第６４１話 ２年目の９ヶ月と２７日目 ２月２３日（水）
文字数 14,639文字
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ウクライナの痛みを、自らの痛みと思うべし！
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先ずは以下の 件の記事をお読み戴きたい。
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①
ミンスク合意は存在せず、ウクライナ側
が放棄＝ロシア大統領
［モスクワ ２２日 ロイター］
- ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」はもはや存在せず、履行すべきことは何も残っていないと述べた。
モスクワでの記者会見で、ミンスク合意はロシアがウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認するはるか前にロシア側ではなくウクライナ側が放棄したと非難した。
一方、ロシア連邦議会上院は２２日、プーチン大統領が要請した国外へのロシア軍派遣を全会一致で承認した。
ウクライナ東部の親ロシア派２地域における平和維持活動に向けた措置で、直ちに発効されるという。
これに先立ち、上院議長はプーチン大統領が２２日に国外へのロシア軍派遣を承認するよう上院に要請したと発表していた。
またロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン大統領が２２日に親ロシア派２地域との友好条約を批准したと発表した。
これにより、両地域に軍事基地を建設し、軍隊を配備し、共同の防衛体制構築に合意し、経済統合を強化できるという。
2/23(水) ロイター (c) Thomson Reuters
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②
ウクライナ派兵は「状況次第」
プーチン大統領
【AFP＝時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、ウクライナ東部に軍部隊を派遣するかどうかは現地の状況次第だと述べた。
プーチン氏は前日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認。
ロシア上院は22日、親ロ派支援のため軍の国外派遣を認めるよう求めたプーチン氏の提案を承認した。
記者会見したプーチン氏は、ウクライナ東部の紛争解決を目指した「ミンスク合意」について、「もはや存在しない」と明言。
一方で、直ちにウクライナへ派兵する意向はなく、どのような行動を取るかは「現地における具体的な状況次第だ」と説明した。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/23(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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③
バイデン大統領「侵攻の始まり」
ロシア大規模軍事攻撃を警戒
【ワシントン共同】
バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域を独立国家として承認し派兵を決めたことを「侵攻の始まりだ」と非難、対ロ経済制裁の第1弾を発動した。
「ロシアが大規模軍事攻撃を準備していると考えている」と述べ、親ロ派地域を越えて侵攻することを警戒。
出方次第で段階的に制裁を強化する方針を示した。
一方ロシアのプーチン大統領は22日、派兵に向けた議会手続きを終えて記者会見し「すぐに軍を送るとは言っていない」と述べ、ウクライナや欧米の対応を見て最終決定する考えを示唆した。
2/23(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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④
【速報】「侵攻が始まり、意味がない」
米国務長官 米ロ外相会談の中止を通達
アメリカのブリンケン国務長官は24日にヨーロッパで予定されていたロシアのラブロフ外相との会談について中止したと明らかにしました。
この会談については当初から条件として「ロシアがウクライナに侵攻しない場合に限る」としていましたが、ブリンケン国務長官は「侵攻が始まり、ロシアが外交を全面的に拒否していることが明らかになった今、会談をする意味がない」と理由を説明しました。
この判断を巡り、アメリカは同盟国などとも協議し、同意を得られたとして、ラブロフ外相に中止を知らせる書簡を送ったことを明らかにしました。
テレビ朝日 2/23(水)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑤
「ロシア、本格侵攻の計画継続」
ＮＡＴＯ事務総長が危機感
【ロンドン＝板東和正】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２２日、ブリュッセルで記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親露派２地域の「独立」を承認したのを受け、「明らかな国際法違反だ」と非難した。
「あらゆる兆候からロシアがウクライナを本格的に侵攻する計画を持ち続けていることが分かる」と述べ、「欧州の安全保障において、ここ一世代で最も危険だ」と危機感を示した。
ストルテンベルグ氏は今回の危機について「ロシアが単独でつくり出した」と指摘。
「紛争を平和的に解決しようとする努力を損なっている」と批判した。
その上で、「ＮＡＴＯは毅然（きぜん）とした態度で団結している」と強調。
ＮＡＴＯがここ数週間で東欧での部隊を増強し、ジェット機100機以上と船舶120隻以上が厳戒態勢で待機している事を明らかにした。
また、ストルテンベルグ氏は、ドイツのショルツ首相がロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の承認作業を停止すると発表したことを歓迎。
ロシアがウクライナに一段と攻撃的な行動に出た場合、「高い代償を伴うだろう」と強調した。
2/23(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑥
【解説】対ロシア制裁、効果は限定的か
【AFP＝時事】
欧米諸国は22日、ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を承認したのを受け、対ロシア制裁の第一弾に踏み切った。
だが今のところ、効果は限定的とみられている。
欧米諸国への影響も軽微なものにとどまる見通しだ。
現在の制裁はロシアの金融部門を標的にしたもので、「エネルギー部門を対象から外し、段階的な手段を取るという戦略に沿っている」と、法律事務所アシャースト（Ashurst）の経済制裁専門の弁護士、オリビエ・ドーガンス（Olivier Dorgans）氏は指摘する。
■ロシアは事前に対策
ドーガンス氏は米国や欧州連合（EU）、英国による金融制裁について、ロシアは事前に対策を講じており、資金は既に本国に戻されていると語った。
オリガルヒ（新興財閥）と個人を対象とした資産凍結も、ロシア経済全体に与える影響は限られたものになる見込みだ。
欧州中央銀行（ECB）高官によると、欧米諸国の銀行のロシア向け投融資残高も限られている。
それでも欧米諸国は、資金調達や債務の借り換えのための資本市場へのアクセスを遮断することで、金融分野でロシアを締め上げようとしている。
そうした手段により、通貨ルーブルの価値は下がり、市民の購買力は低下、輸入品の購入が困難になるとみられる。
ただ、米国は、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアを排除するといった、同国経済を損なう可能性がある制裁は控えている。
主要ハイテク機器やソフトウエアの輸出規制も発動していない。
■エネルギー部門を除外
欧米諸国は制裁対象として、エネルギー部門は今のところ除外している。
まだ稼働していない、ロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」計画をドイツが象徴的に停止したにとどまる。
ドーガンス氏は「急所を突くような制裁にまでは至っていない。欧州としても域内の経済的利益を守ることで一貫している」と説明した。
