第６１３話 ２年目の８ヶ月と３０日目 １月２６日（水）
文字数 29,396文字
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⭕ウクライナ侵攻で日本人に出来る事は？⭕
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先ずは以下の４件の記事をお読み戴きたい。
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「数日で事態が急変」緊迫ウクライナ
在住日本人が語る
情勢の緊迫化を受けて日本もウクライナへの「渡航中止勧告」を出す中、現地で起業した日本人が取材に応じ「ここ数日で事態が急変した」と語りました。
記者
「ウクライナには２００数十人の在留邦人がいるとされていますが、ここキエフに住む日本人からは急激な事態の悪化に対し、とまどいの声があがっています」
首都キエフでＩＴコンサル会社を立ち上げた柴田裕史さん（４３）。
今週月曜、大使館からの電話で、「渡航中止勧告」が出されたとして国外への退避を促されました。
周囲でも深刻な事態だと受け止める人が急増したといいます。
キエフ在住 柴田裕史さん
「ここ数日、１週間で事態が１８０度変わった感じ。２～３０人のアメリカ人の友達がいたが、今は２人しかキエフに残っていない」
柴田さんも退避を検討していますが、ウクライナ人の妻の両親を残して行くことはできず、３年暮らしたキエフを離れるべきか悩んでいるということです。
キエフ在住 柴田裕史さん
「生命の危機が迫る可能性があるので、もし本当に１０％でも危険があるなら避難した方が良いと話しています」
ＩＴが盛んなウクライナですが、柴田さんは今回の事態が長期化すれば、さらに投資が遠のいてしまうとして、１日も早い緊張緩和を望んでいます。（26日11:52）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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大手2商社、駐在員出国へ
ウクライナ緊迫化で
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事と伊藤忠商事は26日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明らかにした。
住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す。
外務省が在留邦人に出国を呼び掛ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐在員を出国させる動きが広がる可能性もある。
ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は大規模な経済制裁を発動する構えで、ロシアに工場を置く企業からは悪影響への警戒感がにじむ。
1/26(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ウクライナへの侵攻恐れる西側、
ロシアのテレビに映るのは別の世界
（ＣＮＮ） 重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。
偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。
もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。
だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。
ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。
同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。
ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。
モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。
欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。
恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分断国家となる。
だが待ってほしい。
こうした国々が脅威であると同時に弱いということはありえるのだろうか。
これはロシア政府のプロパガンダが抱える難問の一つだ。
だが、彼らが求めているのは、それについて考えを巡らせることではない。
視聴者の血圧を上げて、懸念を大幅に高めることだ。
ロシア国営テレビの政治ニュースの看板番組「ベスティ・ネデリ」の司会者ドミトリー・キセリョフ氏は２３日の番組冒頭で「彼らはクレムリンからの平和的な構想に回答する代わりに、我々を非難と新たな威嚇で葬り去った」と述べた。
ロシアでは、欧州と米国またはＮＡＴＯの間の不和をほのめかすものは何でもトップニュースになる。
キセリョフ氏の番組ではドイツ海軍総監の発言がトップニュースの一つに上がった。
総監はプーチン氏は「尊重に値する」人物で、ロシアが併合したウクライナ領のクリミア半島は「永遠に戻ってこない」と発言。
番組では総監が辞任に追い込まれたと満足げに言及してこのニュースを終えた。
ウクライナは今のところ全面的な侵攻に巻き込まれていないかもしれないが、ロシアメディアの中では既に言葉の全面戦争が起きている。
米政府の声明は「情報省」からのコメントとして切り捨てられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は米国を「情報ヒステリー」「うそ」「フェイク」と批判する（「フェイク」という言葉は今やロシアの言葉になった。発音は英語とほとんど同じだ）。
ロシア国営テレビに映し出される地図には、ＮＡＴＯ軍に囲まれたベラルーシが示されている。
これは西側メディアの報道で見られる、三方をロシア軍に囲まれたウクライナの地図にそっくりだ。
ロシアによるウクライナ攻撃の可能性に対する非難は「半分神話のようなロシアの脅威」や、「アングロサクソン」による「ロシア嫌い」として切り捨てられる。
鏡写しのプロパガンダの印象的な一コマでは、米ＦＯＸニュースのタッカー・カールソン氏のコメントを翻訳付きでロシアのテレビが取り上げた。
同氏の発言は反ＮＡＴＯ、反バイデン米大統領の内容で、ロシア政府の方針に沿うものとなっている。キセリョフ氏の番組ゲストは「彼はあなたの番組に出るべきだ」と語った。
国のこうしたメディア戦略は効果が出ているように見える。
非政府系の世論・社会学的調査機関のレバダセンターが１２月に行った調査によると、緊張が高まっているのは米国やＮＡＴＯのせいだと答えた人が回答者の半数に上った。
ロシアが原因と答えた人はわずか３～４％だった。
ウクライナの危機がロシアとウクライナの戦争へと発展しないと考える人は半数をわずかに超え、戦争が「不可避」「非常に可能性が高い」と答えた人は３９％だった。
ロシアとＮＡＴＯの間で戦争が起きる可能性があると考える人は４分の１だった。
レバダセンターが行った別の世論調査によると、ロシアとＮＡＴＯの関係が著しく悪化していると答えた人は５６％で、ウクライナでの紛争が始まった２０１４年以降最も高い結果となった。
世界大戦の勃発を懸念する人も５６％いた。
ロシア情勢に関するオンラインメディア「リドル」が実施したフォーカスグループの手法による調査によると、多くのロシア人は、自分たちが西側によって戦争に引きずり込まれようとしているとの認識でいる。
ある回答者は「ロシアは対応しなければならない。（中略）我々は全方面から挟まれ、彼らは我々にかみついてくる。我々は何をするべきか。降伏か」と語った。
一方、レバダセンターの調査担当者は、ロシアの人々が主要メディアから流れてくるウクライナの話題に「精神的に疲れている」と指摘する。
その結果、視聴者はニュースを分析せず、テレビ番組の司会者の発言を再チェックしたりすることもない。
もちろん、ロシアメディアの風景も変わりつつあり、若い世代は情報を得ようとインターネットにアクセスする。
だが、ロシアの主流以外の報道機関は閉鎖されるか、隅に追いやられている状況で、ロシア政府の主張するもう一つの現実が電波を支配している。
◇
本稿はジル・ドアティー氏がＣＮＮに寄稿した分析記事です。
1/26(水) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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原材料費など仕入単価、企業の64.2％で
前年同月と比べ上昇。半数は価格転嫁できず
新型コロナウイルスの感染拡大により海上運賃や、木材や金属などの原材料価格が高騰しています。また、レギュラーガソリンの全国平均価格（1リットルあたり）が13年ぶりに170円を超え、政府はガソリン価格の高騰を抑制すべく、石油元売りに対し補助制度を発動することを決定しました。
そうしたなか、今後も原材料価格の上昇による企業への影響が懸念されます。
そこで帝国データバンクは企業の価格転嫁の動向について調査を実施しました。
◯企業の64.2％で前年同月と比べ仕入単価が上
昇、リーマン・ショック以来の水準に
仕入単価が前年同月と比べて上昇した企業は64.2％と、リーマン・ショックがあった2008年9月（65.5％）以来となる水準まで上昇しました。
業種別では、鉄鋼や石油卸売が含まれる「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」の92.7％で仕入単価が上昇。さらに、「化学品製造」（83.3％）や「飲食店」（83.1％）、「機械製造」（82.0％）、「電気機械製造」（81.4％）、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（80.3％）といった業種でも、8割超の企業で仕入単価が上昇しています。
◯仕入単価が上昇した企業の54.2％で、販売単
価への価格転嫁ができていない
仕入単価が上昇した企業のうち、販売単価も上昇したとする企業は43.8％となりました。一方で、販売単価が変わらない（47.9％）、低下した（6.3％）とする企業は合わせて54.2％となり、半数を超える企業では価格転嫁できていない状況にあります。
業種別にみると「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」では87.2％で販売単価も上昇。
また、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（52.7％）や「化学品製造」（51.1％）も半数を上回りました。
「品薄な商品の値上げが浸透してきている」（鉄鋼卸売）、「ウッドショックと称される原木価格の高騰によるコスト増は否めない。
しかし、製品の引合いは好調で、製品単価の引き上げにより収益は確保できている」（合板製造）、「原材料価格の上昇は痛手も、これを理由とした製品価格の値上げが比較的受け入れられている。また需要も堅調に推移し、顧客の買い控えなどは起きていない」（石油化学系基礎製品製造）といった声があげられています。
一方、「飲食店」（28.6％）や「飲食料品・飼料製造」（31.8％）などの飲食料品関連では、販売単価が上昇した割合は3割程度にとどまっています。
「原材料、部品価格の高騰や入手困難な状況で先行きが読めない」（電気計測器製造）、「原材料の価格高騰で採算が厳しい状態。価格改定が成功するかが問題」（水産練製品製造）、「ウッドショックによる原材料の価格高騰で、顧客の動きに少し鈍りがみえる」（木造建築工事）などの声もみられます。
1/26(水) 帝国データバンク
(c) TEIKOKU DATABANK, LTD.
