第619話 2年目の9ヶ月と5日目 2月1日(火) 

文字数 26,721文字

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⭕オリンピックって何の祭典だったっけ?⭕
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 先ずは以下の4件の記事をお読み戴きたい。
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   米ロ、国連安保理で非難の応酬    
   ウクライナ情勢巡り会合

[国連 31日 ロイター] - ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会の公開会合が31日に開かれ、ロシアによるウクライナ国境付近での軍備増強を巡り米国とロシアが互いに「挑発的」と非難の応酬を繰り広げた。

 ロシアは会合前に非公開での開催を求めたが、失敗に終わった。

 中国とロシアが公開会合に反対した一方、インド、ガボン、ケニアが棄権、残り10カ国は公開会合を支持した。

 ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、今回の会合は「メガホン外交」だと非難。
 中国の張軍・国連大使も「今は正に静かな外交を求める時だ」として公開会合に反対した。

 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は会合で「ウクライナ国境における攻撃の脅威は挑発的だ。現場の事実をわれわれが認識するのは挑発的ではない」と述べ、「挑発しているのはロシア側であり、われわれや他の安保理理事国ではない」と強調した。

 また、ロシアがウクライナ国境付近やベラルーシに10万人超の部隊を展開し、「ウクライナへの攻撃的行為」の態勢を整えていると非難。
 米政府はロシア軍が2月上旬までにベラルーシへの3万人増派を計画している証拠を入手したと主張した。

 ロシアのネベンジャ大使は、同国がウクライナに対する軍事行動を計画している「証拠はない」とし、「西側は緊張緩和の必要性を語るが、何よりも彼ら自身が緊張を高め、事態の悪化を招いている」と反論。
 「戦争の脅威に関する議論自体が挑発だ。あなた方はそれを求めているようなものだ」と述べた。

 米国はこの日の会合について、ロシアが説明を行う機会になるとしていた。

 トーマスグリーンフィールド大使は会合後、記者団に対し「(説明は)さほど聞けなかった」と語り、「ロシアが引き続き外交の道を進むことを望む」とした。
    
 2/1(火) ロイター (c) Thomson Reuters

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    台湾 不参加から一転     
    北京五輪開会式「参加する」

 北京オリンピックの開会式などに参加しないと表明していた台湾が、一転して「参加する」と発表しました。

 台湾当局は28日、選手やコーチら北京オリンピックの代表選手団を「新型コロナの影響」を理由に開会式や閉会式に参加させないと発表していました。

 それが先月31日深夜に急きょ、「選手団の計画を調整し、開会式と閉会式に台湾代表として出席する」と不参加表明を撤回しました。

 変更の理由について、台湾当局は「IOC=国際オリンピック委員会から式典に参加するよう要請があったから」だとしています。

 不参加表明の背景には、台湾代表が開会式で「中国台北」と呼ばれることを懸念したという見方が広がっていました。

 2/1(火)  テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)

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   聖火の最終点火者は彭帥さん? 
   北京五輪開会式巡り話題に

 オリンピックの開会式では、聖火の最終点火者が話題を呼んできた。
 4日に開幕する北京冬季五輪では、新型コロナウイルスの感染拡大や人権問題への注目が集まる中、渦中にある人物を起用する可能性もうわさされている。

 北京で行われた2008年夏季五輪では、1984年ロサンゼルス五輪体操男子で3個の金メダルを獲得した李寧(りねい)さんが大役を担った。
 李さんは「体操王子」と呼ばれるなど知名度が高く、引退後には中国ブランド「李寧体育用品有限公司」の経営者として成功を収めた。
 それまでは社会的なメッセージ性の強い人物が務めることが多かっただけに、李さんの起用について、自国企業の「宣伝」ではと見る向きもあった。

 ◇目立つ金メダリスト

 過去には10年バンクーバー五輪で優勝したフィギュアスケート女子の金妍児(キムヨナ)さん(韓国)が18年平昌五輪で最終点火者に選ばれるなど、金メダリストに白羽の矢が立つケースも多かった。
 北京市内に住む大会ボランティアの20代の女性は、平昌五輪のショートトラック男子500メートルで金メダルを獲得した武大靖(ぶだいせい)選手を候補に挙げた。  
 中国を「金メダルゼロ」の危機から救った英雄で「若者の間では格好良くて、最終ランナーになるのではと注目されています」と話した。

 一方、国際オリンピック委員会(IOC)の記者会見では、海外メディアから中国の元副首相に性的関係を強要されたと訴えた中国の著名テニス選手、彭帥(ほうすい)さんを起用する可能性に言及する質問もあった。
 彭帥さんは北京夏季五輪から3大会連続で五輪に出場した。
 彭帥さんの問題を巡っては、テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)が中国での全大会の開催を中止し、批判した。
 IOCのトーマス・バッハ会長は安否が懸念されている彭帥さんについて、ビデオ通話をして安全を確認したと発表。事実確認をせず、事態の沈静化を図ったとして批判された。

 ◇専門家「あり得ない話ではない」

 アジア地域研究を専門とする大阪工業大の川田進教授は、彭帥さんの起用はIOCと中国の双方にメリットがあるとみる。
 「中国による新疆ウイグル自治区での迫害など少数民族の人権問題、それを理由にした欧米の外交的ボイコットといった北京五輪の上に漂う『暗雲』を一時的に吹き飛ばすだけのインパクトがある」と指摘する。

 IOCのバッハ会長は大会期間中に彭帥さんと対面する見通し。
 バッハ会長は中国の習近平国家主席とも既に会談しており、川田教授は「あり得ない話ではない」と話している。
【北京・松本晃、倉沢仁志】

 ◇過去の五輪で話題を呼んだ 
  主な聖火最終点火者

 過去の名場面では96年夏のアトランタ五輪で、世界的な名ボクサーとして知られる60年ローマ五輪金メダリストのムハマド・アリさんが務めた。
 パーキンソン病を患いながら震える手で聖火をともしたのは有名なシーンだ。
 00年シドニー五輪では先住民族アボリジニの女性で、陸上競技のキャシー・フリーマン選手が務め、民族融和を表現した。
  
