第５３９話 ２年目の６ヶ月と１８日目 １１月１３日（土）
文字数 20,580文字
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⭕愈々政調の出番か？ 評判悪い公明党案⭕
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先ずは以下のニュースをお読み戴きたい。
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高市氏、10万円給付「非常に不公平が
起きてしまう」
自民党と公明党が合意した18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、自民党の高市早苗政調会長は12日のインターネット番組で、「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。
10万円相当の給付をめぐっては、所得制限について児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。
岸田文雄首相は同日、記者団に世帯主の年収で給付を判断すると説明。
例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるか問われ、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。
これに関連し、高市氏は、「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と指摘。
週明けの自民党内で政策を議論する会議で「そこのところは意見が出てくると思う」と述べ、今回の所得制限のあり方に異論が出る可能性を述べた。（楢崎貴司）
11/13(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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上記ニュースの高市政調会長の発言にあるように、茂木幹事長は岸田首相の意を受けて、制限を最小限に止めて公明党案を受け入れたが、しかしこれが世間での評判は極端に悪い。
前回安倍政権の時に公明党が提言した、国民に対して一律１０万円の時とは、全く反応が違うのだ。
今回の公明党案の一番の問題点は、支持母体である創価学会の、それも婦人部に対しての選挙での支持に対する返礼を、表向きは子育て支援と言うオブラートに包んだ点である。
世間での評判が悪いのは、非学会員にもそれが明らかに透けて見える点にある。
もう少し上手い手はなかったのだろうか？
そんな風にコロナ被害に関する給付金を論功行賞の対象にされたのだから、非学会員の評判が良い訳は無いのであるが、では、何故岸田首相は公明党案を受け入れたのか。
それは勿論、岸田首相が自身の内閣に対して公明党の支持を取り付けたかったからである。
しかし高市政調会長の今回の強気の発言は、そんな内閣官房とは全く一線を画する。
その根底には公明党の弱体化と、自民党内の安倍一強体制がある。
今回公明党は維新の後塵を拝し、国政第三党から、国政第４党に滑り落ちた。
それもこれも公明党の選挙のやり方や、支持母体である創価学会の信者獲得が、時代にそぐわなくなって来ているからである。
昨今の創価学会の収入源は、ほぼ「聖教新聞」の購読料に限られる。
しかしその「聖教新聞」も、昨今ネットを上手く活用出来ずに居て、停滞気味なのである。
何よりネットの普及により核家族化が進み、創価学会特有の家族丸ごと囲い込む手法が、上手く機能していないのだ。
その点は公明党の選挙に於いても然り。
昭和の時代から続けて来た選挙活動や、組織票の獲得に陰りが見え始めているのである。
学会員の女優や俳優の地上波放送出演が先年ほど活発でないのも、組織的な視聴率の確保に陰りが見え始めている証拠である。
無論その事は公明党が自身で一番分かっているだろうが、それがあるからこそ、今回の給付金案は何としても自民党に飲ませる必要があったのである。
また岸田首相としても、安倍元首相の傀儡となるところを、皮一枚で躱していると言う現実がある。
詰まるところ、公明党の支持を取り付けたいが為の岸田内閣官房の公明党給付金案受け入れなのであるが、しかし政調の考えは全く違う。
会長に安倍元首相の後ろ楯を仰ぐ高市氏を戴くのであるから、政調は公明党の支持が必要だと言う立場では全く無いのである。
今後岸田首相と公明党で交わした給付金案が、一新される可能性さえある。
それほど安倍元首相と高市政調会長の力は絶大なのだ。
明日以降の政調の動向に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕良く考えれば、パ・リーグが強い訳だよ⭕
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先ずは以下のニュースを、お読み戴きたい。
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オリックス２５年ぶり日本シリーズ進出
九回、益田を攻略 小田の一打で劇的決着
「パＣＳファイナルＳ・第３戦、オリックス３－３ロッテ」（１２日、京セラドーム）
オリックスは小田が九回裏に同点打を放ち、この試合の引き分け以上が確定。
この時点でオリックスの２５年ぶりとなる日本シリーズ進出が確定した。
１点を追うオリックスはＴ－岡田、安達と連打で無死一、二塁。
ここで小田が意表を突くバスターで一塁線を破るタイムリーを放った。
ファイナルステージは６試合制で、１勝分のアドバンテージをシーズン優勝のオリックスが持っている。ここまで２連勝できており、アドバンテージと合計して３勝。
この試合を引き分けると、３勝１分けとなり、残り３試合すべてをロッテが勝っても成績で並ぶにとどまり、この場合はシーズンの順位が優先されるため、オリックスの日本シリーズ進出が確定した。
11/12(金) デイリースポーツ
(c) デイリースポーツ/神戸新聞社
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【ヤクルト】６年ぶり日本シリーズ進出
巨人を相手に無傷のドロー 高津監督
「必ず日本一になります」
◆２０２１ ＪＥＲＡ クライマックスシリーズ セ 最終Ｓ第３戦 ヤクルト２―２巨人（１２日・神宮）
ヤクルトが２０１５年以来６年ぶりの日本シリーズ進出を決めた。
１点を追う７回、２死満塁で青木が左前へ２点適時打を放って逆転。
８回から登板した清水が２死二、三塁で広岡に遊撃へ適時内野安打を打たれて追いつかれるが、マクガフが９回の巨人の反撃をしのぎ、２―２で規定によりコールドゲーム引き分け。
アドバンテージの１勝を含む３勝１分とし、日本シリーズへ勝ち上がった。
高津臣吾監督
「リーグ優勝したときは横浜スタジアムだったので、ぜひ神宮で胴上げしてもらいたいなと、念願がかないました。すごく難しい戦いでしたけど、選手の強さ、成長を感じてこうやって勝つことができて、たくさん集まっていただいたファンの皆さんの前で決めてすごく幸せな気分です。（原）樹理のアクシデントはすごく大きかったですけれど、そのあと投げた金久保であり、リリーフであり、そのあとノリ（青木）がおいしいところをもっていきましたけれど、川端の四球であったり、つないでつないでという野球ができたゲームだったと思います。（初戦で奥川を）期待して送り込んだんですが、あそこまでやってくれるとは正直思っていなくて、初戦でああいう投球をしてくれたのが投打ともに勢いをつけてくれた。中村のこともほめておかないといけない。しっかりリードした我慢強い中村も非常に大きく成長したと思います。（６年ぶり日本シリーズへ）日本一になる挑戦権を得た訳ですから、必ず日本一になります」
報知新聞社
11/12(金) スポーツ報知
(c) The Hochi Shimbun.
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上記のニュースにあるように、パ・リーグはオリックスが、セ・リーグはヤクルトが、クライマックス・ファイナルでそれぞれ優勝した。
で、このクライマックスシリーズ・ファイナルに絡む企業の銘柄の、11月12日の株価と株価変動の簡単な理由を以下に列記してみた。
１・三井不動産が一時４％超高。
（東京ドームが子会社）
オフィス空室率の上昇鈍化が支えとなり、
11月12日は、2660.5円の118.5円高。
２・ヤクルト本社は決算を上方修正するも、利益確定売りに押され、11月12日は5650円の220円安。
３・オリックスは大和証券が目標株価を2500円から、2800円に修正した影響もあって、11月12日は、2362円の44円高。
で、私は試合の様子を見る限りでは、巨人に勝ち目は無さそうと思い、⭕8801 三井不動産⭕は見送ることとした。
またこの土日にヤクルトがセ・リーグチャンピオンになる可能性濃厚だが、セ・リーグは盛り上がりに欠けるので、ヤクルトが優勝してもい⭕2267 ヤクルト本社⭕も買わないこととするともしていた。
三井不動産は上がったが、ヤクルト本社は見送って本当に良かった。
何故なら業績上方修正で、ヤクルトがクライマックス優勢だったのにも関わらず、⭕2267 ヤクルト本社は5650円の220円安⭕、と、有り得ない人気のなさだったからだ。
11月12日は優勝したが、私の予測通り週明け月曜11月15日のヤクルト優勝の御祝儀相場はなさそう。
可哀想だが、ヤクルト本社は幸が薄い。
否、と、言うより、セ・リーグの幸が薄いのである。
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またパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買うとしていた通り、⭕8591 オリックス⭕を買った。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
と、していた通り、木曜の夜もう一勝したら、⭕8591 オリックス⭕を金曜買いたいところだったのだが、どちらにしても優勝が確定するのは早くとも金曜の夜で、翌日は土曜で東京市場は休み。
また優勝が土日にずれ込むとしても、11月15日月曜に買ったのでは御祝儀相場に乗り遅れてしまう。
それに木曜の夜、オリックスがもう一勝すれば王手となる。
金曜に上がってしまうかも知れない。
なので、予告した通り、フライング気味にはなるが、11月11日木曜の寄り付きで、⭕8591 オリックス⭕を買った。
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買値は始値の⭕2289円⭕。
そして見事今日高値を追った！
今日の引け値は、⭕2362円の44円高⭕。
都合55円の値上がりで、尚且つ予測通りに今夜オリックス優勝！
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こうなるとオリックスが日本シリーズに勝って、日本一になる迄株を持っておくべきか。
何となれば日本シリーズで、オリックスが日本一になるからで、セ・リーグがパ・リーグに勝つことはないからである。
つまりパ・リーグ日本一は、プロ野球日本一なのである。
何故セ・リーグがパ・リーグに勝てないか？
それはマスコミでは野球のレベルが高いだの何だの言うが、株式投資家の端くれである私から言わせて貰うと、球団を持つ企業の時価総額のや稼ぐ力が違い過ぎて、端からパ・リーグとセ・リーグは勝負になっていないのだ。
たから幾らセ・リーグのチャンピオンになれても、ヤクルトではパ・リーグのチャンピオンに勝てる訳ないのである。
第一パ・リーグにはソフトバンクが居る。
試しにセ・リーグを見渡して欲しい。
並び立てる企業のチームは皆無だと思うが、如何か？
日経225採用銘柄で言わせて貰うと、パ・リーグに対抗する為には、セ・リーグは「トヨタ」、「ファーストリテイリング」、或いは「東京エレクトロン」等の企業を誘致しない限りは、資金力でも、格でも、ソフトバンクを代表とするパ・リーグ企業に勝てる訳が無いのである。
なので、最早日本シリーズを見る迄もない。
オリックスの日本一は絶対だ。
せめてセ・リーグにユニクロとかトヨタが居れば面白いのだが、こんなままのセ・リーグでは、益々ファンのプロ野球離れが進む。
セ・リーグには何とかして欲しいものだが、しかし⭕8591 オリックス⭕を買い付けた私としては、それも有難い話だ。
何となれば⭕8591 オリックス⭕がパ・リーグチャンピオンになった時点で、日本一になったも同然だからである。
＝（イコール）、オリックス株の御祝儀相場となるのは必至。
なので、もしヤクルトがオリックスに勝って日本一になったなら、私は罰ゲームとして、今後この日誌でメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトをする。
絶対にオリックスが日本一になるのだ！
だから期待されても、私のメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトは無いと思う。
否、無い。
断言出来る。
なので、カミングアウトには期待しないで、日本シリーズの結果にご注目戴きたい。
日本シリーズの初日は11月20日土曜である。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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自公合意「10万円」給付 厳しい世論の
視線 大半が貯蓄 効果の議論なく
繰り返される「ばらまき」？
主な現金や商品券の給付策
自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。
一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方を拭えていないためとみられる。