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上記一件目と二件目の記事にあるように、北京冬季オリンピック直後にロシアがウクライナへ侵攻する可能性が高い現在の局面では、家族がウクライナに駐在する邦人の親族の心中や如何ばかりだろうと察する。
また上記三件目の記事にあるように、ウクライナへの侵攻を、ロシア国内では「自分たちが西側によって戦争に引きずり込まれようとしていると」の認識を植え付けようと、ロシア政府は躍起になってプロパガンダしているようだ。
事実多くのロシア人はそうした認識でいるようで、ロシア国内でのアンケートに答えたある回答者は、「ロシアは対応しなければならない。（中略）我々は全方面から挟まれ、彼らは我々にかみついてくる。我々は何をするべきか。降伏か」と語ったと言う。
またレバダセンターが行った別の世論調査によると、ロシアとＮＡＴＯの関係が著しく悪化していると答えた人は５６％で、ウクライナでの紛争が始まった２０１４年以降最も高い結果となった。
世界大戦の勃発を懸念する人も５６％いたらしいのである。
最早ロシアがウクライナに侵攻する事は、ロシア国内でも衆知の事実と言ったところか。
無論それはロシア国内だけではない。
世界中が知るところである。
日本政府としては北京冬季オリンピックが閉幕する迄に、ウクライナ駐在の邦人を全員速やかに国外退去させるよう、尽力して貰いたい。
然し乍ら世界が見詰める一大事に、それ以上日本政府が出来る事は何も無い。
況して一般の日本人に出来る事が無いのは、
言うまでも無い。
それで無くとも上記四件目の記事にあるように、原材料費など仕入単価、企業の64.2％にも及び、前年同月と比べ上昇しているのだ。
半数は価格転嫁できずにいる。
根本はこのコロナ禍での原油高にあるのだが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始すると、今以上に原油が高騰するのは必至。
中には、戦闘が始まれば1バレル150ドルにも及ぶ、と、予測するアナリストも居るほど。
この先日本の景気は、お先真っ暗である。
一般の日本人に出来る事など何も無いのだ。
と、ここで、ロシアのウクライナ侵攻時、一般の日本人にでも出来る、唯一無二の行動を思い付いた。
節約である。
出来るだけ消費せず、質素に生きるのだ。
ん？ しかしそれでは益々不景気になるか？
いやはや何とも、今回のロシアのウクライナ侵攻で、日本人に出来る事が節約だけとは、何とも悲しい日本の国力と外交力である。
何はともあれ皆様方には、今年３月以降にやって来る超原油高に備え、超節約をお奨めするが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落して引けた。
米連邦準備理事会（FRB）が日本時間27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表する。
米金融の引き締めに積極的な姿勢が示されるのではないかとの警戒感が日本株の売りを誘った。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた。
そしてそれ以降漸く11日ぶりの1月25日に、日銀は701億円TOPIXを買い入れた。
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1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れ。
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
結局今日の日経平均の引け値は、27011円の120円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、434円の3円高と続伸。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、プラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 昨年来安値を更新
FOMC控え、米金融政策に警戒感
2022年1月26日 15:31
26日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比120円01銭（0.44%）安の2万7011円33銭で終えた。
2021年8月20日に付けた直近安値を下回り、20年12月28日（2万6854円）以来およそ1年1カ月ぶりの水準に下落した。
米連邦準備理事会（FRB）が日本時間27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表する。
米金融の引き締めに積極的な姿勢が示されるのではないかとの警戒感が日本株の売りを誘った。
日経平均は一日通じて神経質な動きだった。
前日の米ハイテク株安を受けて前場に一時250円超下落した。
その後は米株価指数先物が持ち直したのを支えに、直近で売られていた銘柄を中心に買いが入った。
半導体関連ではアドテストやレーザーテクの買いが優勢だった。
もっとも、FOMCの結果発表を控えて様子見ムードも広がりやすく、短期的な売買が主導したという見方も多かった。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、4.77ポイント（0.25%）安の1891.85で終えた。
JPX日経インデックス400も続落した。
東証1部の売買代金は概算で2兆6676億円。
売買高は10億3347万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1160と、全体の約5割だった。
値上がりは917、変わらずは107銘。
ファナック、KDDI、東エレク、ファストリ、TDKが下落した。
一方、ソフトバンクグループ（SBG）、スズキ、任天堂、ソニーGが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.28円と、再び114円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、売り優勢での減少となった。
今日は2兆6676億円と減少し、１日置いて3兆円を切った。
昨日から凡そ4893億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が上昇する可能性がある。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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1月末権利確定銘柄の権利付最終日は
1月27日（木）
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1928 積水ハウス
東証1部
積水ハウス
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最低投資金額（概算）
236,300円
3421 稲葉製作所
東証1部
稲葉製作所
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
130,600円
3193 鳥貴族ホールディングス
東証1部
鳥貴族ホールディングス
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
173,300円
3169 ミサワ
東証1部
ミサワ
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
71,100円
3463 いちごホテルリート投資法人
東証(REIT)
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
75,500円
※ ◯◯証券ホームページに掲載の株主優待ページの2021年12月1日～12月31日の期間におけるアクセス数のうち、権利確定日が1月末日の上位5銘柄を抜粋（ただし、情報提供元企業のデータにおいて権利確定日が随時となっている銘柄、および証券業の銘柄を除く）
※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
※ 最低投資金額（概算）は、2022年1月24日の終値と該当企業の単元株数を基に算出しております。手数料等の諸費用は含まれておりません。
※ 銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行なっていただきますようにお願い申し上げます。
◯◯証券の株主優待のページはこちら
【スマートフォンアプリ】株主優待ロボアドバイザー
株主優待ロボアドバイザー
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顧客をなめています。
絶対に手を出さないで下さい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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日大への補助金「全額不交付」を正式決定
文科省外郭団体
前理事長らが逮捕・起訴された日本大学への国の補助金について、文部科学省の外郭団体が、「全額交付しない」と正式決定しました。
文科省は、外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、毎年度、私立大学に対し、生徒数などに応じて補助金を交付しています。日大には昨年度、２番目に多いおよそ９０億円が交付されていましたが、田中英寿前理事長や元理事が逮捕・起訴された事件を受け、事業団が今年度は「全額不交付」とする案をまとめたことが、ＪＮＮの取材で明らかになっていました。
事業団は２６日、審議会と理事会を開き、日大への今年度の補助金を「全額不交付」とすることを正式に決定しました。
事業団によりますと、▼学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたことや、▼学校法人として説明責任が不十分であったことなどが理由だということです。（26日17:47）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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後援企業株を報告せず 西銘恒三郎
沖縄相が大臣規範違反
岸田政権で初入閣を果たした西銘恒三郎沖縄北方相（67）が、保有している株式を閣僚の資産公開で報告せず、大臣規範に違反していることが「週刊文春」の取材でわかった。
西銘氏の事務所は「訂正する」としている。
沖縄4区が地盤の西銘氏は2003年の衆院選で初当選。
茂木派の所属で、現在、当選6回を数える。父・西銘順治氏も生前、沖縄県知事や衆院議員を務めていた。
「1月23日の名護市長選では、与党の推薦候補が勝利しました。9月の知事選では、玉城デニー知事の再選を阻止したい自民党が西銘氏の擁立を視野に入れています」（地元記者）
西銘氏は沖縄北方相として初入閣し、昨年12月に公開された閣僚の資産によれば、株式を保有していなかった。
だが、実際には、那覇市の鶏卵販売会社「前田鶏卵」の株式を保有。
保有株式を報告していない場合、閣僚とその家族が持つ株式などの公開を定めた大臣規範に違反していることになる。
前田鶏卵は1961年創業で、資本金は1200万円。
鶏卵の販売や加工食品の製造などで成長を重ねてきた地元の有力企業だ。
現在の売上高は10億円を超える。
前田鶏卵の前田睦己社長は、「週刊文春」の取材にこう説明する。
「1996年に50万円分の株を買ってもらった。配当はないですが、保有し続けてもらっています」
西銘氏と前田氏は40年来の仲で、選挙の支援もしていたという。
「1981年頃、沖縄振興開発金融公庫に勤めていた西銘さんと草野球で知り合いました。その後私は、西銘さんが会長の『日曜友の会』という模合（沖縄独自の互助会）で幹事も務めた。沖縄県議選に初出馬した時（1988年）は、『友の会』のメンバーの寄付が合計300万円ほど集まりました」（同前）
西銘氏の秘書の回答は…
西銘氏に事実関係の確認を求めたところ、秘書が以下のように回答した。
「西銘は『株は返したと思う』と言っていましたが、前田社長に連絡したら、額面で50万円分保有していた。前田社長は西銘を議員にした一人ですが、お付き合いの形で持っていただけ。資産公開を訂正します」
政治家の資産公開に詳しい九州大学の斎藤文男名誉教授が指摘する。
「大臣規範はリクルート事件の反省を機に、どんなに少額でも株の保有や取引を巡って不正が起きないように大臣同士が申し合わせた約束事。単なる記載漏れと矮小化してはなりません」
閣僚の資産公開を巡っては、平井卓也デジタル相（当時）が、デジタル庁関連の事業も受注した親密企業グループの株式保有を報告しておらず、責任が問われた。
岸田政権は政治とカネの透明性確保を掲げているだけに、後援企業の株式保有を報告していなかった西銘氏の問題についても対応が注目される。
1月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び1月27日（木）発売の「週刊文春」では、西銘氏の人物像や経歴、前田社長との詳しい一問一答、西銘氏が大臣として前田社長らの要望に応える様子などについて報じている。
「週刊文春」編集部／
週刊文春 2022年2月3日号
1/26(水) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd.