 2/1(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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 理由はコロナだけ?史上最長の北京五輪
 から一転…冬季五輪聖火リレー異例の小規模

【北京・坂本信博】
 4日の北京冬季五輪開幕を前に、2日から中国で聖火リレーが始まる。
 今大会と同じく新型コロナウイルス禍の中で開かれた昨夏の東京五輪では聖火が約4カ月にわたり日本各地を巡ったが、コロナ対策を理由に競技会場のある北京市や河北省張家口など12の封鎖区域を3日間だけ走る。
 国内外各地を回った2008年の北京五輪に比べ大幅に規模を縮小したのは、中国の人権問題への抗議活動を封じ込める狙いもあったとの見方がある。

 大会組織委員会によると、聖火リレーは2日に北京中心部を出発し、3日に市北部の世界遺産「万里の長城」を通って張家口に入り、スキー場などを巡回。
 4日は北京に戻り、歴代皇帝が整備したとされる庭園「頤和園」などを通る。
 ランナーは計約1200人。

 国営メディアによると、ロボット同士が水中で聖火を受け渡す場面や自動運転車の走行も予定されており、中国の科学技術をアピールするとみられる。

 08年の北京五輪では130日間で五大陸と中国各地を巡り、史上最長の聖火リレーとなった。 
 ただ、中国政府によるチベット弾圧への抗議活動が英国やフランス、日本でのリレー中に続発。
 中国国内では当局が5万人とも言われる警察官らを沿道に投入し、空前の厳戒態勢を敷いた。
 メイン会場の国家体育場(愛称・鳥の巣)近くでは、英国人4人が「チベットに自由を」と書いた横断幕を掲げ、身柄を拘束された。

 聖火リレーの規模の大幅縮小について、組織委は「(国民の)健康を第一に考慮した」とする。
 ただ、新疆ウイグル自治区などでの人権問題が国際的な批判を浴びており、「新型コロナだけでなく、抗議活動も封じ込める効果があったのではないか」(中国メディア関係者)との声もある。

 2/1(火)  西日本新聞 (c) 西日本新聞社

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 上記一件目の記事にあるように、ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会の公開会合が31日に開かれ、ロシアによるウクライナ国境付近での軍備増強を巡り米国とロシアが互いに「挑発的」と非難の応酬を繰り広げたと言う。
 
 この様子では到底両者は和解出来ない。
 時折しも、3日後に北京冬季オリ・パラが開催されようかと言う、今になってもである。

 そのうえ当の開催地の中国はと言うと、上記二件目記事にあるように台湾とは対立を極め、上記三件目の記事にあるように彭帥さんの性的虐待問題を巡っては、テニスの女子ツアーを統括する女子テニス協会(WTA)に中国での全大会の開催を中止され、西側諸国から大いに批判を受け、上記四件目の記事にあるように、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を巡っては国際的な批判を浴びており、共産党政府に対する国内の抗議活動を封じ込めようとしている。

 いったいこの北京冬季オリ・パラとは、何の為に開催されるのだろうか?
 一般には「平和」の祭典と言われるが、とても「平和」の祭典とは言えない。

 差し詰め「独裁」の祭典か、「人権侵害」の祭典か、或いはウクライナに侵攻しようとするロシアが全面的に協力しているのだから、そこからすると「侵攻」の祭典とも言える。
 
 そんな北京冬季オリ・パラ開催の唯一の意義は、北京冬季オリ・パラ開催中、ロシアも中国も北朝鮮も、独裁国家側が動かないと言う事。

 しかし昨日も書いたが、北京冬季パラの終了する3月中旬迄の間に米露間で話が付かないと、確実にロシアはウクライナに侵攻する。

 そうすると北京冬季オリ・パラは、「戦禍」の祭典と言う事になる。

 否、放映権料の為に彭帥さんの性的虐待問題の隠蔽のため中国に加担し、習近平国家主席から銅像迄建立して貰ったボッタクリ男爵ことバッハ氏がIOCの会長なのだから、やはり今回の北京冬季オリ・パラは、「癒着」の祭典で決まりではないかと思うのだが、如何か。

(松平 眞之) 


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 《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予測通り続伸するも、伸び悩んで引けた。
 前日の米株式相場の上昇を背景に運用リスクをとる姿勢が先行し、上げ幅は一時400円を超えた。
 ただ、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出て急速に伸び悩んだ。

 それにしても1月27日の下げ幅でも、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう?
 その二週前1月14日には買い入れがあった。
 買い入れ額は何時もと同額の701億円。
 その後11日ぶりの1月25日に、日銀はまたまた同額の701億円TOPIXを買い入れた。
 然し乍ら1月27日はスルーした。
 理解出来ない。
 
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漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、1月27日に841円安でも買い入れなし
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 昨年9月29日久し振りに連続でTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 
 まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の3日連続での続落に対しても、そして買い入れが無いとは・・・・・。
 そして間を置いて1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも3ヶ月ぶり。
 また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
 同日の大引けは大幅反落となった。
 それにまた、1月27日は841円安でも買い入れなしとは、どう言う事だろう。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。

 結局今日の日経平均の引け値は、2万7078円の76円高と僅かに続伸して引けた。
 またそれを受けダブルインバースは、430円の10円安と僅かに続落。

 とは言うものの、私の日経ダブルインバースの買値平均値は、未だプラス圏。
 500円に到達したら一旦売る予定だが続落。
 それにしても昨年末から乱高下している。
 こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
 今日は日経平均の続伸でダブルインバースは続落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

  東証大引け 3日続伸も伸び悩み 
  半導体関連や海運が上昇

  2022年2月1日 15:29

 1日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続伸し、前日比76円50銭(0.28%)高の2万7078円48銭で終えた。
 前日の米株式相場の上昇を背景に運用リスクをとる姿勢が先行し、上げ幅は一時400円を超えた。
 ただ、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出て急速に伸び悩んだ。