過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。
10万円給付「適切」は19％
自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。
ただ制限後も子どもの9割が対象となる。
共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。
日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。
これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。
1999年には、子育て世帯などに1人2万円分の「地域振興券（商品券）」を交付。
2009年の「定額給付金」は、全国民に1万2千円（18歳以下と65歳以上は2万円）を支給。
昨年春は、国民1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」を実施した。
いずれも選挙協力を念頭に、自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した側面があった。
内閣府の試算で、09年の定額給付金による消費増加効果は、支給額の32・8％に止まった。
政府の調査や統計によると、それぞれの給付策で、支給額の多くが貯蓄に回り、景気の回復などにつながらなかったとみられている。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「経済対策としても少子化対策としても、ふさわしいか疑問。
ばらまき批判を否定するには、明確な説明が求められる」と指摘。
「選挙のたびに実施すれば、政策の節度が失われる」と危機感を示す。
11/13(土) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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年収960万の線引き、どこからきた？
18歳以下への10万円給付
政府が19日にも決定する新たな経済対策で、最大の目玉である18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、いったいどういう家庭の子どもが対象になるのか。
実際の細かな線引きは政府が検討中だが、給付対象の所得制限をめぐる自民党と公明党の協議をもとに、線引き論議の現状をまとめた。
子ども向けの給付はもともと、公明がさきの衆院選の公約で「未来応援給付」と名付け、訴えたもの。
0歳から高校3年生までを対象に一律1人10万円相当の給付を掲げた。
公明の山口那津男代表は当初、「親の所得によって子どもを分断すべきではない」などと、所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などを懸念した自民側との協議で、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。
対象の子どものうち、1割程度がもらえないとされる。
この年収水準は何に基づくものなのか。
自公協議で出ていたのは「児童手当に準じる」ということだった。
児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは1人月1万円受け取れる制度。
子どもを養育している父母などに原則、市区町村を通じて支給されている。
ただ、所得の高い人は支給額を月5千円に減額する「特例給付」という仕組みがある。
その線引きのモデルケースとされる「子ども2人と年収103万円以下の配偶者」の場合の年収目安が960万円以上で、これに準じたという。
では、だれの年収で判断するのか。
特例給付の場合、これは「世帯の中で所得が最も高い人」の年収となる。
つまり、共働き家庭では、夫と妻の収入を合計した世帯全体の年収ではなく、夫か妻の年収が高い方の年収で判断する。
このため、今回の給付もこの基準を単純に使うなら、夫も妻も年収950万円の共働き家庭の子どもには支給されても、年収970万円の世帯主以外の収入がない家庭の子どもには支給されない。
岸田文雄首相は12日夜、東京都内の訪問先で記者団の問いに答え、「世帯主への支援だ」と語った。
記者団が夫婦で800万円ずつ稼ぎ、世帯収入が1600万円でも給付対象か問うと、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と語った。
11/13(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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【独自】日中韓サミット、２年連続で見送り
へ…日韓関係「戦後最悪の状況」続く
日韓関係の悪化を受け、日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット（首脳会談）」の開催が２年連続で見送られる見通しとなった。
議長国の韓国が日本政府に非公式に意向を伝えた。
３か国は年１回、持ち回りでサミットを開くことで合意しているが、２０１９年１２月に中国で開催したのを最後に、再開のめどは立っていない。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
日韓関係は、韓国の裁判所が日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を命じた判決や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題などを巡り、「戦後最悪の状況」（外務省幹部）が続いている。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は日中韓サミットに合わせて日韓首脳会談を開き、日本との関係改善を図ることを模索している。
だが、日本政府は韓国側が慰安婦問題などの解決策を提示する見込みがないまま首脳会談を開くことには慎重で、実現に至っていない。
日中関係も中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域での挑発行為などで緊張が高まっており、日中韓サミットが開かれない一因となっている。
日中韓サミットは、０８年から３か国の持ち回り開催となった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や、経済や防災での協力、人的交流などについて協議してきた。
過去にも、日本政府による１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発し、３年以上開かれなかったことがある。
11/13(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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拉致集会で岸田首相「私の手で必ず解決する」
拉致被害者の早期帰国を求める集会が都内で開かれ、岸田総理は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を語りました。
都内で開かれた集会には、拉致被害者の家族のほ超党派の国会議員らが集まりました。
横田早紀江さん
「なぜもっとたくさんの人達と一緒に心を合わせて。良い知恵を出していただくことが出来なかったのでしょうか」
１５日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて４４年となる中、母・早紀江さんはこのように話し、拉致被害者の早期の帰国を訴えました。
集会に出席した岸田総理は、「２００２年以来、１人の拉致被害者の帰国も実現できず、本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。
その上で、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を述べました。
田口八重子さんの長男 飯塚耕一郎さん
「有本（恵子さん）のお父さんとか、お母さんの（横田）早紀江さんが存命のうちに（拉致被害者が）帰ってこないと真の解決ではない」
横田めぐみさんの弟 拓也さん
「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と金与正（キム・ヨジョン）氏に伝えたいと思います。拉致問題を解決して、正しいリーダーであったという烙印を押されるのか、邪悪な犯罪国家のリーダーとして歴史に汚名を残すのか。どうか、その勇気ある英断を持ってほしいと、改めて、この場を通じて伝えたいと思います」
集会で、田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんは、「『拉致問題は政権の最優先事項』としていた安倍政権以降、誰も帰国しなかった事実を認識すべきだ」「２００２年に５人が帰国して以降、１９年間誰も帰国しておらず、政府、家族の動きは０点だ」と訴えました。
また、横田めぐみさんの弟・拓也さんは、「北朝鮮に連絡事務所を作ろうといった『聞こえのいい話』には絶対に乗ることなく、岸田総理には日朝首脳同士で、拉致問題を解決する覚悟を持って欲しい」と訴えました。
（13日20:27）
11/13(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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バノン氏、議会侮辱で起訴
議事堂占拠で証言拒否
【ワシントン時事】
米司法省は12日、今年1月の連邦議会襲撃をめぐる議会証言や記録提出を拒否したとして、トランプ前大統領の側近だったバノン元首席戦略官を大陪審が起訴したと発表した。
バノン氏は先月、襲撃事件を調査する下院特別委員会に召喚されていたにもかかわらず、証言を拒否。
下院が議会侮辱罪で告訴していた。
特別委によると、バノン氏は1月5日、トランプ氏周辺がバイデン大統領の勝利確定阻止を目的に開催したワシントン市内での会合に参加していた。
翌6日に起きた襲撃事件では、トランプ氏の支持者が議事堂を一時占拠。
警官隊との衝突で死者も出た。
ガーランド司法長官は発表で「われわれは事実と法に従い、正義を追求することを言動で示す」と述べた。
11/13(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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オランダ、部分的ロックダウン導入
コロナ再拡大で 西欧で夏以降初
［アムステルダム／ウィーン １２日 ロイター］ - オランダ政府は１２日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、部分的なロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表した。
即時施行され、３週間続けられる。西欧諸国では夏以降、初のロックダウンとなる。
バーやレストラン、ナイトクラブなどの閉店時間は１３日から午後８時となるほか、スーパーマーケットや必要不可欠でない店舗の閉店時間も前倒しされ、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）規則が再導入される。
自宅での集まりは最大４人にするよう提言。
可能な限り在宅勤務を奨励するほか、スポーツイベントは無観客で行う。
学校、劇場、映画館は閉鎖しない。
政府はワクチン未接種者への屋内施設へのアクセスを制限する措置も模索していたが、議会の承認が必要となる。
１日当たりの新規感染者数は１２日、連日で１万６０００人を突破。
９月下旬に社会的距離を確保する規制が解除されて以降、感染者は急増している。
オランダでは、成人の約８５％がワクチン接種を完了している。
追加接種（ブースター接種）は、現時点で免疫力の弱い一部の人々にしか実施していない。
１２月には８０歳以上の高齢者を対象に追加接種を行う。
また、オーストリアのシャレンベルク首相は、感染者数の増加を踏まえ、ワクチン接種を受けていない人を対象とした封鎖措置を１４日に決定する公算が大きいと明らかにした。
封鎖措置の実施時期について明確にしなかったものの、感染が深刻な2州では週明け15日に独自の感染抑制策が導入される見通しという。
オーストリアでは人口の約６５％がワクチン接種を完了している。
11/13(土) ロイター
(c) Thomson Reuters
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欧州でワクチン義務化広まる 接種停滞、
反対派も根強く 新型コロナ
【ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染が急激に広がる欧州で、ワクチン接種を医療従事者などに義務付ける動きが広がっている。
英仏独など欧州主要国は当初は接種で先行したが、接種率が7割ほどに達した後は停滞。
最後の一押しに、各国が四苦八苦している状況だ。
強硬な反ワクチン派も根強く、義務化による社会の分断も懸念されている。
英イングランドでは11日から、ワクチン接種を終えていない介護施設職員は勤務ができなくなった。
未完了者は約5万人に上るという。4月からは医療従事者にも同様の措置を取る。
職種を限定した義務化はフランス、イタリア、ギリシャ、ラトビアなどが既に導入した。
ドイツは現時点では消極的だ。シュパーン保健相はシュピーゲル誌で「（全国民への義務化は）国を引き裂く」と分断への懸念を表明し、医療従事者らへの義務付けも、大量離職につながると慎重姿勢を示した。