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佐渡金山で韓国と「事前調整」示唆
外務報道官、世界遺産推薦巡り
小野日子外務報道官は26日の記者会見で、政府が「佐渡島の金山」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦するかについて、推薦前に「当事者間の対話」を促す指針が世界遺産委員会にあると指摘し、韓国側との事前調整の必要性を示唆した。
世界遺産委員会は世界文化遺産の登録を決める機関で、世界遺産条約の締約国の中から選ばれた21カ国で構成。
同条約は、委員国の3分の2以上が賛同すれば登録すると定めている。
小野氏は「実務上、コンセンサスによる意思決定を基本とする運用だ」と言及し、さらに委員会で2021年7月、推薦書を提出する前に当事者間の対話を促す作業指針が採択されていると説明した。
ユネスコの世界の記憶（世界記憶遺産）については21年4月、日本が主導して加盟国の反対がある限り登録されない「異議申し立て制度」が導入された。
世界文化遺産の指針もそれを受けて採択されたもので、政府内には「整合性のある対応をするべきだ」との意見がある。
佐渡島の金山の推薦を巡っては、韓国政府が「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発。
日本政府は申請期限の2月1日までの申請を見送る検討に入っているが、地元や自民党保守派から申請を求める声が続出。
岸田文雄首相が近く最終判断する見通しだ。【飼手勇介】
1/26(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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岸田首相、国会論戦で「検討」多発
野党は批判「ぬかにクギだ」
岸田文雄首相が初めて臨む通常国会で論戦が本格化する中、野党から首相の説明責任への批判が相次いでいる。
政権発足から100日が過ぎる一方、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大。
野党から「首相の答弁は『対応を検討する』ばかり」「ぬかにクギだ」との声が上がる。
ただ、内閣支持率が堅調な政権に対し、野党が攻め手を欠いているのも実情だ。
「コロナ対策も『新しい資本主義』の経済政策も、首相は（答弁が）あいまいで朝令暮改を繰り返し、非常に問題だ」。
立憲民主党の泉健太代表は25日の幹部会でそう強調した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は26日の記者会見で「話を聞く姿勢には共感する」とする一方、「キャッチフレーズが先行して中身がなく、統治能力を疑う。対応の遅れで国民も自治体もしわ寄せを食う」とクギを刺した。
25日の衆院予算委員会では、首相は中小企業への持続化給付金拡充を問われ、「さらなる対策が必要かどうかしっかり考えたい」と答弁。
立憲の山井和則衆院議員は「検討、検討で決めない。この危機に必要な、スピードと決断が決定的に欠けている」と反発した。
濃厚接触者の待機期間短縮についても、山井氏が「検討と言っている間に事態は逼迫（ひっぱく）している」と迫り、首相が色をなして「問題意識を持って努力を続けてきた」と反論する場面もあった。
共産党の小池晃書記局長は、首相が「あらゆる選択肢を排除せず、さまざまな意見に耳を傾け、これからも検討したい」との答弁を多用していると指摘。
「どっちつかずだ。ぬかにクギ、豆腐にかすがい、のれんに腕押しで国民は不安になる」と批判した。【田所柳子、古川宗】
1/26(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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英警察、官邸パーティー疑惑で捜査
政権不信増大も
【ロンドン時事】
新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。
一連の疑惑をめぐっては、ジョンソン首相らの振る舞いに強い反発が上がっており、警察の捜査対象となったことは「非常に深刻な事態」（英メディア）。
政権不信が増大する可能性もあり、首相は一層厳しい立場に立たされた。
ロンドン警視庁のディック警視総監は「過去2年間の首相官邸と庁舎におけるコロナ規制違反の可能性について捜査を行っている」と表明。
疑惑に関しては首相の指示で内部調査が進められており、警察はこの調査当局とも情報を共有しているという。
ディック氏は「公正に、かつ恐れと偏向を抱くことなく」捜査を行うと強調した。
1/26(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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米政府、ロシアへの先端技術の
輸出規制を検討 ウクライナに侵攻なら
米政府は25日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば、同盟国と連携した先端技術の輸出規制を検討していると発表した。
また、ロシアが天然ガス輸出を止める「報復」に出た場合に備え、欧州の資源調達の代替ルートを確保する準備に入っていることも明らかにした。
輸出規制は、ロシアが人工知能（AI）関連など軍事転用が可能な技術やソフトウェアを導入することができないよう規制するもので、実際に発動すれば、ロシアの軍需・民間産業に幅広い影響が及ぶ。
米国からだけではなく、日本などからの輸出も規制対象となり、世界の製品供給網への影響が広がる。
米政府高官は「同盟国と連携した輸出規制は、ロシア経済を近代化しようとするプーチン大統領の戦略的野心に大きな打撃を与える」と述べた。
ロシアが軍事侵攻をした場合、米欧は連帯して厳しい経済制裁を科すことで一致している。
だが大規模な制裁は同時に、ロシアとつながりの深い欧州経済にも打撃を与えるため、米欧各国は具体的な制裁手段について協議を重ねてきた。
米国は輸出規制に加え、ロシアの銀行に米ドル取引を禁じる金融制裁なども検討している。
1/26(水) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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韓国の新規コロナ感染者1万3千人超
オミクロン株拡大で過去最多
【ソウル聯合ニュース】
韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は26日、新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナの新規感染者数が1万3000人を超えたと明らかにした。
韓国で1日当たりの感染者が1万人を超えるのは初めてで、過去最多となる。
金首相は「（変異株の）オミクロン株が主流になってからわずか数日で1日の感染者数が1万3000人を超えた」として、「オミクロンの拡大が本格化した」と指摘。
「これからの防疫の最優先目標は重症者と死者を減らすことに置く」と述べた。
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1/26(水) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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フランス 新型コロナ新規感染者が
５０万人超
フランスで新型コロナの新規感染者が初めて５０万人を超え、過去最多を更新しました。
フランスで２５日に確認された新型コロナの新規感染者は５０万１６３５人で初めて５０万人を超え、過去最多を更新しました。
この１週間で２５０万人以上の感染が確認されていて入院患者も去年４月以降で初めて３万人を超えました。
ただ、そのうち集中治療を必要とする人は、前の週に比べて４％減少しています。
また、イタリアで２５日に確認された新規感染者は１８万６７４０人でした。
依然、高い水準ですが、政府の新型コロナ対策の責任者は現地メディアに対し、「オミクロン株の感染はピークに達し、減少傾向に転じたようだ」と話しています。（26日06:46）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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【速報】ガソリン価格 1リットル170.2円
約13年ぶり高値水準
異例の抑制策も効果は不透明
資源エネルギー庁がきょう発表した24日時点のレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は先週に比べて1円80銭高い、1リットルあたり170円20銭でした。
値上がりするのは3週連続で、170円台をつけるのは13年4カ月ぶりです。
都道府県別では山形や京都、長崎など20の都府県で170円を超えました。
最も高かったのは長野県で、1リットルあたり177円90銭でした。
オミクロン株の影響が限定的との見方から経済再開への期待が高まり、原油先物の価格が上昇しているほか、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立が続いているため産油国であるロシアからの供給に混乱が生じるとの懸念が高まっていることなどが要因です。
こうした高値を受け、政府はきのう、1リットルあたり5円を上限に石油元売り会社に補助金を出す異例の抑制策を初めて発動すると発表しました。
ガソリンのほか、軽油や灯油、重油も対象で、27日以降に適用されます。
ただ、店頭価格は給油所が在庫などを踏まえて決めるため値下げに繋がるかは不透明で、政府は卸値の引き下げ分が店頭価格に反映されているか各地のガソリンスタンドや販売店を調査する予定です。
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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ヤマダ提携情報でインサイダー疑い、
住宅設備元社長ら逮捕
家電量販最大手「ヤマダデンキ」（群馬県高崎市）と、東証２部上場の住宅設備メーカー「アサヒ衛陶（えいとう）」（大阪市）との業務提携に関する未公表情報をもとに株取引をしたとして、大阪地検特捜部は２６日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、アサヒ衛陶元社長の町元孝二容疑者（６１）と、京都市下京区の会社経営、上中康司容疑者（５９）を逮捕した。
特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
アサヒ衛陶はトイレの便器や洗面化粧台などの製造会社で、平成２９年１１月８日に、ヤマダデンキとの業務提携を公表した。
逮捕容疑は共謀し、両社の業務提携が公表前だった２９年８月９日～２１日、インサイダー情報をもとにアサヒ衛陶株計５万株を計約５８１万円で買い付けたとしている。
また、上中容疑者は、町元容疑者からインサイダー情報の漏洩(ろうえい)を受け、同年８月４日～１１月７日、自らが経営する会社名義などで、同様に計６５万株を計約８６８８万円で買い付けたとしている。
株価変動に乗じた売買で利益を得る目的だったとみられる。
アサヒ衛陶株の１株当たりの価格は、提携公表前の２９年１１月２日時点で１４６０円だったが、公表後の３０年１月５日には３３１０円に上昇した。
逮捕前の今月２０日、産経新聞は町元容疑者に取材を申し込んだが「何も話すことはない」とだけ答えた。
ホームページによると、アサヒ衛陶は昭和２５年に大阪市住吉区で「丹司製陶」として設立し、３９年に現在の社名に変更。
４２年に大阪証券取引所２部へ上場し、平成２５年の現物株式の市場統合で東京証券取引所２部に上場した。
1/26(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕906円の7円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 21日は4,864円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 24日は4,787円－ 77円⭕⭕
