第５１８話 ２年目の５ヶ月と２８日目 １０月２３日（土）
文字数 20,262文字
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⭕期日前投票に行って来た件⭕
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先日、期日前投票に行って来たのだが、私の投票する選挙区では、自民・立民・維新の３候補が有力で、ほぼその内の誰かで決まる感じ。
今回の選挙は野党が共闘したとあって、立民以外にごちゃごちゃと野党候補が居ないので、分かり易くていい。
しかしそれって・・・・・果たして、一番その事で得をするのは、立民と共産の野党連合なのだろうか？
とは言うものの、それは自民でもない。
それに私の投票する選挙区では、自民党候補者は例の当選三回の阿部チルドレン。
私は心の中で、つい、独りごちた。
「前回は自民に入れたけど、この人だっけ？
本当にこの人に入れたっけ？」、と、顔さえ失念している有り様。
続いて私の脳裏を過ったのは、「大した実績もないし、任期中何もやってないっしょ、この人って。今回この人ではなぁ」、と、言う負の印象。
しかし立民の背後には共産の影がちらつく。
私の選挙区は立民だったが、それは仮に国民民主の候補者にしても同様。
とにかく野党連合には一貫性が無いのだ。
或る意味岸田総理と同じで、ぶれ過ぎ。
うーん。
ならば非自民の保守にすっか。
と、なってしまう。
もうお分かりだろう。
野党連合で一番得をするのが誰なのか。
それに自民党にお灸を据える意味でも、その保守の非自民が丁度良いのである。
ファーストの会が居ない今、野党連合のお蔭で漁夫の利を得るのは、やはり・・・・・。
そうしてこのあと後述する通りに、私は私の憶測に従って投票したのだが・・・・・。
ここでは私の投票した先は敢えて言うまい。
もうお分かりだろう。
さて、それ等を踏まえ以降お読み戴きたい。
（松平 眞之）
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まった。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立民と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待出来るのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としてもその人にしようと言う事になる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと来週月曜の東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35677の＄73高と反発。
但しナスダックは15090pの125p安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し73ドル高
2カ月ぶり最高値、ナスダックは反落
2021年10月23日 5:34
【NQNニューヨーク=横内理恵】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比73ドル94セント（0.2%）高の3万5677ドル02セントで終え、8月16日以来、2カ月ぶりに過去最高値を更新した。
中国不動産大手、中国恒大集団がひとまず債務不履行（デフォルト）を回避できる見通しとなったことが投資家心理の改善につながった。
市場予想を上回る2021年7～9月期決算を発表したクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）が大幅に上昇し、ダウ平均を押し上げた。
中国恒大集団が23日に、利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を21日に送金したと伝わった。
23日が利払い期限の社債がデフォルトし、金融市場の混乱を招くとの懸念が和らいだ。
22日朝に発表した21年7～9月期決算が市場予想を上回る増収増益だったアメックスは5%高となり、1銘柄でダウ平均を60ドルあまり押し上げた。
金融のゴールドマン・サックスや医療保険のユナイテッドヘルス・グループなど値がさ株の上昇も目立った。
ダウ平均は160ドルあまり上昇する場面があった。
ダウは下げる場面もあった。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が同日参加した討論会で「供給制約が悪化している」とインフレリスクを指摘した。
金融政策の正常化が早まるとの懸念が強まったことが売りを誘った。
21日夕に公表した21年10～12月期の利益見通しが市場予想に届かなかった半導体のインテルが12%下落したことも重荷だった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比125.500ポイント（0.8%）安の1万5090.200で終えた。
21日夕に発表した21年7～9月期決算で売上高などが市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが27%安となった。
広告事業への不透明感からSNS（交流サイト）のフェイスブックと短文投稿サービスのツイッターがそれぞれ5%安、検索サイトのアルファベットも3%安となるなどデジタル広告関連株が軒並み下落した。
一方、電気自動車のテスラは3日続伸し、9カ月ぶりに上場来高値を更新した。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は8営業日ぶりに反落し、前日比4.88ポイント（0.1%）安の4544.90で終えた。
日経電子版
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この様子では来週の東京は反落する筈。
幾らダウが上昇していても、ナスダックが下落しているからだ。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、20日迄の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下どちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に来週の東京が反落したとしても、やはりこの状況ではとても株価が上昇一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先々週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先々週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
時期尚早。
買い増すのが余りにも早過ぎた。
この様子だと私の予測は外れるかも。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、衆院選の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして来週月曜以降相場はどうなるのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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中国・ロシア艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過
防衛省は、中国とロシアの海軍の艦艇あわせて１０隻が２２日夜、鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表しました。
中ロの艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めてです。
防衛省は１８日、中国とロシアの海軍の駆逐艦などあわせて１０隻が津軽海峡を通過したことを確認していて、これらが太平洋を南下し、２１日に伊豆諸島の海域を通過。
