安と続落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し503ドル安
ウクライナ情勢緊迫でリスク回避
2022年2月12日 6:34
【NQNニューヨーク=川上純平】
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比503ドル53セント（1.4%）安の3万4738ドル06セントで終えた。
ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がった。
インフレ加速を背景に米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの見方も相場の重荷だった。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日午後に記者会見を開き「ウクライナ国境のロシア軍が増えており、ロシアのプーチン大統領が命令すればいつでも侵攻が始まる可能性がある」と指摘した。
米国と英国はウクライナにいる自国民に対して退避を促した。
地政学リスクの高まりが株売りを促した。
幅広い銘柄が売られる中、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフト、スマートフォンのアップルなどハイテク株への売りが目立つ。
航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株も安い。
ウクライナ情勢を受けて相対的に安全資産とされる米国債が買われ、10年物国債利回りは一時1.91%と前日終値から0.12%低下した。
だが、インフレ加速を背景にFRBの金融引き締めへの警戒はくすぶっており、株式相場の重荷になった。
ゴールドマン・サックスは10日、FRBが年内に0.25%の利上げを7回実施すると予想、従来の5回から引き上げた。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数は前日比14%高い27.3に上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回った。
一時は30.9に上昇した。
半面、ウクライナ情勢の緊迫化で米原油相場が上昇し、石油のシェブロンは2%上昇した。
ダウ平均の採用銘柄ではないが、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど軍需株も総じて買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
前日比394.487ポイント（2.8%）安の1万3791.154で終えた。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が10%安、エヌビディアが7%安と半導体株の下げが目立った。
電気自動車のテスラとネット通販のアマゾン・ドット・コムも下落した。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も大幅続落。
ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がった。
インフレ加速を背景に米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの見方も相場の重荷だった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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「自民シフト?」 支援政党を明記
しない連合新方針、異論なき決定
参院選は幅広い有権者から共感が得られる社会像を明確にし、与党に挑んでいただきたい――。
11日、国民民主党の党大会で日本最大の労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が来賓あいさつに立った。
「政策制度の実現に向けて党と連携を図る」と激励する内容だったが、参院選の「支援」には触れなかった。
連合は1月、今後の政治方針を決める会議を開いた。
「厳秘」と書かれた参院選基本方針案がメンバーに配られた。
取り仕切るのは、日教組出身の清水秀行・連合事務局長。
立憲民主党を支援する産業別労組（産別）、国民民主を支援する産別の幹部らがそろった。
方針案には、支援政党が明記されていなかった。
1989年結成の連合は、自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。
民主党を源流にする政党の支援を明確にしてきたが、これ迄とは明らかに違う異例の対応。
さらには「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込まれていた。
その場で文言の意味を確認するやりとりはあったが、特に紛糾することもなく、方針案を大筋で了承。
メンバーが席を立とうとしたとき、民間産別の幹部がおもむろに口を開いた。
「自民党を支持するというように受け取られないよう、メディアに説明してくださいね」
昨年の衆院選後、連合の新年交歓会に岸田文雄首相が出席し、芳野氏も官邸や自民党本部を訪れて、両者の接近に注目が集まる。
産別幹部の発言は「自民シフト」と見られることを気にしたものだ。
にもかかわらず、そんな方針案に異論がなかった背景を、出席者は「各産別ともに自らの組織内候補をどう当選させるかで頭がいっぱい。全体方針まで力を入れられない」と明かした。
同じ頃、立憲は1週間後に予定していた泉健太代表と芳野氏の会談延期を申し入れた。
参院選へ協力を確認する予定だったが「いま、連合から高いボールを投げられたら困る」（党幹部）。
高いボールとは、連合が歴史的に労働運動で対立してきた共産との決別だ。
昨年の衆院選で立憲と共産が進めた野党共闘について、連合から「基本政策や方向が大きく異なる政党同士が連携・協力することは、多くの有権者の理解を得ることは難しい」と見直しを迫られていた。
朝日新聞社 2/12(土) 22:55
朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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京都自民マネロン、西田会長「事実無根」
と主張 事実関係整理し発表の意向
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、地元議員に配分していたことを巡り、西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は12日、京都市内で記者団の取材に応じ「事実関係を整理して発表する」と述べた。
西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘について「事実無根」と否定。
配分は「党勢拡大」が目的と訴え、「（元）府連職員を名乗る人物が選挙買収だと言っている」と主張した。