⭕⭕ 1月 25日は4,661円－ 126円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 26日は4,690円＋ 29円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕516円の2円安⭕と下げるも堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕330円の1円安⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、59円の4円安⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も766円の1円安⭕と下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕258円の2円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕93円の1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕721円の17円安⭕と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕729円の23円高⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕248円の5円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕298円の変わらず⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕582円の2円高⭕と反発。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思っていたが、後ひと息で目標買い付け株価。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1036円14円高⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万4086人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の水曜よりも6709人増え、2日連続での過去最多となった。
尚、26日時点の病床使用率は40％を超えて42.8％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した26日時点のの患者は、25日より4人増えて18人になった。
また、今日は死者を5人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.9倍となり、重症患者や死者が共に増加しており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】全国のコロナ感染者
7万人超えで過去最多
これまでに全国で確認された新型コロナウイルスの感染者ははじめて7万人を超え、7万1523人と過去最多となった。
きょう26日、各地で確認された感染者は東京都で1万4086人、大阪府で9813人、神奈川県で 4794人、埼玉県で3890人などとなっている。
全国の感染者は7万1523人となり、初めて7万人を超え、過去最多を更新した。
FNN
1/26(水) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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【速報】コロナワクチン５～１１歳
の子ども向け接種 全額公費負担へ
厚生労働省の専門部会は５歳から１１歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種を、公費で負担する方向で進めることを了承しました。
厚労省は先週、５歳から１１歳の子どもを対象としたファイザーのコロナワクチンを承認しました。
子どもへの接種について、厚労省の専門部会はきょう、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、全額、公費で負担する方向で進めることを了承しました。
今回、新たに接種の対象となる子どもは７００万人から８００万人程度で、早ければ３月頃にも接種が始まる見通しです。
また、部会では、ワクチンの接種を促す「努力義務」を子どもに対しても適用するかどうか議論がされましたが、一部の出席者から慎重な意見が上がり、結論は次回以降に持ち越しとなりました。（26日13:35）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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３回目接種、想定の１６％どまり…高齢者
の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、政府が１月末までの接種を想定している約１４７０万人のうち、実際の接種者は２３日時点で１６％の約２３６万人にとどまることが、厚生労働省の集計で分かった。
対象者の多くは医療従事者や施設入所の高齢者らだが、意思確認作業が追いつかないなどの事情により、接種の前倒しが難航しているとみられる。
３回目接種は昨年１２月に始まった。
政府は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりを受け、当初は「原則８か月以上」としていた２回目接種との間隔を１～２か月前倒しするよう自治体に求めている。
前倒しは、医療従事者と施設入所の高齢者らから優先的に進められている。
厚労省によると、昨年１２月～今年１月末の３回目接種対象者は約１４７０万人に上り、内訳は医療従事者が約５７６万人、高齢者が約６５０万人、６４歳以下の現役世代が約２４４万人。
これに対し、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の集計では、２３日時点で３回目接種を受けた人は全体で約２３６万人にとどまり、進捗（しんちょく）率は１６・１％。
都道府県別では、最も進んでいる山口県で進捗率は２６・９％、最も低いのは愛媛県で９・８％だった。
首都圏で最も低いのは神奈川県の１２・８％で、同県逗子市の担当者は「高齢者施設の入所者には認知症など意思確認ができない人も多い。前倒しは簡単ではない」と明かす。
本人の意思確認が難しい場合、家族への説明や同意が必要になる。
接種を前倒しするには、家族との日程調整も前倒しする必要があるが、「多い施設では接種対象者が１００人に上り、一人ひとり連絡するには時間がかかる」（市担当者）といった実情がある。
進捗率が１２・５％の新潟県は今月から、デイサービスなど通所施設の利用者や職員ら向けの集団接種場所を用意して接種の加速化を目指す取り組みを始めた。
県医療調整本部の担当者は「市町村の接種業務を県が代行することで、全体の進捗率を底上げしていきたい」と話している。
一方、医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている。
進捗率が１０・７％の奈良県では、「副反応を懸念し、医療体制を保つため、接種を急がなかった」（県内の病院関係者）という声も上がる。
東海大の金谷泰宏教授（公衆衛生学）は「自治体の努力だけで進捗率を上げるのは限界があり、国は大規模接種会場を増やして自治体の負担を減らす必要がある。副反応についても、きちんとデータを開示し、有効性を国民に説明していくべきだ」と指摘する。
1/26(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【速報】大学入学共通テスト 受験生463人がコロナ影響で追試験 全体のおよそ4人に1人が感染・濃厚接触
1月15日と16日に行われた大学入学共通テストで、新型コロナウイルスの影響により試験を受けられず、追試験が許可された受験生が463人にのぼることが分かった。
大学入試センターが、午後2時に発表した。
内訳としては、463人のうち、受験生本人がコロナに感染していたのは211人で、濃厚接触者は252人だった。
追試験が許可された1657人のうち、およそ4人に1人がコロナの影響だったことになる。
一方、トンガ沖で起きた大規模噴火による津波の影響で、追試験が許可されたのは6人だった。
共通テスト当日に東京大学前で起きた刺傷事件で、精神的な動揺を受けて、追試験が許可されたのは4人だった。
今回の共通テストの追試験の対象者（1657人）は、去年の1722人に次いで、過去2番目に多かった。
追試験は29日と30日に行われる。
コロナの影響で、追試験も受けられなかった受験生については、文科省は、各大学に対して、2次試験などの個別試験で合否を判定するよう要請している。
また、再試験の対象となったのは191人で、このうち181人は、津波警報の影響で試験が中止になった岩手県・宮古短期大学部の受験生。
残りの10人は、試験監督の不手際により再試験を受けることになった受験生。
1/26(水) 18:27 FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4168の＄129安と続落した。
但しナスダックは13542pの2p高と反発。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26920円の210円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し129ドル安
パウエル議長会見中に下落
ナスダックは小反発
2022年1月27日 6:34
【NQNニューヨーク=戸部実華】
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比129ドル64セント（0.4%）安の3万4168ドル09セントで終えた。
前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。
だが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。
FOMCの声明では「2%を優に超える物価と力強い労働市場を踏まえ、委員会は政策金利の誘導目標の引き上げがまもなく適切になると予想する」と次回3月の会合での利上げ開始を示唆した。
併せて「バランスシートの規模縮小に関する方針」を公表し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示した。
14時半にパウエル議長の記者会見が始まると売りが優勢になり、ダウ平均は下げに転じた。
議長は労働需給の逼迫は「これまで見たことがないレベル」と強調。
賃金インフレを警戒し「労働市場を損ねることなく利上げは可能」と指摘した。
資産圧縮についても「次回とその次の会合で議論し、適切な時期に決断する」と述べ、早期実施に含みを持たせた。
市場では「タカ派色が強い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との声が聞かれた。
会見中に長期金利が1.85%（25日終値は1.77%）まで上昇し、高PER（株価収益率）銘柄の重荷となった。
個別では航空機のボーイングが5%安となった。
26日発表の2021年10～12月期決算で1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。
通信のベライゾン・コミュニケーションズやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなどディフェンシブ株の下げも目立った。
買いが先行したハイテク株も長期金利の上昇を受け売りが優勢になり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが2%安、スマートフォンのアップルは横ばい圏で終えた。
一方、マイクロソフトは3%高で終えた。
25日発表の21年10～12月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、22年1～3月期の売上高予想も市場予想以上だった。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日と比べて2%ほど高い31台後半で終えた。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比2.824ポイント（0.02%）高の1万3542.119で終えた。
26日の取引終了後に決算発表を控えていた電気自動車のテスラが2%高となった。
検索サイトのアルファベットや半導体のエヌビディアも高い。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に続落するか。
前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。
