第５０９話 ２年目の５ヶ月と１９日目 １０月１４日（木）
文字数 37,110文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、今日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通りの反発で終えた。
しかし思っていたより幅の有る上昇だった。
前夜のニューヨークの反発や、前日の米市場で長期金利の上昇が一服し、ハイテク株高となった流れを受けただけでなく、選挙期間中や選挙後を見据えた先回り買いも支援材料の1つになった。
しかし投資家の心理状態は、完全にリスク・オフ状態にはなっておらず、ちょっとしたきっかけで株価は下向きになる。
今日も日経平均は心理的な節目の2万8500円付近では、伸び悩む場面も目立った。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いだろう。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来ない。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
今のところ岸田内閣の目に付く話題では、甘利幹事長のUR関連の金銭授受問題や、牧島デジタル相のNTTからの接待問題など、スキャンダルしか出てこない。
「岸田ショック」を払拭するどころか、総選挙迄日を追う毎に、「岸田ショック」に拍車を掛けているような有り様。
その上先日の地震でも官邸は大した対応が出来ず、株を下げる始末。
挙げ句矢野財務次官による、「バラマキ合戦批判問題」迄持ち上がっている。
岸田内閣に取っては総選挙に際して、不運この上無い逆風の船出となった。
岸田内閣の支持率同様まだまだ上値を追うほど、投資家心理は改善されていない。
そして衆院は愈々解散を迎えたが、どうにも株価は煮え切らない状態が続く。
また今日のような上げ相場では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は28550円の410円高と、節目の2万8500円を取り戻した。
それが故に日経ダブルインバースも続落しているのに404円の1円安と、大幅に反落。
また私の日経ダブルインバースの買値平均値も、今週に入り再びマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、しかしここに来ての株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反発、410円高
半導体関連株に買い
2021年10月14日 15:30
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比410円65銭（1.46%）高の2万8550円93銭で終えた。
前日の米市場で長期金利の上昇が一服し、ハイテク株高となった流れを受けて東京市場でも成長（グロース）株を中心に買いが優勢となった。
値がさの半導体関連株などに買いが入り、日経平均の上げ幅は430円を超える場面があった。
衆院は14日午後に解散された。
衆院選は「19日公示―31日投開票」の日程で実施する。
市場では「総選挙を有利に進めるために、与党から具体的な政策が出始めるのではないかという期待が高まりやすい」（国内証券）と、選挙期間中や選挙後を見据えた先回り買いも支援材料の1つになったとの見方があった。
日経平均は心理的な節目の2万8500円付近では伸び悩む場面も目立った。
チャート上で75日移動平均（2万8527円、13日時点）が上値抵抗として意識され、戻り待ちの売りが出やすかった。
原油先物相場が1バレル80ドル台で高止まりしており、コスト増による収益圧迫への懸念から海運や空運株は下落した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発した。
TOPIXは13.14ポイント（0.67%）高の1986.97で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5647億円。
売買高は11億5266万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1048、値下がりは1037、変わらずは98銘柄だった。
東エレクやスクリン、アドテストが上昇。
日水や富士通の上げも大きかった。
一方、海運大手3社が下落。クレセゾンや東ソーが売られた。
14日に1部市場に新規上場したPHCHDの終値は初値比469円（15.0%）安の2651円だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.34円、と、113円台のまま円高ドル安にシフト。
東証一部の売買代金は4日ぶりに2兆5647億円と増加したが、先週からすると随分沈静化してしまった。
今日は昨日より凡そ1608億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、解散の日に取引額の3兆円が覚束ないとは、先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、今週末の明日から来週に掛けて余談を許さない相場が続きそう。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
それに何より甘利幹事長の評判が悪過ぎる。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来た。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
否、このままでは岸田総理は総理自身の問題ではなく、甘利幹事長や牧島デジタル相のスキャンダルに潰されてしまう。
それに内閣発足後間も無い今の時期に、都内で震度５の地震に見舞われ、官邸が機能していない事を露呈してしまった岸田内閣の不運。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
岸田総理に問題が無くとも、岸田内閣には人気の出るプラス要因が全く無いのである。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか？
愈々総選挙を迎える訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は416円の変わらず。
先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、しかしここに来ての株価上昇。
気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1898円の9円高⭕⭕と反発。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
一度昨日は⭕⭕6,261円の155円安⭕⭕と、ハイテク株安の流れから反落。
昨日も⭕⭕6,194円の67円安⭕⭕と続落。
今日は⭕⭕6,252円の58円高⭕⭕と反発。
しかし２日分の下げ幅は取り戻せていない。
それに新生銀行の方も停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
大きいニュースでは、先ずはこれである。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
中央官庁離れなぜ？
若手人材発掘へ初調査 人事院
人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。
人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。
中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。
21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。
前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。
要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。
一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。
調査は10～11月に実施。
就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。
質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。
国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。
さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。
人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。
人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新内閣と官僚の問題及び総選挙前情勢
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
小泉元首相・二階前幹事長らが会合
「総選挙楽勝ではない」
小泉元総理や自民党の二階前幹事長らが１３日夜、会合を開き、今月末に予定されている衆議院議員選挙について「自民党は必ずしも楽勝ではない」という認識で一致しました。
１３日夜、東京都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理、二階氏のほか自民党の山崎元副総裁、中川元幹事長が出席しました。
会合では、３１日に投票が行われる予定の総選挙に出馬する二階氏を激励したほか、総選挙の見通しについて「自民党は必ずしも楽勝ではない」という認識で一致したということです。
また、先月の総裁選で岸田総理に敗れた河野広報本部長や河野氏を支援した石破元幹事長、小泉前環境大臣について、「将来に備えて頑張って欲しい」との声があがり、“自民党のために若い人材が健在であることが重要”との認識を共有したということです。（13日23:43）
10/14(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
最短解散、こだわった「鮮度」
＝安倍氏側近進言か【21衆院選】
衆院が14日に解散され、決戦の幕が開いた。
岸田文雄首相が11月上中旬で調整していた投開票日を今月31日に前倒ししたのは、「鮮度が落ちる前に」（周辺）という思惑からだ。
新政権発足の27日後に衆院選の投開票を迎えるのは戦後最短。政府関係者は、突然の決断の背景に安倍晋三元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったと証言する。
関係者によると、岸田氏が前倒しを決めたのは首相就任前日の3日夜。
第2次安倍内閣以降、政務の首相秘書官を務めた今井氏から「奇襲的にやった方が自民党に有利」と事前に助言があった。
自治体の準備などを踏まえ「31日投開票」は政界でほぼノーマークだった。
今井氏は安倍政権時代から岸田氏と一定の関係を保ち、自民党総裁選では政策づくりに携わったとされる。
安倍氏が打った解散は2014年と17年の2回。
14年は当時の民主党が候補者をそろえられない中、17年は小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党結成の動きがある中、いずれも機先を制す狙いだった。
今回も野党陣営の態勢構築が遅れ気味という点で状況が似る。
報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率は5割前後と期待したほど伸びず、首相は「岸田カラー」の打ち出しに苦心。