事実関係を発表する方法は「会見ではなく、文書もしくは（自身の）ユーチューブで」とした。
2/12(土) 京都新聞 (c) 京都新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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日米豪印、民主主義陣営の結束図る
「専制」の中ロ意識
日本、米国、オーストラリア、インド4カ国（通称クアッド）の外相が11日、豪メルボルンで対面形式の会談を行った。
インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国、ウクライナに軍事圧力をかけるロシアという「専制主義」国家の連携が際立つ中、民主主義や法の支配といった基本的価値観を共有する陣営の結束をアピールする狙いがある。
ただ、伝統的に「非同盟」のインドを含む枠組みの難しさも改めて浮き彫りになった。
議長国を務めた豪州のペイン外相は会談後の共同記者会見で「安定と繁栄の基盤を提供した規則と規範が権威主義体制からの圧力にさらされている」と表明。
林芳正外相は「まさに外交の力が問われている時だ」と指摘した。
中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と北京冬季五輪の開会式直前に会談し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの立場を支持。
共同声明は「アジア太平洋での敵対的陣営の形成に反対する」と主張し、米国主導の秩序づくりに結束して対抗する姿勢を鮮明にした。
クアッド外相会談は、今年前半に日本で予定するクアッド首脳会談に向けた「前さばき」の位置付け。
北京五輪にぶつけるタイミングで開いたことについて、米バイデン政権関係者は「民主主義国の存在感を示す意味合いもある」と明かす。
会議では先端技術分野の連携、途上国を対象とした新型コロナウイルスワクチンの供給やインフラ整備などについて協議。
経済、軍事両面で影響力を行使する中国の存在を特に意識しており、日本外務省幹部は「インド太平洋でもう一つの選択肢を示す」と強調する。
ウクライナ情勢も取り上げられ、ブリンケン米国務長官は共同記者会見で「世界の国々の安全保障が脅かされている」と危機感を示し、各国の連携を呼び掛けた。
一方、インドのジャイシャンカル外相は言及せず、温度差が浮き彫りになった。
インドは冷戦期を通じて「非同盟」を外交の基本に据え、特定の勢力に属することを避けてきた。
実際、中ロが主導する上海協力機構（SCO）にも入っており、ロシアとは武器生産で協力する。
世界第2の人口を抱え、経済的に高い潜在力を有するだけに日米豪は連携を深めたい意向だが、「クアッドで完全に一致したメッセージを発することは難しい」（日本政府関係者）との声が漏れる。
2/12(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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アジア系住民への憎悪犯罪
アメリカで4.4倍に コロナで深刻化
米国の主要8都市でのアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が2021年に前年比で約4・4倍に急増したことが、カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査で判明した。
中国・武漢から広がったとされた新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアジア系への理不尽な暴力が、コロナ禍2年目にさらに深刻化した実態が浮き彫りになった。
調査は、同センターが各主要都市の警察のデータを暫定値として集計した。
21年にアジア系への憎悪犯罪が特に多かった都市は、ニューヨーク133件（前年比103件増）▽サンフランシスコ60件（同51件増）▽ロサンゼルス41件（同26件増）▽ワシントン23件（同22件増）――など。
主要8都市では計274件（同212件増）に上った。
アジア系人口の多い東西両海岸の大都市を中心に多発している。
20年は前年の約2・2倍に増加していた。
一方、21年の憎悪犯罪全体は、主要18都市で計2106件と、前年から約47％増加した。
最多はロサンゼルスの615件。
多くの都市では黒人が最も標的にされたが、ニューヨークではユダヤ系の被害者が最も多かった。
性的少数者（LGBTなど）が狙われる事件も頻発している。
【ロサンゼルス福永方人】
2/12(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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職場接種3回目スタート
全日空と日航、一足早く
全日本空輸と日本航空は12日、新型コロナウイルスワクチンの3回目となる職場接種を羽田空港で始めた。
政府関係者によると、民間企業での3回目の職場接種は初めて。
国際線のパイロットや客室乗務員らはオミクロン株の感染が拡大している国を往来する機会が多く、両社は一般企業よりも早い接種となった。
一般企業は14日の週以降に本格化する。
この日は両社合わせ約10人が接種を受けた。
3回目の職場接種は岸田政権が掲げる1日当たり100万回の目標達成に向けた看板政策。
準備が整った企業や大学を対象に、ワクチンの配送を当初予定していた今月下旬から前倒しする方針を示している。
2/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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濃厚接触者の自宅待機、欠勤扱いは「死活
問題」 シングルマザーから悲痛な叫び
オミクロン株の感染者拡大とともに増えている濃厚接触者。
自宅待機になったことで、生活が苦しくなった人もいる。
自己都合の欠勤扱いで補償がないケースがある。「オミクロン版自宅待機」を特集した
AERA 2022年2月14日号から。
＊ ＊ ＊
オミクロン株の急速な蔓延で、感染が身近に迫っている。
たとえ自分が感染しなくとも、濃厚接触者になり自宅待機となったことで、生活が苦しくなったという人も少なくない。
「休んだ分だけ給与から差し引かれます」
都内に住むシングルマザーの女性（31）は不安を口にする。
1月中旬、職場で隣の席の同僚が感染した。
保健所から濃厚接触者になったとの連絡があり、自宅待機するよう言われた。
女性は会社に有給休暇として扱ってほしいと頼んだが、自己都合の欠勤扱いで、休職中は無給で有給も使えないと告げられた。
新型コロナの感染や濃厚接触者になるのは会社の責任ではないとして、休業手当が出ないケースが多い。
だが女性は言う。
「死活問題です。何らかの補償をしてほしい
です」
インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は、オミクロン株の特性を踏まえた濃厚接触者に対する合理的な仕組みができていないと指摘する。