２２日に大隅海峡を西に進んだとみられるということです。
MBC南日本放送 鹿児島
10/23(土) 20:26
(c) Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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争点のコロナ対策、大差なく
…有権者の選択は
新型コロナウイルスへの対応が主な争点とされる衆院選（３１日投開票）。
ただ、各党が掲げるコロナ対策や給付策などに大きな差はみられず、最大の争点に対する「回答」が見えにくくなっている。
感染者が減った今、有事に備えた医療体制強化と経済活動再開の両立が大前提となっているためだ。
「コロナ対策はできることが限られ、方針に差が出せないのでは」と専門家。
有権者も難しい判断を迫られそうだ。
「感染防止対策は科学的な知見を積み上げたもの。政党間で方向性が似るのは仕方ない」。
大阪府内の選挙区から立候補した与党前職の陣営関係者は明かす。
それでも「未曽有の事態に対峙(たいじ)してきたのは政権与党。野党の公約に新たな観点からの対策は皆無といっていい」と反論。
コロナ対策に大きな差がないのであれば「対応を担ってきた与党の考えが結果的に正しいと裏付けることになるのでは」と皮肉った。
長らく与党のコロナ対応を批判してきた野党もまた、アピールの難しさを感じている。
「政党名を隠した公約パンフレットを見ても、（有権者が）どこの党の考えなのかを当てるのは難しいのではないか」。
ある野党前職の陣営幹部は自虐気味に語る。
感染者の減少により、有権者の関心は一気に経済再開へと向かう。
そうした流れの中、同幹部は「政権のコロナ対応への批判が、私たちの支持につながるかどうかも分からない」とこぼす。
これに対し、野党新人の陣営関係者は公約には建設的な提言も含まれていると主張。
「有権者に違いを認識してもらえるよう、丁寧に説明していく」と述べた。
違いが見えにくい与野党の対コロナ方針。
有権者の見方は厳しい。
大阪市中央区の男性会社員（３７）は「どの政党にとってもコロナ対策は重要だ。
政策に大差がないのであれば、選挙後に直ちに実行してほしい」と注文する。
日本大大学院の岩井奉信(ともあき)講師（政治学）は「感染者減少の理由の一つとして、ワクチンの普及が挙げられる。
ただ接種を進めていくという考えはどの党も変わらない」と話す。
次なる感染拡大に備えて医療体制の拡充も課題だが、「科学的にもやるべきことは明らかだ。
『第６波』への対応も（与野党は）そんなに違いが出せない。致し方ない部分がある」
各党はコロナ禍などに伴う分配政策や減税案を打ち出したが、内容が似通っているとの見方もある。
「各党とも給付金の額を競っているだけでは」。
大阪市天王寺区の女性会社員（５０）はあきれ気味に話す。
岩井氏も「財源に限界がある中、（分配は）成長戦略と結びつくべきだ。
しかし、その根拠もはっきりしていない党もある」と指摘。
「有権者はいろんな判断基準があるはず。難しい選択になると思うが、しっかりと未来への一票を投じてほしい」と話した。
10/23(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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衆院選 公示後初の週末
…各党が支持を訴え
衆議院選挙は公示後初めての週末を迎え、各党の代表が街頭などで支持を呼びかけました。
自民党・岸田総裁「経済ですからどんどんと大きくしなければいけない。できるだけ地方に、できるだけ皆さん１人ひとりの所得や給料を引き上げるという形で、多くの皆さんにその成長の果実をしっかりと実感してもらう、こうした経済政策を進めていきたいと思ってます」
立憲民主党・枝野代表「しっかりと（ＰＣＲ）検査をする、しっかりと水際対策をする、そのことによってリバウンドを止める、第６波を防ぐ、私たちは具体的に提案をしています。いまだに変えられない。そんな政府を皆さん変えようじゃありませんか」
公明党・山口代表「０歳から高校３年生の年代まで、子供一人当たり１０万円相当の給付をやろう、これが公明党の子育てのための大事な施策です。子供たちに元気を出して、これからの日本を背負って頑張ってもらいたい」
共産党・志位委員長「９年間の安倍・菅政治、日本を本当にひどくしてしまったと思います。弱肉強食の新自由主義はもう終わりにしましょうよ。命と暮らし最優先の政治に切り替えようじゃありませんか」
日本維新の会・松井代表「今令和の時代に昭和のままの日本の役所の体制・姿勢では、これは成長することもありません。皆さんがたの負担が軽減されることはありません。我々は大阪でそれを実行してきました」
国民民主党・玉木代表「給料が上がる経済を実現しようと、これは明確にこれを掲げているのは、与野党の中でも我が党だけだと思います。そしてこの経済政策に対する期待を全国回ってますけども非常に各所で聞きます」
れいわ新選組・山本代表「景気を上向かせるためには、ここをしっかり手厚くしていく、お金を使いやすくしていかなきゃならないのに、ここに対して消費が冷え込むようなことしかやってないんです。働き方が壊された、収入が減った、そればかりか買うたびに罰金とられるという消費税によって、この国の消費はどんどん落ち込んだ」
社民党・福島党首「社民党は生活再建のために、この３年間消費税ゼロ、そしてこの３年間４８４兆円の内部留保に課税をして、そのお金を使うそのことを打ち出しています」
ＮＨＫ党・黒川選対本部長「私たちＮＨＫ党はとにかくインターネットの新しい時代なんだから、それらをうまく活用してなるべくお金がかからない選挙をやって、それによって国民にうそをつかない政治、国民をだまさない政治をやっていくんだと、そこが中心にございます」
10/23(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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アングル：対中関係で「責任」示せるか、
米政権が首脳協議へ準備
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者らは、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン協議に向けて準備を進めている。
米政府が責任を持って対中関係をコントロールできることを世界に示す狙いだ。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
バイデン政権は発足当初に中国と外交面で激しい応酬を繰り広げ、同盟国の間に不安が走った。
このため米当局者は両国関係が紛争に発展するのを食い止めるには、習氏との直接的な対話が最も有効な手段だと考えている。
関係者２人によると、中国国内では新型コロナウイルスに対応した制限措置が敷かれ、習氏が海外渡航に消極的なため、米政府は首脳会談を１１月にオンライン形式で開くことを目指している。
ただ、計画はまだ検討段階にある。
この関係者によると、首脳会談のテーマが固まるのは同盟国との協議後となる見通し。
３０─３１日にイタリアのローマで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や今月末から英グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が同盟国との協議の場になりそうだ。
バイデン氏は両会議に出席するが、習氏は対面で出席しない見通し。
米中両国政府は新型コロナウイルスの「震源地」や中国の核兵器増強などさまざまな課題を巡って対立しており、首脳会談の課題は大きい。
しかしバイデン氏のチームはこれまでのところ、具体的な成果については期待を低く設定しており、どのような議題が取り上げられるかについても明言を避けている。
ある政府高官は「まだオンライン協議の詳細を詰めている段階であり、今の時点で明らかにできることはない」と述べた。
複数の関係筋が匿名を条件に明かしたところによると、今回は協議を行うこと自体が大きな成果となりそうだ。