党内からは「あと1週間投開票が遅かったら危なかった」（中堅）と決断を評価する声が上がる。
ただ、首相は今回、野党が求めた予算委員会開催に応じなかった。新型コロナウイルス対策と経済の両立や「政治とカネ」の問題など主要争点について論戦が深まらないまま国民の審判を受ける。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自民と立民、重なる「分配」
トップの理念が相似する理由は
衆院は14日に解散され、事実上の選挙戦に突入する。
今回の衆院選の焦点は新型コロナウイルス禍で深まった格差を是正する分配政策だ。
「分配なくして成長なし」－。
岸田文雄首相と野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は、ともに似た言葉で分配重視の姿勢をアピールする。
こうした理念を政策のど真ん中に据えてきた立民は、埋没を避けようと先鋭的な大規模減税などを掲げ、対立軸を示す事に腐心している。
衆院解散を翌日に控えた13日の参院本会議。「成長の果実をしっかりと分配し、広く国民の所得を上げることで次の成長が実現する。成長と分配の好循環を目指す」。首相は、代表質問でそう力を込めた。
首相は9月の自民党総裁選以来、分厚い中間層の再構築を目指す「新しい資本主義」を唱え、分配戦略に力点を置く。
具体策は下請けいじめ対策の強化や賃上げした企業の税制支援、看護や保育、介護の現場で働く人の賃金アップだ。
こうした政策やメッセージは立民と重なるものが少なくない。保育士らの賃上げは立民が2017年の結党から掲げる主要政策。
首相が総裁選から繰り返す「分配なくして次の成長なし」との言葉も、枝野氏が遅くとも4年前から「分配なくして成長なし」というほぼ同じ表現を用いている。
これは立民の衆院選公約の経済分野のキャッチフレーズも兼ねる。
□ □
与野党トップの理念が相似するのはなぜか－。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ円安、株高は一部の企業の内部留保や株式配当という形で富をもたらした。
ただ、その恩恵が広く国民に行き渡らなかったとの指摘が付きまとう。
首相自身、アベノミクスを評価しつつも、小泉改革以降の市場競争重視の新自由主義的な政策が「富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と格差の拡大を認める。
これに長引くコロナ禍が追い打ちをかけた。
企業の業績は業種間で「二極化」し、個人の格差も広がる。
海外に目を向ければ、米国のバイデン政権は富裕層の増税や中間層の復活を訴え、格差是正に動く。
分配に目配りする経済財政運営は世界の潮流になりつつある。
□ □
13日午後、都内のホテルであった立民の公約発表会見。
枝野氏は「成長と分配の好循環は起きてこなかった。成長しない原因にしっかりと切り込み、適正な富の再分配を行うのが大きな違いだ」。
首相との分配戦略の違いを問われ、声のトーンを上げた。
この日、経済政策として新たに「1億総中流社会」の復活を掲げた。
主な施策は、低所得者への年12万円の現金給付や時限的に行う年収1千万円程度を下回る人の所得税実質免除や消費税5％への引き下げだ。
ただ、二つの減税策で年約18兆円の財源が消えるという。
これとは別に示すコロナ緊急対策を含め、短期的に必要な財源は50兆円規模。
全てを国の借金となる国債発行で賄う方針。
中長期的には大企業や富裕層をターゲットに課税強化も示すが、どれだけの財源を確保できるかは説明していない。
一方の首相も、年内策定を目指す数十兆円規模の経済対策は借金頼みだ。
総裁選から分配戦略の柱とし、財源にもなる金融所得課税の強化は先送りを表明した。
一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「格差拡大は構造的な問題だ。景気対策のように短期で取り組むものじゃない。分配政策は持続性が問われ、恒常的な財源をどうするのかをしっかり議論すべきだ」と指摘する。
（一ノ宮史成）
10/14(木) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自民・河村氏、引退の意向＝保守分裂
を回避―衆院山口3区【21衆院選】
自民党の河村建夫元官房長官（78）＝衆院山口3区＝は、衆院選（19日公示、31日投開票）に出馬せず、政界を引退する意向を固めた。
関係者が14日、明らかにした。
同区をめぐっては、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）も公認を求め、保守分裂の可能性が高まっていた。
事態収拾に向け、甘利明幹事長は13日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。
河村氏も分裂回避のため、これを受け入れる考えを執行部側に伝えた。
河村氏は山口県議を経て、1990年衆院選で旧山口1区から出馬し初当選。
当選10回。
官房長官、文科相などを歴任した。
林氏は14日午後、衆院選に向け「今までと同じように地道な積み重ね、努力をしていきたい」と東京都内で記者団に語った。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
公明、太田昭宏前代表らが引退表明
公明党の太田昭宏前代表ら同党所属議員８人が１４日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に立候補せず、政界を引退すると表明した。
太田氏は党両院議員総会で「多くの方にお世話になって今日を迎えた」とあいさつ。
衆院選について「なんとしても勝つことが大事だ。公明党全員の勝利を心から祈り、私も戦いたい」と述べた。く
引退を表明したのは太田氏のほか井上義久、石田祝稔、桝屋敬悟、富田茂之、江田康幸、高木美智代、太田昌孝の各氏。
10/14(木) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
暮らしの再建、誰に託すか＝
衆院解散【21衆院選】
衆院が解散され、各党は事実上の選挙戦に走りだした。
2年近くにわたる新型コロナウイルス禍で経済は深く傷つき、国民生活は疲弊している。
4年ぶりの総選挙は、感染症の流行を収束させ、私たちの暮らしを立て直す重要な役割を誰に託したらいいのか見極める絶好の機会となる。
出口の見えないコロナ禍に、政治も大きく翻弄（ほんろう）された。
政府の陣頭指揮に当たった2人の指導者は対応にてこずり、わずか1年ほどの間に相次いで退陣に追い込まれた。
自民党は目前に迫った衆院選を乗り切るため、新しい「顔」として岸田文雄首相を選んだが、「令和版所得倍増」をはじめとする岸田氏の独自政策は、党の公約にほとんど反映させなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は、いったんはたもとを分かっていた勢力と再結集を果たし、衆院で100人を超す規模を回復させた。
さらに、小選挙区で共倒れを防ごうと、政策的に距離がある共産党とも手を組んだ。
勢力拡大に布石を打つ過程で、枝野氏はもともと否定的だった消費税減税の争点化にかじを切った。
首相が中間層の拡大に向けた「分配」を唱えたことで、臨時国会はさながら分配のアピール合戦となった。
底流には、9年近くに及ぶ経済政策「アベノミクス」が所得格差の広がりを防げなかったという共通認識がある。
一方で多くの党は、大盤振る舞いの「借金頼み」を隠そうともしない。
難局の克服が急務とはいえ、将来世代へのつけ回しを避けるという視点はなおざりになっている。
こうした対応を見るにつけ、選挙戦を勝ち抜くための目先の都合が優先され、丁寧で持続可能な政策立案が二の次になっている印象は否めない。
有権者は投票に当たり、各党の主張に耳を傾けつつ、それが信頼に足る言葉なのかどうか、過去の言動と併せて厳しくチェックする必要がある。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
製鉄所閉鎖、シングル家庭、介護職員
…「格差是正」政策に何思う
衆院が解散され、19日公示、31日投開票の衆院選に向けた論戦が本格化する。
「成長」と「分配」を巡る各党の政策が争点の一つになり、与野党ともに格差是正を実現する具体策と本気度が問われそうだ。
経済的に苦しい状況にある各地の有権者に話を聞いた。
◇岸田氏の地元広島 冷え込む「鉄の街」
「今月の給料が最後なんよ」。
岸田文雄首相の地元広島県のハローワーク呉（呉市）に通う50代男性はため息をついた。
かつて戦艦大和も建造された「鉄の街」。
地域経済を牽引してきた日本製鉄の製鉄所は9月末に高炉を停止し、2023年に閉鎖となる。
協力会社も含め約3000人の従業員の半数が配置転換や再就職を迫られる。
男性もその一人だ。
協力会社の運転手として11年間、鋼材などの運搬作業をしてきたが、高炉停止に伴い会社都合扱いで退職した。
転職先が見つからなければ世帯収入は妻の給与のみになる。
岸田首相は「令和版所得倍増計画」などを掲げるが、男性は「所得がゼロなのに倍になるわけがない」。
製鉄所閉鎖が決まった昨年2月から職探しを始めて、もう1年半以上になる。
「政治に期待することはない」。
与野党の現実味のない論戦では男性の心に響かない。
【中島昭浩】
◇ワンオペ育児「生活理解を」
兵庫県内で3歳の長男を一人で育てる女性（40）は「シングル家庭のしんどさやリアルな生活を理解して政策につなげてほしい」と政治に求める。
夫と3年近く別居の末、9月に離婚し、大阪府内の高齢者施設で調理補助のパートをして生計を立てる。
父母など頼れる人がいない土地での「完全ワンオペ育児」のため、1日4時間、週4日の勤務に抑え、子育ての時間を確保する。
時給は最低賃金の992円。
手取りは月6万～7万円で、食費は月2万円以下に抑える。
スーパーでは見切り品を買うのが当たり前。
長男の服はお下がりでまかない、自分の服も一切買わない。
「削れるところを削って教育資金に残したいが、子育ての喜びよりも不安の方が強い」と明かす。
元夫から養育費を受け取れるかなど先行きは不透明だ。
「子育ては無償だけど社会の担い手を育てる大事な仕事。実態に光を当ててほしい」と訴える。
【野口由紀】
◇介護施設「待遇改善の財源は」
岸田文雄首相は8日の所信表明演説で、「分配戦略」の一つの柱として介護職員らの収入を増やすと述べた。
厚生労働省が毎年行う調査によると、昨年6月分の介護職員の平均給与は約25万円だった。
改善傾向にあるものの、全産業の平均よりまだ約8万円低い。
東京都内の介護施設で約15年働く男性（45）は「安倍・菅政権で生活が良くなった実感はない」と話し、貯金も十分にできず将来に不安を抱く。
待遇改善には国が介護報酬を上げる必要があり「岸田首相はどう財源をひねり出すつもりなのか」と首をかしげる。
北海道北見市の施設で働いて6年目の杉田彩さん（23）は、給料の良い他の仕事を求めて去って行く同僚を見てきた。
人手不足は深刻で「戦場のような忙しさだ。自分も辞めたいと思う時がある。待遇を改善するにしても、期待外れにならない金額でお願いしたい」と訴えた。
【土江洋範】
◇「アベノミクス」で格差拡大
2012年に発足した安倍政権が掲げ、菅政権に引き継がれた経済政策「アベノミクス」によって富裕層と中低所得層の所得格差は広がったとされる。
日銀の大規模な金融緩和などによる株価の大幅な上昇に伴い、金融資産を多く持つ富裕層は潤った。
野村総合研究所の推計では、純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は13年から増え続け、11年に81万世帯（純金融資産188兆円）だったのが、19年には132万7000世帯（同333兆円）に膨らんだ。
一方、厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、物価動向を加味した実質賃金（年平均）が前年より上昇したのは12年以降、16、18年の2度しかなく、15年を100とした場合、20年は98・6に低下している。