米ワシントンを拠点とする戦略国際問題研究所（CSIS）のロシア専門家、アンドルー・ローセン（Andrew Lohsen）氏は、現在の制裁はジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の言動とは裏腹に、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を勇気づけるものになっていると指摘。
「ロシアに方針転換を強いる類いのものではない」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/23(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑦
非常事態宣言発令へ ウクライナ高官
【イスタンブール時事】
ウクライナ高官は23日、非常事態宣言を発令する方針を明らかにした。
2/23(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が７件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記①～②の記事にあるように、愈々プーチン氏がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認し、２２日にロシア大統領府（クレムリン）は、親ロシア派２地域との友好条約を批准する事となった。
無論米国を始めとするNATO側がそうした事を認める筈もなく、上記③～⑤の記事にあるように、バイデン米大統領は22日、これを「侵攻の始まりだ」と非難し、対ロ経済制裁の第1弾を発動し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も２２日、ブリュッセルで記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親露派２地域の「独立」を承認したのを受け、「明らかな国際法違反だ」と非難した。
加えてロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン、「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」計画をドイツが停止するともしている。
ただ、上記⑥の記事にあるように、専門家や識者もそれらの経済制裁は、今のところ効果について限定的と見ている。
欧米諸国への影響も軽微なものにとどまる見通し。
してみると上記⑦の記事にあるように、このプーチン氏の仕掛けて来た極めて危険な「戦争」に対し、ウクライナは非常事態宣言を発令し、今後も単独で向き合い続けなければならないと言う事になる。
つまり依然として状況に変化はなく、未だにプーチン氏の思惑通りの展開のままなのだ。
ことここに到っても米国を始めとするNATO加盟国は、直接ウクライナを救おうとはせず、まったく他人事のような反応をするばかり。
では、地理的にも遠い位置にある日本は、NATO加盟国よりも更に他人事なのではないのかと言うと、それは絶対に違うと断固として言いたい。
何となれば、仮にこの問題でプーチン氏が勝利するようなことがあれば、それはNATO加盟国より、むしろ日本に対しての方がより影響が大きいと言えるからだ。
例えばである。
ロシアがウクライナに侵攻し、その東半分を「東ウクライナ」として占領するような事態に陥り、それが今後始まる北京冬季パラの終了後の時期と重なったとする。
そしてそれを中国が台湾に侵攻する絶好の好機だと捉え、実際に人民開放軍が台湾を攻めて尚、尖閣迄侵犯して来たらどうするのか。
そうなればヨーロッパに軍を割いているだろう米軍ばかりを頼りに出来ず、日本の自衛隊は単独で対応を迫られる事にもなろう。
そもそもこのウクライナ問題は米国の弱体化が、その根幹に根付いている。
それに思い起こせば、プーチン氏によるウクライナ周辺へのロシア軍の増派は、バイデン大統領のアフガニスタンからの米軍撤退の失策直後に始まっている。
そうした事は日本に取っても他人事ではないと同時に、最早米軍だけを頼りにして遣り過ごせる時代は、とうに過ぎ去ったのである。
この問題は今や政府だけでなく、総ての日本国民が、一丸となって考えていかなければならない問題なのだ。
そしてここでひとつ言える事がある。
それはウクライナ国民に、血を流させてはならないと言う事。
先日から繰り返し書かせて戴いているが、今般のウクライナ侵攻を巡り、プーチン氏は米国を始めとするNATOとウクライナとの仲を裂く事で、この戦争を有利に進めようとして来た。
そうして彼が「離間計」（りかんのけい・敵対関係にある対象の仲を裂くことで、状況を打破する戦術の事）を用いるなら、こちらも、「離間計」で「応戦」すべきなのだ。
即ち習近平氏とプーチン氏の仲を裂くことが、彼らと相対する西側自由主義諸国の最低限達成しなければならない責務なのである。
無論日本に於いても然り。
そうして政府だけでなく、総ての日本国民はこのロシアによるウクライナ侵攻を、他人事としてではなく、自分自身の事と受け止め、またウクライナの痛みを自身の痛みだと受け止めるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3131の＄464安と続落。
ナスダックも1万3037pの344p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物は、26320円の335円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し464ドル安 11カ月
ぶり安値 ウクライナ懸念の売り続く
2022年2月24日 6:32
【NQNニューヨーク=戸部実華】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比464ドル85セント（1.4%）安の3万3131ドル76セントで終えた。
2021年3月以来11カ月ぶりの安値となった。
ウクライナ情勢を巡る不透明感が続いており、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続いた。
景気敏感からハイテク株まで幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域に派兵を決めたことを受け、ウクライナは非常事態宣言を発令する方針となった。
同国では23日に政府系サイトへのサイバー攻撃が発生したと伝わった。
米国防総省高官は23日、ロシア軍の一部がウクライナ国境まで5キロメートルの位置に迫っていると明らかにした。
ウクライナ周辺に配置したロシア軍の8割が攻撃開始に向けた位置に移動済みで「最大限の臨戦態勢に入っている」と指摘した。
欧米政府はロシアの行動次第で追加制裁に動く構えを示している。市場では不透明感を嫌気し、運用リスクを回避する動きが続いた。
ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムの下げが目立った。 クレジットカードのビザや建機のキャタピラー、機械のハネウェル・インターナショナル、銀行のJPモルガン・チェースなど幅広い銘柄に売りが出た。
一方、石油のシェブロンは買われ、2%高で終えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落。
前日比344.029ポイント（2.6%）安の1万3037.487と、昨年5月以来の安値となった。
ローソク足のチャートで下値支持とされた下ヒゲとともに大きな陽線（終値が始値を上回る）を引いた1月24日の安値を下回り、取引終了にかけては一段と売りが膨らんだ。
電気自動車のテスラが7%安、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は5%安と下げが目立った。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比79.26ポイント（1.8%）安の4225.50と昨年6月以来の安値で終えた。
日経電子版
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この先物の様子では明日の東京も続落か。
2021年3月以来11カ月ぶりの安値となった。
ウクライナ情勢を巡る不透明感が続いており、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続いた。
景気敏感からハイテク株まで幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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GoToトラベル予算7200億円、
国庫返納も再開のめど立たず