 前日の米株式市場はハイテク株への見直し買いが進み、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)がともに急伸した。
 東京市場もその流れを引き継いで東エレクやアドテストなど半導体関連を中心としたハイテク株に買いが入り、相場を支えた。
 月初で機関投資家のリバランス(資産配分の調整)に伴う買いが入ったのも支援材料となった。

 しかし買いが一巡したあとは短期筋を中心とした売りが上値を抑え、後場には前日終値(2万7001円)付近まで伸び悩む場面があった。
 節目の2万7000円を上回る水準で目先の達成感から利益確定を目的とした売りが出やすかったほか、1月27日の取引時間中に付けた安値(2万6044円)から1000円超戻した水準とあって戻り待ちの売りも出た。

 市場では「足元のインフレを踏まえると米金融政策への警戒は続き、ウクライナ問題もくすぶるなど不安材料は多く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しい」(国内証券のストラテジスト)との指摘があった。

 東証株価指数(TOPIX)は小幅に3日続伸し、前日比0.13ポイント(0.01%)高の1896.06で終えた。
 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに小幅反落した。

 東証1部の売買代金は概算で3兆4082億円。売買高は13億7398万株だった。
 東証1部の値上がり銘柄数は914、値下がりは1193、変わらずは77だった。

 TDKや村田製が買われたほか、郵船や商船三井が上昇。東電HDやJR東日本が高い。
 半面、NTNや日精工が下落した。東レやガイシも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは114.73円と、114円台に突入し円高ドル安に振れた。
 東証一部の売買代金は3日ぶりに増加し、買い優勢での増加となった。
 今日は3兆4082億円と増加し、4営業日連続で3兆円を上回った。
 昨日から凡そ1952億円の増加。
 買い優勢での売買代金の増加は、買い方の勢いが加速しながらの株価上昇で、以降の相場が更に上昇する可能性も。
 強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。

 私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
 今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株感染者の重症化状況とウクライナ情勢を注視し、株価変動に備えたい。
 それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
 
(松平 眞之)


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米ドルクラス/豪ドルクラス(限定為替ヘッジ)
取扱い開始日 2022年1月27日
※ 当ファンドはオンライントレードでのお取扱いがございません。
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当ファンドのPoint

Point【1】
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主としてテクノロジーの活用または発展により恩恵を受け、将来のリーダーになると期待される企業の株式に投資します。投資対象には中小型株式および新興国株式も含まれます。

Point【2】
「よりよい投資収益は、長期にわたって成長性の高い事業へ投資することにより獲得される」との投資哲学のもと、個別銘柄の分析を重視したボトムアップ手法により銘柄選択を行います。

Point【3】
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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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 石原慎太郎氏が死去 政界から悼む声相次ぐ

 東京都知事などを務めた作家の石原慎太郎さんが亡くなったことが分かりました。
 89歳でした。
 政界から石原氏を悼む声が上がっています。

自民党 安倍晋三 元首相
「まだまだお元気だと思っておりましたので、大変驚き、本当に残念です。心からご冥福をお祈りしたいと思います。石原さんは『太陽の季節』でデビューして以来、様々な既成概念に挑戦し続けた人生ではなかったかなと思います」

自民党 二階俊博 元幹事長
「新しい感覚、新しい角度で、いろいろな面で積極的に発言されてきました。我々も大いに指導、触発されて参りましたが、惜しい政治家を亡くしたというふうに思います」

立憲民主党 泉 健太 代表
「発言なんかも様々な意味で世の中に大きく取り上げられる人物であり、また作家ということもあって、この政治の世界にとどまらない活躍をされた方だと思っています」

石原慎太郎氏の長男 石原伸晃 前衆院議員
「私もいま初めて来たので、詳細は話を聞いてから」
(01日15:56)

 2/1(火)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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 「大学ファンド」最終案を決定
  …大学側に「年3%」の事業成長を要求

 政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・岸田首相)は1日、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する10兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。
 政府は、支援対象の大学を「国際卓越研究大学」に選定できる関連新法を今国会に提出し、2024年度以降、1校あたり年数百億円規模のファンド運用益を配分する計画だ。

 大学ファンドは、10兆円規模の公的資金を原資に年3000億円の運用益を出すことを目標に掲げている。

 最終案では、国際卓越研究大学の要件として、大学側に外部収入などで「年3%」の事業成長を要求した。
 世界から優秀な博士課程の学生を獲得することや、世界トップレベルの研究者が集まる研究領域の創出・育成なども求めた。

 大学側には、経営方針に外部の意見を反映できるようにするガバナンス(組織統治)改革を義務付けた。
 対象の国立大には、構成員の多くを学外者で占める合議体「法人総合戦略会議」の設置を求める。

 政府は22~23年度にかけて支援大学を数校選定し、運用益に応じて段階的に対象を広げる。

 政府は同日、ファンドの支援対象外だが、優れた研究を行う地方大などを集中支援する「総合振興パッケージ」も策定した。  
 会議に参加した岸田首相は「人材育成、教育、研究力を一体として捉え、イノベーションの源泉となる人の力を最大限引き出す」と話した。

 2/2(水)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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 離婚後300日以内でも「再婚夫の子」に 
 法制審部会、改正案了承

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は1日、子の父親を決める民法の「嫡出推定」の規定に、離婚後300日以内に生まれた子も、女性が再婚していれば再婚相手の子と推定するルールを加える改正要綱案を了承した。
 離婚後に生まれた子の出生届を女性が出さず、子が「無戸籍者」になる問題の解消を図る。
 近く法制審の総会で法相に答申され、政府は早期の国会提出を目指す。

 民法は、婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定するとし、「婚姻から200日後」「離婚から300日以内」に生まれた子は婚姻中に妊娠したと推定すると定める。
 女性が婚姻中に別の男性との子を妊娠すると、離婚から300日以内に生まれれば前夫の子と推定される。
 このため、夫の暴力から逃れて別居中に別の男性との間に子が生まれた場合などに、女性が出生届の提出をためらい、子が無戸籍となる要因になっていた。
 法務省が1月現在で把握している無戸籍者825人のうち、591人が嫡出推定を理由とするものだった。