同志社大の服部茂幸教授（経済政策）は「アベノミクスのもとで就業者が増えて最低賃金は上昇したが、賃金水準の低い非正規労働者の割合が増しており、就業者全体の就業時間は12年と比べて横ばいだ。
経済界に賃上げを迫ったもののその上昇幅もわずかだった」と指摘する。
その上で、衆院選に向けて「与野党を含め『格差是正』という方向性を打ち出したことは評価できる。
だが、岸田文雄首相が総裁選で掲げた株式譲渡益などにかかる金融所得課税の強化について早期の見直しに慎重な姿勢を示すなどしており、具体的な政策の中身を有権者がしっかり見極める必要がある」と話している。
【関谷俊介】
10/14(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
きょう衆院解散 戦後最短の“短期決戦”
で各党選挙モードに
岸田総理はきょう衆院を解散します。
総選挙は１９日公示・３１日投開票の日程となりますが、総理就任から解散までの期間、解散から投開票までの期間、いずれも戦後最短の“短期決戦”となります。
午後１時から予定されている本会議の冒頭で、大島議長が「解散詔書」を読み上げ、衆議院は解散される見通しです。
総選挙の日程は公示が１９日、投開票が３１日となりますが、岸田総理が４日に総理に就任して解散するまでの期間１０日間と、解散から投開票までの期間１７日間は、いずれも戦後最短で、異例の“短期決戦”です。
これにより各党は選挙モードに突入しますが、今回の選挙では、▼新型コロナの感染対策や、▼コロナによって経済的に影響を受けた事業者や家庭への救済策、さらに▼“ポストコロナ”を見据えた経済対策など、一連のコロナ対応が大きな争点となる見通しです。
（14日00:00）
10/14(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
岸田総理、今度の衆院選は「未来選択選挙」
勝敗ラインは「与党で過半数」
岸田総理は14日夜、会見を開き、19日に公示、31日に投開票が行われる衆議院選挙について、「未来選択選挙」だと述べた。
岸田総理は「今回の選挙は私たち日本の国の、そして世界の未来を選択する選挙であると考えている」ことから、次の衆院選は「未来選択選挙」だと説明。
最大の争点に新型コロナ対策をあげた上で、「コロナとの戦い、危機的な状況を乗り越えた先に、どんな社会を見ていくのか。これがまず大きな争点になるんだと思う」と述べた。
また、国際社会における日本の立場を踏まえ、「国際社会は大きく激動している。国際社会の中でどう日本が生きていくのか、国際社会における日本を誰に委ねるのか。これも選挙において大きな争点になるのではないかと思っている」と触れた。
選挙の勝敗ラインについては、「従来から申し上げてきたが、与党で過半数を確保する。これが勝敗ラインであると考えている」とした。（ABEMA NEWS）
10/14(木) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく非自民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
それに牧島デジタル相も。
甘利幹事長にはUR関連の金銭授受問題があり、それに牧島デジタル相のNTTからの接待問題、と、スキャンダルが噴出。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
台湾・高雄でビル火災、46人死亡
放火が原因か
【台北時事】
台湾南部の高雄市当局によると、14日未明に市内のビルで火災が発生し、住民ら46人が死亡、41人が負傷した。
消防や警察が火災の原因を調べているが、台湾メディアは放火が原因と報じた。
高雄市やメディア報道によると、ビルは13階建てで、ほとんどの部屋が住宅として使われていた。
1～6階部分が激しく燃え、7階以上では煙にまかれて死亡した人が多かった。
ビルは築年数が約40年と古く、低所得者や高齢者が多く住んでいたという。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
コロナ起源再調査へ新専門家委
WHO、「政治問題化」回避へ
【ベルリン時事】
世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの起源再調査などのため設置する新たな専門家委員会のメンバー候補として、米国や中国、日本など世界各国の専門家26人を選出したと発表した。
2週間のパブリックコメントを経て、正式に決定する。
専門家委の正式名称は「新規病原体の起源に関する科学諮問グループ」（SAGO）。 26人は各国から1人ずつ選び、欧州やアフリカ、アジアなど地域のバランスを取った。
WHOは発表に合わせた米科学誌サイエンスへの寄稿で、3月に結果を公表した初回の起源調査は「政治問題化により阻害された」と明言。
各国からより幅広い人材を集め、再調査に向けて仕切り直しを図る方針を示した。
日本からは、国立感染症研究所でウイルス研究を行っていた西條政幸氏が入った。
WHOは3月、中国での現地調査などに基づき、起源に関する1回目の報告書を発表。
武漢のウイルス研究所から流出したとの説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。
しかし、米国などは中国が十分なデータを提供していないと反発し、再調査が決まった。
WHOは今回の寄稿で、研究所流出説について「（否定する）明確な証拠があり、それが広く共有されない限り排除できない」とし、改めて検証されるべきだとした。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
Ｇ２０財務相、法人最低税率15％で
最終合意 物価情勢を注視
［ワシントン １３日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は１３日にワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みについて最終合意した。
景気支援策の尚早な解消の回避を確約すると同時に、物価上昇を注視していくことでも合意した。
会議後に発表した共同声明で、経済の回復は「国によって、また、国の中でも大きく異なっている」とし、新型コロナウイルスの新たな変異株や不均一なワクチン接種ペースに影響を受けやすいと指摘。
「金融安定と財政の長期持続性を維持し、下方リスクとマイナスの波及的な影響に対し防御しながら、支援策の尚早な解消を回避し、回復を維持していく」と表明し、供給網の制約に起因するインフレ圧力を踏まえ各国中銀が「物価情勢を注視していく」とした。
会議後に発表されたコミュニケでは「各国中銀は物価安定を含む責務を果たす為に必要に応じて行動する一方、インフレ圧力が一過性である場合にはそれを見抜き、政策スタンスを明確に伝える事に引き続きコミットする」とした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、Ｇ２０財務相らは依然として、多くの先進国での高インフレは供給のボトルネックや半導体の供給不足、輸送の遅れ、天候の問題など一過性の要因によるものであり、その影響は薄れていくと考えていると指摘。
「ただ、これらの要因は消え去るまでに数カ月を要する可能性があるため、われわれは準備を整え、問題をどのように見ているのかを十分に伝えていかなければならない」とした。
このほか、低・中所得国における新型コロナウイルスワクチン、治療薬、診断薬などの不足の解消に取り組んでいくことでも合意した。
国際課税の枠組みを巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域が今月８日、法人税の最低税率を１５％とすることで合意。
Ｇ２０財務相・中銀総裁はこれを最終的に承認し、２３年の導入に向け「モデルルール」の早期策定を呼び掛けた。
またコミュニケの中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は６５００億ドルの特別引出権（ＳＤＲ）を脆弱な国々に幅広く配分するために新たな信託基金を設立すべきとした。
10/14(木) ロイター (c) Thomson Reuters
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
半導体大手、台湾のTSMCが日本で
工場建設 誘致した政府も支援へ
半導体の受託生産の世界最大手、「台湾積体電路製造」（TSMC）は14日、四半期決算のオンライン会見で、日本に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。
2024年の稼働をめざすという。
日本政府が働きかけてきた工場誘致に応じた形で、建設費用の一部について公費による支援を受けるとみられる。
TSMCは台湾内外に17の製造工場を持つ。
海外での大規模工場は、稼働中の中国と建設中の米国に続き日本が3カ国目となる。
日本の工場の規模や建設費用など具体的な内容は未定だ。支援の枠組みなどもこれから詰める。建設には数千億円規模のコストがかかるため、日本側の負担額や、製品の販売先の確保などが課題になる。
日本の政府関係者によると、建設地は熊本県菊陽町にあるソニーグループの半導体工場の隣接地が検討されている。
ソニーや自動車部品大手のデンソーなどと協力する可能性もある。
TSMCは前世代型の工場を中国で稼働させており、幅が小さい最先端型の工場は米国で建設中だ。
10/14(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《株式個別銘柄ニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月 8日は4,900円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月11日は4,900円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月12日は4,905円＋ 5円⭕⭕
⭕⭕今日10月13日は4,810円－ 95円⭕⭕
⭕⭕今日10月13日は4,805円－ 5円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は977円の1円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は80円の2円安⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は519円の4円高⭕⭕と、流れは良くなって来た。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も701円の64円安とマイナス決算をネガティブ視され、下げるも堅調と言えば堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1187円の14円安と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日307円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日696円の2円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日227円の3円高で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は404円の1円安。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