ただ、11日に1日の感染者が最多の5万人を超えるなど感染が爆発的に増加。
調査会社ユーガブの最近の世論調査では、「全国民」に接種を義務化すべきだとの回答が44％、「医療従事者らのみ」が24％だった。
合わせると7割近くになり、国民の間では義務化導入を求める声が強まってきた。
義務化が求められているのは、どの国も接種完了者が7割程度になってから停滞する傾向があるからだ。
子どもなど対象外の人を除くと、副反応への不安を持つ人や、自由意思を重視し接種に反対する層が未接種とみられる。
ドイツでは、既成概念にとらわれない「水平思考者」を名乗るグループが、反ワクチンデモを各地で開催。
強制的な措置なしには、これ以上の接種率引き上げは困難な状況だ。
11/13(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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ＣＯＰ２６「延長戦」 前代未聞の野心的
な目標、支持されるか
【グラスゴー（英北部）＝板東和正】
ＣＯＰ２６は予定していた会期に閉幕できず、「延長戦」に入った。
議長国の英国はＣＯＰ２６の成果文書で、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度以内に抑える目標を強調し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭を「歴史の中に葬る」指針を掲げたい考えだ。
野心的な取り組みを各国が支持するかが焦点となった。
英国が公表した成果文書の草案で「努力を追求する」と明記された「１・５度目標」は、２０１５年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標だ。
同協定は産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を２度未満に抑える目標を掲げたが、英国は今回の成果文書で「１・５度目標」を強調することにこだわった。
この目標に固執するのは、世界各地で既に広がる異常気象のさらなる拡大を抑えるためだ。
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は８月に発表した報告書で、気温上昇が１・５度に達すると、１０年に１度の熱波が発生する頻度が産業革命前の４・１倍になると試算。
豪雨と干魃（かんばつ）の発生頻度もそれぞれ１・５倍と２倍になるとした。
英外務省のニック・ブリッジ気候変動特別代表は、１・５度以内に抑える重要性は「科学的に明らかになっている」との認識を示す。
ただ、英国が「１・５度目標」実現のため、草案で掲げた石炭火力の「段階的廃止」に各国が同意するかどうかは不透明で、成果文書に盛り込むのは、「前代未聞」（気候変動対策の専門家）で賛否が分かれた。
英国の方針に米国や欧州連合（ＥＵ）などが賛同する一方、石炭火力に依存する中国やインドなどは抵抗したとみられている。
中東の産油国サウジアラビアの代表者も１２日、草案を「実行可能だ」と評価した上で、賛否の表明は避けた。
特に、気候変動対策の資金不足に苦しむ途上国の一部は「１・５度目標」や石炭火力の段階的廃止に反発した。
先進国が約束した２０２０年までの年間１０００億ドル（約１１兆４０００億円）の支援は未達成。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等によると、１９年の実績は８００億ドルに満たず、１０００億ドルの達成は２３年になる見込みという。
さらに、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、３０年には途上国が温暖化の悪影響に備えるための資金に１４００億～３千億ドルが必要になると試算しており、今後必要とされる支援額は年１０００億ドルにとどまらないとみられている。
英メディアなどによると、ある途上国の代表は資金を十分に確保できない中で「途上国が先進国と同じ（石炭火力廃止などの）目標を達成することは難しい」との見方を示した。
11/13(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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対日鉄鋼関税、見直しへ協議
15日に閣僚会談 米政府
【ワシントン時事】バイデン米政権は12日、トランプ前政権が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置をめぐり、日本製品に課している追加関税の見直しに向けた協議を始めると正式発表した。
日米の閣僚が15日に東京で会談し、本格的な議論に着手する。
バイデン政権が「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国への対抗策でも、日米の連携を確認する見通しだ。
レモンド米商務長官とタイ米通商代表部（USTR）代表が15日の初訪日を前に声明を発表した。
両氏は「輸入制限措置の適用や、鉄鋼・アルミの過剰生産への対応策など、2国間の懸念の解決を図る」と指摘した。
バイデン政権は、「中国包囲網」構築を目指し、前政権下で悪化した同盟国との関係の修復を急いでいる。
欧州連合（EU）と10月末に貿易紛争の停止で合意したのに続き、日本とも追加関税の一部免除などの摩擦緩和を視野に入れている。
11/13(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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値上げ避けたい・本当に苦しい…原油高騰
で産業直撃、表情曇らせる業者たち
世界的な原油価格の高騰が続き、宮城県内の産業への影響が広がっている。
灯油などの需要が高まる冬季を迎え、関係者は不安を募らせている。
（青木聡志、後藤陵平）
甘い香りが漂うビニールハウス内。
１２月の出荷ピークを控え、高級イチゴの生育は順調だが、山元町の農業生産法人「ＧＲＡ」副社長の橋元洋平さん（４４）は表情を曇らせる。「先行きが見通せない」
広さ約３万平方メートルに及ぶ巨大ハウス７棟では、夜間の冷え込みが厳しくなる１２月以降、暖房器具の使用頻度が上がる。
二酸化炭素を排出して光合成を促す機械も燃料が必要だ。
重油や灯油の燃料費は例年、１シーズンで１０００万円近くかかるが、業者から示された価格は昨年の２倍。
更にに1000万円の負担がかかることになる。
橋元さんは「企業努力でイチゴの値上げは避けたい」と話す。
資源エネルギー庁によると、県内のレギュラーガソリンの平均価格（８日現在）は１リットル１６５・３円。
世界経済の回復による原油需要の高まりで年初から価格が急騰し、昨年１１月に比べて約４０円も上がっている。
今後、価格が下がるかは不透明だ。
「ノリ養殖の生産繁忙期に大きな負担。 近海で魚が取れない状況もあり、移動が増えて燃料の消費量がかさむ」。
８日、塩釜市役所で開かれた各業界への対策会議で、県漁協塩釜総合支所の担当者が説明。
市によると、マグロ漁船が１回の漁で使用する燃料代は６０万円程度上がっている。
会議では、漁船の水揚げ金額に応じて補助金を支払う案や、一人親世帯に灯油の引換券を配る案などが浮上。
佐藤光樹市長は「水産業だけでなく、様々なところで問題が出始めている。早急に対策をまとめたい」と語った。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、松島では観光客の回復ムードに水を差す。
遊覧船を運航する「丸文松島汽船」によると、新規感染者の減少に伴い、９月下旬頃から団体客が増え始めた。
だが、燃料の重油と軽油の価格が例年に比べて３割ほど値上がりし、経営を圧迫しているという。
専務の佐藤守郎さん（７３）は「この２年間、ほとんど収入がなかったのに、お客さんが戻り始めたと思ったら今度は燃料費。本当に苦しい」と窮状を訴えた。
11/14(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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＜独自＞炭素税、４年度導入は見送り
負担増、産業界が警戒
２０５０（令和３２）年脱炭素化に向けて炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング（ＣＰ）をめぐり、政府・与党は１３日、４年度税制改正で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた。
負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、５年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。
ＣＰをめぐっては、環境省が脱炭素社会実現の有力手段として炭素税の議論を進めるよう求めている。
国内では平成２４年施行の地球温暖化対策税（温対税）で主に企業の化石燃料の利用で排出されるＣＯ２、１トン当たり２８９円を課税しているが、同１万円を超えることもある欧州などに比べて負担が軽いとの指摘がある。
脱炭素化を政権の金看板に掲げていた菅義偉（すが・よしひで）前首相は昨年末、当時の梶山弘志経産相と小泉進次郎環境相にＣＰの具体的検討を指示。
令和３年度税制改正大綱で「税制面においても必要な支援をしていく」との考えが盛り込まれ、炭素税や環境規制が緩い国からの輸入品に事実上関税を課す「国境炭素税」といった新税の創設と、温対税増税が課題に挙がっていた。
ただ、これまで〝乾いた雑巾を絞る〟ように省エネ対策に取り組んできた企業に追加で負担を求めれば、国際的な競争力がそがれかねず、産業界は「深刻な影響を及ぼさないようにすべきだ」（経団連）と牽制（けんせい）する。
有識者からも、新型コロナウイルス禍や資源価格の高騰で影響を受けた事業の立て直しが遅れるとの指摘があり、政府では制度設計の検討が進んでいない。
英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、日本はＣＯ２排出が多い石炭火力発電の廃止に明確な道筋を打ち出さなかったなどとして、取り組みの遅れを批判された。
科学技術立国を目指す岸田文雄政権は脱炭素の取り組みを経済成長のエンジンにしたい考えだが、負荷を課す事で排出削減を促すＣＰをどう活用するのか、首相の判断が問われている。
炭素税 石炭や石油、天然ガス等の化石燃料を使用する際、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じ税を課す制度。
税負担を避けるため企業が燃料の使用を抑えたり、製品に価格転嫁され需要が抑制されたりすることで排出量を減らす。
ＣＯ２に価格を付けて排出削減を促す「カーボンプライシング」の代表的手法の一つで、１９９０年にフィンランドが取り入れて以降、欧州などで導入が進んだ。
11/13(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は24人と、28日連続で50人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
また前週同曜日からは5人減少し、18％の減少となった。
僅でも減少したのは良い傾向。
また東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は10人と昨日から2人増加。
それと死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は０。
とは言え果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、報告漏れが気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「感染はかなり抑え込まれており横ばいの状況が続いているが、感染者が出ているという事は、感染のリスクはまだある。対策の継続をお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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アビガンのコロナ転用
「治験で有意性なし」 カナダ社
2021年11月13日 0:24
カナダの製薬企業アピリ・セラピューティクスは12日、富士フイルムホールディングスの抗ウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬への転用を目指し米国等で実施していた最終段階の臨床試験（治験）で「統計的な有意性を確認できなかった」と発表した。
実用化できれば自宅で服用しやすい飲み薬となるとの期待があった。
富士フイルムはアピリ社を通じて米国などで治験を実施してきた。
軽症から中等症のコロナ患者1231人に対して、偽薬を投与した場合に比べて症状が回復するまでの時間に違いがあるかを調べていた。
だが設定した目標に対して統計的な有意性を示せなかったとした。
同社は試験データの追加分析を行っているという。
アビガンは富士フイルムが新型インフルエンザ向けに開発した抗ウイルス薬だ。
細胞に入ったウイルスの増殖を抑える効果がある。
富士フイルムは新型コロナ向けに転用するため2020年3月に国内で治験を開始。
同年10月に厚生労働省に製造販売の承認を申請したが、12月に有効性の判断が難しいとして承認が見送られた。
国内では21年4月から条件を変えて最終段階の治験をやり直しているが、米国での治験データで有効性を示せた場合は、追加データとして厚労省に再提出する予定だった。
日本経済新聞社・日経電子版
Nikkei Inc.No reproduction without permission.