 要綱案は、妊娠から出産までに複数の婚姻をしている場合は「出生直近の婚姻の夫の子と推定する」とした。
 これにより、離婚後300日以内に生まれた子も、再婚していれば再婚相手の子と推定される。

 現在は、女性が仮に離婚直後に再婚すると、100日間、現夫と前夫の父親の推定が重なる。 
 このため女性のみに100日間の再婚禁止期間が設けられているが、改正で推定の重複が解消されるため廃止する。

 「女性が婚姻前に妊娠し、婚姻成立後に生まれた子は夫の子と推定する」との規定も設ける。
 妊娠が分かった後に結婚したような場合も夫の子と推定される。
 現在は結婚200日以内に生まれた子は推定されないため、届け出で「嫡出子」(法律婚の夫婦の子)としていたが、制度で明確化する。

 父子関係の推定を覆す「嫡出否認」の訴えも、夫(前夫)だけが子の出生を知ってから1年以内に起こせる決まりを見直し、子や母も起こせることにする。

 親権者が子を懲らしめることを認める「懲戒権」は、虐待の口実に使われることがあるとの指摘を踏まえて削除する。  
 子の人格を尊重した親権行使を求める規定を設ける。【山本将克】 

 2/1(火)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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死者約1500人、弾圧続く 国軍にスーチー氏
排除の狙い クーデターから1年・ミャンマー

 【バンコク時事】
 ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウンサンスーチー氏(76)が率いる国民民主連盟(NLD)政権を転覆させてから1日で1年。

 国軍による市民弾圧は収まらず、人権団体の政治犯支援協会によると、死者は1月28日までに1499人に達した。
 スーチー氏の軟禁は続いており、事態打開の糸口は見えないままだ。

 国軍はクーデター後に各地で起きた大規模デモを武力で鎮圧し、その後も単発的に行われる抗議行動を力ずくで抑え込んでいる。
 スーチー氏を支持する民主派は、各地で独自に「国民防衛隊」を結成。
 少数民族武装勢力と連携し、国軍との戦闘開始を宣言して反撃の機会をうかがう。
 国軍はこうした動きにも目を光らせ、タイとの国境沿いで武装勢力の拠点に空爆や砲撃を加えている。

 国連の推計では、これまでに40万6000人が国内避難民となり、3万2000人が隣国のタイやインドに逃げ込んだ。
 人道援助を必要とする住民は1440万人に上る。
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「国軍は自ら引き起こした人道危機を悪化させ、避難民に生存に必要な支援が届くのを無情にも妨害している」と非難した。

 クーデター当日に拘束されたスーチー氏は、首都ネピドー近辺で軟禁されている。
 国軍管轄の司法当局は、スーチー氏を汚職防止法違反や国家機密法違反等20件近くで訴追。
 これまでに禁錮6年を言い渡した。
 すべてで有罪なら、100年を大幅に超える禁錮刑が科される可能性がある。

 NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で大規模な不正があったと主張し、クーデターの根拠としている国軍のミンアウンフライン総司令官は、来年8月に改めて選挙を実施する方針。
 国民に人気のあるスーチー氏を裁判を通じて政治の舞台から締め出し、選挙後も国軍主導の政権を維持する思惑とみられる。

 欧米諸国は国軍への制裁を段階的に強化し、圧力をかけている。
 石油大手の仏トタルエナジーズや米シェブロンなど、ミャンマーからの撤退を表明する外資系企業も相次ぐが、人権状況に改善の兆しは見られない。国軍は昨年4月に東南アジア諸国連合(ASEAN)と交わした特使受け入れや暴力停止など5項目の合意も履行せず、武力行使を続けている。 
 
 2/1(火)  時事通信 (c) 時事通信社

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 クーデターから1年 ミャンマー“沈黙のス
 ト”軍が圧力

 ミャンマーの軍事クーデターから2月1日で1年です。
 外出を控えて抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」が呼びかけられる中、軍は参加者を処罰するとして、圧力を強めています。

 「沈黙のストライキ」は、外出を控えて軍への抗議の意思を示すもので、武力弾圧によって表だった抗議活動ができなくなった市民にとって、残された数少ない抵抗の手段です。

 これに対し、軍は、参加者を処罰するとしていて、商店に対し、店を閉めないよう警告するなど、圧力を強めています。
 警告を受けた商店の人は、「店は開けざるを得ないが、客には来ないでほしい」と話していました。

 人権団体によりますと、弾圧の犠牲者は1500人を超え、8000人以上が身柄を拘束されています。
 ジャーナリストの姉が拘束され、軍の尋問施設に送られたという女性が悲痛な胸の内を語りました。

 姉が拘束中 ミャンマー人女性「姉は父親の代わりに家族の生活を支え、私の教育を支援してくれました。姉のことを考えると悲しすぎて涙も出ません」

 軍はクーデターの際に発令した非常事態宣言を半年延長すると発表しました。
 「沈黙のスト」という市民の“静かな抵抗”までも抑えこむ構えで、弾圧がやむ気配はみられません。
    
 2/1(火)  日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)

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  北京五輪の観客、最大で定員の5割を
  期待 IOC幹部

【AFP=時事】
 国際オリンピック委員会(IOC)幹部は1日、北京冬季五輪の観客について、定員の5割まで入れられればとの期待を示した。
 五輪の観客をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で夏冬通して2大会連続の無観客開催になるのではとの懸念が出ている。

 昨年開催された東京五輪では、ほぼすべての競技が無観客で行われた。
 中国の大会組織委員会も、感染拡大への懸念からチケットの一般販売を見合わせた。

 だが、IOCのクリストフ・デュビ(Christophe Dubi)五輪統括部長は、北京の会場では定員の3~5割ほどの観客を入れたいとしている。

 デュビ氏は、北京大会の公式サイトに掲載されたインタビューで「収容人数については、会場ごとに微調節が必要になるため話は詰められていない。
 だが、(定員の)3分の1か2分の1の人を入れられれば良しとすべきだと思う」と語った。