今日10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日542円の7円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は、以下の報を受けて、167円の22円安と大幅に続落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も728円の5円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は356円の4円高。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は969円の2円高と前日に少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は282円の9円安と少し下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は322円の1円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は441円の7円安と少し下げるも堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
647円の8円高と反発。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1016円の5円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は196円の5円高と、沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は62人と、6日連続で100人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは81人減少して約57％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、40人と昨日から3人減少。
しかし死者が12人と、昨日から1人減少しているものの二桁のまま。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者だけは大して減少していない。
やはり未だ感染予防には気が抜けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ワクチンでの感染回避者数訂正 厚労省
厚生労働省は14日、13日にまとめた新型コロナウイルスワクチンの接種による感染回避者数などを訂正すると発表した。
厚労省によると、コロナ対策を助言する同省の専門家組織「アドバイザリーボード」に提出された資料のうち、ワクチン接種によって3～9月までに感染を回避できた人数を約65万人、抑えられた死者数を約7200人に訂正した。
調査した京都大の西浦博教授からの申し出によるという。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の相場で、＄34859の＄481高と大幅に反発。
またナスダックも14803pの232p高と続伸。
【市場概況】
NYダウ反発で始まる 一時400ドル高、
好決算銘柄に買い
2021年10月14日 23:26
【NQNニューヨーク=川内資子】
14日の米株式相場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発して始まり、午前10時現在は前日比359ドル19セント高の3万4737ドル00セントで推移している。
上げ幅は一時400ドルを超えた。
市場予想を上回る米主要企業の決算発表が続き、投資家心理が改善した。
朝方発表の米経済指標を受けて景気減速やインフレの懸念が和らいだのも買いを促した。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループが一時7%上昇し、ダウ平均を大きく押し上げている。
14日朝に発表した2021年7～9月期決算と上方修正した21年12月期通期予想が市場予想を上回り、買われた。
ダウ平均の構成銘柄以外では、7～9月期決算が市場予想を上回った銀行のバンク・オブ・アメリカの上げが目立つ。
今月後半に決算発表を控える建機のキャタピラーも、アナリストの「買い」の投資判断を受けて買われている。
朝方発表された米経済指標も好感された。
週間の新規失業保険申請件数が前週比3.6万件減の29.3万件と市場予想（31.8万件）を大きく下回った。
9月の卸売物価指数は前月比0.5%上昇となり、上昇率は8月（0.7%）と市場予想（0.6%）を下回った。インフレ懸念が和らぎ、米長期金利も1.5%台前半で落ち着いている。
ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株も総じて高い。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸して始まった。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日の東京も続伸する筈。
しかも大幅続伸の気配。
私は下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、しかし、ここに来ての株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
ただ、仮に明日の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が劇的に下落するとは思えない。
とは言え投資家心理では中国恒大集団の経営
不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、ここに来ての今夜のニューヨークの大幅続伸。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多く、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思っていたのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週から今日迄日経平均の３日続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので今週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れそうな気配。
とは言えその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日から《今日の依存症治療と総括》を、
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
へ変更する。
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
具体的な金額の配分や、行動等は明日実行に移し報告する。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
何とかして絶対に競馬やパチンコに行かないようにしたいのである。
やはり依存症の完治は難しい。
明日以降は本企画に本腰を入れる。
良い報告が出来るように、鋭意努力する。
昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、今日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通りの反発で終えた。
しかし思っていたより幅の有る上昇だった。
前夜のニューヨークの反発や、前日の米市場で長期金利の上昇が一服し、ハイテク株高となった流れを受けただけでなく、選挙期間中や選挙後を見据えた先回り買いも支援材料の1つになった。
しかし投資家の心理状態は、完全にリスク・オフ状態にはなっておらず、ちょっとしたきっかけで株価は下向きになる。
今日も日経平均は心理的な節目の2万8500円付近では、伸び悩む場面も目立った。
日本では9月末総裁選決選投票の結果が決定する直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
新内閣発足の「ご祝儀相場」とは無縁の急落を、英紙フィナンシャル・タイムズが「岸田ショック」と報じたようで、総選挙に向けて岸田総理も内心気が気じゃ無いだろう。
そこで岸田首相が金融所得課税の見直しについて、10日のテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と語ったが、その割には市場に力強さが戻って来ない。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多い。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
今のところ岸田内閣の目に付く話題では、甘利幹事長のUR関連の金銭授受問題や、牧島デジタル相のNTTからの接待問題など、スキャンダルしか出てこない。
「岸田ショック」を払拭するどころか、総選挙迄日を追う毎に、「岸田ショック」に拍車を掛けているような有り様。
その上先日の地震でも官邸は大した対応が出来ず、株を下げる始末。
挙げ句矢野財務次官による、「バラマキ合戦批判問題」迄持ち上がっている。
岸田内閣に取っては総選挙に際して、不運この上無い逆風の船出となった。
岸田内閣の支持率同様まだまだ上値を追うほど、投資家心理は改善されていない。
そして衆院は愈々解散を迎えたが、どうにも株価は煮え切らない状態が続く。
また今日のような上げ相場では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引け値は28550円の410円高と、節目の2万8500円を取り戻した。
それが故に日経ダブルインバースも続落しているのに404円の1円安と、大幅に反落。
また私の日経ダブルインバースの買値平均値も、今週に入り再びマイナス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
相場はそんなに甘くはないものなのだ。
しかしここは買い場到来と見て、400円を切ったらダブルインバースを買いに入りたい。
総選挙の投開票日迄は下げ相場と見ている。
但しその後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替えるつもり。
と、思っていたが、10月は総選挙の結果が出る迄は下げるような気がして、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ている。
無論総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、しかしここに来ての株価上昇。
やはり、やはり、相場は甘くない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反発、410円高
半導体関連株に買い
2021年10月14日 15:30
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比410円65銭（1.46%）高の2万8550円93銭で終えた。
前日の米市場で長期金利の上昇が一服し、ハイテク株高となった流れを受けて東京市場でも成長（グロース）株を中心に買いが優勢となった。
値がさの半導体関連株などに買いが入り、日経平均の上げ幅は430円を超える場面があった。
衆院は14日午後に解散された。
衆院選は「19日公示―31日投開票」の日程で実施する。
市場では「総選挙を有利に進めるために、与党から具体的な政策が出始めるのではないかという期待が高まりやすい」（国内証券）と、選挙期間中や選挙後を見据えた先回り買いも支援材料の1つになったとの見方があった。
日経平均は心理的な節目の2万8500円付近では伸び悩む場面も目立った。
チャート上で75日移動平均（2万8527円、13日時点）が上値抵抗として意識され、戻り待ちの売りが出やすかった。