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36100の＄179高と反発。
またナスダックも15860pの156p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29760円の345円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し179ドル高 主力ハイ
テク株に買い直し ナスダック続伸
2021年11月13日 6:25
【NQNニューヨーク=横内理恵】
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比179ドル08セント（0.5%）高の3万6100ドル31セントで終えた。 米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続いた。
12日朝に会社分割を発表した医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も上昇し、指数を押し上げた。
12日の米長期金利は小幅に上昇したが、1.5%台後半で今週の最高水準（1.59%）を下回って推移した。
今週は10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、インフレ懸念から金利上昇が加速していた。
金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄の割高感が高まるとの懸念が和らぎ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われた。
J&Jは会社分割で日用品など消費者向け部門を分離し、高成長の処方薬事業に集中する方針が好感された。一時は3%近く上げた。
複合企業に分社化の動きが広がるとの連想から工業製品・事務用品のスリーエム（3M）にも買いが入った。
サプライチェーン（供給網）の混乱への懸念から足元で売りが目立っていたスポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポも高い。
ダウ平均は午後に220ドルあまり上げる場面があった。
市場予想を上回る決算が目立ち、経済正常化による米景気の回復が続くとの楽観が根強い。
米国株に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方が買いを誘った。
一方、ダウの構成銘柄では動画配信事業の成長鈍化への懸念から映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げた。
銀行のJPモルガン・チェースも小安い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比156.677ポイント（1.0%）高の1万5860.958で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と動画配信のネットフリックスがともに4%高。
12日にイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による追加の株売却が明らかになった電気自動車のテスラは3%安で終えた。
日経電子版
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⭕但しニューヨーク市況は、週間では下落⭕
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NYダウ、週間で6週ぶり下落
インフレ懸念強まる
2021年11月13日 7:23
【ニューヨーク=大島有美子】
米国株式市場でダウ工業株30種平均が週間で6週ぶりに下落した。
12日は前日比179ドル（0.5%）高の3万6100ドルで終え、週間では前週末比で227ドル（0.6%）下落した。
最高値圏にはあるものの、インフレ懸念の強まりから米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測につながり、相場の重荷となっている。
S&P500種株価指数、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はそれぞれ前週末比0.3%、0.7%下落し、ともに6週ぶりの下落となった。
債券市場ではインフレ警戒の国債売りが広がった。
米5年物国債の利回りは12日に上昇（国債価格は下落）し、一時1.2%台後半と、20年2月以来の高水準をつけた。
米株式市場は11月初旬まで上昇基調を保ってきた。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング（量的緩和の縮小）開始決定は織り込み済みだった他、米下院議会が5日に1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ法案を可決。
米景気回復を期待した株買いも強く「好調な企業業績と経済指標の持続的な改善が、市場の安定を支える」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）状況だった。
基調が変わったのが10日発表の10月の消費者物価指数（CPI）だ。
市場予想を上回る前年同月比6.2%上昇となり、投資家がインフレ懸念を強めた。
債券市場も反応した。
長期金利の指標となる米10年物国債は10日に前日比で約0.1ポイントと急上昇し、1.58%程度をつけた。
12日発表のミシガン大の消費者態度指数は物価上昇が重荷となり、10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
予測インフレ率は1年先が4.9%で、5年先は2.9%だった。
市場は利上げの前倒しに身構える。
米ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏はミシガン大の結果を受け「FRBが重視するのは長期の期待インフレ率だ。
（5年先の）長期予測が3%を超えてくれば、FRBは懸念を強めるだろう」と指摘した。
同氏は12月のFOMCでテーパリングを加速し、来年半ばという当初想定より前倒しとなる3月にも終了し、22年中に2回利上げを実施するとみる。
インフレ懸念を見極める上で欠かせないのが供給制約の改善状況だ。
小売り大手ウォルマートやターゲットは15日の週に2021年8～10月期の決算発表を控える。
市場関係者は「供給制約がピークを過ぎたのかどうかを見極める上で重要な、最新の情報が得られるだろう」と着目する。
供給制約の影響が長引きそうであれば市場にとってもさらなる重荷となり得る。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続伸する筈。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
そして今週は水曜迄４日連続で続落からの、木曜・金曜の反発。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
それにニューヨークが、週間では6週ぶりに下落したことが気になる。
それにインフレ懸念もある。
その事を考えれば、週明け東京市場の反落も有り得る。
しかし何れにしても、大幅反落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので日経ダブルインバースが370円～380円の場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い増したが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
加えて今日11月12日にも、373円でダブルインバースを買い増した。
果たして来週買い増した結果はどう出るか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
来週月曜の東京市場寄り付きに要注目た。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週の週末土曜と日曜は一切の出費をせず、平穏に過ごせた。
また明日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて、昨日迄馬券を買いたいとも思っていなかった。
平日は良い傾向であった。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
しかも一部はポイントでポイントをゲット。
やはりポイントは頼りになる。
また今週今日まで５日間は連続で、１０００円×５の５０００円を現金で貯金！
ちなみに今日は外食したお蔭もあって、冷静に予算分だけ馬券を購入。
それ以外は競馬は元よりパチンコも、意味不明にやりたくなるフラッシュバックは起こらなかった。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
また今週は抜こうと思えば抜けそうだったの
だが、馬券を全く買わなかったら、明日はＧ
１レースがあるだけに、週明けの反動とフラ
ッシュバックが怖い。
なので少額馬券治療を試みる。
☆ また、今日は中央競馬の場外馬券売り場
で治療馬券を購入したが、購入金額以外
の現金やカードは部屋に置いたまま、或
いは食事代など必要な分はペイペイにチ
ャージしてから出掛けた。
ペイペイで馬券は買えないのだ！
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行く時は絶対に余計な
現金を持っていかない事か肝要。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
先週の週末は２日間０で遣り過ごせた。
但し明日はＧ１レースがある。
フラッシュバックしそうなら、今日明日
は１０００円くらいは覚悟する予定。
と、思っていたが、１０００円×５の５
０００円を現金で貯金していたので、そ
こから２０００円だけを財布に。
今日１０００円と明日のレース１０００
円分の、合計２０００円購入。
今日も負けたが明日も負けるだろう。
しかしジャンボ宝くじを２日連続で１ユ
ニットずつ買うと、３０００円×２日で
６０００円。
スクラッチくじを２日連続で１ユニット
ずつ買うと、２０００円×２日で４００
０円の出費。
そこからすると、何とか節約出来た。
また明日の分は明日場外馬券売り場に行
かなくて済むよう、今日のうちに前売り
券を買って来た。
予定の２０００円以外はビタ一文使って
いない。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ
⭕愈々政調の出番か？ 評判悪い公明党案⭕
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先ずは以下のニュースをお読み戴きたい。
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高市氏、10万円給付「非常に不公平が
起きてしまう」
自民党と公明党が合意した18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、自民党の高市早苗政調会長は12日のインターネット番組で、「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。
10万円相当の給付をめぐっては、所得制限について児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。
岸田文雄首相は同日、記者団に世帯主の年収で給付を判断すると説明。
例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるか問われ、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。
これに関連し、高市氏は、「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と指摘。
週明けの自民党内で政策を議論する会議で「そこのところは意見が出てくると思う」と述べ、今回の所得制限のあり方に異論が出る可能性を述べた。（楢崎貴司）
11/13(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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上記ニュースの高市政調会長の発言にあるように、茂木幹事長は岸田首相の意を受けて、制限を最小限に止めて公明党案を受け入れたが、しかしこれが世間での評判は極端に悪い。