政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルス感染拡大によって中断している影響で、2020年度予算に計上した7200億円の給付金が使い切れず、近く国庫に返納される見通しが強まっている。
政府は返納後も事業が継続できるよう予算を別に約8300億円確保しているものの、再開のめどは立っていない。
返納の対象となるのは、20年度1次補正予算と予備費で計上された計1兆4368億円のうち、
20年12月の事業中断で執行されていない7200億円。
財政法では、予算の繰り越しが翌年度までしか認められないため、執行期限の3月10日を過ぎると返納しなければならない。
政府は変異株「オミクロン株」の感染拡大前、22年1月末の事業再開を目指し、3月10日までに7200億円のうち4600億円程度を使う想定だった。
しかし、感染急拡大で21年度中の再開が見通せなくなり、国土交通省は7200億円を22年度に再び繰り越す特例措置をとれないか財務省と協議。しかし、財務省は財政法の趣旨に反することから拒否した。
国交省は窮余の策として、20年度3次補正予算に計上され、本来は22年度に繰り越せない給付金約5600億円について、事業主体を国から都道府県に変更。
21年度中に予算を都道府県に配分することで、22年度へ事実上繰り越す。
この他、21年度補正予算に計上した約2700億円も22年度に繰り越し、再開に備える。
【中津川甫、袴田貴行】
2/23(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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女性天皇、7割超が容認 「女系」も5割
毎日新聞・埼玉大調査
毎日新聞社は昨年11月から今年1月にかけて、埼玉大社会調査研究センター（松本正生シニア・コーディネーター）と共同で、時事問題に関する世論調査「日本の世論2021」を実施した。
天皇の皇位継承について「男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ」（41％）と「男女にかかわらず、天皇の第1子の継承を優先すべきだ」（35％）を合わせて回答者の7割超が女性天皇を容認。
「男子の継承を維持すべきだ」は10％にとどまった。
現行制度では、父方が天皇の血筋である「男系」の男子のみが皇位を継承できる。
女性の回答に限ると「第1子」の38％と「男子がいない場合のみ女子」の37％が拮抗（きっこう）。
年代別では「第1子」との回答が18～29歳で43％だったのに対し、60歳以上では「男子がいない場合のみ女子」が4割を超えた。
女子が天皇に即位し、その子が皇位を継承すると、母方が天皇の血筋である「女系」の天皇となる。
女性天皇容認の回答者に女系天皇について尋ねたところ「女系による継承を認めるべきだ」が70％を占め、「男系による継承を維持すべきだ」は10％だった。
女系容認派は回答者全体の52％に当たる。
調査は全国240地点の選挙人名簿から無作為に抽出した2400人を対象に郵送法で実施し、1315人から有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
2/23(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「ロシアに経済制裁を」ウクライナ人ら、
在日ロシア大使館近くでデモ
ロシアによるウクライナへの本格侵攻を懸念する在日ウクライナ人らが23日、東京都港区の在日ロシア大使館近くで抗議活動をした。
ウクライナ国旗を掲げ、一連のロシアの対応を厳しく非難。
「戦争反対」「STOP Putin（プーチン）」などと書かれた紙を手に、「ウクライナを守りましょう」と声を張り上げた。
抗議には、ウクライナ人のほか同国への留学経験がある日本人ら約40人が参加。
ウクライナ出身のエンジニア、イゴリ・イグナティエフさん（24）=練馬区=らが22日夜からSNSなどで参加を呼びかけた。
参加した通訳のオクサーナ・ピスクノーワさん（45）=横浜市港北区=は「私たちが声を上げないと、ウクライナで何が起こっているか世界に伝わらない。
日本や欧米には、ロシアに対して強力な経済制裁をしてほしい」と訴えた。（本多由佳）
朝日新聞社 2/23(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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【速報】首相 ロシアへの3つの
制裁措置を発表
岸田首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を独立国家として承認したことなどに対して、制裁措置を発表した。
岸田首相は23日、記者団の取材に応じ、ロシアへの制裁措置として「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」の3つを行うことを明らかにした。
さらに、今後事態が悪化した際は、国際社会と連携し、さらなる措置を取る考えも示した。
政治部 2/23(水)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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首相、駐日米大使との広島訪問を見送り
ウクライナ情勢緊迫で
岸田文雄首相は、米国のエマニュエル駐日大使とともに26日で調整していた被爆地の広島訪問を見送ることにした。
ウクライナ情勢が緊迫度を増すなか、危機管理上の観点などから出張は難しいと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。
首相は26日にエマニュエル氏と広島を訪れ、平和記念公園（広島市）で献花することなどを検討していた。
今後の広島訪問の再調整については、決まっていないという。
朝日新聞社言 2/23(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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中国、日本大使館員を一時拘束 「身分
にそぐわぬ活動に従事」…日本は謝罪要求
【北京＝比嘉清太】
在日本中国大使館の報道官は２３日、在中国日本大使館員が公務中に北京市内で中国当局に一時拘束されたことについて、「（館員が）身分にそぐわない活動に従事しており、中国側の関連部門が法に基づいて調査、質問を行った。合法的な権利を保障した」とする談話を発表。
日本政府は中国側に抗議し、謝罪と再発防止を要求しているが、報道官は「日本側の申し入れは受け入れない。日本側は中国側の法律を尊重すべきだ」と反発した。
2/23(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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韓国の出生率0・81、過去最低を更新
OECDで唯一「1」下回る
韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。
韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。
経済協力開発機構（OECD）加盟国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と比べても異例の低い水準だ。
同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。
急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。
韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。
03年に発足した盧武鉉（ノムヒョン）政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。
韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。
「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。
仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。
受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。