原油先物相場が1バレル80ドル台で高止まりしており、コスト増による収益圧迫への懸念から海運や空運株は下落した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発した。
TOPIXは13.14ポイント（0.67%）高の1986.97で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5647億円。
売買高は11億5266万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1048、値下がりは1037、変わらずは98銘柄だった。
東エレクやスクリン、アドテストが上昇。
日水や富士通の上げも大きかった。
一方、海運大手3社が下落。クレセゾンや東ソーが売られた。
14日に1部市場に新規上場したPHCHDの終値は初値比469円（15.0%）安の2651円だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.34円、と、113円台のまま円高ドル安にシフト。
東証一部の売買代金は4日ぶりに2兆5647億円と増加したが、先週からすると随分沈静化してしまった。
今日は昨日より凡そ1608億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
市場はこの先に控える衆院選で、自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も株価は上昇したのに、先週は当たり前だった取引額の3兆円が覚束なくなっている。
先週末岸田新内閣発足後、初めて日経平均が続伸して28000円台を取りしたが、総選挙迄このまま上げ相場が続くとは思えない。
衆院が解散し選挙に向けて活況になるかと思いきや、解散の日に取引額の3兆円が覚束ないとは、先行きが不安である。
再び日経平均が27000円台の下げ相場に向かう可能性は否定出来ず、今週末の明日から来週に掛けて余談を許さない相場が続きそう。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
それに何より甘利幹事長の評判が悪過ぎる。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来た。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
否、このままでは岸田総理は総理自身の問題ではなく、甘利幹事長や牧島デジタル相のスキャンダルに潰されてしまう。
それに内閣発足後間も無い今の時期に、都内で震度５の地震に見舞われ、官邸が機能していない事を露呈してしまった岸田内閣の不運。
本来菅総理の撒いた種なのに、菅総理の尻拭いをし切れないばかりか、悪い事ばかりが起こる岸田内閣。
岸田総理に問題が無くとも、岸田内閣には人気の出るプラス要因が全く無いのである。
このままでは岸田内閣は、総選挙を無事に通過出来ないのではないだろうか？
愈々総選挙を迎える訳だが、連日の株価続落とその後続伸しても僅かな上げ幅に止まり再び下降すると言った事が、それを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は416円の変わらず。
先日の10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
リスクヘッジと考えていたが、総選挙が終わる迄の期間の岸田内閣の間は、下げ相場になると見て勝負したい。
また総選挙終了後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドに切り替える。
と、しかしここに来ての株価上昇。
気を引締めねば。
相場は魔物である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕10月6日は1904円の25円高⭕⭕
しかしまだ確定ではなく、
⭕⭕今日は1898円の9円高⭕⭕と反発。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり昨日も続落。
10月6日は一時年初来安値を付けた。
一度昨日は⭕⭕6,261円の155円安⭕⭕と、ハイテク株安の流れから反落。
昨日も⭕⭕6,194円の67円安⭕⭕と続落。
今日は⭕⭕6,252円の58円高⭕⭕と反発。
しかし２日分の下げ幅は取り戻せていない。
それに新生銀行の方も停滞。
どうにも煮え切らない相場が続く。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
先週私に届いたインチキ営業メールです！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
日本郵政株式会社 株式売出しのご案内
◯◯証券
この度、日本郵政株式会社の株式売出しが国内外で実施されることになりました。
弊社では、本銘柄のお取り扱いを開始致しましたので、お知らせいたします。
第3次株式売出しのお知らせ
株式売出しの概要
銘柄名 日本郵政株式会社
銘柄コード 6178
市場 東証１部
事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業 等
ブックビルディング期間・抽選申込期間 2021年10月7日（木）から売出価格等決定日まで
売出価格等
決定日 2021年10月25日（月）から 2021年10月27日（水）までのいずれかの日
ディスカウント率 2.0％ ～ 4.0％（売出価格等決定日の終値からの割引率）
購入申込期間 売出価格等決定日＋1営業日から売出価格等決定日＋2営業日まで （抽選参加サービスについては、最終日10：00まで）
受渡日 売出価格等決定日＋4営業日
ご購入方法 ・「◯◯◯・コンサルティング」コースのお客さま｜お店でのお申込み
・「◯◯◯・ダイレクト」コースのお客さま｜公募・売出株式抽選参加サービスでのお申込み
※ 2021年10月6日時点の情報を記載しております。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
以下の記事を読んで戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
政府、郵政株の最終売却発表
復興財源9500億円確保へ
郵政民営化法が定める政府保有分の売却が完了する
財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。
発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。
2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。
財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。
価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。
民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定める。
9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。
前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。
6日の終値は926.6円だった。
日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。
総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。
政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。
17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
郵政の株価は上場した15年の1999円をピークに低迷が続く。
上場時に高値づかみし、後に損切りを迫られた投資家もいる。
手紙やはがきの減少は止まらず、ビジネスモデルの転換が遅れていることが根底にある。
日本郵政はゆうちょ銀行の株式の約9割、かんぽ生命保険の株式の5割弱をそれぞれ持つ。
郵政民営化法は金融2社の株式の完全売却も求めているが、切り離しは不完全なままだ。
民営化法は郵政の出資比率が5割を下回るまでは、金融2社の新規業務に国の認可がいると定めている。
民業圧迫を避けるためだ。
かんぽ生命については21年6月に出資比率が5割を下回り届け出制に移行したが、ゆうちょ銀は経営に足かせがはまったままだ。
金融2社はグループの日本郵便が持つ全国2万4000の郵便局を営業基盤とする。
日本郵便も2社から得る委託手数料を収益源とし、郵便事業の縮小を補ってきた。
資本関係が希薄になれば、持ち株会社として郵政が得る配当は目減りする。
日本郵政は楽天グループに出資するなどデジタル対応を急ぐが、収益の底上げには結びついていない。
人口減や過疎化が進む地方の郵便ネットワークの合理化や、巨額の減損損失を出した国際物流事業の立て直しなど課題は山積する。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。
19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。
9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。
郵政は21年6月の自社株買いで約2500億円分の全株を政府から購入し、この分も含めて自己株を消却した。
総株式数が減少したことで、政府が市場に放出できる株数が増え、1株920円程度で残りの復興財源を確保できる見通しがついていた。
2021年10月6日 15:53 日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、日本郵政の株価は上場した15年の売り出し価格が1999円で、その時この大手◯◯証券にこうしたメールを貰って買った人達がどれだけ涙を流したことか。
100株買ったとして現在の株価は920円程度だから、199万円投資して100万円の損失。
幸い私は手を出さずに済んでいる。
それもこれも日本郵政がどうとかではなく、
この大手◯◯証券の営業メールを寄越して来た銘柄の株や、商品に一切手を出さなかったからなのである。
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい銘柄の株や商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に私のこのコーナーで取り上げた株や商品で、値を上げたり或いは利益の上がったものは殆どありません！
◯◯証券の営業メールは絶対無視して！
ほぼ詐欺です！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
大きいニュースでは、先ずはこれである。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
中央官庁離れなぜ？
若手人材発掘へ初調査 人事院
人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。
人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。
中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。
21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。
前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。
要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。