 またデュビ氏は、観客は中国人だけに限定されず、中国に住む外国人も招待されていると述べた。

 同氏は、IOCは「この点は譲れないと訴えてきた」とし、「中国の駐在者のコミュニティーにも働き掛け、また大使館やその他の手段を通じて、誰が北京に住んでおり、誰が観戦できるのかという情報の把握を進めている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
 
 2/1(火)  AFP=時事
 (c) AFPBB News
 
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  尖閣で「新たな動き」懸念 
  中国、現状変更止めず 海警法施行1年

 【北京時事】
 中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから1日で1年。

 同法の適用範囲とされた「管轄海域」はあいまいで、日本をはじめとする周辺国は力による現状変更の動きが続くことに懸念を強める。
 沖縄県・尖閣諸島周辺では海警局の船舶が頻繁に活動。
 新たな海上行動の準備が進んでいるという指摘もある。

 海警法は、管轄海域での「権益保護と法執行の履行」を海警局の任務と規定。
 中国の主権と管轄権を侵害する外国組織などに「武器使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記している。

 中国は南シナ海や東シナ海の広大な領域を自国の管轄海域だと主張する。
 そのうち5割以上の面積が他国と係争中だが、実効支配を強める動きを継続。
 海警局は「第2海軍」とも呼ばれ、海上法執行機関としては世界最大の規模を誇り、周辺国にとって大きな脅威となっている。

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国は最近インドネシアに対し、同国が南シナ海にある排他的経済水域(EEZ)内で行っていた石油やガスの掘削をやめるよう要求した。
 インドネシアは同様の問題に直面するフィリピンやベトナムを含む5カ国の海上保安当局を招き、「経験共有と同胞育成」を目的とした会合を2月に開催すると表明。
 フィリピンでも「中国の覇権に対抗する」ための枠組みが必要だという意見が出ている。

 九州大の益尾知佐子准教授は、中国が策定作業を進める国土空間計画の関連文書に、東シナ海や尖閣周辺を指すとみられる「大陸棚」「接続水域」といった表現があることに着目。
 違法操業船を取り締まる現場担当者の裁量基準などが発表されたことと合わせ、「尖閣とその周辺は、(策定中の国土空間)計画に組み込まれている」と分析する。

 益尾氏は、中国による南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島での人工島造成は、2012年の海島保護計画に基づき行われたと指摘する。
 その上で「(南シナ海の)埋め立てに匹敵するような驚くべき行動が尖閣周辺で始まってもおかしくない。中国の準備は進んでいる」と警戒感を示した。 
 
 2/1(火)  時事通信 (c) 時事通信社


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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  百貨店そごう西武、月内にも入札 
  資産価値1500億円規模

 セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武の売却に向け2月中にも入札を実施することが1日、分かった。
 複数のファンドや事業会社が興味を示しているもよう。
 全体で1500億円規模とされる会計上の資産価値が売却額を決める上でのポイントとなりそうだ。

 そごう・西武は7都県に10店舗ある。
 セブン側は全店一括での売却を希望しているとみられる。
 応札側がこうした条件を踏まえた案にするかどうかも、入札の行方を左右する焦点となる。

 関係者によると、米外資系ファンドのカーライルやKKRが候補として取り沙汰されているほか、国内にも関心を寄せる事業会社がある。
   
 2/1(火)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社

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   雇用保険法改正案を閣議決定 
   段階的に料率引き上げ 政府

 政府は1日の閣議で、雇用保険料率引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案等を決定した。

 現在の保険料率は労使合わせ賃金の0.9%。
 これを4月に0.95%、10月に1.35%へ引き上げる。
 新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。
 ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、4月の引き上げ幅を抑えた。 
 
 2/1(火)  時事通信 (c) 時事通信社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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  「メタバース」関連株が上昇
 
 人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
 米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
 将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。

 米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
 旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。

 2021年11月6日 2:00
 日経電子版

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 ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。

 
 ⭕6554 エスユーエス⭕

開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが2本柱。コンサルはERP導入等システム関連

【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)

【利益好転】
 開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のAR/VRも人員増で赤字拡大。
 営業減益幅拡大。営業外に助成金。
 22年9月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
 AR/VRの開発・営業要員増吸収し営業益反発。

【育成強化】
 AR/VRは観光(京都仁和寺、錦町市場商店街)、教育などコンテンツ開発。
 災害分野でも大手企業と商談中。

【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514

 昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
 昨年11月19日の引け値は、
 ⭕1530円の 184円高⭕

 一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕960円の54円高⭕と、続伸。

 僅か16営業日で4倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。 
 と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
 そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
 ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。

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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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  本日より個別銘柄情報を刷新する為、

 6502・東芝、4334・ユークス、4287・ジャストプランニング、6489・バイク王、3550 ・スタジオアタオ、2191・「テラ」、6069・トレンダーズ、5017・富士石油、7544・スリーエフ、3449・テクノフレックスのボードは本日以降割愛する
 

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆3003のヒューリック。
 不動産デベロッパーの会社で、年初来安値は1020円で、年初来高値は1412円。
 今日は⭕1091円の12円安⭕と反落。
 配当権利落ち日は6月と12月の為、実際に買うのは春以降でも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は19円×2の38円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆1945の東京エネシス。
 年初来安値866円で、年初来高値は1161円で、火力・原子力完結のメンテ会社。

 今日は⭕918円の13円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月と9月夜の為、実際に買うのは3月ギリギリでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は15円×2の30円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆7537の丸文。
 半導体卸の会社で、年初来安値は487円で、年初来高値は959円。
 今日は⭕745円の6円高⭕と続伸。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・20円と9月・10円の30円。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆6489のマネックスG。
 半導体卸の会社で、年初来安値は394円で、年初来高値は1175円。
 今日は⭕524円の46円安⭕と反落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも、
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・18円と9月・7.6円の25.6円。
 マネックスポイントの優待有り。

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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆5162の朝日ラバー。
 工業用ゴム製品の製造・販売をする会社で、年初来安値は551円で、年初来高値は807円。
 今日は⭕569円の1円安⭕と反落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・10円と9月・10円の20円。
 
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     ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆8864の空港設備。
 空港付設の商業施設やホテルの運営会社で、年初来安値は465円で、年初来高値は696円。
 今日は⭕538円の6円安⭕と続落。
 配当権利落ち日は3月と9月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月・7円と9月・7円の14円。
 