若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。
根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。
朝日新聞社 2/23(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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金が高騰“買い取り”過去最高 購入時の倍
も...「売りたい」続々
比較的安定した資産と言われている金。
今、多くの人が金を売りに来ている。
貴金属やブランド品の買い取りを行っている中古ブランド品流通大手の「コメ兵」。
60代の女性客が持ち込んだのは、金のネックレスなどの貴金属。
しばらく身に着けていなかったという金のネックレスとブレスレットなど、あわせて13万6,700円。
買った時と比べて倍近い値段で売ることができた。
60代「金の相場が上がっているというのは聞いたので、ちょうど良かったなという感じで、思ったより高く売れました」
さらに別の女性も、パールの載ったプラチナの指輪を持ち込んだ。
店員「こちらはプラチナ900で計算しています。こちらで3万6,500円です」
多くの客が持ち込んでいる金やプラチナの価格は、今これ迄にない高値になっている。
その原因となっているのは、日々悪化するウクライナ情勢。
世の中が先行き不透明な時でも、安全な資産として注目されている。
田中貴金属工業の金の買い取り価格は、2月に入り上昇し続けており、22日は1グラム7,687円。
2日連続で過去最高を記録している。
コメ兵の店舗でも、今週に入り金塊を売りに来た人がいた。
その買い取り価格は、200グラムでおよそ150万円。
2年前より30万円から40万円高くなっているという。
コメ兵 広報部・横井一雅マネジャー「ついに過去最高を超えたかと、驚きというのは社内でも出ております。問い合わせは全社的に増えてきている。このあとおそらく金の持ち込みが増えていくと考えている」
2/23(水) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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トヨタ自動車の春闘 異例の早期“満額回
答”方針 豊田章男社長「賃金・賞与に認
識の相違はない」
トヨタ自動車の春闘で異例の展開です。
経営側が早くも満額回答の意思を示しました。
トヨタ自動車労働組合は今年の春闘で、職種や階級ごとに月額1600円から4900円の賃上げを求めています。
また賞与に当たる年間一時金は、6.9カ月分を求めています。
23日、経営側と組合の1回目の話し合いが行われ、豊田章男社長が「賃金・賞与について会社と組合の間に認識の相違はない」と述べました。
春闘としては異例の早さで満額回答の意思を示したことになります。
また豊田社長は「550万人の自動車に関わる、働く仲間たちに良い風が吹くことを期待したい」と述べたということです。
正式な回答は3月中旬です。
2/23(水) メ〜テレ（名古屋テレビ）
(c) Nagoya Broadcasting Network Co.,Ltd.
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万4567人と、新規感染者は１週間前の水曜日と比べ2764人減った。
但し、死者の数は未だ多数出ているし、重症者の数も、病床使用率も、ほぼ横ばいである。
尚、23日時点の病床使用率は、昨日から僅かだが減少し56.9％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、重症者用の病床についての使用率は、前日時点で36.3％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
23日のみなし陽性者は767人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症患者は、22日から2人減って80人。
また今日は死者を24人出した。
そうして死者数は多数出ているし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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新型コロナ点滴薬8万人分を前倒し
供給へ 投与が急増
後藤厚生労働大臣は新型コロナウイルスの軽症と中等症向けの点滴薬「ソトロビマブ」の投与が急増していることを受け、8万人分を前倒しして今週中に納入すると発表しました。
厚生労働省によりますと、ソトロビマブは、これまでに9万人分が納入されて7万2000人以上に投与されています。
このうち約5万人分は過去1カ月で使われていて、感染拡大による供給の逼迫（ひっぱく）が懸念されていました。
3月上旬には追加で8万人分が供給される予定でしたが、これを前倒しして今週中に供給できるようになったということです。
医療機関には今月21日から4万人分の配送が始まっていて、残りも24日には配送の準備が整うということです。
テレビ朝日 2/23(水) 1:06
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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【速報】東京都、新たに1万4567人の感染発表 前週の同じ曜日を4日連続下回る “みなし陽性”767人、重症者80人、死者24人 新型コロナ
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万4567人の感染を発表しました。
先週水曜日(2月16日)の1万7331人から2764人下回っていて、これで前の週の同じ曜日を下回るのは4日連続となりました。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、767人がみなし陽性の患者でした。
新たな感染者のうちワクチンを2回接種していた人は6895人で、1回も接種をしていない人は4293人でした。
新型コロナの病床使用率は56.9％で、最大で確保できる見込みの7109床に対し、4045人が入院しているということです。
オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、前日時点で36.3％でした。
年代別では、
▼10代未満が2895人
▼10代が1833人
▼20代が1874人
▼30代が2297人
▼40代が2389人
▼50代が1437人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1440人でした。
現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、80人となっています。
また、新たに60代から100歳以上の男女、24人の死亡も発表されています。
2/23(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
先週日曜はその馬券を見事に外す。
今日は派遣の事務仕事明けで、部屋で休んでいた。
ギャンブルの事を考えている余裕は一切無かったし、明日からは２日連続で、派遣の事務仕事があるので、週末迄依存症治療は安心。
今後も努力を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意はしている。
（松平 眞之）
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ウクライナの痛みを、自らの痛みと思うべし！
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先ずは以下の 件の記事をお読み戴きたい。
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①
ミンスク合意は存在せず、ウクライナ側
が放棄＝ロシア大統領
［モスクワ ２２日 ロイター］
- ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」はもはや存在せず、履行すべきことは何も残っていないと述べた。
モスクワでの記者会見で、ミンスク合意はロシアがウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認するはるか前にロシア側ではなくウクライナ側が放棄したと非難した。