一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。
調査は10～11月に実施。
就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。
質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。
国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。
さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。
人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。
人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新内閣と官僚の問題及び総選挙前情勢
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
小泉元首相・二階前幹事長らが会合
「総選挙楽勝ではない」
小泉元総理や自民党の二階前幹事長らが１３日夜、会合を開き、今月末に予定されている衆議院議員選挙について「自民党は必ずしも楽勝ではない」という認識で一致しました。
１３日夜、東京都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理、二階氏のほか自民党の山崎元副総裁、中川元幹事長が出席しました。
会合では、３１日に投票が行われる予定の総選挙に出馬する二階氏を激励したほか、総選挙の見通しについて「自民党は必ずしも楽勝ではない」という認識で一致したということです。
また、先月の総裁選で岸田総理に敗れた河野広報本部長や河野氏を支援した石破元幹事長、小泉前環境大臣について、「将来に備えて頑張って欲しい」との声があがり、“自民党のために若い人材が健在であることが重要”との認識を共有したということです。（13日23:43）
10/14(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
最短解散、こだわった「鮮度」
＝安倍氏側近進言か【21衆院選】
衆院が14日に解散され、決戦の幕が開いた。
岸田文雄首相が11月上中旬で調整していた投開票日を今月31日に前倒ししたのは、「鮮度が落ちる前に」（周辺）という思惑からだ。
新政権発足の27日後に衆院選の投開票を迎えるのは戦後最短。政府関係者は、突然の決断の背景に安倍晋三元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったと証言する。
関係者によると、岸田氏が前倒しを決めたのは首相就任前日の3日夜。
第2次安倍内閣以降、政務の首相秘書官を務めた今井氏から「奇襲的にやった方が自民党に有利」と事前に助言があった。
自治体の準備などを踏まえ「31日投開票」は政界でほぼノーマークだった。
今井氏は安倍政権時代から岸田氏と一定の関係を保ち、自民党総裁選では政策づくりに携わったとされる。
安倍氏が打った解散は2014年と17年の2回。
14年は当時の民主党が候補者をそろえられない中、17年は小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党結成の動きがある中、いずれも機先を制す狙いだった。
今回も野党陣営の態勢構築が遅れ気味という点で状況が似る。
報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率は5割前後と期待したほど伸びず、首相は「岸田カラー」の打ち出しに苦心。
党内からは「あと1週間投開票が遅かったら危なかった」（中堅）と決断を評価する声が上がる。
ただ、首相は今回、野党が求めた予算委員会開催に応じなかった。新型コロナウイルス対策と経済の両立や「政治とカネ」の問題など主要争点について論戦が深まらないまま国民の審判を受ける。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自民と立民、重なる「分配」
トップの理念が相似する理由は
衆院は14日に解散され、事実上の選挙戦に突入する。
今回の衆院選の焦点は新型コロナウイルス禍で深まった格差を是正する分配政策だ。
「分配なくして成長なし」－。
岸田文雄首相と野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は、ともに似た言葉で分配重視の姿勢をアピールする。
こうした理念を政策のど真ん中に据えてきた立民は、埋没を避けようと先鋭的な大規模減税などを掲げ、対立軸を示す事に腐心している。
衆院解散を翌日に控えた13日の参院本会議。「成長の果実をしっかりと分配し、広く国民の所得を上げることで次の成長が実現する。成長と分配の好循環を目指す」。首相は、代表質問でそう力を込めた。
首相は9月の自民党総裁選以来、分厚い中間層の再構築を目指す「新しい資本主義」を唱え、分配戦略に力点を置く。
具体策は下請けいじめ対策の強化や賃上げした企業の税制支援、看護や保育、介護の現場で働く人の賃金アップだ。
こうした政策やメッセージは立民と重なるものが少なくない。保育士らの賃上げは立民が2017年の結党から掲げる主要政策。
首相が総裁選から繰り返す「分配なくして次の成長なし」との言葉も、枝野氏が遅くとも4年前から「分配なくして成長なし」というほぼ同じ表現を用いている。
これは立民の衆院選公約の経済分野のキャッチフレーズも兼ねる。
□ □
与野党トップの理念が相似するのはなぜか－。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ円安、株高は一部の企業の内部留保や株式配当という形で富をもたらした。
ただ、その恩恵が広く国民に行き渡らなかったとの指摘が付きまとう。
首相自身、アベノミクスを評価しつつも、小泉改革以降の市場競争重視の新自由主義的な政策が「富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と格差の拡大を認める。
これに長引くコロナ禍が追い打ちをかけた。
企業の業績は業種間で「二極化」し、個人の格差も広がる。
海外に目を向ければ、米国のバイデン政権は富裕層の増税や中間層の復活を訴え、格差是正に動く。
分配に目配りする経済財政運営は世界の潮流になりつつある。
□ □
13日午後、都内のホテルであった立民の公約発表会見。
枝野氏は「成長と分配の好循環は起きてこなかった。成長しない原因にしっかりと切り込み、適正な富の再分配を行うのが大きな違いだ」。
首相との分配戦略の違いを問われ、声のトーンを上げた。
この日、経済政策として新たに「1億総中流社会」の復活を掲げた。
主な施策は、低所得者への年12万円の現金給付や時限的に行う年収1千万円程度を下回る人の所得税実質免除や消費税5％への引き下げだ。
ただ、二つの減税策で年約18兆円の財源が消えるという。
これとは別に示すコロナ緊急対策を含め、短期的に必要な財源は50兆円規模。
全てを国の借金となる国債発行で賄う方針。
中長期的には大企業や富裕層をターゲットに課税強化も示すが、どれだけの財源を確保できるかは説明していない。
一方の首相も、年内策定を目指す数十兆円規模の経済対策は借金頼みだ。
総裁選から分配戦略の柱とし、財源にもなる金融所得課税の強化は先送りを表明した。
一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「格差拡大は構造的な問題だ。景気対策のように短期で取り組むものじゃない。分配政策は持続性が問われ、恒常的な財源をどうするのかをしっかり議論すべきだ」と指摘する。
（一ノ宮史成）
10/14(木) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自民・河村氏、引退の意向＝保守分裂
を回避―衆院山口3区【21衆院選】
自民党の河村建夫元官房長官（78）＝衆院山口3区＝は、衆院選（19日公示、31日投開票）に出馬せず、政界を引退する意向を固めた。
関係者が14日、明らかにした。
同区をめぐっては、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）も公認を求め、保守分裂の可能性が高まっていた。
事態収拾に向け、甘利明幹事長は13日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。
河村氏も分裂回避のため、これを受け入れる考えを執行部側に伝えた。
河村氏は山口県議を経て、1990年衆院選で旧山口1区から出馬し初当選。
当選10回。
官房長官、文科相などを歴任した。
林氏は14日午後、衆院選に向け「今までと同じように地道な積み重ね、努力をしていきたい」と東京都内で記者団に語った。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
公明、太田昭宏前代表らが引退表明
公明党の太田昭宏前代表ら同党所属議員８人が１４日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に立候補せず、政界を引退すると表明した。
太田氏は党両院議員総会で「多くの方にお世話になって今日を迎えた」とあいさつ。
衆院選について「なんとしても勝つことが大事だ。公明党全員の勝利を心から祈り、私も戦いたい」と述べた。く
引退を表明したのは太田氏のほか井上義久、石田祝稔、桝屋敬悟、富田茂之、江田康幸、高木美智代、太田昌孝の各氏。
10/14(木) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
暮らしの再建、誰に託すか＝
衆院解散【21衆院選】
衆院が解散され、各党は事実上の選挙戦に走りだした。
2年近くにわたる新型コロナウイルス禍で経済は深く傷つき、国民生活は疲弊している。
4年ぶりの総選挙は、感染症の流行を収束させ、私たちの暮らしを立て直す重要な役割を誰に託したらいいのか見極める絶好の機会となる。
出口の見えないコロナ禍に、政治も大きく翻弄（ほんろう）された。
政府の陣頭指揮に当たった2人の指導者は対応にてこずり、わずか1年ほどの間に相次いで退陣に追い込まれた。
自民党は目前に迫った衆院選を乗り切るため、新しい「顔」として岸田文雄首相を選んだが、「令和版所得倍増」をはじめとする岸田氏の独自政策は、党の公約にほとんど反映させなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は、いったんはたもとを分かっていた勢力と再結集を果たし、衆院で100人を超す規模を回復させた。
さらに、小選挙区で共倒れを防ごうと、政策的に距離がある共産党とも手を組んだ。
勢力拡大に布石を打つ過程で、枝野氏はもともと否定的だった消費税減税の争点化にかじを切った。
首相が中間層の拡大に向けた「分配」を唱えたことで、臨時国会はさながら分配のアピール合戦となった。
底流には、9年近くに及ぶ経済政策「アベノミクス」が所得格差の広がりを防げなかったという共通認識がある。
一方で多くの党は、大盤振る舞いの「借金頼み」を隠そうともしない。
難局の克服が急務とはいえ、将来世代へのつけ回しを避けるという視点はなおざりになっている。
こうした対応を見るにつけ、選挙戦を勝ち抜くための目先の都合が優先され、丁寧で持続可能な政策立案が二の次になっている印象は否めない。
有権者は投票に当たり、各党の主張に耳を傾けつつ、それが信頼に足る言葉なのかどうか、過去の言動と併せて厳しくチェックする必要がある。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
製鉄所閉鎖、シングル家庭、介護職員
…「格差是正」政策に何思う
衆院が解散され、19日公示、31日投開票の衆院選に向けた論戦が本格化する。
「成長」と「分配」を巡る各党の政策が争点の一つになり、与野党ともに格差是正を実現する具体策と本気度が問われそうだ。