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    ❇️❇️特別注目銘柄❇️❇️

 ☆4241のアテクトが。
 半導体保護資材の会社で、年初来安値は751円で、年初来高値は1170円。
 今日は⭕790円の22円高⭕と続伸。
 配当権利落ち日は3月の為、実際に買うのは3月に入ってからでも。
 とは言え、安い所があれば買い付けたい。
 配当は3月のみ10円と復配になった。

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  ❇️❇️要注意・大損・整理銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
 配当は9円で権利落ち日は3月末日。

 不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
 産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
 企画や翻訳サービスも手掛ける。

【注目ニュース】
 昨日(11月9日)引け後、今月予定していた本年度4~9月期の決算発表を延期すると発表。
 外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
 17年3月期から21年4~6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
 新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。

 上記をネガティブ視しての下げである。

 11月 8日 1021円  63円高
 11月 9日 1000円  21円安
 11月10日  700円 300円安
 11月11日  550円 150円安
11月12日  510円 40円安

 と、一週間で半額になってしまった。
 流石にそろそろ底値だろう。

 ⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日の引け値は、16円の2円高⭕⭕
 遂に終焉の日が到来し、大損確定。
 報告書を提出する事が出来ず、整理銘柄。

 1月12日に419円で買い増した。
 上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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 と、していたが、先日管理銘柄(確認中)に指定された後、整理銘柄へ。

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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延

 グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
 東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表した。

 これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。

 同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。

 なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。 
 そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。

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 危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
 他の方は絶対に手を出さないで下さい。
 危険です。
 私としたら下がり切ったところで(恐らく100円代~200円代)買い増すつもりだが、
 手を出さない方が無難です。
 1月19日に寄ったので114円で買い況した。
 我ながら狂っていると思うが、0から出直す
意味もある。

 生きるか死ぬか、結果1月27日も書類提出出来ずに上場廃止決定。
 分かっていた事だが、終わった。

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 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。

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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万4445人と連日の感染急拡大。
 また、1週間前の月曜よりも1632人増え、火曜としては過去最多。

 尚、1日時点の病床使用率は、50.7%で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50%を、遂に突破した。
 
 東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを4段階のうち上から、2番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
 また医療提供体制のレベルも1段階引き上げ、4段階のうち上から2番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。

 一方、都の基準で集計した1日時点の重症患者は、31日から3人増えて29人。
 また今日は死者を5人出した。
 新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第5波を上回る第6波の真っ只中。
 ただ、下馬評通り重症者が第5波の際よりも少ないのが幸い。 
 今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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  3回目接種「閣僚はモデルナを公開で」
  ワクチン相、国民に波及狙い

 堀内詔子ワクチン担当相は1日の閣僚懇談会で、各閣僚に対し、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種では米モデルナ社製を使用し、接種の場面を積極的に公開するよう求めた。
 3回目接種の加速に向け、国民にモデルナ製の活用を広く呼びかける狙いがある。

 堀内氏が同日の記者会見で明らかにした。
 モデルナ製は副反応の事例が多いことや、1、2回目と3回目のワクチンの種類が異なる「交差接種」をためらう人がいることから、「モデルナ回避」の動きが懸念されている。
 堀内氏は「追加接種の必要性、交互(交差)接種の有効性、安全性について、情報発信にしっかり取り組む」と述べた。

 政府は1日から、モデルナ製の安全性を訴えるテレビCMの放映も始めた。【李舜】 
 
 2/1(火)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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  緊急事態発令「医療機能不全前も
  オプション」 尾身茂会長が見解

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は1日の衆院予算委員会で、感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について「(医療逼迫(ひっぱく)度を示す)レベルを参考にしながら、重症病床の使用率だけではなく入院者の重篤度を考慮して、総合的に判断する必要がある」との見解を示した。

 尾身氏は「まん延防止等重点措置の効果も見つつ、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に緊急事態宣言を出すオプションもあり得る」と指摘。
 その上で「宣言を出すのであれば、オミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策、人々の権利や社会経済活動をどこまで制限するかを含めて、社会的なコンセンサス(意見の一致)が必要だ」と強調した。

 オミクロン株に対する世論については「『インフルエンザと同じじゃないか』『もう宣言を出すべきだ』という両極端の意見がある」と分析。
 「(宣言の)基準を出す時に『総合的』と言うことは当然で、これは多くの人のコンセンサスだ」と語った。
 立憲民主党の柚木道義氏への答弁。
【田中裕之】

 2/1(火)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社

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  職場接種の要件「500人以上」
  に緩和へ 後藤厚労相

 新型コロナワクチンの3回目の職場接種をめぐり、対象となる企業や大学の条件とされていた1会場あたりの接種人数が、現在の「1000人以上」から、「500人以上」に緩和されることになりました。

 企業や大学などで行われる「職場接種」はこれまで、1会場あたり1000人以上を集めて接種を実施できる事が条件とされていました。
 しかし、一部の企業などから「接種できる人数が集まらない」との意見が上がっていたことから、人数の条件について、1会場あたり「500人以上」に緩和しました。

 また、職場接種では、接種券が届いていなくても受けられることにしていて、厚労省は接種を加速させたい考えです。(01日11:23)
 
 2/1(火)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network

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  【速報】東京都 病床使用率50.7% 
  「緊急事態宣言」検討基準に達する
   宣言発令に否定的発言も

 東京都によると、2月1日時点での病床使用率が、50.7%となったことが分かった。
 確保見込みとなっている6919床に対して、3510人の患者が入院しているという。
 一方、重症者用の病床使用率は、東京都基準で5.5%に止まっている(国基準では37.2%)。

 東京都は当初、病床使用率が50%を超えた場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針を明らかにしていた。

 しかし、小池知事は30日、病症使用率だけではなく、重症者数などを総合的に検討する考えを示していた。
 また、岸田首相も31日、緊急事態宣言について「国として検討していない」とふ述べていた。