長期にわたる「戦略的競争」に安定をもたらすことが期待されているという。
ブルッキングス研究所のスーザン・ソーントン氏（元国務省アジア担当高官）は、首脳協議がコミュニケーションの空白を埋め、いまだに「下降スパイラル」に陥っている両国関係の悪化に歯止めをかける可能性があると述べた。
トランプ前政権との通商紛争で中国の当局者は、話し合いを求めているのは米国側だと示唆することで、優位に立とうとしてきた。
米政府は今、米国が責任ある大国であることを示そうとしており、９月９日のバイデン、習近平両氏の電話会談の後には、バイデン氏が対話を開始したと報道陣に伝えることで、トランプ氏時代の流れを変えた。
バイデン政権発足から間もない３月、アラスカ州で開かれた米中高官協議で激しいやり取りが交わされ、同盟国の懸念を招いた。
その後ブリンケン米国務長官は欧州で、米国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のいかなる同盟国に対しても米国と中国の間で二者択一を迫ることはないと説明せざるを得なくなった。
アジアの外交筋はアラスカ協議以降の米中関係について、「世界中の誰もが少し不安を感じていた」と話した。
物言いをトーンダウンすることは習氏にとっても意味がある。
冬季北京五輪や、自身の３期目人事案がかかる来年の共産党大会など重要なイベントを円滑に乗り切りたいからだ。
この外交筋は「２つのイベントをどちらも支障なく進めるには、米中関係をある程度うまく収める必要がある。習氏にとって国内で非常に重要な１年間に衝突のリスクを最小限に抑えるのだ」と述べた。
ただ、米当局者は、両国は多くの点で対立しており、関係が「雪解け」したと見るのは間違いだとくぎを刺した。
バイデン政権は最近、中国の核開発の証拠や極超音速ミサイルの開発に懸念を示し、中国が台湾を威嚇するために軍事活動を活発化させていると非難した。
次期米駐中国大使に指名されたバーンズ元米国務次官も２０日、上院外交委員会の指名承認公聴会で中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を露わにした。
（Trevor Hunnicutt記者、David Brunnstrom記者、Michael Martina記者）
10/23(土) ロイター
(c) Thomson Reuters
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米国の台湾「干渉」を非難 北朝鮮次官
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮のパク・ミョンホ外務次官は22日付の談話で、米国が「中国の不可分の領土である台湾の独立をけしかけ、軍事的緊張を高めている」と非難した上で、「米国の行為は中国に対する露骨な内政干渉であり、国際平和と安定への重大な脅威となる」と訴えた。
談話は台湾問題に関して「中国政府と人民の立場を全面的に支持する」と強調。
「台湾情勢は朝鮮半島情勢と無関係ではない。台湾問題に対する米国の無分別な干渉は朝鮮半島の緊張をより促進させる危険性を内包している」と批判した。
10/23(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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デルタ株ふたたび中国で拡大
シルクロードの観光客ら相次ぐ感染
新型コロナウイルスの感染の連鎖を完全に断つ「ゼロコロナ」の政策をとる中国本土が、再びデルタ株の急速な拡大に見舞われている。
秋の行楽シーズンに有名な観光地を巡った観光客の移動経路に沿って広がっており、新たな感染者の判明から約1週間で10省・直轄市・自治区の100人以上に及んでいる。
国家衛生健康委員会や各地方政府の発表によると、最初に新たな感染がわかったのは、16日に陝西省西安市にある玄奘（げんじょう）三蔵ゆかりの世界遺産・大雁塔を団体旅行で訪れていた60代の夫婦。
地域間の移動の際に受けたPCR検査で判明。
団体は約1週間で万里の長城の西端にあたる甘粛省の嘉峪関、砂漠観光ができる内モンゴル自治区エジン旗などを巡っており、こうした地域を訪れた他の観光客らの感染も次々に見つかった。
国慶節（1日）からの1週間の連休は終わったが、気候が良く高齢者らの団体旅行が多い季節。
デルタ株は高速鉄道の同じ車両に乗り合わせるなど短時間の接触でも感染する例がみられ、シルクロードの旅行から、中国共産党の中央委員会第6回全体会議（6中全会）を約2週間後に控えた北京市などに戻った人の感染の確認が相次ぎ、青海省では1年8カ月ぶりに感染者が判明した。
甘粛省の省都蘭州市で小中学校の授業が停止されたり、感染者が出た地域から北京への航空便が止まったりし、各地で大規模なPCR検査が実施されている。
10/23(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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ワクチン未接種、出社禁止へ
感染急増、対策強化 シンガポール
【シンガポール時事】シンガポール政府は23日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年1月1日から禁止すると発表した。
未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられ、社会活動が一層困難になる。
未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。
未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
8月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口545万人の小国で今月19日の新規感染は3994人と過去最多を記録。
接種率が「世界最高水準」と自負する84％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、20日発表の死者は18人と最多となった。
10/23(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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利上げ、時期尚早 量的緩和縮小進める時
米FRB議長
【ワシントン時事】
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は22日、オンライン会合に参加し、量的緩和策の縮小を進める時期だが、利上げについては時期尚早との見解を示した。
パウエル議長は「テーパリング（量的緩和策の縮小）をする時だ」と明言。
ただ、雇用が新型コロナウイルス感染拡大前の水準をまだ下回っている状況などを踏まえれば、「利上げは時期尚早であり、その時ではない」と語った。
10/23(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米財政赤字は過去２番目の大きさ、
コロナ禍が影響－2021会計年度
（ブルームバーグ）： 米国の2021会計年度（20年10月－21年９月）の財政赤字は過去２番目の大きさとなった。
前年度に続き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を和らげるための歳出が影響した。
米財務省の22日発表によると、21会計年度の財政赤字は２兆7700億ドル（約315兆円）。
前年度は過去最大の３兆1000億ドルだった。
原題：U.S. Posts $2.77 Trillion Budget Gap, Second-Biggest on Record（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Chris Anstey
10/23(土) Bloomberg (c) Bloomberg L.P.