経済的に苦しい状況にある各地の有権者に話を聞いた。
◇岸田氏の地元広島 冷え込む「鉄の街」
「今月の給料が最後なんよ」。
岸田文雄首相の地元広島県のハローワーク呉（呉市）に通う50代男性はため息をついた。
かつて戦艦大和も建造された「鉄の街」。
地域経済を牽引してきた日本製鉄の製鉄所は9月末に高炉を停止し、2023年に閉鎖となる。
協力会社も含め約3000人の従業員の半数が配置転換や再就職を迫られる。
男性もその一人だ。
協力会社の運転手として11年間、鋼材などの運搬作業をしてきたが、高炉停止に伴い会社都合扱いで退職した。
転職先が見つからなければ世帯収入は妻の給与のみになる。
岸田首相は「令和版所得倍増計画」などを掲げるが、男性は「所得がゼロなのに倍になるわけがない」。
製鉄所閉鎖が決まった昨年2月から職探しを始めて、もう1年半以上になる。
「政治に期待することはない」。
与野党の現実味のない論戦では男性の心に響かない。
【中島昭浩】
◇ワンオペ育児「生活理解を」
兵庫県内で3歳の長男を一人で育てる女性（40）は「シングル家庭のしんどさやリアルな生活を理解して政策につなげてほしい」と政治に求める。
夫と3年近く別居の末、9月に離婚し、大阪府内の高齢者施設で調理補助のパートをして生計を立てる。
父母など頼れる人がいない土地での「完全ワンオペ育児」のため、1日4時間、週4日の勤務に抑え、子育ての時間を確保する。
時給は最低賃金の992円。
手取りは月6万～7万円で、食費は月2万円以下に抑える。
スーパーでは見切り品を買うのが当たり前。
長男の服はお下がりでまかない、自分の服も一切買わない。
「削れるところを削って教育資金に残したいが、子育ての喜びよりも不安の方が強い」と明かす。
元夫から養育費を受け取れるかなど先行きは不透明だ。
「子育ては無償だけど社会の担い手を育てる大事な仕事。実態に光を当ててほしい」と訴える。
【野口由紀】
◇介護施設「待遇改善の財源は」
岸田文雄首相は8日の所信表明演説で、「分配戦略」の一つの柱として介護職員らの収入を増やすと述べた。
厚生労働省が毎年行う調査によると、昨年6月分の介護職員の平均給与は約25万円だった。
改善傾向にあるものの、全産業の平均よりまだ約8万円低い。
東京都内の介護施設で約15年働く男性（45）は「安倍・菅政権で生活が良くなった実感はない」と話し、貯金も十分にできず将来に不安を抱く。
待遇改善には国が介護報酬を上げる必要があり「岸田首相はどう財源をひねり出すつもりなのか」と首をかしげる。
北海道北見市の施設で働いて6年目の杉田彩さん（23）は、給料の良い他の仕事を求めて去って行く同僚を見てきた。
人手不足は深刻で「戦場のような忙しさだ。自分も辞めたいと思う時がある。待遇を改善するにしても、期待外れにならない金額でお願いしたい」と訴えた。
【土江洋範】
◇「アベノミクス」で格差拡大
2012年に発足した安倍政権が掲げ、菅政権に引き継がれた経済政策「アベノミクス」によって富裕層と中低所得層の所得格差は広がったとされる。
日銀の大規模な金融緩和などによる株価の大幅な上昇に伴い、金融資産を多く持つ富裕層は潤った。
野村総合研究所の推計では、純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は13年から増え続け、11年に81万世帯（純金融資産188兆円）だったのが、19年には132万7000世帯（同333兆円）に膨らんだ。
一方、厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、物価動向を加味した実質賃金（年平均）が前年より上昇したのは12年以降、16、18年の2度しかなく、15年を100とした場合、20年は98・6に低下している。
同志社大の服部茂幸教授（経済政策）は「アベノミクスのもとで就業者が増えて最低賃金は上昇したが、賃金水準の低い非正規労働者の割合が増しており、就業者全体の就業時間は12年と比べて横ばいだ。
経済界に賃上げを迫ったもののその上昇幅もわずかだった」と指摘する。
その上で、衆院選に向けて「与野党を含め『格差是正』という方向性を打ち出したことは評価できる。
だが、岸田文雄首相が総裁選で掲げた株式譲渡益などにかかる金融所得課税の強化について早期の見直しに慎重な姿勢を示すなどしており、具体的な政策の中身を有権者がしっかり見極める必要がある」と話している。
【関谷俊介】
10/14(木) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
きょう衆院解散 戦後最短の“短期決戦”
で各党選挙モードに
岸田総理はきょう衆院を解散します。
総選挙は１９日公示・３１日投開票の日程となりますが、総理就任から解散までの期間、解散から投開票までの期間、いずれも戦後最短の“短期決戦”となります。
午後１時から予定されている本会議の冒頭で、大島議長が「解散詔書」を読み上げ、衆議院は解散される見通しです。
総選挙の日程は公示が１９日、投開票が３１日となりますが、岸田総理が４日に総理に就任して解散するまでの期間１０日間と、解散から投開票までの期間１７日間は、いずれも戦後最短で、異例の“短期決戦”です。
これにより各党は選挙モードに突入しますが、今回の選挙では、▼新型コロナの感染対策や、▼コロナによって経済的に影響を受けた事業者や家庭への救済策、さらに▼“ポストコロナ”を見据えた経済対策など、一連のコロナ対応が大きな争点となる見通しです。
（14日00:00）
10/14(木) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
岸田総理、今度の衆院選は「未来選択選挙」
勝敗ラインは「与党で過半数」
岸田総理は14日夜、会見を開き、19日に公示、31日に投開票が行われる衆議院選挙について、「未来選択選挙」だと述べた。
岸田総理は「今回の選挙は私たち日本の国の、そして世界の未来を選択する選挙であると考えている」ことから、次の衆院選は「未来選択選挙」だと説明。
最大の争点に新型コロナ対策をあげた上で、「コロナとの戦い、危機的な状況を乗り越えた先に、どんな社会を見ていくのか。これがまず大きな争点になるんだと思う」と述べた。
また、国際社会における日本の立場を踏まえ、「国際社会は大きく激動している。国際社会の中でどう日本が生きていくのか、国際社会における日本を誰に委ねるのか。これも選挙において大きな争点になるのではないかと思っている」と触れた。
選挙の勝敗ラインについては、「従来から申し上げてきたが、与党で過半数を確保する。これが勝敗ラインであると考えている」とした。（ABEMA NEWS）
10/14(木) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく非自民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
それに牧島デジタル相も。
甘利幹事長にはUR関連の金銭授受問題があり、それに牧島デジタル相のNTTからの接待問題、と、スキャンダルが噴出。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としもその人にしようと言うことになる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
台湾・高雄でビル火災、46人死亡
放火が原因か
【台北時事】
台湾南部の高雄市当局によると、14日未明に市内のビルで火災が発生し、住民ら46人が死亡、41人が負傷した。
消防や警察が火災の原因を調べているが、台湾メディアは放火が原因と報じた。
高雄市やメディア報道によると、ビルは13階建てで、ほとんどの部屋が住宅として使われていた。
1～6階部分が激しく燃え、7階以上では煙にまかれて死亡した人が多かった。
ビルは築年数が約40年と古く、低所得者や高齢者が多く住んでいたという。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
コロナ起源再調査へ新専門家委
WHO、「政治問題化」回避へ
【ベルリン時事】
世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの起源再調査などのため設置する新たな専門家委員会のメンバー候補として、米国や中国、日本など世界各国の専門家26人を選出したと発表した。
2週間のパブリックコメントを経て、正式に決定する。
専門家委の正式名称は「新規病原体の起源に関する科学諮問グループ」（SAGO）。 26人は各国から1人ずつ選び、欧州やアフリカ、アジアなど地域のバランスを取った。
WHOは発表に合わせた米科学誌サイエンスへの寄稿で、3月に結果を公表した初回の起源調査は「政治問題化により阻害された」と明言。
各国からより幅広い人材を集め、再調査に向けて仕切り直しを図る方針を示した。
日本からは、国立感染症研究所でウイルス研究を行っていた西條政幸氏が入った。
WHOは3月、中国での現地調査などに基づき、起源に関する1回目の報告書を発表。
武漢のウイルス研究所から流出したとの説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。
しかし、米国などは中国が十分なデータを提供していないと反発し、再調査が決まった。
WHOは今回の寄稿で、研究所流出説について「（否定する）明確な証拠があり、それが広く共有されない限り排除できない」とし、改めて検証されるべきだとした。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
Ｇ２０財務相、法人最低税率15％で
最終合意 物価情勢を注視
［ワシントン １３日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は１３日にワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みについて最終合意した。
景気支援策の尚早な解消の回避を確約すると同時に、物価上昇を注視していくことでも合意した。
会議後に発表した共同声明で、経済の回復は「国によって、また、国の中でも大きく異なっている」とし、新型コロナウイルスの新たな変異株や不均一なワクチン接種ペースに影響を受けやすいと指摘。
「金融安定と財政の長期持続性を維持し、下方リスクとマイナスの波及的な影響に対し防御しながら、支援策の尚早な解消を回避し、回復を維持していく」と表明し、供給網の制約に起因するインフレ圧力を踏まえ各国中銀が「物価情勢を注視していく」とした。
会議後に発表されたコミュニケでは「各国中銀は物価安定を含む責務を果たす為に必要に応じて行動する一方、インフレ圧力が一過性である場合にはそれを見抜き、政策スタンスを明確に伝える事に引き続きコミットする」とした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、Ｇ２０財務相らは依然として、多くの先進国での高インフレは供給のボトルネックや半導体の供給不足、輸送の遅れ、天候の問題など一過性の要因によるものであり、その影響は薄れていくと考えていると指摘。
「ただ、これらの要因は消え去るまでに数カ月を要する可能性があるため、われわれは準備を整え、問題をどのように見ているのかを十分に伝えていかなければならない」とした。
このほか、低・中所得国における新型コロナウイルスワクチン、治療薬、診断薬などの不足の解消に取り組んでいくことでも合意した。
国際課税の枠組みを巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域が今月８日、法人税の最低税率を１５％とすることで合意。
Ｇ２０財務相・中銀総裁はこれを最終的に承認し、２３年の導入に向け「モデルルール」の早期策定を呼び掛けた。
またコミュニケの中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は６５００億ドルの特別引出権（ＳＤＲ）を脆弱な国々に幅広く配分するために新たな信託基金を設立すべきとした。