「感染症対策の原理原則は、速やかな検査と的確な隔離です。しかし、いま国が進めているのは抗原検査による検査で、感度が悪いため当てになりません。まず国がやるべきことは、PCR検査をしっかり行い、隔離対象を決めていくことです」
その上で、オミクロン株の発症までの期間は3日程度と従来株より短いので、濃厚接触者の待機期間をエッセンシャルワーカーと同じ5日間にする。
そしてその5日間は自宅待機を義務づけ、4、5日目に無料でPCR検査を行い、連続して「陰性」を確認すれば出勤していいという仕組みにするべきだと語る。
「濃厚接触者への自宅待機はあくまで保健所からのお願いですが、ほかの従業員の安全を確保するため休んでもらうわけですから、待機期間中であっても国が一定程度を補償する仕組みをつくるべきです」（倉持医師）
行政が把握しているよりもはるかに多い陽性者が市中にいると考えられる。
政策研究大学院大学の土谷隆教授（統計数理学）も、社会活動を停滞させないためには、この事情を勘案した上で、濃厚接触者の検査や待機についての考え方を見直すなど、オミクロン株の特徴にあわせた機動的な対応が重要だと語る。
「重症化リスクが低いといっても、リスクは高齢になるほど上がります。例えば、高齢者が多くいる施設で働くエッセンシャルワーカーには毎日PCR検査をしてもらうという考えです」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2022年2月14日号より抜粋
2/12(土) 18:07 AERA dot.
(c) Asahi Shimbun Publication Inc.
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万1765人と、7日連続で2万人を切った。
前の週の同じ曜日を下回るのは、昨日に続きことしに入って四日目で、1週間前の土曜日よりも9357人減少した。
とは言え病床使用率も、重症者の数も、死者も横ばい。
尚、12日時点の病床使用率は、58.6％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
12日のみなし陽性者は541人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した12日時点の重症患者は、11日から1人増えて62人。
また今日は死者を7人出した。
新規感染者数の前週同曜日から減少してはいるが、重症患者数は増えて死者数も横ばい。
完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「もう少し見てみないとこのままの状況が続くか分からない。依然、高い感染者数が報告されている現状を認識して基本的な感染防止策を引き続き徹底していただく必要がある」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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学校に配布された抗原検査キット
「期限切れ」で破棄相次ぐ
新型コロナの「第5波」に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいる。
教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、「第6波」でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっている。
政府は「第4波」のさなかにあった昨年5月、大学や高校への抗原検査の簡易キット配布を打ち出したのに続き、「第5波」に見舞われていた8月、萩生田光一文部科学相（当時）が幼稚園や小中学校にも配る方針を表明。
11月までに計約125万回分が配られた。
配布にあたり、文科省は「体調不良時は（医療機関への）受診が基本」とし、使う場合は養護教諭らの立ち会いや保護者の同意が必要、と手引などで各教育委員会に示した。
また、小中学校では使用対象を原則として「教職員」とし、子どもへの使用は「小学4年生以上」と区切った。
配布されたキットは、鼻の奥に綿棒を入れてこすりつけ、その綿棒を浸した液体を判定用の容器に垂らすと15～30分ほどで結果が出るしくみ。
ただ、学校現場からは、うまく使えずに飛沫（ひまつ）が飛ぶリスクや、陽性反応が出た際の対応の難しさなどから、「学校では使いづらい」と指摘する声も上がっていた。
こうしたなか、小中学校に配られた80万回分の大半は、今年1月末に使用期限を迎えた。
文科省は、学校での活用状況は調べておらず、期限が切れたキットの扱いは「各教委の判断に任せる」としている。
「やむなく捨てた」「期限切れだが、もったいなくて捨てられない」――。
使わないまま期限切れになったキットを前に、養護教諭らからは困惑や疑問の声が相次いでいる。
朝日新聞社 2/12(土) 18:27
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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入国禁止措置、3月に段階緩和へ 政府、
2月期限延長せず
政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。
感染状況を注視しながら段階的に緩和する。
一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。
来週にも方針を明らかにする。
国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。
岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。
同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた。
2/12(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
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今日は馬券購入のみ外出した。
購入額の１０００円で、今日も見事に馬券を外す。
とは言え今日の予算は１０００円で、財布に１０００円1だけ入れて出掛けた。
明日も購入予定は１０００円だが、少しでも減らしたいので、８００円とする。
頑張りたい。
先週は土曜に当たり、止めればいいのに日曜に超絶穴馬を狙い、土曜の当たり分を失う。
やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。
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が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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