前回安倍政権の時に公明党が提言した、国民に対して一律１０万円の時とは、全く反応が違うのだ。
今回の公明党案の一番の問題点は、支持母体である創価学会の、それも婦人部に対しての選挙での支持に対する返礼を、表向きは子育て支援と言うオブラートに包んだ点である。
世間での評判が悪いのは、非学会員にもそれが明らかに透けて見える点にある。
もう少し上手い手はなかったのだろうか？
そんな風にコロナ被害に関する給付金を論功行賞の対象にされたのだから、非学会員の評判が良い訳は無いのであるが、では、何故岸田首相は公明党案を受け入れたのか。
それは勿論、岸田首相が自身の内閣に対して公明党の支持を取り付けたかったからである。
しかし高市政調会長の今回の強気の発言は、そんな内閣官房とは全く一線を画する。
その根底には公明党の弱体化と、自民党内の安倍一強体制がある。
今回公明党は維新の後塵を拝し、国政第三党から、国政第４党に滑り落ちた。
それもこれも公明党の選挙のやり方や、支持母体である創価学会の信者獲得が、時代にそぐわなくなって来ているからである。
昨今の創価学会の収入源は、ほぼ「聖教新聞」の購読料に限られる。
しかしその「聖教新聞」も、昨今ネットを上手く活用出来ずに居て、停滞気味なのである。
何よりネットの普及により核家族化が進み、創価学会特有の家族丸ごと囲い込む手法が、上手く機能していないのだ。
その点は公明党の選挙に於いても然り。
昭和の時代から続けて来た選挙活動や、組織票の獲得に陰りが見え始めているのである。
学会員の女優や俳優の地上波放送出演が先年ほど活発でないのも、組織的な視聴率の確保に陰りが見え始めている証拠である。
無論その事は公明党が自身で一番分かっているだろうが、それがあるからこそ、今回の給付金案は何としても自民党に飲ませる必要があったのである。
また岸田首相としても、安倍元首相の傀儡となるところを、皮一枚で躱していると言う現実がある。
詰まるところ、公明党の支持を取り付けたいが為の岸田内閣官房の公明党給付金案受け入れなのであるが、しかし政調の考えは全く違う。
会長に安倍元首相の後ろ楯を仰ぐ高市氏を戴くのであるから、政調は公明党の支持が必要だと言う立場では全く無いのである。
今後岸田首相と公明党で交わした給付金案が、一新される可能性さえある。
それほど安倍元首相と高市政調会長の力は絶大なのだ。
明日以降の政調の動向に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕良く考えれば、パ・リーグが強い訳だよ⭕
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先ずは以下のニュースを、お読み戴きたい。
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オリックス２５年ぶり日本シリーズ進出
九回、益田を攻略 小田の一打で劇的決着
「パＣＳファイナルＳ・第３戦、オリックス３－３ロッテ」（１２日、京セラドーム）
オリックスは小田が九回裏に同点打を放ち、この試合の引き分け以上が確定。
この時点でオリックスの２５年ぶりとなる日本シリーズ進出が確定した。
１点を追うオリックスはＴ－岡田、安達と連打で無死一、二塁。
ここで小田が意表を突くバスターで一塁線を破るタイムリーを放った。
ファイナルステージは６試合制で、１勝分のアドバンテージをシーズン優勝のオリックスが持っている。ここまで２連勝できており、アドバンテージと合計して３勝。
この試合を引き分けると、３勝１分けとなり、残り３試合すべてをロッテが勝っても成績で並ぶにとどまり、この場合はシーズンの順位が優先されるため、オリックスの日本シリーズ進出が確定した。
11/12(金) デイリースポーツ
(c) デイリースポーツ/神戸新聞社
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【ヤクルト】６年ぶり日本シリーズ進出
巨人を相手に無傷のドロー 高津監督
「必ず日本一になります」
◆２０２１ ＪＥＲＡ クライマックスシリーズ セ 最終Ｓ第３戦 ヤクルト２―２巨人（１２日・神宮）
ヤクルトが２０１５年以来６年ぶりの日本シリーズ進出を決めた。
１点を追う７回、２死満塁で青木が左前へ２点適時打を放って逆転。
８回から登板した清水が２死二、三塁で広岡に遊撃へ適時内野安打を打たれて追いつかれるが、マクガフが９回の巨人の反撃をしのぎ、２―２で規定によりコールドゲーム引き分け。
アドバンテージの１勝を含む３勝１分とし、日本シリーズへ勝ち上がった。
高津臣吾監督
「リーグ優勝したときは横浜スタジアムだったので、ぜひ神宮で胴上げしてもらいたいなと、念願がかないました。すごく難しい戦いでしたけど、選手の強さ、成長を感じてこうやって勝つことができて、たくさん集まっていただいたファンの皆さんの前で決めてすごく幸せな気分です。（原）樹理のアクシデントはすごく大きかったですけれど、そのあと投げた金久保であり、リリーフであり、そのあとノリ（青木）がおいしいところをもっていきましたけれど、川端の四球であったり、つないでつないでという野球ができたゲームだったと思います。（初戦で奥川を）期待して送り込んだんですが、あそこまでやってくれるとは正直思っていなくて、初戦でああいう投球をしてくれたのが投打ともに勢いをつけてくれた。中村のこともほめておかないといけない。しっかりリードした我慢強い中村も非常に大きく成長したと思います。（６年ぶり日本シリーズへ）日本一になる挑戦権を得た訳ですから、必ず日本一になります」
報知新聞社
11/12(金) スポーツ報知
(c) The Hochi Shimbun.
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上記のニュースにあるように、パ・リーグはオリックスが、セ・リーグはヤクルトが、クライマックス・ファイナルでそれぞれ優勝した。
で、このクライマックスシリーズ・ファイナルに絡む企業の銘柄の、11月12日の株価と株価変動の簡単な理由を以下に列記してみた。
１・三井不動産が一時４％超高。
（東京ドームが子会社）
オフィス空室率の上昇鈍化が支えとなり、
11月12日は、2660.5円の118.5円高。
２・ヤクルト本社は決算を上方修正するも、利益確定売りに押され、11月12日は5650円の220円安。
３・オリックスは大和証券が目標株価を2500円から、2800円に修正した影響もあって、11月12日は、2362円の44円高。
で、私は試合の様子を見る限りでは、巨人に勝ち目は無さそうと思い、⭕8801 三井不動産⭕は見送ることとした。
またこの土日にヤクルトがセ・リーグチャンピオンになる可能性濃厚だが、セ・リーグは盛り上がりに欠けるので、ヤクルトが優勝してもい⭕2267 ヤクルト本社⭕も買わないこととするともしていた。
三井不動産は上がったが、ヤクルト本社は見送って本当に良かった。
何故なら業績上方修正で、ヤクルトがクライマックス優勢だったのにも関わらず、⭕2267 ヤクルト本社は5650円の220円安⭕、と、有り得ない人気のなさだったからだ。
11月12日は優勝したが、私の予測通り週明け月曜11月15日のヤクルト優勝の御祝儀相場はなさそう。
可哀想だが、ヤクルト本社は幸が薄い。
否、と、言うより、セ・リーグの幸が薄いのである。
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またパ・リーグは以前からの宣言通り、オリックスバファローズがファイナルで優勢なら、⭕8591 オリックス⭕を買うとしていた通り、⭕8591 オリックス⭕を買った。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うなら⭕8591 オリックス⭕のみとなる。
と、していた通り、木曜の夜もう一勝したら、⭕8591 オリックス⭕を金曜買いたいところだったのだが、どちらにしても優勝が確定するのは早くとも金曜の夜で、翌日は土曜で東京市場は休み。
また優勝が土日にずれ込むとしても、11月15日月曜に買ったのでは御祝儀相場に乗り遅れてしまう。
それに木曜の夜、オリックスがもう一勝すれば王手となる。
金曜に上がってしまうかも知れない。
なので、予告した通り、フライング気味にはなるが、11月11日木曜の寄り付きで、⭕8591 オリックス⭕を買った。
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買値は始値の⭕2289円⭕。
そして見事今日高値を追った！
今日の引け値は、⭕2362円の44円高⭕。
都合55円の値上がりで、尚且つ予測通りに今夜オリックス優勝！
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こうなるとオリックスが日本シリーズに勝って、日本一になる迄株を持っておくべきか。
何となれば日本シリーズで、オリックスが日本一になるからで、セ・リーグがパ・リーグに勝つことはないからである。
つまりパ・リーグ日本一は、プロ野球日本一なのである。
何故セ・リーグがパ・リーグに勝てないか？
それはマスコミでは野球のレベルが高いだの何だの言うが、株式投資家の端くれである私から言わせて貰うと、球団を持つ企業の時価総額のや稼ぐ力が違い過ぎて、端からパ・リーグとセ・リーグは勝負になっていないのだ。
たから幾らセ・リーグのチャンピオンになれても、ヤクルトではパ・リーグのチャンピオンに勝てる訳ないのである。
第一パ・リーグにはソフトバンクが居る。
試しにセ・リーグを見渡して欲しい。
並び立てる企業のチームは皆無だと思うが、如何か？
日経225採用銘柄で言わせて貰うと、パ・リーグに対抗する為には、セ・リーグは「トヨタ」、「ファーストリテイリング」、或いは「東京エレクトロン」等の企業を誘致しない限りは、資金力でも、格でも、ソフトバンクを代表とするパ・リーグ企業に勝てる訳が無いのである。
なので、最早日本シリーズを見る迄もない。
オリックスの日本一は絶対だ。
せめてセ・リーグにユニクロとかトヨタが居れば面白いのだが、こんなままのセ・リーグでは、益々ファンのプロ野球離れが進む。
セ・リーグには何とかして欲しいものだが、しかし⭕8591 オリックス⭕を買い付けた私としては、それも有難い話だ。
何となれば⭕8591 オリックス⭕がパ・リーグチャンピオンになった時点で、日本一になったも同然だからである。
＝（イコール）、オリックス株の御祝儀相場となるのは必至。
なので、もしヤクルトがオリックスに勝って日本一になったなら、私は罰ゲームとして、今後この日誌でメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトをする。
絶対にオリックスが日本一になるのだ！
だから期待されても、私のメチャクチャ恥ずかしいカミングアウトは無いと思う。
否、無い。
断言出来る。
なので、カミングアウトには期待しないで、日本シリーズの結果にご注目戴きたい。
日本シリーズの初日は11月20日土曜である。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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自公合意「10万円」給付 厳しい世論の
視線 大半が貯蓄 効果の議論なく
繰り返される「ばらまき」？
主な現金や商品券の給付策
自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。
一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方を拭えていないためとみられる。
過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。
10万円給付「適切」は19％
自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。
ただ制限後も子どもの9割が対象となる。
共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。
日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。
これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。
1999年には、子育て世帯などに1人2万円分の「地域振興券（商品券）」を交付。
2009年の「定額給付金」は、全国民に1万2千円（18歳以下と65歳以上は2万円）を支給。