10/14(木) ロイター (c) Thomson Reuters
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
半導体大手、台湾のTSMCが日本で
工場建設 誘致した政府も支援へ
半導体の受託生産の世界最大手、「台湾積体電路製造」（TSMC）は14日、四半期決算のオンライン会見で、日本に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。
2024年の稼働をめざすという。
日本政府が働きかけてきた工場誘致に応じた形で、建設費用の一部について公費による支援を受けるとみられる。
TSMCは台湾内外に17の製造工場を持つ。
海外での大規模工場は、稼働中の中国と建設中の米国に続き日本が3カ国目となる。
日本の工場の規模や建設費用など具体的な内容は未定だ。支援の枠組みなどもこれから詰める。建設には数千億円規模のコストがかかるため、日本側の負担額や、製品の販売先の確保などが課題になる。
日本の政府関係者によると、建設地は熊本県菊陽町にあるソニーグループの半導体工場の隣接地が検討されている。
ソニーや自動車部品大手のデンソーなどと協力する可能性もある。
TSMCは前世代型の工場を中国で稼働させており、幅が小さい最先端型の工場は米国で建設中だ。
10/14(木) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《株式個別銘柄ニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 10月 8日は4,900円－ 10円⭕⭕
⭕⭕ 10月11日は4,900円 ± 0円⭕⭕
⭕⭕ 10月12日は4,905円＋ 5円⭕⭕
⭕⭕今日10月13日は4,810円－ 95円⭕⭕
⭕⭕今日10月13日は4,805円－ 5円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は977円の1円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は80円の2円安⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は519円の4円高⭕⭕と、流れは良くなって来た。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も701円の64円安とマイナス決算をネガティブ視され、下げるも堅調と言えば堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1187円の14円安と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日307円の1円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕12日引け値の308円で買い付け！⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日696円の2円安で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日227円の3円高で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7888 三光合成。
自動車向け工業用樹脂部品
10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
今日は404円の1円安。
配当は中間期末と2回で年14円。
増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
後発薬品、表面処理薬品の製造。
今日10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
配当権利落ち日は１1月２9日と来月の為、来月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年18円。
三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日542円の7円安で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は、以下の報を受けて、167円の22円安と大幅に続落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も728円の5円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は356円の4円高。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は969円の2円高と前日に少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日は282円の9円安と少し下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は322円の1円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は441円の7円安と少し下げるも堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
647円の8円高と反発。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇してからの反動安。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は1016円の5円安。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は196円の5円高と、沈静化している。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
下値を期待しつつ近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は62人と、6日連続で100人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは81人減少して約57％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、40人と昨日から3人減少。
しかし死者が12人と、昨日から1人減少しているものの二桁のまま。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者だけは大して減少していない。
やはり未だ感染予防には気が抜けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ワクチンでの感染回避者数訂正 厚労省
厚生労働省は14日、13日にまとめた新型コロナウイルスワクチンの接種による感染回避者数などを訂正すると発表した。
厚労省によると、コロナ対策を助言する同省の専門家組織「アドバイザリーボード」に提出された資料のうち、ワクチン接種によって3～9月までに感染を回避できた人数を約65万人、抑えられた死者数を約7200人に訂正した。
調査した京都大の西浦博教授からの申し出によるという。
10/14(木) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場４時間の相場で、＄34859の＄481高と大幅に反発。
またナスダックも14803pの232p高と続伸。
【市場概況】
NYダウ反発で始まる 一時400ドル高、
好決算銘柄に買い
2021年10月14日 23:26
【NQNニューヨーク=川内資子】
14日の米株式相場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発して始まり、午前10時現在は前日比359ドル19セント高の3万4737ドル00セントで推移している。
上げ幅は一時400ドルを超えた。
市場予想を上回る米主要企業の決算発表が続き、投資家心理が改善した。
朝方発表の米経済指標を受けて景気減速やインフレの懸念が和らいだのも買いを促した。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループが一時7%上昇し、ダウ平均を大きく押し上げている。
14日朝に発表した2021年7～9月期決算と上方修正した21年12月期通期予想が市場予想を上回り、買われた。
ダウ平均の構成銘柄以外では、7～9月期決算が市場予想を上回った銀行のバンク・オブ・アメリカの上げが目立つ。
今月後半に決算発表を控える建機のキャタピラーも、アナリストの「買い」の投資判断を受けて買われている。
朝方発表された米経済指標も好感された。
週間の新規失業保険申請件数が前週比3.6万件減の29.3万件と市場予想（31.8万件）を大きく下回った。
9月の卸売物価指数は前月比0.5%上昇となり、上昇率は8月（0.7%）と市場予想（0.6%）を下回った。インフレ懸念が和らぎ、米長期金利も1.5%台前半で落ち着いている。
ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株も総じて高い。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸して始まった。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日の東京も続伸する筈。
しかも大幅続伸の気配。
私は下げ方向への投資は、今週から月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、しかし、ここに来ての株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
ただ、仮に明日の東京が反落したとしても、この状況ではとても株価が劇的に下落するとは思えない。
とは言え投資家心理では中国恒大集団の経営
不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、ここに来ての今夜のニューヨークの大幅続伸。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多く、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思っていたのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先週から今日迄日経平均の３日続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので今週日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
この様子だと私の予測は外れそうな気配。
とは言えその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日から《今日の依存症治療と総括》を、
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
へ変更する。
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
具体的な金額の配分や、行動等は明日実行に移し報告する。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
何とかして絶対に競馬やパチンコに行かないようにしたいのである。
やはり依存症の完治は難しい。
明日以降は本企画に本腰を入れる。
良い報告が出来るように、鋭意努力する。