一方、ロシア連邦議会上院は２２日、プーチン大統領が要請した国外へのロシア軍派遣を全会一致で承認した。
ウクライナ東部の親ロシア派２地域における平和維持活動に向けた措置で、直ちに発効されるという。
これに先立ち、上院議長はプーチン大統領が２２日に国外へのロシア軍派遣を承認するよう上院に要請したと発表していた。
またロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン大統領が２２日に親ロシア派２地域との友好条約を批准したと発表した。
これにより、両地域に軍事基地を建設し、軍隊を配備し、共同の防衛体制構築に合意し、経済統合を強化できるという。
2/23(水) ロイター (c) Thomson Reuters
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②
ウクライナ派兵は「状況次第」
プーチン大統領
【AFP＝時事】
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、ウクライナ東部に軍部隊を派遣するかどうかは現地の状況次第だと述べた。
プーチン氏は前日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認。
ロシア上院は22日、親ロ派支援のため軍の国外派遣を認めるよう求めたプーチン氏の提案を承認した。
記者会見したプーチン氏は、ウクライナ東部の紛争解決を目指した「ミンスク合意」について、「もはや存在しない」と明言。
一方で、直ちにウクライナへ派兵する意向はなく、どのような行動を取るかは「現地における具体的な状況次第だ」と説明した。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/23(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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③
バイデン大統領「侵攻の始まり」
ロシア大規模軍事攻撃を警戒
【ワシントン共同】
バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域を独立国家として承認し派兵を決めたことを「侵攻の始まりだ」と非難、対ロ経済制裁の第1弾を発動した。
「ロシアが大規模軍事攻撃を準備していると考えている」と述べ、親ロ派地域を越えて侵攻することを警戒。
出方次第で段階的に制裁を強化する方針を示した。
一方ロシアのプーチン大統領は22日、派兵に向けた議会手続きを終えて記者会見し「すぐに軍を送るとは言っていない」と述べ、ウクライナや欧米の対応を見て最終決定する考えを示唆した。
2/23(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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④
【速報】「侵攻が始まり、意味がない」
米国務長官 米ロ外相会談の中止を通達
アメリカのブリンケン国務長官は24日にヨーロッパで予定されていたロシアのラブロフ外相との会談について中止したと明らかにしました。
この会談については当初から条件として「ロシアがウクライナに侵攻しない場合に限る」としていましたが、ブリンケン国務長官は「侵攻が始まり、ロシアが外交を全面的に拒否していることが明らかになった今、会談をする意味がない」と理由を説明しました。
この判断を巡り、アメリカは同盟国などとも協議し、同意を得られたとして、ラブロフ外相に中止を知らせる書簡を送ったことを明らかにしました。
テレビ朝日 2/23(水)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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⑤
「ロシア、本格侵攻の計画継続」
ＮＡＴＯ事務総長が危機感
【ロンドン＝板東和正】
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２２日、ブリュッセルで記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親露派２地域の「独立」を承認したのを受け、「明らかな国際法違反だ」と非難した。
「あらゆる兆候からロシアがウクライナを本格的に侵攻する計画を持ち続けていることが分かる」と述べ、「欧州の安全保障において、ここ一世代で最も危険だ」と危機感を示した。
ストルテンベルグ氏は今回の危機について「ロシアが単独でつくり出した」と指摘。
「紛争を平和的に解決しようとする努力を損なっている」と批判した。
その上で、「ＮＡＴＯは毅然（きぜん）とした態度で団結している」と強調。
ＮＡＴＯがここ数週間で東欧での部隊を増強し、ジェット機100機以上と船舶120隻以上が厳戒態勢で待機している事を明らかにした。
また、ストルテンベルグ氏は、ドイツのショルツ首相がロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の承認作業を停止すると発表したことを歓迎。
ロシアがウクライナに一段と攻撃的な行動に出た場合、「高い代償を伴うだろう」と強調した。
2/23(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⑥
【解説】対ロシア制裁、効果は限定的か
【AFP＝時事】
欧米諸国は22日、ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を承認したのを受け、対ロシア制裁の第一弾に踏み切った。
だが今のところ、効果は限定的とみられている。
欧米諸国への影響も軽微なものにとどまる見通しだ。
現在の制裁はロシアの金融部門を標的にしたもので、「エネルギー部門を対象から外し、段階的な手段を取るという戦略に沿っている」と、法律事務所アシャースト（Ashurst）の経済制裁専門の弁護士、オリビエ・ドーガンス（Olivier Dorgans）氏は指摘する。
■ロシアは事前に対策
ドーガンス氏は米国や欧州連合（EU）、英国による金融制裁について、ロシアは事前に対策を講じており、資金は既に本国に戻されていると語った。
オリガルヒ（新興財閥）と個人を対象とした資産凍結も、ロシア経済全体に与える影響は限られたものになる見込みだ。
欧州中央銀行（ECB）高官によると、欧米諸国の銀行のロシア向け投融資残高も限られている。
それでも欧米諸国は、資金調達や債務の借り換えのための資本市場へのアクセスを遮断することで、金融分野でロシアを締め上げようとしている。
そうした手段により、通貨ルーブルの価値は下がり、市民の購買力は低下、輸入品の購入が困難になるとみられる。
ただ、米国は、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアを排除するといった、同国経済を損なう可能性がある制裁は控えている。
主要ハイテク機器やソフトウエアの輸出規制も発動していない。
■エネルギー部門を除外
欧米諸国は制裁対象として、エネルギー部門は今のところ除外している。
まだ稼働していない、ロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」計画をドイツが象徴的に停止したにとどまる。
ドーガンス氏は「急所を突くような制裁にまでは至っていない。欧州としても域内の経済的利益を守ることで一貫している」と説明した。
米ワシントンを拠点とする戦略国際問題研究所（CSIS）のロシア専門家、アンドルー・ローセン（Andrew Lohsen）氏は、現在の制裁はジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の言動とは裏腹に、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を勇気づけるものになっていると指摘。
「ロシアに方針転換を強いる類いのものではない」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/23(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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⑦
非常事態宣言発令へ ウクライナ高官
【イスタンブール時事】
ウクライナ高官は23日、非常事態宣言を発令する方針を明らかにした。