だが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13555円。
明日以降その辺りの相場がくれば決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜も火曜も今日水曜も外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
今日1月27日大損した銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止が決まる。
大枚はたいた株が紙屑になる日だ。
首を洗ってその時を待つ。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句である。
正に今の私の心境。
とは言え、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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⭕ウクライナ侵攻で日本人に出来る事は？⭕
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先ずは以下の４件の記事をお読み戴きたい。
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「数日で事態が急変」緊迫ウクライナ
在住日本人が語る
情勢の緊迫化を受けて日本もウクライナへの「渡航中止勧告」を出す中、現地で起業した日本人が取材に応じ「ここ数日で事態が急変した」と語りました。
記者
「ウクライナには２００数十人の在留邦人がいるとされていますが、ここキエフに住む日本人からは急激な事態の悪化に対し、とまどいの声があがっています」
首都キエフでＩＴコンサル会社を立ち上げた柴田裕史さん（４３）。
今週月曜、大使館からの電話で、「渡航中止勧告」が出されたとして国外への退避を促されました。
周囲でも深刻な事態だと受け止める人が急増したといいます。
キエフ在住 柴田裕史さん
「ここ数日、１週間で事態が１８０度変わった感じ。２～３０人のアメリカ人の友達がいたが、今は２人しかキエフに残っていない」
柴田さんも退避を検討していますが、ウクライナ人の妻の両親を残して行くことはできず、３年暮らしたキエフを離れるべきか悩んでいるということです。
キエフ在住 柴田裕史さん
「生命の危機が迫る可能性があるので、もし本当に１０％でも危険があるなら避難した方が良いと話しています」
ＩＴが盛んなウクライナですが、柴田さんは今回の事態が長期化すれば、さらに投資が遠のいてしまうとして、１日も早い緊張緩和を望んでいます。（26日11:52）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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大手2商社、駐在員出国へ
ウクライナ緊迫化で
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事と伊藤忠商事は26日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明らかにした。
住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す。
外務省が在留邦人に出国を呼び掛ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐在員を出国させる動きが広がる可能性もある。
ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は大規模な経済制裁を発動する構えで、ロシアに工場を置く企業からは悪影響への警戒感がにじむ。
1/26(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ウクライナへの侵攻恐れる西側、
ロシアのテレビに映るのは別の世界
（ＣＮＮ） 重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。
偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。
もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。
だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。
ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。
同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。
ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。
モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。
欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。
恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分断国家となる。
だが待ってほしい。
こうした国々が脅威であると同時に弱いということはありえるのだろうか。
これはロシア政府のプロパガンダが抱える難問の一つだ。
だが、彼らが求めているのは、それについて考えを巡らせることではない。
視聴者の血圧を上げて、懸念を大幅に高めることだ。
ロシア国営テレビの政治ニュースの看板番組「ベスティ・ネデリ」の司会者ドミトリー・キセリョフ氏は２３日の番組冒頭で「彼らはクレムリンからの平和的な構想に回答する代わりに、我々を非難と新たな威嚇で葬り去った」と述べた。
ロシアでは、欧州と米国またはＮＡＴＯの間の不和をほのめかすものは何でもトップニュースになる。
キセリョフ氏の番組ではドイツ海軍総監の発言がトップニュースの一つに上がった。
総監はプーチン氏は「尊重に値する」人物で、ロシアが併合したウクライナ領のクリミア半島は「永遠に戻ってこない」と発言。
番組では総監が辞任に追い込まれたと満足げに言及してこのニュースを終えた。
ウクライナは今のところ全面的な侵攻に巻き込まれていないかもしれないが、ロシアメディアの中では既に言葉の全面戦争が起きている。
米政府の声明は「情報省」からのコメントとして切り捨てられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は米国を「情報ヒステリー」「うそ」「フェイク」と批判する（「フェイク」という言葉は今やロシアの言葉になった。発音は英語とほとんど同じだ）。
ロシア国営テレビに映し出される地図には、ＮＡＴＯ軍に囲まれたベラルーシが示されている。
これは西側メディアの報道で見られる、三方をロシア軍に囲まれたウクライナの地図にそっくりだ。
ロシアによるウクライナ攻撃の可能性に対する非難は「半分神話のようなロシアの脅威」や、「アングロサクソン」による「ロシア嫌い」として切り捨てられる。
鏡写しのプロパガンダの印象的な一コマでは、米ＦＯＸニュースのタッカー・カールソン氏のコメントを翻訳付きでロシアのテレビが取り上げた。
同氏の発言は反ＮＡＴＯ、反バイデン米大統領の内容で、ロシア政府の方針に沿うものとなっている。キセリョフ氏の番組ゲストは「彼はあなたの番組に出るべきだ」と語った。
国のこうしたメディア戦略は効果が出ているように見える。
非政府系の世論・社会学的調査機関のレバダセンターが１２月に行った調査によると、緊張が高まっているのは米国やＮＡＴＯのせいだと答えた人が回答者の半数に上った。
ロシアが原因と答えた人はわずか３～４％だった。
ウクライナの危機がロシアとウクライナの戦争へと発展しないと考える人は半数をわずかに超え、戦争が「不可避」「非常に可能性が高い」と答えた人は３９％だった。
ロシアとＮＡＴＯの間で戦争が起きる可能性があると考える人は４分の１だった。
レバダセンターが行った別の世論調査によると、ロシアとＮＡＴＯの関係が著しく悪化していると答えた人は５６％で、ウクライナでの紛争が始まった２０１４年以降最も高い結果となった。
世界大戦の勃発を懸念する人も５６％いた。
ロシア情勢に関するオンラインメディア「リドル」が実施したフォーカスグループの手法による調査によると、多くのロシア人は、自分たちが西側によって戦争に引きずり込まれようとしているとの認識でいる。
ある回答者は「ロシアは対応しなければならない。（中略）我々は全方面から挟まれ、彼らは我々にかみついてくる。我々は何をするべきか。降伏か」と語った。
一方、レバダセンターの調査担当者は、ロシアの人々が主要メディアから流れてくるウクライナの話題に「精神的に疲れている」と指摘する。
その結果、視聴者はニュースを分析せず、テレビ番組の司会者の発言を再チェックしたりすることもない。
もちろん、ロシアメディアの風景も変わりつつあり、若い世代は情報を得ようとインターネットにアクセスする。
だが、ロシアの主流以外の報道機関は閉鎖されるか、隅に追いやられている状況で、ロシア政府の主張するもう一つの現実が電波を支配している。
◇
本稿はジル・ドアティー氏がＣＮＮに寄稿した分析記事です。
1/26(水) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
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原材料費など仕入単価、企業の64.2％で
前年同月と比べ上昇。半数は価格転嫁できず
新型コロナウイルスの感染拡大により海上運賃や、木材や金属などの原材料価格が高騰しています。また、レギュラーガソリンの全国平均価格（1リットルあたり）が13年ぶりに170円を超え、政府はガソリン価格の高騰を抑制すべく、石油元売りに対し補助制度を発動することを決定しました。
そうしたなか、今後も原材料価格の上昇による企業への影響が懸念されます。
そこで帝国データバンクは企業の価格転嫁の動向について調査を実施しました。
◯企業の64.2％で前年同月と比べ仕入単価が上
昇、リーマン・ショック以来の水準に
仕入単価が前年同月と比べて上昇した企業は64.2％と、リーマン・ショックがあった2008年9月（65.5％）以来となる水準まで上昇しました。
業種別では、鉄鋼や石油卸売が含まれる「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」の92.7％で仕入単価が上昇。さらに、「化学品製造」（83.3％）や「飲食店」（83.1％）、「機械製造」（82.0％）、「電気機械製造」（81.4％）、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（80.3％）といった業種でも、8割超の企業で仕入単価が上昇しています。
◯仕入単価が上昇した企業の54.2％で、販売単
価への価格転嫁ができていない
仕入単価が上昇した企業のうち、販売単価も上昇したとする企業は43.8％となりました。一方で、販売単価が変わらない（47.9％）、低下した（6.3％）とする企業は合わせて54.2％となり、半数を超える企業では価格転嫁できていない状況にあります。
業種別にみると「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」では87.2％で販売単価も上昇。
また、「建材・家具、窯業・土石製品製造」（52.7％）や「化学品製造」（51.1％）も半数を上回りました。
「品薄な商品の値上げが浸透してきている」（鉄鋼卸売）、「ウッドショックと称される原木価格の高騰によるコスト増は否めない。
しかし、製品の引合いは好調で、製品単価の引き上げにより収益は確保できている」（合板製造）、「原材料価格の上昇は痛手も、これを理由とした製品価格の値上げが比較的受け入れられている。また需要も堅調に推移し、顧客の買い控えなどは起きていない」（石油化学系基礎製品製造）といった声があげられています。
一方、「飲食店」（28.6％）や「飲食料品・飼料製造」（31.8％）などの飲食料品関連では、販売単価が上昇した割合は3割程度にとどまっています。
「原材料、部品価格の高騰や入手困難な状況で先行きが読めない」（電気計測器製造）、「原材料の価格高騰で採算が厳しい状態。価格改定が成功するかが問題」（水産練製品製造）、「ウッドショックによる原材料の価格高騰で、顧客の動きに少し鈍りがみえる」（木造建築工事）などの声もみられます。
1/26(水) 帝国データバンク
(c) TEIKOKU DATABANK, LTD.