昨年春は、国民1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」を実施した。
いずれも選挙協力を念頭に、自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した側面があった。
内閣府の試算で、09年の定額給付金による消費増加効果は、支給額の32・8％に止まった。
政府の調査や統計によると、それぞれの給付策で、支給額の多くが貯蓄に回り、景気の回復などにつながらなかったとみられている。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「経済対策としても少子化対策としても、ふさわしいか疑問。
ばらまき批判を否定するには、明確な説明が求められる」と指摘。
「選挙のたびに実施すれば、政策の節度が失われる」と危機感を示す。
11/13(土) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
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年収960万の線引き、どこからきた？
18歳以下への10万円給付
政府が19日にも決定する新たな経済対策で、最大の目玉である18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、いったいどういう家庭の子どもが対象になるのか。
実際の細かな線引きは政府が検討中だが、給付対象の所得制限をめぐる自民党と公明党の協議をもとに、線引き論議の現状をまとめた。
子ども向けの給付はもともと、公明がさきの衆院選の公約で「未来応援給付」と名付け、訴えたもの。
0歳から高校3年生までを対象に一律1人10万円相当の給付を掲げた。
公明の山口那津男代表は当初、「親の所得によって子どもを分断すべきではない」などと、所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などを懸念した自民側との協議で、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。
対象の子どものうち、1割程度がもらえないとされる。
この年収水準は何に基づくものなのか。
自公協議で出ていたのは「児童手当に準じる」ということだった。
児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは1人月1万円受け取れる制度。
子どもを養育している父母などに原則、市区町村を通じて支給されている。
ただ、所得の高い人は支給額を月5千円に減額する「特例給付」という仕組みがある。
その線引きのモデルケースとされる「子ども2人と年収103万円以下の配偶者」の場合の年収目安が960万円以上で、これに準じたという。
では、だれの年収で判断するのか。
特例給付の場合、これは「世帯の中で所得が最も高い人」の年収となる。
つまり、共働き家庭では、夫と妻の収入を合計した世帯全体の年収ではなく、夫か妻の年収が高い方の年収で判断する。
このため、今回の給付もこの基準を単純に使うなら、夫も妻も年収950万円の共働き家庭の子どもには支給されても、年収970万円の世帯主以外の収入がない家庭の子どもには支給されない。
岸田文雄首相は12日夜、東京都内の訪問先で記者団の問いに答え、「世帯主への支援だ」と語った。
記者団が夫婦で800万円ずつ稼ぎ、世帯収入が1600万円でも給付対象か問うと、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と語った。
11/13(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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【独自】日中韓サミット、２年連続で見送り
へ…日韓関係「戦後最悪の状況」続く
日韓関係の悪化を受け、日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット（首脳会談）」の開催が２年連続で見送られる見通しとなった。
議長国の韓国が日本政府に非公式に意向を伝えた。
３か国は年１回、持ち回りでサミットを開くことで合意しているが、２０１９年１２月に中国で開催したのを最後に、再開のめどは立っていない。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
日韓関係は、韓国の裁判所が日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を命じた判決や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題などを巡り、「戦後最悪の状況」（外務省幹部）が続いている。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は日中韓サミットに合わせて日韓首脳会談を開き、日本との関係改善を図ることを模索している。
だが、日本政府は韓国側が慰安婦問題などの解決策を提示する見込みがないまま首脳会談を開くことには慎重で、実現に至っていない。
日中関係も中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域での挑発行為などで緊張が高まっており、日中韓サミットが開かれない一因となっている。
日中韓サミットは、０８年から３か国の持ち回り開催となった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や、経済や防災での協力、人的交流などについて協議してきた。
過去にも、日本政府による１２年の尖閣諸島国有化に中国が反発し、３年以上開かれなかったことがある。
11/13(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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拉致集会で岸田首相「私の手で必ず解決する」
拉致被害者の早期帰国を求める集会が都内で開かれ、岸田総理は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を語りました。
都内で開かれた集会には、拉致被害者の家族のほ超党派の国会議員らが集まりました。
横田早紀江さん
「なぜもっとたくさんの人達と一緒に心を合わせて。良い知恵を出していただくことが出来なかったのでしょうか」
１５日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて４４年となる中、母・早紀江さんはこのように話し、拉致被害者の早期の帰国を訴えました。
集会に出席した岸田総理は、「２００２年以来、１人の拉致被害者の帰国も実現できず、本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。
その上で、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を述べました。
田口八重子さんの長男 飯塚耕一郎さん
「有本（恵子さん）のお父さんとか、お母さんの（横田）早紀江さんが存命のうちに（拉致被害者が）帰ってこないと真の解決ではない」
横田めぐみさんの弟 拓也さん
「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と金与正（キム・ヨジョン）氏に伝えたいと思います。拉致問題を解決して、正しいリーダーであったという烙印を押されるのか、邪悪な犯罪国家のリーダーとして歴史に汚名を残すのか。どうか、その勇気ある英断を持ってほしいと、改めて、この場を通じて伝えたいと思います」
集会で、田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんは、「『拉致問題は政権の最優先事項』としていた安倍政権以降、誰も帰国しなかった事実を認識すべきだ」「２００２年に５人が帰国して以降、１９年間誰も帰国しておらず、政府、家族の動きは０点だ」と訴えました。
また、横田めぐみさんの弟・拓也さんは、「北朝鮮に連絡事務所を作ろうといった『聞こえのいい話』には絶対に乗ることなく、岸田総理には日朝首脳同士で、拉致問題を解決する覚悟を持って欲しい」と訴えました。
（13日20:27）
11/13(土) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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バノン氏、議会侮辱で起訴
議事堂占拠で証言拒否
【ワシントン時事】
米司法省は12日、今年1月の連邦議会襲撃をめぐる議会証言や記録提出を拒否したとして、トランプ前大統領の側近だったバノン元首席戦略官を大陪審が起訴したと発表した。
バノン氏は先月、襲撃事件を調査する下院特別委員会に召喚されていたにもかかわらず、証言を拒否。
下院が議会侮辱罪で告訴していた。
特別委によると、バノン氏は1月5日、トランプ氏周辺がバイデン大統領の勝利確定阻止を目的に開催したワシントン市内での会合に参加していた。
翌6日に起きた襲撃事件では、トランプ氏の支持者が議事堂を一時占拠。
警官隊との衝突で死者も出た。
ガーランド司法長官は発表で「われわれは事実と法に従い、正義を追求することを言動で示す」と述べた。
11/13(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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オランダ、部分的ロックダウン導入
コロナ再拡大で 西欧で夏以降初
［アムステルダム／ウィーン １２日 ロイター］ - オランダ政府は１２日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、部分的なロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表した。
即時施行され、３週間続けられる。西欧諸国では夏以降、初のロックダウンとなる。
バーやレストラン、ナイトクラブなどの閉店時間は１３日から午後８時となるほか、スーパーマーケットや必要不可欠でない店舗の閉店時間も前倒しされ、ソーシャルディスタンシング（社会的距離）規則が再導入される。
自宅での集まりは最大４人にするよう提言。
可能な限り在宅勤務を奨励するほか、スポーツイベントは無観客で行う。
学校、劇場、映画館は閉鎖しない。
政府はワクチン未接種者への屋内施設へのアクセスを制限する措置も模索していたが、議会の承認が必要となる。
１日当たりの新規感染者数は１２日、連日で１万６０００人を突破。
９月下旬に社会的距離を確保する規制が解除されて以降、感染者は急増している。
オランダでは、成人の約８５％がワクチン接種を完了している。
追加接種（ブースター接種）は、現時点で免疫力の弱い一部の人々にしか実施していない。
１２月には８０歳以上の高齢者を対象に追加接種を行う。
また、オーストリアのシャレンベルク首相は、感染者数の増加を踏まえ、ワクチン接種を受けていない人を対象とした封鎖措置を１４日に決定する公算が大きいと明らかにした。
封鎖措置の実施時期について明確にしなかったものの、感染が深刻な2州では週明け15日に独自の感染抑制策が導入される見通しという。
オーストリアでは人口の約６５％がワクチン接種を完了している。
11/13(土) ロイター
(c) Thomson Reuters
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欧州でワクチン義務化広まる 接種停滞、
反対派も根強く 新型コロナ
【ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染が急激に広がる欧州で、ワクチン接種を医療従事者などに義務付ける動きが広がっている。
英仏独など欧州主要国は当初は接種で先行したが、接種率が7割ほどに達した後は停滞。
最後の一押しに、各国が四苦八苦している状況だ。
強硬な反ワクチン派も根強く、義務化による社会の分断も懸念されている。
英イングランドでは11日から、ワクチン接種を終えていない介護施設職員は勤務ができなくなった。
未完了者は約5万人に上るという。4月からは医療従事者にも同様の措置を取る。
職種を限定した義務化はフランス、イタリア、ギリシャ、ラトビアなどが既に導入した。
ドイツは現時点では消極的だ。シュパーン保健相はシュピーゲル誌で「（全国民への義務化は）国を引き裂く」と分断への懸念を表明し、医療従事者らへの義務付けも、大量離職につながると慎重姿勢を示した。