2/23(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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今日は昨日に引き続き冒頭掲載記事が７件にも及ぶ為、掲載記事の左上に①から⑦迄の番号を付したので、参照して戴きたい。
さて、上記①～②の記事にあるように、愈々プーチン氏がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認し、２２日にロシア大統領府（クレムリン）は、親ロシア派２地域との友好条約を批准する事となった。
無論米国を始めとするNATO側がそうした事を認める筈もなく、上記③～⑤の記事にあるように、バイデン米大統領は22日、これを「侵攻の始まりだ」と非難し、対ロ経済制裁の第1弾を発動し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も２２日、ブリュッセルで記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親露派２地域の「独立」を承認したのを受け、「明らかな国際法違反だ」と非難した。
加えてロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン、「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」計画をドイツが停止するともしている。
ただ、上記⑥の記事にあるように、専門家や識者もそれらの経済制裁は、今のところ効果について限定的と見ている。
欧米諸国への影響も軽微なものにとどまる見通し。
してみると上記⑦の記事にあるように、このプーチン氏の仕掛けて来た極めて危険な「戦争」に対し、ウクライナは非常事態宣言を発令し、今後も単独で向き合い続けなければならないと言う事になる。
つまり依然として状況に変化はなく、未だにプーチン氏の思惑通りの展開のままなのだ。
ことここに到っても米国を始めとするNATO加盟国は、直接ウクライナを救おうとはせず、まったく他人事のような反応をするばかり。
では、地理的にも遠い位置にある日本は、NATO加盟国よりも更に他人事なのではないのかと言うと、それは絶対に違うと断固として言いたい。
何となれば、仮にこの問題でプーチン氏が勝利するようなことがあれば、それはNATO加盟国より、むしろ日本に対しての方がより影響が大きいと言えるからだ。
例えばである。
ロシアがウクライナに侵攻し、その東半分を「東ウクライナ」として占領するような事態に陥り、それが今後始まる北京冬季パラの終了後の時期と重なったとする。
そしてそれを中国が台湾に侵攻する絶好の好機だと捉え、実際に人民開放軍が台湾を攻めて尚、尖閣迄侵犯して来たらどうするのか。
そうなればヨーロッパに軍を割いているだろう米軍ばかりを頼りに出来ず、日本の自衛隊は単独で対応を迫られる事にもなろう。
そもそもこのウクライナ問題は米国の弱体化が、その根幹に根付いている。
それに思い起こせば、プーチン氏によるウクライナ周辺へのロシア軍の増派は、バイデン大統領のアフガニスタンからの米軍撤退の失策直後に始まっている。
そうした事は日本に取っても他人事ではないと同時に、最早米軍だけを頼りにして遣り過ごせる時代は、とうに過ぎ去ったのである。
この問題は今や政府だけでなく、総ての日本国民が、一丸となって考えていかなければならない問題なのだ。
そしてここでひとつ言える事がある。
それはウクライナ国民に、血を流させてはならないと言う事。
先日から繰り返し書かせて戴いているが、今般のウクライナ侵攻を巡り、プーチン氏は米国を始めとするNATOとウクライナとの仲を裂く事で、この戦争を有利に進めようとして来た。
そうして彼が「離間計」（りかんのけい・敵対関係にある対象の仲を裂くことで、状況を打破する戦術の事）を用いるなら、こちらも、「離間計」で「応戦」すべきなのだ。
即ち習近平氏とプーチン氏の仲を裂くことが、彼らと相対する西側自由主義諸国の最低限達成しなければならない責務なのである。
無論日本に於いても然り。
そうして政府だけでなく、総ての日本国民はこのロシアによるウクライナ侵攻を、他人事としてではなく、自分自身の事と受け止め、またウクライナの痛みを自身の痛みだと受け止めるべきだと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万3131の＄464安と続落。
ナスダックも1万3037pの344p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物は、26320円の335円安と反落した。
【市場概況】
米国株、ダウ続落し464ドル安 11カ月
ぶり安値 ウクライナ懸念の売り続く
2022年2月24日 6:32
【NQNニューヨーク=戸部実華】
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比464ドル85セント（1.4%）安の3万3131ドル76セントで終えた。
2021年3月以来11カ月ぶりの安値となった。
ウクライナ情勢を巡る不透明感が続いており、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続いた。
景気敏感からハイテク株まで幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域に派兵を決めたことを受け、ウクライナは非常事態宣言を発令する方針となった。
同国では23日に政府系サイトへのサイバー攻撃が発生したと伝わった。
米国防総省高官は23日、ロシア軍の一部がウクライナ国境まで5キロメートルの位置に迫っていると明らかにした。
ウクライナ周辺に配置したロシア軍の8割が攻撃開始に向けた位置に移動済みで「最大限の臨戦態勢に入っている」と指摘した。
欧米政府はロシアの行動次第で追加制裁に動く構えを示している。市場では不透明感を嫌気し、運用リスクを回避する動きが続いた。
ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムの下げが目立った。 クレジットカードのビザや建機のキャタピラー、機械のハネウェル・インターナショナル、銀行のJPモルガン・チェースなど幅広い銘柄に売りが出た。
一方、石油のシェブロンは買われ、2%高で終えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落。
前日比344.029ポイント（2.6%）安の1万3037.487と、昨年5月以来の安値となった。
ローソク足のチャートで下値支持とされた下ヒゲとともに大きな陽線（終値が始値を上回る）を引いた1月24日の安値を下回り、取引終了にかけては一段と売りが膨らんだ。
電気自動車のテスラが7%安、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は5%安と下げが目立った。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比79.26ポイント（1.8%）安の4225.50と昨年6月以来の安値で終えた。
日経電子版
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この先物の様子では明日の東京も続落か。
2021年3月以来11カ月ぶりの安値となった。
ウクライナ情勢を巡る不透明感が続いており、投資家が株式の持ち高を減らす動きが続いた。
景気敏感からハイテク株まで幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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GoToトラベル予算7200億円、
国庫返納も再開のめど立たず
政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルス感染拡大によって中断している影響で、2020年度予算に計上した7200億円の給付金が使い切れず、近く国庫に返納される見通しが強まっている。
政府は返納後も事業が継続できるよう予算を別に約8300億円確保しているものの、再開のめどは立っていない。
返納の対象となるのは、20年度1次補正予算と予備費で計上された計1兆4368億円のうち、
20年12月の事業中断で執行されていない7200億円。
財政法では、予算の繰り越しが翌年度までしか認められないため、執行期限の3月10日を過ぎると返納しなければならない。
政府は変異株「オミクロン株」の感染拡大前、22年1月末の事業再開を目指し、3月10日までに7200億円のうち4600億円程度を使う想定だった。