 東京都では、緊急事態宣言の要請について、今後、慎重に検討することにしている。

 一方、東京都では、1日、1万4445人の感染が確認された。火曜日としては過去最多となった。

 2/1(火)  FNNプライムオンライン
 (c) FNN PRIME  

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   第一三共、追加接種を優先 
   コロナワクチン、年内に

 第一三共は31日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、追加接種用の開発を最優先し、年内の実用化を目指すと発表した。

 同日臨床試験(治験)を開始。
 用量を確認した上で、約4500人を対象に、米ファイザーやモデルナのワクチンと接種後の免疫の強さを比較する。 
  
 2/1(火)  時事通信 (c) 時事通信社

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   全国コロナ8万人超 火曜日として
   過去最多 死者は70人

 新型コロナウイルスについて、全国で1日、新たに8万人を超える感染が発表されました。
 火曜日としては過去最多です。

 東京都で1日、新たに発表された感染者は火曜日として過去最多の1万4445人でした。 
 病床使用率は前の日から1.5ポイント上がり、50.7%で、小池知事が「緊急事態宣言」の要請を検討するとしていた基準、50%を超えました。

 全国では8万1656人の感染が発表され、火曜日としては過去最多となっています。
 大阪で1万1881人など、12府県で過去最多を更新しました。

 全国で入院している感染者のうち、重症者とされる人は前の日から21人増え804人となっています。
 新たな死者については70人発表されました。(01日22:39)

 2/1(火)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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  「発熱外来」3割が積極的に公表せず
  …厚労相、医師会長に協力要請

 後藤厚生労働相は1日、日本医師会の中川俊男会長とテレビ会談し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者を診る「発熱外来」の約3割が、発熱外来であることを積極的に公表していないとして、改善に向けた協力を求めた。

 厚労省によると、都道府県が指定する発熱外来は全国に約3万5000医療機関ある。
 しかし、都道府県や医療機関のホームページで「発熱外来」である事を明らかにしている医療機関は約2万3000に止まっているという。

 後藤氏は会談で、発熱外来の現状について「一部の医療機関に患者が集中しているとも聞いている」と述べ、発熱外来であることを積極的に公表していない医療機関に対し、医師会から検査・診療への協力を呼びかけるよう求めた。

 変異株「オミクロン株」の感染急拡大で発熱外来を訪れる人が急増し、症状があっても検査や診察を受けるのに時間がかかる事態が各地で起きている。

 後藤氏は「検査や診療の予約が取りづらいという声も聞かれる。さらなる拡充をお願いしたい」とも述べ、発熱外来を増設する必要性を強調し、医師会の協力を要請した。

 また、遅れが目立つワクチンの3回目接種への地域医療機関の協力も促した。

 コロナ症状が安定し、重点医療機関から早期に退院できる患者について、地域の医療機関による受け入れ促進も求めた。
 回復患者を地域医療機関に移せなければコロナ病床が空かず、病床逼迫(ひっぱく)につながるためだ。高齢者施設での医療体制を整えるため、施設への医師派遣への協力も要請した。

 中川氏は、発熱外来については「拡充に努めたい」と応じた。
 抗原定性検査キットが発熱外来で不足しているとして、優先配分を重ねて求めた。
 ワクチン接種に関しては「ワクチンさえあれば現場の医療機関はしっかり遂行する」と述べた。
 2/1(火)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社

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  「隠れ重症者」への対応課題に 
   逼迫する医療の現場

 感染力が強いとされる新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大により、発熱外来の現場が逼迫(ひっぱく)の度合いを増している。 
 スタッフの間でも感染者や濃厚接触者が相次ぎ、一般医療にも影響が出ている。
 大阪府の吉村洋文知事が「最後の砦」と位置付ける重症病床では、コロナの病状は軽いものの、他の理由で受け入れざるを得ない「隠れ重症者」への対応が課題に。
 昨夏の「第5波」以前とは異なる光景が広がっている。

■人繰り厳しく、続く〝綱渡り〟

 「コロナ病床も足りず、発熱外来もパンク寸前。一般医療への圧迫が日に日に強くなっている」。
 軽症・中等症患者用の病床を運用する「大阪暁明館(ぎょうめいかん)病院」(大阪市此花区)の西岡崇浩本部長は焦りをにじませる。

 1月下旬に院内クラスターが発生、約40人が感染者・濃厚接触者となった。
 17床あった病床を27床(1月31日時点)に増やし、治療を行っている。

 発熱外来には連日感染を不安に思う人が押し寄せ、混乱が続く。
 その数は1月上旬までは1日十数人だったが、31日には252人に急増。
 うち半数はPCR検査で陽性になるという。

 「検査結果や今後の対応を伝えるだけで1人につき10分はかかる。スタッフは感染状況を保健所に伝えるためのパソコン作業も行うため、日付が変わる前に業務を終えられたらいい方だ」(西岡本部長)。
 スタッフの人繰りや業務量過多も深刻になっている。

 医療スタッフの間でも陽性者や濃厚接触者が増え、1日10~20人が欠勤する。
 コロナ病棟の人手確保が難しくなり、夜間の一般救急の一時停止のほか、緊急性の低い手術の延期も行いながら、綱渡り状態で病棟を回している。

■地域医療も「災害級」

 地域の医療機関も逼迫具合は変わらない。 
 「第5波までとは比べものにならない検査数。災害レベルだ」。
 コロナ専用病床44床を抱える南奈良総合医療センター(奈良県大淀町)で救急センターの看護師長を務める山本悦子さん(50)はそう話す。

 同センターは約230の病床を備え、奈良県南部の医療の中核を担う拠点病院だ。
 年明けから救急(発熱)外来の患者が増加。車で訪れる人にはドライブスルー方式の検査で対応している。

 一方、タクシーで直接訪れる高齢者らに対しては、これまでパーティションなどで区切った待機スペースに誘導していたが、建物の外にもあふれるように。このため急遽(きゅうきょ)プレハブの施設を設置、2日から運用を始めることにしている。