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上記一件目と二件目の記事にあるように、北京冬季オリンピック直後にロシアがウクライナへ侵攻する可能性が高い現在の局面では、家族がウクライナに駐在する邦人の親族の心中や如何ばかりだろうと察する。
また上記三件目の記事にあるように、ウクライナへの侵攻を、ロシア国内では「自分たちが西側によって戦争に引きずり込まれようとしていると」の認識を植え付けようと、ロシア政府は躍起になってプロパガンダしているようだ。
事実多くのロシア人はそうした認識でいるようで、ロシア国内でのアンケートに答えたある回答者は、「ロシアは対応しなければならない。（中略）我々は全方面から挟まれ、彼らは我々にかみついてくる。我々は何をするべきか。降伏か」と語ったと言う。
またレバダセンターが行った別の世論調査によると、ロシアとＮＡＴＯの関係が著しく悪化していると答えた人は５６％で、ウクライナでの紛争が始まった２０１４年以降最も高い結果となった。
世界大戦の勃発を懸念する人も５６％いたらしいのである。
最早ロシアがウクライナに侵攻する事は、ロシア国内でも衆知の事実と言ったところか。
無論それはロシア国内だけではない。
世界中が知るところである。
日本政府としては北京冬季オリンピックが閉幕する迄に、ウクライナ駐在の邦人を全員速やかに国外退去させるよう、尽力して貰いたい。
然し乍ら世界が見詰める一大事に、それ以上日本政府が出来る事は何も無い。
況して一般の日本人に出来る事が無いのは、
言うまでも無い。
それで無くとも上記四件目の記事にあるように、原材料費など仕入単価、企業の64.2％にも及び、前年同月と比べ上昇しているのだ。
半数は価格転嫁できずにいる。
根本はこのコロナ禍での原油高にあるのだが、ロシアがウクライナへの侵攻を開始すると、今以上に原油が高騰するのは必至。
中には、戦闘が始まれば1バレル150ドルにも及ぶ、と、予測するアナリストも居るほど。
この先日本の景気は、お先真っ暗である。
一般の日本人に出来る事など何も無いのだ。
と、ここで、ロシアのウクライナ侵攻時、一般の日本人にでも出来る、唯一無二の行動を思い付いた。
節約である。
出来るだけ消費せず、質素に生きるのだ。
ん？ しかしそれでは益々不景気になるか？
いやはや何とも、今回のロシアのウクライナ侵攻で、日本人に出来る事が節約だけとは、何とも悲しい日本の国力と外交力である。
何はともあれ皆様方には、今年３月以降にやって来る超原油高に備え、超節約をお奨めするが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り続落して引けた。
米連邦準備理事会（FRB）が日本時間27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表する。
米金融の引き締めに積極的な姿勢が示されるのではないかとの警戒感が日本株の売りを誘った。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた。
そしてそれ以降漸く11日ぶりの1月25日に、日銀は701億円TOPIXを買い入れた。
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1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れ。
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く1月25日に銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
同日の大引けは大幅反落となった。
結局今日の日経平均の引け値は、27011円の120円安と続落して引けた。
またそれを受けダブルインバースは、434円の3円高と続伸。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、プラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の続落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 昨年来安値を更新
FOMC控え、米金融政策に警戒感
2022年1月26日 15:31
26日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比120円01銭（0.44%）安の2万7011円33銭で終えた。
2021年8月20日に付けた直近安値を下回り、20年12月28日（2万6854円）以来およそ1年1カ月ぶりの水準に下落した。
米連邦準備理事会（FRB）が日本時間27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表する。
米金融の引き締めに積極的な姿勢が示されるのではないかとの警戒感が日本株の売りを誘った。
日経平均は一日通じて神経質な動きだった。
前日の米ハイテク株安を受けて前場に一時250円超下落した。
その後は米株価指数先物が持ち直したのを支えに、直近で売られていた銘柄を中心に買いが入った。
半導体関連ではアドテストやレーザーテクの買いが優勢だった。
もっとも、FOMCの結果発表を控えて様子見ムードも広がりやすく、短期的な売買が主導したという見方も多かった。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、4.77ポイント（0.25%）安の1891.85で終えた。
JPX日経インデックス400も続落した。
東証1部の売買代金は概算で2兆6676億円。
売買高は10億3347万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1160と、全体の約5割だった。
値上がりは917、変わらずは107銘。
ファナック、KDDI、東エレク、ファストリ、TDKが下落した。
一方、ソフトバンクグループ（SBG）、スズキ、任天堂、ソニーGが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.28円と、再び114円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は１日置いて減少し、売り優勢での減少となった。
今日は2兆6676億円と減少し、１日置いて3兆円を切った。
昨日から凡そ4893億円の減少。
売り優勢での売買代金の減少は、売り方の勢いが減速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が上昇する可能性がある。
強気の人には株価の上昇に向けて大歓迎だが、弱気の私に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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日大への補助金「全額不交付」を正式決定
文科省外郭団体
前理事長らが逮捕・起訴された日本大学への国の補助金について、文部科学省の外郭団体が、「全額交付しない」と正式決定しました。
文科省は、外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、毎年度、私立大学に対し、生徒数などに応じて補助金を交付しています。日大には昨年度、２番目に多いおよそ９０億円が交付されていましたが、田中英寿前理事長や元理事が逮捕・起訴された事件を受け、事業団が今年度は「全額不交付」とする案をまとめたことが、ＪＮＮの取材で明らかになっていました。
事業団は２６日、審議会と理事会を開き、日大への今年度の補助金を「全額不交付」とすることを正式に決定しました。
事業団によりますと、▼学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたことや、▼学校法人として説明責任が不十分であったことなどが理由だということです。（26日17:47）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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後援企業株を報告せず 西銘恒三郎
沖縄相が大臣規範違反
岸田政権で初入閣を果たした西銘恒三郎沖縄北方相（67）が、保有している株式を閣僚の資産公開で報告せず、大臣規範に違反していることが「週刊文春」の取材でわかった。
西銘氏の事務所は「訂正する」としている。
沖縄4区が地盤の西銘氏は2003年の衆院選で初当選。
茂木派の所属で、現在、当選6回を数える。父・西銘順治氏も生前、沖縄県知事や衆院議員を務めていた。
「1月23日の名護市長選では、与党の推薦候補が勝利しました。9月の知事選では、玉城デニー知事の再選を阻止したい自民党が西銘氏の擁立を視野に入れています」（地元記者）
西銘氏は沖縄北方相として初入閣し、昨年12月に公開された閣僚の資産によれば、株式を保有していなかった。
だが、実際には、那覇市の鶏卵販売会社「前田鶏卵」の株式を保有。
保有株式を報告していない場合、閣僚とその家族が持つ株式などの公開を定めた大臣規範に違反していることになる。
前田鶏卵は1961年創業で、資本金は1200万円。
鶏卵の販売や加工食品の製造などで成長を重ねてきた地元の有力企業だ。
現在の売上高は10億円を超える。
前田鶏卵の前田睦己社長は、「週刊文春」の取材にこう説明する。
「1996年に50万円分の株を買ってもらった。配当はないですが、保有し続けてもらっています」
西銘氏と前田氏は40年来の仲で、選挙の支援もしていたという。
「1981年頃、沖縄振興開発金融公庫に勤めていた西銘さんと草野球で知り合いました。その後私は、西銘さんが会長の『日曜友の会』という模合（沖縄独自の互助会）で幹事も務めた。沖縄県議選に初出馬した時（1988年）は、『友の会』のメンバーの寄付が合計300万円ほど集まりました」（同前）
西銘氏の秘書の回答は…
西銘氏に事実関係の確認を求めたところ、秘書が以下のように回答した。
「西銘は『株は返したと思う』と言っていましたが、前田社長に連絡したら、額面で50万円分保有していた。前田社長は西銘を議員にした一人ですが、お付き合いの形で持っていただけ。資産公開を訂正します」
政治家の資産公開に詳しい九州大学の斎藤文男名誉教授が指摘する。
「大臣規範はリクルート事件の反省を機に、どんなに少額でも株の保有や取引を巡って不正が起きないように大臣同士が申し合わせた約束事。単なる記載漏れと矮小化してはなりません」
閣僚の資産公開を巡っては、平井卓也デジタル相（当時）が、デジタル庁関連の事業も受注した親密企業グループの株式保有を報告しておらず、責任が問われた。
岸田政権は政治とカネの透明性確保を掲げているだけに、後援企業の株式保有を報告していなかった西銘氏の問題についても対応が注目される。
1月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び1月27日（木）発売の「週刊文春」では、西銘氏の人物像や経歴、前田社長との詳しい一問一答、西銘氏が大臣として前田社長らの要望に応える様子などについて報じている。
「週刊文春」編集部／
週刊文春 2022年2月3日号
1/26(水) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd.