しかし、感染急拡大で21年度中の再開が見通せなくなり、国土交通省は7200億円を22年度に再び繰り越す特例措置をとれないか財務省と協議。しかし、財務省は財政法の趣旨に反することから拒否した。
国交省は窮余の策として、20年度3次補正予算に計上され、本来は22年度に繰り越せない給付金約5600億円について、事業主体を国から都道府県に変更。
21年度中に予算を都道府県に配分することで、22年度へ事実上繰り越す。
この他、21年度補正予算に計上した約2700億円も22年度に繰り越し、再開に備える。
【中津川甫、袴田貴行】
2/23(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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女性天皇、7割超が容認 「女系」も5割
毎日新聞・埼玉大調査
毎日新聞社は昨年11月から今年1月にかけて、埼玉大社会調査研究センター（松本正生シニア・コーディネーター）と共同で、時事問題に関する世論調査「日本の世論2021」を実施した。
天皇の皇位継承について「男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ」（41％）と「男女にかかわらず、天皇の第1子の継承を優先すべきだ」（35％）を合わせて回答者の7割超が女性天皇を容認。
「男子の継承を維持すべきだ」は10％にとどまった。
現行制度では、父方が天皇の血筋である「男系」の男子のみが皇位を継承できる。
女性の回答に限ると「第1子」の38％と「男子がいない場合のみ女子」の37％が拮抗（きっこう）。
年代別では「第1子」との回答が18～29歳で43％だったのに対し、60歳以上では「男子がいない場合のみ女子」が4割を超えた。
女子が天皇に即位し、その子が皇位を継承すると、母方が天皇の血筋である「女系」の天皇となる。
女性天皇容認の回答者に女系天皇について尋ねたところ「女系による継承を認めるべきだ」が70％を占め、「男系による継承を維持すべきだ」は10％だった。
女系容認派は回答者全体の52％に当たる。
調査は全国240地点の選挙人名簿から無作為に抽出した2400人を対象に郵送法で実施し、1315人から有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
2/23(水) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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「ロシアに経済制裁を」ウクライナ人ら、
在日ロシア大使館近くでデモ
ロシアによるウクライナへの本格侵攻を懸念する在日ウクライナ人らが23日、東京都港区の在日ロシア大使館近くで抗議活動をした。
ウクライナ国旗を掲げ、一連のロシアの対応を厳しく非難。
「戦争反対」「STOP Putin（プーチン）」などと書かれた紙を手に、「ウクライナを守りましょう」と声を張り上げた。
抗議には、ウクライナ人のほか同国への留学経験がある日本人ら約40人が参加。
ウクライナ出身のエンジニア、イゴリ・イグナティエフさん（24）=練馬区=らが22日夜からSNSなどで参加を呼びかけた。
参加した通訳のオクサーナ・ピスクノーワさん（45）=横浜市港北区=は「私たちが声を上げないと、ウクライナで何が起こっているか世界に伝わらない。
日本や欧米には、ロシアに対して強力な経済制裁をしてほしい」と訴えた。（本多由佳）
朝日新聞社 2/23(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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【速報】首相 ロシアへの3つの
制裁措置を発表
岸田首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を独立国家として承認したことなどに対して、制裁措置を発表した。
岸田首相は23日、記者団の取材に応じ、ロシアへの制裁措置として「いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結」「いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止」「ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止」の3つを行うことを明らかにした。
さらに、今後事態が悪化した際は、国際社会と連携し、さらなる措置を取る考えも示した。
政治部 2/23(水)
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首相、駐日米大使との広島訪問を見送り
ウクライナ情勢緊迫で
岸田文雄首相は、米国のエマニュエル駐日大使とともに26日で調整していた被爆地の広島訪問を見送ることにした。
ウクライナ情勢が緊迫度を増すなか、危機管理上の観点などから出張は難しいと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。
首相は26日にエマニュエル氏と広島を訪れ、平和記念公園（広島市）で献花することなどを検討していた。
今後の広島訪問の再調整については、決まっていないという。
朝日新聞社言 2/23(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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中国、日本大使館員を一時拘束 「身分
にそぐわぬ活動に従事」…日本は謝罪要求
【北京＝比嘉清太】
在日本中国大使館の報道官は２３日、在中国日本大使館員が公務中に北京市内で中国当局に一時拘束されたことについて、「（館員が）身分にそぐわない活動に従事しており、中国側の関連部門が法に基づいて調査、質問を行った。合法的な権利を保障した」とする談話を発表。
日本政府は中国側に抗議し、謝罪と再発防止を要求しているが、報道官は「日本側の申し入れは受け入れない。日本側は中国側の法律を尊重すべきだ」と反発した。
2/23(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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韓国の出生率0・81、過去最低を更新
OECDで唯一「1」下回る
韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。
韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。
経済協力開発機構（OECD）加盟国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と比べても異例の低い水準だ。
同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。
急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。
韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。
03年に発足した盧武鉉（ノムヒョン）政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。
韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。
「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。
仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。
受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。
若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。
根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。
朝日新聞社 2/23(水)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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金が高騰“買い取り”過去最高 購入時の倍
も...「売りたい」続々