 山本さんは「第6波を迎え、県のコールセンターや保健所に電話がつながりにくくなったため、こちらに電話したり、直接訪れたりするケースが急増しているのでは」と分析。
 これ以上検査数が増加すると、一般医療への影響が出かねない状況だと危惧する。

■急がれる実態把握

 オミクロン株はデルタ株などと比較し、重症化リスクが低いとされる。
 大阪府によると、2月1日時点で重症者の確保病床(612床)の使用率は11・8%に抑えられている。

 ただこれとは別に、コロナが軽症・中等症でも他の病気やけがが重いとして、重症病床を使っている患者が50人いる。
 こうした「隠れ重症者」(吉村氏)を含めた重症病床の実質的使用率は、実に19・9%に上っている。

 15床の重症病床を確保する近畿大病院(大阪府大阪狭山市)では2月1日時点で10床が埋まった。
 東田有智(とうだゆうぢ)病院長によると、うち約半数はがんや自己免疫疾患などの持病がある隠れ重症者。
 「コロナによる重症患者の対応に追われた第5波以前とは様子が違う」と明かす。

 東田病院長は、リスクの高い隠れ重症者を重症病床で受け入れ、命の危機を脱すれば中等症病床に移すといった病院間の連携強化の必要性を強調。
 「コロナの重症者が出た場合に、(重症病床で)受け入れられない事態は避けなければならない」と訴える。

 吉村氏は先日出演した民放番組でコロナの重症病床について「命を守る最後の砦。あぶれるような状態には絶対なってはならない」と強調。
 「隠れ重症者は全国にいる」と述べ、こうした患者の実態把握が急務との認識を示した。

 2/1(火)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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  政府 和歌山県にまん延防止を適用へ

 政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している和歌山県に、まん延防止等重点措置を適用する方向で最終調整しています。
 3日、正式に決定する見通しです。

 政府・与党幹部によりますと政府は新たに、まん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加する方向で最終調整をしています。

 政府は3日、専門家に諮った上で国会に報告し対策本部を開き正式に決定する方針です。

これにより、重点措置の適用地域は、35都道府県に拡大することになります。

 2/1(火) 日本テレビ系(NNN)
 (c) Nippon News Network(NNN)


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 《今夜のニューヨーク明日の東京市場》

 今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$3万5405の$273高と、続伸して引けた。
 またナスダックも1万4346pの106p高と続伸して引けた。
 加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27310円の145円高と続伸。

【市場概況】

  米国株、ダウ続伸し273ドル高 
  景気敏感株に買い ナスダックも上昇

  2022年2月2日 6:56

【NQNニューヨーク=張間正義】
 1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比273ドル38セント(0.8%)高の3万5405ドル24セントで終えた。
 先週来、戻りが急ピッチだったハイテク株に利益確定売りが出た一方、相対的に上昇が鈍かった景気敏感株が買われた。

 ダウ平均など主要株価指数は1月28日以降、3営業日連続で取引終了にかけ上げ幅を広げた。
 今年に入っての株安を受けた、年金基金の資産配分見直しに伴う株買いの観測が出ている。

 投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は1割強低い21.9で終えた。
 24日に40近くまで上昇した後はじりじりと低下しており、投資家の先安懸念は薄れつつあるようだ。

 景気敏感株が買われ、航空機のボーイングが4%高、建機のキャタピラーと化学のダウも上昇した。
 石油のシェブロンは3%高。
 同業のエクソンモービルが1日発表の決算が市場予想を上回り、石油株全体が連れ高した。

 半面ハイテク株は利益確定売りに押された。
 スマートフォンのアップルと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。
 1月に発表した米ゲームソフト大手の買収計画に関し、米連邦取引委員会(FTC)が反トラスト法(独占禁止法)の審査をすると伝わったソフトウエアのマイクロソフトも下げた。

 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比106.120ポイント(0.7%)高の1万4346.003で終えた。
 ネット検索のアルファベットと交流サイトのメタプラットフォームズが上昇した。
 動画配信のネットフリックスも大幅高。 
  
 日経電子版

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 この様子では、明日の東京も続伸する筈だ。
 先週来、戻りが急ピッチだったハイテク株に利益確定売りが出た一方、相対的に上昇が鈍かった景気敏感株が買われた。
 ダウ平均など主要株価指数は1月28日以降、3営業日連続で取引終了にかけ上げ幅を広げた。
 今年に入っての株安を受けた、年金基金の資産配分見直しに伴う株買いの観測が出ている。
 
 但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反落の可能性も考えられる。
 何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 ウクライナ情勢も気になる。
 明日の東京市場寄り付きに要注目だ。

(松平 眞之)

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 翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース(弱気)を売って、1570日経インデックス(強気)を買いたい。
 日経ダブルインバース(弱気)の年初来高値が512円、日経インデックス(強気)の年初来安値が12735円。
 然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
 翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
 何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
 それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。

 従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース(弱気)が年初来安値である356円に、また日経インデックス(強気)の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース(弱気)を買い増したい。
 今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。

 因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
 
(松平 眞之)

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 (新依存症治療法模索中)

 先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。  
 これを今後座右の銘とすると決意した。

 昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「0」からやり直すつもり、とした先日。

 具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。

「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。

 先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
  一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
 
 幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
 このまま依存症の自主治療を突き通したい。
 今のところフラッシュバックも無い。
 してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
 何とも皮肉だが、自主治療は貫く。

 1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
 大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。

 風誘う花よりもなお我はまた
 春の名残を如何にとかせん

 と、この浅野内匠頭長矩(あさのたくみのかみながのり)の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。

 露と落ち 露と消えにし 我が身かな
 浪速のことは 夢のまた夢

 これは豊臣秀吉の辞世である。
 正にその時の私の心境。

 そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。

 勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば 
 害その身に到る。

 及ばずは過ぎたるより勝れり。
 
 再び徳川家康の遺訓の一節である。

 昨日も今日も派遣の事務仕事のバイトがあるので安心。
 ギャンブルでの被害は一切無し。
 また明日は派遣バイトないが、徹底的に部屋の掃除をする事を決意。

 何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならない。
 してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
 以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。

 しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。

 とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
 貫く!

 (松平 眞之)

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