ただ、11日に1日の感染者が最多の5万人を超えるなど感染が爆発的に増加。
調査会社ユーガブの最近の世論調査では、「全国民」に接種を義務化すべきだとの回答が44％、「医療従事者らのみ」が24％だった。
合わせると7割近くになり、国民の間では義務化導入を求める声が強まってきた。
義務化が求められているのは、どの国も接種完了者が7割程度になってから停滞する傾向があるからだ。
子どもなど対象外の人を除くと、副反応への不安を持つ人や、自由意思を重視し接種に反対する層が未接種とみられる。
ドイツでは、既成概念にとらわれない「水平思考者」を名乗るグループが、反ワクチンデモを各地で開催。
強制的な措置なしには、これ以上の接種率引き上げは困難な状況だ。
11/13(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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ＣＯＰ２６「延長戦」 前代未聞の野心的
な目標、支持されるか
【グラスゴー（英北部）＝板東和正】
ＣＯＰ２６は予定していた会期に閉幕できず、「延長戦」に入った。
議長国の英国はＣＯＰ２６の成果文書で、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度以内に抑える目標を強調し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭を「歴史の中に葬る」指針を掲げたい考えだ。
野心的な取り組みを各国が支持するかが焦点となった。
英国が公表した成果文書の草案で「努力を追求する」と明記された「１・５度目標」は、２０１５年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標だ。
同協定は産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を２度未満に抑える目標を掲げたが、英国は今回の成果文書で「１・５度目標」を強調することにこだわった。
この目標に固執するのは、世界各地で既に広がる異常気象のさらなる拡大を抑えるためだ。
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会は８月に発表した報告書で、気温上昇が１・５度に達すると、１０年に１度の熱波が発生する頻度が産業革命前の４・１倍になると試算。
豪雨と干魃（かんばつ）の発生頻度もそれぞれ１・５倍と２倍になるとした。
英外務省のニック・ブリッジ気候変動特別代表は、１・５度以内に抑える重要性は「科学的に明らかになっている」との認識を示す。
ただ、英国が「１・５度目標」実現のため、草案で掲げた石炭火力の「段階的廃止」に各国が同意するかどうかは不透明で、成果文書に盛り込むのは、「前代未聞」（気候変動対策の専門家）で賛否が分かれた。
英国の方針に米国や欧州連合（ＥＵ）などが賛同する一方、石炭火力に依存する中国やインドなどは抵抗したとみられている。
中東の産油国サウジアラビアの代表者も１２日、草案を「実行可能だ」と評価した上で、賛否の表明は避けた。
特に、気候変動対策の資金不足に苦しむ途上国の一部は「１・５度目標」や石炭火力の段階的廃止に反発した。
先進国が約束した２０２０年までの年間１０００億ドル（約１１兆４０００億円）の支援は未達成。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等によると、１９年の実績は８００億ドルに満たず、１０００億ドルの達成は２３年になる見込みという。
さらに、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、３０年には途上国が温暖化の悪影響に備えるための資金に１４００億～３千億ドルが必要になると試算しており、今後必要とされる支援額は年１０００億ドルにとどまらないとみられている。
英メディアなどによると、ある途上国の代表は資金を十分に確保できない中で「途上国が先進国と同じ（石炭火力廃止などの）目標を達成することは難しい」との見方を示した。
11/13(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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対日鉄鋼関税、見直しへ協議
15日に閣僚会談 米政府
【ワシントン時事】バイデン米政権は12日、トランプ前政権が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置をめぐり、日本製品に課している追加関税の見直しに向けた協議を始めると正式発表した。
日米の閣僚が15日に東京で会談し、本格的な議論に着手する。
バイデン政権が「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国への対抗策でも、日米の連携を確認する見通しだ。
レモンド米商務長官とタイ米通商代表部（USTR）代表が15日の初訪日を前に声明を発表した。
両氏は「輸入制限措置の適用や、鉄鋼・アルミの過剰生産への対応策など、2国間の懸念の解決を図る」と指摘した。
バイデン政権は、「中国包囲網」構築を目指し、前政権下で悪化した同盟国との関係の修復を急いでいる。
欧州連合（EU）と10月末に貿易紛争の停止で合意したのに続き、日本とも追加関税の一部免除などの摩擦緩和を視野に入れている。
11/13(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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値上げ避けたい・本当に苦しい…原油高騰
で産業直撃、表情曇らせる業者たち
世界的な原油価格の高騰が続き、宮城県内の産業への影響が広がっている。
灯油などの需要が高まる冬季を迎え、関係者は不安を募らせている。
（青木聡志、後藤陵平）
甘い香りが漂うビニールハウス内。
１２月の出荷ピークを控え、高級イチゴの生育は順調だが、山元町の農業生産法人「ＧＲＡ」副社長の橋元洋平さん（４４）は表情を曇らせる。「先行きが見通せない」
広さ約３万平方メートルに及ぶ巨大ハウス７棟では、夜間の冷え込みが厳しくなる１２月以降、暖房器具の使用頻度が上がる。
二酸化炭素を排出して光合成を促す機械も燃料が必要だ。
重油や灯油の燃料費は例年、１シーズンで１０００万円近くかかるが、業者から示された価格は昨年の２倍。
更にに1000万円の負担がかかることになる。
橋元さんは「企業努力でイチゴの値上げは避けたい」と話す。
資源エネルギー庁によると、県内のレギュラーガソリンの平均価格（８日現在）は１リットル１６５・３円。
世界経済の回復による原油需要の高まりで年初から価格が急騰し、昨年１１月に比べて約４０円も上がっている。
今後、価格が下がるかは不透明だ。
「ノリ養殖の生産繁忙期に大きな負担。 近海で魚が取れない状況もあり、移動が増えて燃料の消費量がかさむ」。
８日、塩釜市役所で開かれた各業界への対策会議で、県漁協塩釜総合支所の担当者が説明。
市によると、マグロ漁船が１回の漁で使用する燃料代は６０万円程度上がっている。
会議では、漁船の水揚げ金額に応じて補助金を支払う案や、一人親世帯に灯油の引換券を配る案などが浮上。
佐藤光樹市長は「水産業だけでなく、様々なところで問題が出始めている。早急に対策をまとめたい」と語った。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中、松島では観光客の回復ムードに水を差す。
遊覧船を運航する「丸文松島汽船」によると、新規感染者の減少に伴い、９月下旬頃から団体客が増え始めた。
だが、燃料の重油と軽油の価格が例年に比べて３割ほど値上がりし、経営を圧迫しているという。
専務の佐藤守郎さん（７３）は「この２年間、ほとんど収入がなかったのに、お客さんが戻り始めたと思ったら今度は燃料費。本当に苦しい」と窮状を訴えた。
11/14(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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＜独自＞炭素税、４年度導入は見送り
負担増、産業界が警戒
２０５０（令和３２）年脱炭素化に向けて炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング（ＣＰ）をめぐり、政府・与党は１３日、４年度税制改正で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた。
負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、５年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。
ＣＰをめぐっては、環境省が脱炭素社会実現の有力手段として炭素税の議論を進めるよう求めている。
国内では平成２４年施行の地球温暖化対策税（温対税）で主に企業の化石燃料の利用で排出されるＣＯ２、１トン当たり２８９円を課税しているが、同１万円を超えることもある欧州などに比べて負担が軽いとの指摘がある。
脱炭素化を政権の金看板に掲げていた菅義偉（すが・よしひで）前首相は昨年末、当時の梶山弘志経産相と小泉進次郎環境相にＣＰの具体的検討を指示。
令和３年度税制改正大綱で「税制面においても必要な支援をしていく」との考えが盛り込まれ、炭素税や環境規制が緩い国からの輸入品に事実上関税を課す「国境炭素税」といった新税の創設と、温対税増税が課題に挙がっていた。
ただ、これまで〝乾いた雑巾を絞る〟ように省エネ対策に取り組んできた企業に追加で負担を求めれば、国際的な競争力がそがれかねず、産業界は「深刻な影響を及ぼさないようにすべきだ」（経団連）と牽制（けんせい）する。
有識者からも、新型コロナウイルス禍や資源価格の高騰で影響を受けた事業の立て直しが遅れるとの指摘があり、政府では制度設計の検討が進んでいない。
英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、日本はＣＯ２排出が多い石炭火力発電の廃止に明確な道筋を打ち出さなかったなどとして、取り組みの遅れを批判された。
科学技術立国を目指す岸田文雄政権は脱炭素の取り組みを経済成長のエンジンにしたい考えだが、負荷を課す事で排出削減を促すＣＰをどう活用するのか、首相の判断が問われている。
炭素税 石炭や石油、天然ガス等の化石燃料を使用する際、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じ税を課す制度。
税負担を避けるため企業が燃料の使用を抑えたり、製品に価格転嫁され需要が抑制されたりすることで排出量を減らす。
ＣＯ２に価格を付けて排出削減を促す「カーボンプライシング」の代表的手法の一つで、１９９０年にフィンランドが取り入れて以降、欧州などで導入が進んだ。
11/13(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は24人と、28日連続で50人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
また前週同曜日からは5人減少し、18％の減少となった。
僅でも減少したのは良い傾向。
また東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は10人と昨日から2人増加。
それと死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は０。
とは言え果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、報告漏れが気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「感染はかなり抑え込まれており横ばいの状況が続いているが、感染者が出ているという事は、感染のリスクはまだある。対策の継続をお願いしたい」と話していました。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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アビガンのコロナ転用
「治験で有意性なし」 カナダ社
2021年11月13日 0:24