比較的安定した資産と言われている金。
今、多くの人が金を売りに来ている。
貴金属やブランド品の買い取りを行っている中古ブランド品流通大手の「コメ兵」。
60代の女性客が持ち込んだのは、金のネックレスなどの貴金属。
しばらく身に着けていなかったという金のネックレスとブレスレットなど、あわせて13万6,700円。
買った時と比べて倍近い値段で売ることができた。
60代「金の相場が上がっているというのは聞いたので、ちょうど良かったなという感じで、思ったより高く売れました」
さらに別の女性も、パールの載ったプラチナの指輪を持ち込んだ。
店員「こちらはプラチナ900で計算しています。こちらで3万6,500円です」
多くの客が持ち込んでいる金やプラチナの価格は、今これ迄にない高値になっている。
その原因となっているのは、日々悪化するウクライナ情勢。
世の中が先行き不透明な時でも、安全な資産として注目されている。
田中貴金属工業の金の買い取り価格は、2月に入り上昇し続けており、22日は1グラム7,687円。
2日連続で過去最高を記録している。
コメ兵の店舗でも、今週に入り金塊を売りに来た人がいた。
その買い取り価格は、200グラムでおよそ150万円。
2年前より30万円から40万円高くなっているという。
コメ兵 広報部・横井一雅マネジャー「ついに過去最高を超えたかと、驚きというのは社内でも出ております。問い合わせは全社的に増えてきている。このあとおそらく金の持ち込みが増えていくと考えている」
2/23(水) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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トヨタ自動車の春闘 異例の早期“満額回
答”方針 豊田章男社長「賃金・賞与に認
識の相違はない」
トヨタ自動車の春闘で異例の展開です。
経営側が早くも満額回答の意思を示しました。
トヨタ自動車労働組合は今年の春闘で、職種や階級ごとに月額1600円から4900円の賃上げを求めています。
また賞与に当たる年間一時金は、6.9カ月分を求めています。
23日、経営側と組合の1回目の話し合いが行われ、豊田章男社長が「賃金・賞与について会社と組合の間に認識の相違はない」と述べました。
春闘としては異例の早さで満額回答の意思を示したことになります。
また豊田社長は「550万人の自動車に関わる、働く仲間たちに良い風が吹くことを期待したい」と述べたということです。
正式な回答は3月中旬です。
2/23(水) メ〜テレ（名古屋テレビ）
(c) Nagoya Broadcasting Network Co.,Ltd.
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万4567人と、新規感染者は１週間前の水曜日と比べ2764人減った。
但し、死者の数は未だ多数出ているし、重症者の数も、病床使用率も、ほぼ横ばいである。
尚、23日時点の病床使用率は、昨日から僅かだが減少し56.9％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安とした50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は、重症者用の病床についての使用率は、前日時点で36.3％となっていて、最早緊急事態宣言の要請判断となる30％を遥かに勢えている。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
23日のみなし陽性者は767人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した23日時点の重症患者は、22日から2人減って80人。
また今日は死者を24人出した。
そうして死者数は多数出ているし、重症患者数もほぼ横ばいと、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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新型コロナ点滴薬8万人分を前倒し
供給へ 投与が急増
後藤厚生労働大臣は新型コロナウイルスの軽症と中等症向けの点滴薬「ソトロビマブ」の投与が急増していることを受け、8万人分を前倒しして今週中に納入すると発表しました。
厚生労働省によりますと、ソトロビマブは、これまでに9万人分が納入されて7万2000人以上に投与されています。
このうち約5万人分は過去1カ月で使われていて、感染拡大による供給の逼迫（ひっぱく）が懸念されていました。
3月上旬には追加で8万人分が供給される予定でしたが、これを前倒しして今週中に供給できるようになったということです。
医療機関には今月21日から4万人分の配送が始まっていて、残りも24日には配送の準備が整うということです。
テレビ朝日 2/23(水) 1:06
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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【速報】東京都、新たに1万4567人の感染発表 前週の同じ曜日を4日連続下回る “みなし陽性”767人、重症者80人、死者24人 新型コロナ
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万4567人の感染を発表しました。
先週水曜日(2月16日)の1万7331人から2764人下回っていて、これで前の週の同じ曜日を下回るのは4日連続となりました。
東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、767人がみなし陽性の患者でした。
新たな感染者のうちワクチンを2回接種していた人は6895人で、1回も接種をしていない人は4293人でした。
新型コロナの病床使用率は56.9％で、最大で確保できる見込みの7109床に対し、4045人が入院しているということです。
オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床についての使用率は、前日時点で36.3％でした。
年代別では、
▼10代未満が2895人
▼10代が1833人
▼20代が1874人
▼30代が2297人
▼40代が2389人
▼50代が1437人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1440人でした。
現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、80人となっています。
また、新たに60代から100歳以上の男女、24人の死亡も発表されています。
2/23(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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（新依存症治療法模索中）
先日39000円を失い、失望に包まれた私は、その日１日は外出もせずに終始考えていた。
少額競馬による反動か、それともフラッシュバックか、或いはその両方か。
ひょっとしたら、ここ数日の株での大損が影響したのかも知れない。
何れにしても今までの対策では不十分である事だけは確か。
とする先日からの考えを基本に、財布に2000円しか入らないようにするのにはどうすれば良いか、或いは場外馬券売り場やパチンコ店に行きたくなくなるのにはどうしたら良いかなど、今一度考え直し、先日は場外馬券売場に小銭だけ持って行く事と、パチンコ店に行っても良いが、夕方６時以降にしか行ってはいけないことと、行っても遊タイム（或る程度お金をつぎ込んだら、必ず当ててくれるシステム。天井）到達まで200回転を切っている台しか打たないようにする事を決めた。
そうすればホールに行っても、打てる可能性が限りなく０に近くなるからだ。
先日それを実践してみたが、そうした対策を立てた事でホールに行く気もなくなり、現金は日曜の馬券1400円だけの支出だけで済んだ。
先週日曜はその馬券を見事に外す。
今日は派遣の事務仕事明けで、部屋で休んでいた。
ギャンブルの事を考えている余裕は一切無かったし、明日からは２日連続で、派遣の事務仕事があるので、週末迄依存症治療は安心。
今後も努力を積み重ねて行く。
無論明日も、来週も、今後はずっと。
今の私は無力である。
しかし自主治療だけは続ける。
と、決意はしている。
（松平 眞之）
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