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佐渡金山で韓国と「事前調整」示唆
外務報道官、世界遺産推薦巡り
小野日子外務報道官は26日の記者会見で、政府が「佐渡島の金山」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦するかについて、推薦前に「当事者間の対話」を促す指針が世界遺産委員会にあると指摘し、韓国側との事前調整の必要性を示唆した。
世界遺産委員会は世界文化遺産の登録を決める機関で、世界遺産条約の締約国の中から選ばれた21カ国で構成。
同条約は、委員国の3分の2以上が賛同すれば登録すると定めている。
小野氏は「実務上、コンセンサスによる意思決定を基本とする運用だ」と言及し、さらに委員会で2021年7月、推薦書を提出する前に当事者間の対話を促す作業指針が採択されていると説明した。
ユネスコの世界の記憶（世界記憶遺産）については21年4月、日本が主導して加盟国の反対がある限り登録されない「異議申し立て制度」が導入された。
世界文化遺産の指針もそれを受けて採択されたもので、政府内には「整合性のある対応をするべきだ」との意見がある。
佐渡島の金山の推薦を巡っては、韓国政府が「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発。
日本政府は申請期限の2月1日までの申請を見送る検討に入っているが、地元や自民党保守派から申請を求める声が続出。
岸田文雄首相が近く最終判断する見通しだ。【飼手勇介】
1/26(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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岸田首相、国会論戦で「検討」多発
野党は批判「ぬかにクギだ」
岸田文雄首相が初めて臨む通常国会で論戦が本格化する中、野党から首相の説明責任への批判が相次いでいる。
政権発足から100日が過ぎる一方、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大。
野党から「首相の答弁は『対応を検討する』ばかり」「ぬかにクギだ」との声が上がる。
ただ、内閣支持率が堅調な政権に対し、野党が攻め手を欠いているのも実情だ。
「コロナ対策も『新しい資本主義』の経済政策も、首相は（答弁が）あいまいで朝令暮改を繰り返し、非常に問題だ」。
立憲民主党の泉健太代表は25日の幹部会でそう強調した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は26日の記者会見で「話を聞く姿勢には共感する」とする一方、「キャッチフレーズが先行して中身がなく、統治能力を疑う。対応の遅れで国民も自治体もしわ寄せを食う」とクギを刺した。
25日の衆院予算委員会では、首相は中小企業への持続化給付金拡充を問われ、「さらなる対策が必要かどうかしっかり考えたい」と答弁。
立憲の山井和則衆院議員は「検討、検討で決めない。この危機に必要な、スピードと決断が決定的に欠けている」と反発した。
濃厚接触者の待機期間短縮についても、山井氏が「検討と言っている間に事態は逼迫（ひっぱく）している」と迫り、首相が色をなして「問題意識を持って努力を続けてきた」と反論する場面もあった。
共産党の小池晃書記局長は、首相が「あらゆる選択肢を排除せず、さまざまな意見に耳を傾け、これからも検討したい」との答弁を多用していると指摘。
「どっちつかずだ。ぬかにクギ、豆腐にかすがい、のれんに腕押しで国民は不安になる」と批判した。【田所柳子、古川宗】
1/26(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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英警察、官邸パーティー疑惑で捜査
政権不信増大も
【ロンドン時事】
新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。
一連の疑惑をめぐっては、ジョンソン首相らの振る舞いに強い反発が上がっており、警察の捜査対象となったことは「非常に深刻な事態」（英メディア）。
政権不信が増大する可能性もあり、首相は一層厳しい立場に立たされた。
ロンドン警視庁のディック警視総監は「過去2年間の首相官邸と庁舎におけるコロナ規制違反の可能性について捜査を行っている」と表明。
疑惑に関しては首相の指示で内部調査が進められており、警察はこの調査当局とも情報を共有しているという。
ディック氏は「公正に、かつ恐れと偏向を抱くことなく」捜査を行うと強調した。
1/26(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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米政府、ロシアへの先端技術の
輸出規制を検討 ウクライナに侵攻なら
米政府は25日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば、同盟国と連携した先端技術の輸出規制を検討していると発表した。
また、ロシアが天然ガス輸出を止める「報復」に出た場合に備え、欧州の資源調達の代替ルートを確保する準備に入っていることも明らかにした。
輸出規制は、ロシアが人工知能（AI）関連など軍事転用が可能な技術やソフトウェアを導入することができないよう規制するもので、実際に発動すれば、ロシアの軍需・民間産業に幅広い影響が及ぶ。
米国からだけではなく、日本などからの輸出も規制対象となり、世界の製品供給網への影響が広がる。
米政府高官は「同盟国と連携した輸出規制は、ロシア経済を近代化しようとするプーチン大統領の戦略的野心に大きな打撃を与える」と述べた。
ロシアが軍事侵攻をした場合、米欧は連帯して厳しい経済制裁を科すことで一致している。
だが大規模な制裁は同時に、ロシアとつながりの深い欧州経済にも打撃を与えるため、米欧各国は具体的な制裁手段について協議を重ねてきた。
米国は輸出規制に加え、ロシアの銀行に米ドル取引を禁じる金融制裁なども検討している。
1/26(水) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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韓国の新規コロナ感染者1万3千人超
オミクロン株拡大で過去最多
【ソウル聯合ニュース】
韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は26日、新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナの新規感染者数が1万3000人を超えたと明らかにした。
韓国で1日当たりの感染者が1万人を超えるのは初めてで、過去最多となる。
金首相は「（変異株の）オミクロン株が主流になってからわずか数日で1日の感染者数が1万3000人を超えた」として、「オミクロンの拡大が本格化した」と指摘。
「これからの防疫の最優先目標は重症者と死者を減らすことに置く」と述べた。
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1/26(水) 聯合ニュース
(c) YONHAP NEWS AGENCY
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フランス 新型コロナ新規感染者が
５０万人超
フランスで新型コロナの新規感染者が初めて５０万人を超え、過去最多を更新しました。
フランスで２５日に確認された新型コロナの新規感染者は５０万１６３５人で初めて５０万人を超え、過去最多を更新しました。
この１週間で２５０万人以上の感染が確認されていて入院患者も去年４月以降で初めて３万人を超えました。
ただ、そのうち集中治療を必要とする人は、前の週に比べて４％減少しています。
また、イタリアで２５日に確認された新規感染者は１８万６７４０人でした。
依然、高い水準ですが、政府の新型コロナ対策の責任者は現地メディアに対し、「オミクロン株の感染はピークに達し、減少傾向に転じたようだ」と話しています。（26日06:46）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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【速報】ガソリン価格 1リットル170.2円
約13年ぶり高値水準
異例の抑制策も効果は不透明
資源エネルギー庁がきょう発表した24日時点のレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は先週に比べて1円80銭高い、1リットルあたり170円20銭でした。
値上がりするのは3週連続で、170円台をつけるのは13年4カ月ぶりです。
都道府県別では山形や京都、長崎など20の都府県で170円を超えました。
最も高かったのは長野県で、1リットルあたり177円90銭でした。
オミクロン株の影響が限定的との見方から経済再開への期待が高まり、原油先物の価格が上昇しているほか、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立が続いているため産油国であるロシアからの供給に混乱が生じるとの懸念が高まっていることなどが要因です。
こうした高値を受け、政府はきのう、1リットルあたり5円を上限に石油元売り会社に補助金を出す異例の抑制策を初めて発動すると発表しました。
ガソリンのほか、軽油や灯油、重油も対象で、27日以降に適用されます。
ただ、店頭価格は給油所が在庫などを踏まえて決めるため値下げに繋がるかは不透明で、政府は卸値の引き下げ分が店頭価格に反映されているか各地のガソリンスタンドや販売店を調査する予定です。
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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ヤマダ提携情報でインサイダー疑い、
住宅設備元社長ら逮捕
家電量販最大手「ヤマダデンキ」（群馬県高崎市）と、東証２部上場の住宅設備メーカー「アサヒ衛陶（えいとう）」（大阪市）との業務提携に関する未公表情報をもとに株取引をしたとして、大阪地検特捜部は２６日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、アサヒ衛陶元社長の町元孝二容疑者（６１）と、京都市下京区の会社経営、上中康司容疑者（５９）を逮捕した。
特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
アサヒ衛陶はトイレの便器や洗面化粧台などの製造会社で、平成２９年１１月８日に、ヤマダデンキとの業務提携を公表した。
逮捕容疑は共謀し、両社の業務提携が公表前だった２９年８月９日～２１日、インサイダー情報をもとにアサヒ衛陶株計５万株を計約５８１万円で買い付けたとしている。
また、上中容疑者は、町元容疑者からインサイダー情報の漏洩(ろうえい)を受け、同年８月４日～１１月７日、自らが経営する会社名義などで、同様に計６５万株を計約８６８８万円で買い付けたとしている。
株価変動に乗じた売買で利益を得る目的だったとみられる。
アサヒ衛陶株の１株当たりの価格は、提携公表前の２９年１１月２日時点で１４６０円だったが、公表後の３０年１月５日には３３１０円に上昇した。
逮捕前の今月２０日、産経新聞は町元容疑者に取材を申し込んだが「何も話すことはない」とだけ答えた。
ホームページによると、アサヒ衛陶は昭和２５年に大阪市住吉区で「丹司製陶」として設立し、３９年に現在の社名に変更。
４２年に大阪証券取引所２部へ上場し、平成２５年の現物株式の市場統合で東京証券取引所２部に上場した。
1/26(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕906円の7円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 21日は4,864円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 24日は4,787円－ 77円⭕⭕
⭕⭕ 1月 25日は4,661円－ 126円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 26日は4,690円＋ 29円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕516円の2円安⭕と下げるも堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕330円の1円安⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、59円の4円安⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も766円の1円安⭕と下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕258円の2円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕93円の1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕721円の17円安⭕と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕729円の23円高⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕248円の5円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕298円の変わらず⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕582円の2円高⭕と反発。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思っていたが、後ひと息で目標買い付け株価。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1036円14円高⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万4086人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の水曜よりも6709人増え、2日連続での過去最多となった。
尚、26日時点の病床使用率は40％を超えて42.8％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した26日時点のの患者は、25日より4人増えて18人になった。
また、今日は死者を5人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.9倍となり、重症患者や死者が共に増加しており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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【速報】全国のコロナ感染者
7万人超えで過去最多
これまでに全国で確認された新型コロナウイルスの感染者ははじめて7万人を超え、7万1523人と過去最多となった。
きょう26日、各地で確認された感染者は東京都で1万4086人、大阪府で9813人、神奈川県で 4794人、埼玉県で3890人などとなっている。
全国の感染者は7万1523人となり、初めて7万人を超え、過去最多を更新した。
FNN
1/26(水) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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【速報】コロナワクチン５～１１歳
の子ども向け接種 全額公費負担へ
厚生労働省の専門部会は５歳から１１歳の子どもを対象とした新型コロナワクチンの接種を、公費で負担する方向で進めることを了承しました。
厚労省は先週、５歳から１１歳の子どもを対象としたファイザーのコロナワクチンを承認しました。
子どもへの接種について、厚労省の専門部会はきょう、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、全額、公費で負担する方向で進めることを了承しました。
今回、新たに接種の対象となる子どもは７００万人から８００万人程度で、早ければ３月頃にも接種が始まる見通しです。
また、部会では、ワクチンの接種を促す「努力義務」を子どもに対しても適用するかどうか議論がされましたが、一部の出席者から慎重な意見が上がり、結論は次回以降に持ち越しとなりました。（26日13:35）
1/26(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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３回目接種、想定の１６％どまり…高齢者
の意思確認難航・医療従事者は副反応懸念
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、政府が１月末までの接種を想定している約１４７０万人のうち、実際の接種者は２３日時点で１６％の約２３６万人にとどまることが、厚生労働省の集計で分かった。
対象者の多くは医療従事者や施設入所の高齢者らだが、意思確認作業が追いつかないなどの事情により、接種の前倒しが難航しているとみられる。
３回目接種は昨年１２月に始まった。
政府は、感染力の強い変異株「オミクロン株」の広がりを受け、当初は「原則８か月以上」としていた２回目接種との間隔を１～２か月前倒しするよう自治体に求めている。
前倒しは、医療従事者と施設入所の高齢者らから優先的に進められている。
厚労省によると、昨年１２月～今年１月末の３回目接種対象者は約１４７０万人に上り、内訳は医療従事者が約５７６万人、高齢者が約６５０万人、６４歳以下の現役世代が約２４４万人。
これに対し、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の集計では、２３日時点で３回目接種を受けた人は全体で約２３６万人にとどまり、進捗（しんちょく）率は１６・１％。
都道府県別では、最も進んでいる山口県で進捗率は２６・９％、最も低いのは愛媛県で９・８％だった。
首都圏で最も低いのは神奈川県の１２・８％で、同県逗子市の担当者は「高齢者施設の入所者には認知症など意思確認ができない人も多い。前倒しは簡単ではない」と明かす。
本人の意思確認が難しい場合、家族への説明や同意が必要になる。
接種を前倒しするには、家族との日程調整も前倒しする必要があるが、「多い施設では接種対象者が１００人に上り、一人ひとり連絡するには時間がかかる」（市担当者）といった実情がある。
進捗率が１２・５％の新潟県は今月から、デイサービスなど通所施設の利用者や職員ら向けの集団接種場所を用意して接種の加速化を目指す取り組みを始めた。
県医療調整本部の担当者は「市町村の接種業務を県が代行することで、全体の進捗率を底上げしていきたい」と話している。
一方、医療従事者の間では、副反応による診療への影響を心配して接種を控える動きも出ている。
進捗率が１０・７％の奈良県では、「副反応を懸念し、医療体制を保つため、接種を急がなかった」（県内の病院関係者）という声も上がる。
東海大の金谷泰宏教授（公衆衛生学）は「自治体の努力だけで進捗率を上げるのは限界があり、国は大規模接種会場を増やして自治体の負担を減らす必要がある。副反応についても、きちんとデータを開示し、有効性を国民に説明していくべきだ」と指摘する。
1/26(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【速報】大学入学共通テスト 受験生463人がコロナ影響で追試験 全体のおよそ4人に1人が感染・濃厚接触
1月15日と16日に行われた大学入学共通テストで、新型コロナウイルスの影響により試験を受けられず、追試験が許可された受験生が463人にのぼることが分かった。
大学入試センターが、午後2時に発表した。
内訳としては、463人のうち、受験生本人がコロナに感染していたのは211人で、濃厚接触者は252人だった。
追試験が許可された1657人のうち、およそ4人に1人がコロナの影響だったことになる。
一方、トンガ沖で起きた大規模噴火による津波の影響で、追試験が許可されたのは6人だった。
共通テスト当日に東京大学前で起きた刺傷事件で、精神的な動揺を受けて、追試験が許可されたのは4人だった。
今回の共通テストの追試験の対象者（1657人）は、去年の1722人に次いで、過去2番目に多かった。
追試験は29日と30日に行われる。
コロナの影響で、追試験も受けられなかった受験生については、文科省は、各大学に対して、2次試験などの個別試験で合否を判定するよう要請している。
また、再試験の対象となったのは191人で、このうち181人は、津波警報の影響で試験が中止になった岩手県・宮古短期大学部の受験生。
残りの10人は、試験監督の不手際により再試験を受けることになった受験生。
1/26(水) 18:27 FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4168の＄129安と続落した。
但しナスダックは13542pの2p高と反発。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26920円の210円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し129ドル安
パウエル議長会見中に下落
ナスダックは小反発
2022年1月27日 6:34
【NQNニューヨーク=戸部実華】
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比129ドル64セント（0.4%）安の3万4168ドル09セントで終えた。
前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。
だが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。
FOMCの声明では「2%を優に超える物価と力強い労働市場を踏まえ、委員会は政策金利の誘導目標の引き上げがまもなく適切になると予想する」と次回3月の会合での利上げ開始を示唆した。
併せて「バランスシートの規模縮小に関する方針」を公表し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示した。
14時半にパウエル議長の記者会見が始まると売りが優勢になり、ダウ平均は下げに転じた。
議長は労働需給の逼迫は「これまで見たことがないレベル」と強調。
賃金インフレを警戒し「労働市場を損ねることなく利上げは可能」と指摘した。
資産圧縮についても「次回とその次の会合で議論し、適切な時期に決断する」と述べ、早期実施に含みを持たせた。
市場では「タカ派色が強い内容だった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との声が聞かれた。
会見中に長期金利が1.85%（25日終値は1.77%）まで上昇し、高PER（株価収益率）銘柄の重荷となった。
個別では航空機のボーイングが5%安となった。
26日発表の2021年10～12月期決算で1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。
通信のベライゾン・コミュニケーションズやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなどディフェンシブ株の下げも目立った。
買いが先行したハイテク株も長期金利の上昇を受け売りが優勢になり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが2%安、スマートフォンのアップルは横ばい圏で終えた。
一方、マイクロソフトは3%高で終えた。
25日発表の21年10～12月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、22年1～3月期の売上高予想も市場予想以上だった。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日と比べて2%ほど高い31台後半で終えた。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比2.824ポイント（0.02%）高の1万3542.119で終えた。
26日の取引終了後に決算発表を控えていた電気自動車のテスラが2%高となった。
検索サイトのアルファベットや半導体のエヌビディアも高い。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に続落するか。
前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが買われ、ダウ平均は午前に500ドル強上げる場面があった。
だが、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13555円。
明日以降その辺りの相場がくれば決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜も火曜も今日水曜も外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
今日1月27日大損した銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止が決まる。
大枚はたいた株が紙屑になる日だ。
首を洗ってその時を待つ。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句である。
正に今の私の心境。
とは言え、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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