カナダの製薬企業アピリ・セラピューティクスは12日、富士フイルムホールディングスの抗ウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療薬への転用を目指し米国等で実施していた最終段階の臨床試験（治験）で「統計的な有意性を確認できなかった」と発表した。
実用化できれば自宅で服用しやすい飲み薬となるとの期待があった。
富士フイルムはアピリ社を通じて米国などで治験を実施してきた。
軽症から中等症のコロナ患者1231人に対して、偽薬を投与した場合に比べて症状が回復するまでの時間に違いがあるかを調べていた。
だが設定した目標に対して統計的な有意性を示せなかったとした。
同社は試験データの追加分析を行っているという。
アビガンは富士フイルムが新型インフルエンザ向けに開発した抗ウイルス薬だ。
細胞に入ったウイルスの増殖を抑える効果がある。
富士フイルムは新型コロナ向けに転用するため2020年3月に国内で治験を開始。
同年10月に厚生労働省に製造販売の承認を申請したが、12月に有効性の判断が難しいとして承認が見送られた。
国内では21年4月から条件を変えて最終段階の治験をやり直しているが、米国での治験データで有効性を示せた場合は、追加データとして厚労省に再提出する予定だった。
日本経済新聞社・日経電子版
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄36100の＄179高と反発。
またナスダックも15860pの156p高と続伸。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、29760円の345円高と続伸。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し179ドル高 主力ハイ
テク株に買い直し ナスダック続伸
2021年11月13日 6:25
【NQNニューヨーク=横内理恵】
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比179ドル08セント（0.5%）高の3万6100ドル31セントで終えた。 米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続いた。
12日朝に会社分割を発表した医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も上昇し、指数を押し上げた。
12日の米長期金利は小幅に上昇したが、1.5%台後半で今週の最高水準（1.59%）を下回って推移した。
今週は10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、インフレ懸念から金利上昇が加速していた。
金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄の割高感が高まるとの懸念が和らぎ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われた。
J&Jは会社分割で日用品など消費者向け部門を分離し、高成長の処方薬事業に集中する方針が好感された。一時は3%近く上げた。
複合企業に分社化の動きが広がるとの連想から工業製品・事務用品のスリーエム（3M）にも買いが入った。
サプライチェーン（供給網）の混乱への懸念から足元で売りが目立っていたスポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポも高い。
ダウ平均は午後に220ドルあまり上げる場面があった。
市場予想を上回る決算が目立ち、経済正常化による米景気の回復が続くとの楽観が根強い。
米国株に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方が買いを誘った。
一方、ダウの構成銘柄では動画配信事業の成長鈍化への懸念から映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げた。
銀行のJPモルガン・チェースも小安い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比156.677ポイント（1.0%）高の1万5860.958で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と動画配信のネットフリックスがともに4%高。
12日にイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による追加の株売却が明らかになった電気自動車のテスラは3%安で終えた。
日経電子版
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⭕但しニューヨーク市況は、週間では下落⭕
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NYダウ、週間で6週ぶり下落
インフレ懸念強まる
2021年11月13日 7:23
【ニューヨーク=大島有美子】
米国株式市場でダウ工業株30種平均が週間で6週ぶりに下落した。
12日は前日比179ドル（0.5%）高の3万6100ドルで終え、週間では前週末比で227ドル（0.6%）下落した。
最高値圏にはあるものの、インフレ懸念の強まりから米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測につながり、相場の重荷となっている。
S&P500種株価指数、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数はそれぞれ前週末比0.3%、0.7%下落し、ともに6週ぶりの下落となった。
債券市場ではインフレ警戒の国債売りが広がった。
米5年物国債の利回りは12日に上昇（国債価格は下落）し、一時1.2%台後半と、20年2月以来の高水準をつけた。
米株式市場は11月初旬まで上昇基調を保ってきた。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング（量的緩和の縮小）開始決定は織り込み済みだった他、米下院議会が5日に1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ法案を可決。
米景気回復を期待した株買いも強く「好調な企業業績と経済指標の持続的な改善が、市場の安定を支える」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）状況だった。
基調が変わったのが10日発表の10月の消費者物価指数（CPI）だ。
市場予想を上回る前年同月比6.2%上昇となり、投資家がインフレ懸念を強めた。
債券市場も反応した。
長期金利の指標となる米10年物国債は10日に前日比で約0.1ポイントと急上昇し、1.58%程度をつけた。
12日発表のミシガン大の消費者態度指数は物価上昇が重荷となり、10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
予測インフレ率は1年先が4.9%で、5年先は2.9%だった。
市場は利上げの前倒しに身構える。
米ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏はミシガン大の結果を受け「FRBが重視するのは長期の期待インフレ率だ。
（5年先の）長期予測が3%を超えてくれば、FRBは懸念を強めるだろう」と指摘した。
同氏は12月のFOMCでテーパリングを加速し、来年半ばという当初想定より前倒しとなる3月にも終了し、22年中に2回利上げを実施するとみる。
インフレ懸念を見極める上で欠かせないのが供給制約の改善状況だ。
小売り大手ウォルマートやターゲットは15日の週に2021年8～10月期の決算発表を控える。
市場関係者は「供給制約がピークを過ぎたのかどうかを見極める上で重要な、最新の情報が得られるだろう」と着目する。
供給制約の影響が長引きそうであれば市場にとってもさらなる重荷となり得る。
日経電子版
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この様子では週明けの東京も続伸する筈。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
そして今週は水曜迄４日連続で続落からの、木曜・金曜の反発。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
それにニューヨークが、週間では6週ぶりに下落したことが気になる。
それにインフレ懸念もある。
その事を考えれば、週明け東京市場の反落も有り得る。
しかし何れにしても、大幅反落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので日経ダブルインバースが370円～380円の場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い増したが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
加えて今日11月12日にも、373円でダブルインバースを買い増した。
果たして来週買い増した結果はどう出るか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
来週月曜の東京市場寄り付きに要注目た。
（松平 眞之）
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新設コーナー
《土日新企画・電子マネー治療法》
◯ 場外馬券売り場に行く時は、予定の現金以外は電子マネーしか持ち歩かない、新治療法。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週の週末土曜と日曜は一切の出費をせず、平穏に過ごせた。
また明日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて、昨日迄馬券を買いたいとも思っていなかった。
平日は良い傾向であった。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も先週に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
しかも一部はポイントでポイントをゲット。
やはりポイントは頼りになる。
また今週今日まで５日間は連続で、１０００円×５の５０００円を現金で貯金！
ちなみに今日は外食したお蔭もあって、冷静に予算分だけ馬券を購入。
それ以外は競馬は元よりパチンコも、意味不明にやりたくなるフラッシュバックは起こらなかった。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
また今週は抜こうと思えば抜けそうだったの
だが、馬券を全く買わなかったら、明日はＧ
１レースがあるだけに、週明けの反動とフラ
ッシュバックが怖い。
なので少額馬券治療を試みる。
☆ また、今日は中央競馬の場外馬券売り場
で治療馬券を購入したが、購入金額以外
の現金やカードは部屋に置いたまま、或
いは食事代など必要な分はペイペイにチ
ャージしてから出掛けた。
ペイペイで馬券は買えないのだ！
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行く時は絶対に余計な
現金を持っていかない事か肝要。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
先週の週末は２日間０で遣り過ごせた。
但し明日はＧ１レースがある。
フラッシュバックしそうなら、今日明日
は１０００円くらいは覚悟する予定。
と、思っていたが、１０００円×５の５
０００円を現金で貯金していたので、そ
こから２０００円だけを財布に。
今日１０００円と明日のレース１０００
円分の、合計２０００円購入。
今日も負けたが明日も負けるだろう。
しかしジャンボ宝くじを２日連続で１ユ
ニットずつ買うと、３０００円×２日で
６０００円。
スクラッチくじを２日連続で１ユニット
ずつ買うと、２０００円×２日で４００
０円の出費。
そこからすると、何とか節約出来た。
また明日の分は明日場外馬券売り場に行
かなくて済むよう、今日のうちに前売り
券を買って来た。
予定の２０００円以外はビタ一文使って
いない。
改めて依存症が治らない脳の病と自身に
認識させることで、被害を最低限に。
やはり治そうとするより、如何に被害を
少なく抑えるかが課題である。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ