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ワクチン「先進国」の英国、規制解除でにぎわい戻ったが…いまや感染者１日５万人に増加
【ロンドン=緒方賢一、ジュネーブ=森井雄一】
新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増えている。
専門家から再び規制が必要と声が出ている。
英政府の２２日の発表によると、新規感染者は４万９２９８人、死者は１８０人だった。
感染者数は２１日に５万２００９人を記録。
ジョンソン首相は２２日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。
英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして７月に規制を解除している。
飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。
現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。
英政府は引き続きワクチン接種を進め、１日あたりの死者が１３００人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。
一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。
10/23(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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大幅減産で納車遅れが深刻
コロナ拡大や半導体不足で
トヨタ自動車やホンダなどの自動車各社が東南アジアでの新型コロナウイルス拡大や半導体不足で大幅な減産を強いられたため、販売現場では新車の納車遅れが深刻化している。
自家用車の車検切れに合わせた新車の買い替えが難しくなり、中古車に客が流れる動きが加速して価格が高騰。
需要を取り逃がす状況に販売店では落胆が広がる。
トヨタ系列店関係者によると、半年前までは小型車「ヤリス」を注文すると1～2カ月後に納車されたが、9月下旬時点では約5カ月待ちになった。
半年前まで2～3カ月で納車されたスポーツタイプ多目的車（SUV）の「ハリアー」も6カ月程度まで延びたという。
10/23(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は32人と、7日連続で50人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは34人減少して約52％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、22人と昨日から1人増加。
また死者も1人と、昨日と同様。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者の数が０にならないのが不安。
それからここに来て、重症者が増加した。
１日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナワクチンの治験評価、大幅に簡素化へ
…接種進み「参加できる人」少なく困難
医薬品の審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの治験の有効性評価を大幅に簡素化する方針を公表した。
血液中に含まれる抗体の量が、承認済みのワクチンと同等以上かなどを調べることで承認申請を可能とする。
開発中の国産ワクチンの審査を加速する狙いがある。
同機構によると、従来の治験は、最終段階でワクチン未接種の人を対象に、ワクチンを接種するグループと、偽薬を接種するグループに分け、それぞれの発症者数などを比較して効果を確かめることを求めていた。
しかし、国内のワクチン接種率が向上するにつれ、治験に参加できる人が少なくなり、実施が事実上困難となっていた。
そのため、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。
有効性は、原則として同様の製法の先行ワクチンと比較して検証することを求めているが、該当する先行ワクチンがない場合、異なるタイプのワクチンと比べることも可能とする。
通常数万人必要な参加者数を「３０００人以上」に縮小することも認めた。
同機構の担当者は「国内メーカーなどが偽薬を使った治験を実施できない中、今後は新たな基準をクリアすることで審査が可能となる」と話している。
国産の新型コロナワクチンを巡っては、塩野義製薬（大阪市）や、第一三共（東京都）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）などが治験を進めている。
◆治験＝人に対して新しい医薬品が有効かどうか調べる試験。動物実験などの研究を経て医薬品の候補を選定し、一般的に参加者を増やしながら３段階で試験を行う。
有効性や安全性が確認された場合、医薬品は製造・販売が認められる。
新しいワクチン開発には、通常数年～１０年程度かかるとされる。
10/23(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週の週末は３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から昨日迄の５日間ストレスは全く無かった。
その間余計な出費をせず、順調に過ごす。
と、さて土日がやって来た。
今日は午後３時からテレビ中継を見ていたが、馬券は昨日の内に買った前日発売の馬券のメインレースの600円分だけ。
今日は馬券には一円も使っていない。
買った馬が惜しくも着外だったが、ゴール前はそこそこ興奮出来た。
無論600円しか買っていないので、負けたと言う喪失感はなく、脳裏を過ったのは600円の損で良かった、と、言うお得感。
そのレース以外にも中継レースが４レースあったが、予想だけして一円も賭けずに鑑賞。
やはり買っていたら負けていた。
明日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっている。
それより来週はもう100円で良いから、馬券購入額を減らそうか、と、損金を抑える方向に思考が向く。
良い傾向である。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は午前中に何時もの店で買い物したり、テイクアウト弁当を購入したりでポイントゲット。
外出はその分の買い出しだけ。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに以前の競馬依存症真っ只中の時
と全く違うところは、負けても何とも思
わなくなっていること。
明日の日曜もこの感じで行きたい。
また、今週は金曜日発売があったので、
金曜に６００円分で明日の日曜の馬券は
買ってある。
明日も今日同様場外馬券場に行かない。
余計な出費を控えるにはその手が一番。
そうして、１日、１日が、戦いなのだ。
⭕期日前投票に行って来た件⭕
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先日、期日前投票に行って来たのだが、私の投票する選挙区では、自民・立民・維新の３候補が有力で、ほぼその内の誰かで決まる感じ。
今回の選挙は野党が共闘したとあって、立民以外にごちゃごちゃと野党候補が居ないので、分かり易くていい。
しかしそれって・・・・・果たして、一番その事で得をするのは、立民と共産の野党連合なのだろうか？
とは言うものの、それは自民でもない。
それに私の投票する選挙区では、自民党候補者は例の当選三回の阿部チルドレン。
私は心の中で、つい、独りごちた。
「前回は自民に入れたけど、この人だっけ？
本当にこの人に入れたっけ？」、と、顔さえ失念している有り様。
続いて私の脳裏を過ったのは、「大した実績もないし、任期中何もやってないっしょ、この人って。今回この人ではなぁ」、と、言う負の印象。
しかし立民の背後には共産の影がちらつく。
私の選挙区は立民だったが、それは仮に国民民主の候補者にしても同様。
とにかく野党連合には一貫性が無いのだ。
或る意味岸田総理と同じで、ぶれ過ぎ。
うーん。
ならば非自民の保守にすっか。
と、なってしまう。
もうお分かりだろう。
野党連合で一番得をするのが誰なのか。
それに自民党にお灸を据える意味でも、その保守の非自民が丁度良いのである。
ファーストの会が居ない今、野党連合のお蔭で漁夫の利を得るのは、やはり・・・・・。
そうしてこのあと後述する通りに、私は私の憶測に従って投票したのだが・・・・・。
ここでは私の投票した先は敢えて言うまい。
もうお分かりだろう。
さて、それ等を踏まえ以降お読み戴きたい。
（松平 眞之）
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シンクロする二人の首相は？
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昭和16年10月16日に総辞職した、第3次近衛内閣。
あれから８０年、シンクロする二人の首相は、奇しくもその名に（文）の字を戴く。
近衛文麿（このえふみまろ）首相と岸田文雄（きしだふみお）首相。
果たしてどちらがより短命なのか？
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読者は、第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）をご存知だろうか？
第3次近衛内閣とは、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日迄、たった３ヶ月だけ続いた戦前の短命内閣である。
第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあり暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続の為の急務となっていた。
しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。
10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。
同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避とされ、翌15日には東條・近衛とも次期首班に東久邇宮稔彦王を推薦するが、それに木戸幸一内大臣が難色を示し未だ後継が定まらない16日に近衛は総辞職してしまった。
第3次内閣は約3か月で終わったこととなる。
結局次期第40代内閣総理大臣は、東條英機が就任することになる。
以上が第3次近衛内閣の概要であるが、この二人がシンクロしている点は、名前の（文）の
字だけではない。
近衛首相は国際連盟からの脱退や、三国同盟締結と言う歴史的重大時に直面した、まさに第二次大戦真っ只中での政権運営であり、また岸田首相も、コロナ禍での東京五輪パラ強行開催後に自公政権が不安定になり、その上コロナ感染の拡大真っ只中での首相就任であった。
してみると二人は何れも、世界中がパンデミックに巻き込まれた中での首相だ。
そして総辞職が昭和16年10月16日の近衛内閣に対し、令和3年10月14日に衆院を解散した岸田内閣は、共に10月にその任期を終えた。
また何よりシンクロしているのは、近衛首相が松岡外相更迭の為に第3次近衛内閣を組閣し首相に就任した点と、岸田首相が菅前首相を更迭する為に総裁選に出馬し首相に就任した点。
そしてその結果、第3次近衛内閣は約3か月で終わったのだが、果たして岸田内閣は近衛内閣より短命になるのか、或いはそうでないのか？
史上稀に見る発足時の低支持率。
安倍元首相の側近である今井尚哉内閣官房参与の進言があったとされる、昨日の電撃解散。
岸田カラーの全く無い内閣。
これ等のことを総合的に鑑みれば、岸田内閣が第3次近衛内閣より短命になる事は自明だと思うが、如何か。
（松平 眞之）
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自公連与党で、過半数に届かない可能性は？
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愈々衆院選、総選挙が始まった。
総議席数 465 で、過半数は 233 議席。
現有議席数と予測議席数を以下に列記した。
（予測議席数は産経新聞の出した数字）
（現有議席数） （産経の予測議席数）
自民党 275 自民党 245
公明党 29 公明党 29
与党合計 304 与党合計 274
維新 10 維新 27
立憲民主 110 立憲民主 128
共産党 12 共産党 17
国民民主 8 国民民主 10
社民党 1 社民党 1
れいわ 0 れいわ 1
野党合計 130 野党合計 157
と、言った感じだが、しかし立民と共産がそこそこ頑張った場合は、以下のようになる。
（岸田首相引責辞任ライン）
自民党 203 （現有より－72議席）
公明党 29
与党合計 232
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 165 （現有より＋55議席）
共産党 20 （現有より＋ 8議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 197
その他 9
以上は単純に維新が予測通り票を伸ばし、自民の票が立民と共産に流れた場合の数字だ。
他の政党は弄りようがないので、そのままだが、どうだろう。
今の岸田内閣の低支持率を鑑みれば、充分有り得る数字なのではないか。
が、しかし、野党連立政権の誕生となると、以下のようになる。
（立民を主とした政権交代ライン）
自民党 167 （現有より－108議席）
公明党 29
与党合計 196
維新 27 （現有より＋17議席）
立憲民主 197 （現有より＋87議席）
共産党 24 （現有より＋12議席）
国民民主 10
社民党 1
れいわ 1
野党合計 233
その他 9
さすがにここ迄の結果にはならないように思うのだが、どうだろう。
少なくとも立民が自民を上回るとは、私には思えないのである。
してみると自公で過半数を取れずに、共闘する野党に勝てなかったにしても、野党連合による政権奪取は、やはり無理と言う事になる。
野党連合もそんなに強くないように思う。
しかし自民党も以前より弱い。
と、なると、岸田首相の引責辞任は充分に有り得る。
これ等を総括すると、鍵を握るのは自民でも立民でもなく、維新ではないのだろうか。
やはり一番躍進が期待出来るのは、非自民の受け皿となる保守と言うことなのだろう。
そこで、以下に持論を展開させて戴く。
（松平 眞之）
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総選挙で自民党敗北後に復活の可能性？
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先ずは以下の三つのニュースを
読んで戴きたい
「冷や飯」の大阪自民安ど
「政権、親維新ではなくなる」
野党の日本維新の会は、約9年に及んだ安倍晋三、菅義偉両政権と蜜月関係を築く一方、維新と対立する自民党大阪府連は政権から冷遇されてきた。
岸田文雄新総裁の誕生で維新は政権中枢とのパイプが断たれることになり、自民府連には安堵（あんど）感が広がる。
維新にとっては2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）で国との連携が欠かせず、新政権との関係構築に向けて出方をうかがう構えだ。
「これまでは府連と官邸との風通しが悪く、政権与党の優位性が全くなかった。総裁が代わり、環境の変化に期待している」。
自民府連の多賀谷俊史幹事長は新総裁誕生を歓迎した。
12年12月に第2次政権を発足させた安倍氏と官房長官だった菅氏は憲法改正で維新の松井一郎代表（大阪市長）と意気投合。
橋下徹氏も含めた4人で定期的に会合を持つなど、与野党の立場を超えて太いパイプを持った。
万博は安倍、菅両氏の強力なバックアップが誘致実現の決め手となり、菅政権でも良好な関係は続いた。
政権は維新との関係をよそに、身内であるはずの自民府連とは距離があった。
府連は、大阪市を廃止・分割する維新の看板政策「大阪都構想」に反対してきたが、都構想への賛否を問う15年と20年の2度の住民投票ではいずれも、党本部から明確な支援は得られなかった。
府連幹部は「今までみたいに維新と近い政権ではなくなり、府連にとってプラスであることは間違いない」と期待を寄せる。
◇松井氏「岸田さん、何やりたいか見えない」
これに対し、松井氏は29日、記者団に「最後は永田町の派閥の論理で決まった。
与党や政府と是々非々で対峙（たいじ）するのは変わらない」と淡々と受け止めた。
そのうえで、「岸田さんが何をやりたいのか、今は見えない」と話し、新政権の出方を注視する考えを示す。
維新内部には菅氏の首相退陣に伴い、政権中枢とのパイプが失われることへ危機感が強く、所属国会議員は29日、「当然、影響があるに決まっている」と話した。
また、ある維新関係者は「岸田さんになったからといってマイナス面は特にない。これまでプラス面が大きすぎたので、フラットに戻るだけだ」と懸念を払拭（ふっしょく）した。
間近に迫る衆院選への影響も必至だ。
維新と自民は次期衆院選で府内19小選挙区のうち、14選挙区で対決する公算が大きい。
ある自民候補は「不人気だった菅さんが交代し、新しいリーダーの下で選挙を迎えられる。政権が発足すれば、さらに岸田さんの人柄が受け入れられるのでは」と期待する。
一方、維新候補の一人は「河野（太郎）さんが勝っていたら、改革イメージが維新と重なるので岸田さんの方が戦いやすい」と指摘。別の維新候補は「衆院選のために総裁選を利用し、自民の追い風になっている」と警戒した。
【石川将来、野田樹、田畠広景、鶴見泰寿】
9/29(水) 毎日新聞 ©毎日新聞社
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衆院選で「自民の過半数割る」
維新代表が意欲
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は５日、次期衆院選について、「自民党の過半数を割る」と述べ、党勢拡大によるキャスチングボートの掌握に意欲を示した。
市役所で記者団に語った。
現有10議席の維新は、党単独で法案を提出できる21議席を衆院選での「最低ライン」とし、100人程度の候補者擁立を目指している。
松井氏は「持続可能な日本をつくるために、われわれの政策を少しでも政府に実現させようと思えば、自民党が過半数を割り込むことだ。（自民との）交渉の舞台を作れる」と語った。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の４党による選挙協力にも言及。
「一番重要な外交・防衛政策がまとまらないのに、政権選択選挙でよく協力できるな」と批判した。
10/5(火) 産経新聞 ©産業経済新聞社
その他同様の報道では、他社が以下のように報じた。
日本維新の会の馬場幹事長は、岸田政権の党役員人事などは党内の有力者や派閥の意向が優先されているという指摘が出ていることを踏まえ、「岸田内閣は党の有力者による『2人羽織』どころか『4人羽織内閣』だ。これでは、今、必要な統治機構などの改革はできない」と指摘しました。
そのうえで「自民党を1度過半数割れに追い込み、本当の意味で他の政党や国民の声を聞いてもらう環境を作り出すのが現時点でのわが党の役割だ」と述べ、今度の衆議院選挙で党勢拡大を図り、自民党を過半数割れに追い込むことを目指す考えを示しました。
一方で馬場氏は、立憲民主党など他の野党と連携する考えはないか問われたのに対し「協力できるような政党は現状ない」と述べました。
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新党「ファーストの会」衆院選参戦に
暗雲 岸田流奇襲で公募間に合わない？
新党「ファーストの会」の衆院選参戦に暗雲が漂ってきた。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は3日の記者会見でファーストの会を設立し、国政進出を発表した。
だが、翌4日に就任した岸田新総理は臨時国会会期末の14日に衆院解散、19日公示、31日投開票を表明する早業を仕掛けた。就任10日目の解散も、17日後の投開票も戦後最速だ。
11月決戦が確実とされていただけに、政界を揺るがした岸田流の奇襲戦略はファーストの会を直撃した。
代表の荒木千陽都議は「政党としての立ち位置は保守中道」とした以外は党綱領や役員名も未発表という急ごしらえ。
その上、都内25の全小選挙区に候補者を擁立するため公募を実施するとしたが、公示日に間に合わない可能性が出てきた。
この日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「政策等も、よく分からない。公示まで、あと13日。あまりにも時間がない」とした上で「ファーストの会と連携する部分がない。
共鳴できるところが何もない」などと連携を否定した。
ファーストの会は荒木氏ら現職都議が出馬する可能性を示唆しているが、「都議選が終わったのは3カ月前。まだ任期が3年9カ月ぐらいある。それをほっぽり出して、国政というのは。都議の選挙区によっては補欠選挙になるところも出て来るかも知れない」と馬場氏は厳しく批判した。
小池都知事は「関与、関知していない。今は都政に専念」と、国政復帰を否定しているが、「党名は小池知事に相談して決めた。今後も（小池氏の）応援をいただきながら、相談や連携をしていきたい」（荒木氏）という事実上の「小池新党」だ。
政界では2017年9月に小池氏が結成した国政政党「希望の党」の再来と注視している。
一方で、「なにも聞こえて来ない。難しいんじゃない」と、自民党のベテラン衆院議員は現状分析した。
船出と同時に、ファーストの会はいきなり苦境を迎えそうだ。
【大上悟】
10/7(木) 日刊スポーツ
©日刊スポーツ新聞社
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以上の三つのニュースで分かることは、
① 維新が自民党全体を批判しているのでは
なく、岸田内閣のみ批判していること。
つまり岸田内閣とは連立政権を組むこと
がないと断言しているが、自民党の総裁
が変わった場合については言及していな
いと言うこと。
② 維新の眞の目的別は、自民党を１度過半
数割れに追い込むが、立民を主とする連
立とは組む事がなく、本当の意味で他の
政党や国民の声を聞いてもらう環境を作
り出したいと言うこと。
それを誰に聞いて欲しいのかと言うと、
相手は自民党ではあるが、岸田政権では
ないと言うこと。
つまり裏を返せば協力できるような政党
が現状ないだけで、自民党の総裁が替わ
れば、自民党と協力出来ると言うこと。
③ 小池氏が結成した国政政党「希望の党」
の再来となるかも知れない新党、「フ
ァーストの会」の衆院選参戦は、今回
お話にならないと言うこと。
維新にも自民にも全く無視されている
と言うこと。
以上のことから、例えば自公で過半数が取る
ことが出来ず、岸田総理が公約通り引責辞任したとする。
その際仮に維新の議席を自公に加えれば過半数が確保出来るとすれば、次の総裁が誰かに
よっては自・公・維新の連立は有り得る。
そうなると追い込まれた自民党は、綺麗事なんか言ってられない。
そうする為には、そうなれる総裁ならば、自民党としてもその人にしようと言う事になる。
では維新の望む総裁とは誰か？
それは無論安倍元総理に最も近い人だろう。
それに前回の総裁選では負けたが、負けて強しと言う印象を残した人なら、他の候補者は立候補すらしないのではないか。
野田氏は負け過ぎだし、今更体よく追い払われた小泉氏や石破氏の推した河野氏には、再立候補の際の推薦人さえ集まらないだろう。
そうなるとその場合の次の総裁は、高市氏しかいないのである。
これが私の次期総選挙での、「自民党敗北後に復活の可能性」についての持論である。
また自民党が政権を失う場合の敵は、過去を見ても保守でしかなかった。
つまり非自民の受け皿は、保守にしか出来ないのである。
その意味で立民を主とする連立には共産党の影がちらつき、受け皿にはなり得ない。
前回都議選で都ファが予想以上に議席を伸ばせたのは、保守であるが故なのである。
そうなると今回の総選挙で非自民の受け皿になり得るのは、維新とファーストだけと言うことになるが、維新とファーストは組むことがないし、それ以上に今回のファーストは端からお話になっていない。
そこで自民党以外の保守が維新しか居なくなるのだが、維新の目標は２０議席と、政権与党を窺うつもりはないようだ。
しかし仮に維新が高市新政権と組み、国政での発言力を益したいのが望みなら・・・・・。
仮に安倍氏周辺と維新で、その話が水面下で進んでいるとすれば・・・・・。
無論これは私の憶測にしか過ぎない。
しかしたとえ憶測とは言え、もしも私の投票する選挙区に維新の候補者が居れば、私は今回の衆院選で維新に票を投じたいと思っている。
立民には投票したくないし、岸田総理本人は個人的に嫌いでは無いのだが、このままの自民党なら岸田内閣が再発足するにしても、NTT接待の牧島デジタル相を始め、UR金銭授受問題を抱える甘利氏を1度は幹事長に抜擢したのだから、そんな人事をする岸田内閣にはとてもではないがこれからの国政を任せる事は出来ない。
なので今回の衆院選で、私は私の憶測に懸けてみたいと思う。
（松平 眞之）
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《昨夜のニューヨークと来週月曜の東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35677の＄73高と反発。
但しナスダックは15090pの125p安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し73ドル高
2カ月ぶり最高値、ナスダックは反落
2021年10月23日 5:34
【NQNニューヨーク=横内理恵】
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比73ドル94セント（0.2%）高の3万5677ドル02セントで終え、8月16日以来、2カ月ぶりに過去最高値を更新した。
中国不動産大手、中国恒大集団がひとまず債務不履行（デフォルト）を回避できる見通しとなったことが投資家心理の改善につながった。
市場予想を上回る2021年7～9月期決算を発表したクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）が大幅に上昇し、ダウ平均を押し上げた。
中国恒大集団が23日に、利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を21日に送金したと伝わった。
23日が利払い期限の社債がデフォルトし、金融市場の混乱を招くとの懸念が和らいだ。
22日朝に発表した21年7～9月期決算が市場予想を上回る増収増益だったアメックスは5%高となり、1銘柄でダウ平均を60ドルあまり押し上げた。
金融のゴールドマン・サックスや医療保険のユナイテッドヘルス・グループなど値がさ株の上昇も目立った。
ダウ平均は160ドルあまり上昇する場面があった。
ダウは下げる場面もあった。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が同日参加した討論会で「供給制約が悪化している」とインフレリスクを指摘した。
金融政策の正常化が早まるとの懸念が強まったことが売りを誘った。
21日夕に公表した21年10～12月期の利益見通しが市場予想に届かなかった半導体のインテルが12%下落したことも重荷だった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比125.500ポイント（0.8%）安の1万5090.200で終えた。
21日夕に発表した21年7～9月期決算で売上高などが市場予想に届かなかった写真・動画共有アプリのスナップが27%安となった。
広告事業への不透明感からSNS（交流サイト）のフェイスブックと短文投稿サービスのツイッターがそれぞれ5%安、検索サイトのアルファベットも3%安となるなどデジタル広告関連株が軒並み下落した。
一方、電気自動車のテスラは3日続伸し、9カ月ぶりに上場来高値を更新した。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は8営業日ぶりに反落し、前日比4.88ポイント（0.1%）安の4544.90で終えた。
日経電子版
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この様子では来週の東京は反落する筈。
幾らダウが上昇していても、ナスダックが下落しているからだ。
私は下げ方向への投資は、月末総選挙の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして総選挙後は上げると見ているので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、20日迄の株価上昇。
ひょっとしたら逆の展開も有り得る。
株価が総選挙の投開票前に上げて、総選挙の投開票後に下げる展開だ。
やはり、やはり、相場は甘くない。
本当に読み辛い相場だが、私に言える事と言えば、この時期一本調子に上下どちらか一方に動くとは考え辛い、と、言うこと。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言うものの、仮に来週の東京が反落したとしても、やはりこの状況ではとても株価が上昇一辺倒に傾くとは考え辛い。
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な続伸は無いだろうと思っていたのだが、先々週のニューヨークや東京の大幅続伸である。
また岸田内閣並びに衆院選後の政局混乱をネガティブ視する市場関係者は多いし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
しかし9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値では、先々週の日経平均の続伸で完全にマイナス圏に逆戻り。
とは言えこのまま日経平均が上昇し続け、ダブルインバースが続落し続けるとも思えない。
なので日経ダブルインバースが400円を切る場面では、買い増したいと思う。
と、思っていて、衆院が解散する14日以降は株価が下げるような気がしたので、400円を切ってはいないが、10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けた。
時期尚早。
買い増すのが余りにも早過ぎた。
この様子だと私の予測は外れるかも。
しかしその辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機に始まった景気後退懸念が解決するかどうかと、衆院選の結果が投資家の期待に添えるものかどうかに懸かっているような気がするのだが、果たして来週月曜以降相場はどうなるのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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中国・ロシア艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過
防衛省は、中国とロシアの海軍の艦艇あわせて１０隻が２２日夜、鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表しました。
中ロの艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めてです。
防衛省は１８日、中国とロシアの海軍の駆逐艦などあわせて１０隻が津軽海峡を通過したことを確認していて、これらが太平洋を南下し、２１日に伊豆諸島の海域を通過。
２２日に大隅海峡を西に進んだとみられるということです。
MBC南日本放送 鹿児島
10/23(土) 20:26
(c) Minaminihon Broadcasting Co.,Ltd
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⭕今日の総選挙トピックスニュース⭕
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総選挙前情勢、与野党それに維新の動きは？
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争点のコロナ対策、大差なく
…有権者の選択は
新型コロナウイルスへの対応が主な争点とされる衆院選（３１日投開票）。
ただ、各党が掲げるコロナ対策や給付策などに大きな差はみられず、最大の争点に対する「回答」が見えにくくなっている。
感染者が減った今、有事に備えた医療体制強化と経済活動再開の両立が大前提となっているためだ。
「コロナ対策はできることが限られ、方針に差が出せないのでは」と専門家。
有権者も難しい判断を迫られそうだ。
「感染防止対策は科学的な知見を積み上げたもの。政党間で方向性が似るのは仕方ない」。
大阪府内の選挙区から立候補した与党前職の陣営関係者は明かす。
それでも「未曽有の事態に対峙(たいじ)してきたのは政権与党。野党の公約に新たな観点からの対策は皆無といっていい」と反論。
コロナ対策に大きな差がないのであれば「対応を担ってきた与党の考えが結果的に正しいと裏付けることになるのでは」と皮肉った。
長らく与党のコロナ対応を批判してきた野党もまた、アピールの難しさを感じている。
「政党名を隠した公約パンフレットを見ても、（有権者が）どこの党の考えなのかを当てるのは難しいのではないか」。
ある野党前職の陣営幹部は自虐気味に語る。
感染者の減少により、有権者の関心は一気に経済再開へと向かう。
そうした流れの中、同幹部は「政権のコロナ対応への批判が、私たちの支持につながるかどうかも分からない」とこぼす。
これに対し、野党新人の陣営関係者は公約には建設的な提言も含まれていると主張。
「有権者に違いを認識してもらえるよう、丁寧に説明していく」と述べた。
違いが見えにくい与野党の対コロナ方針。
有権者の見方は厳しい。
大阪市中央区の男性会社員（３７）は「どの政党にとってもコロナ対策は重要だ。
政策に大差がないのであれば、選挙後に直ちに実行してほしい」と注文する。
日本大大学院の岩井奉信(ともあき)講師（政治学）は「感染者減少の理由の一つとして、ワクチンの普及が挙げられる。
ただ接種を進めていくという考えはどの党も変わらない」と話す。
次なる感染拡大に備えて医療体制の拡充も課題だが、「科学的にもやるべきことは明らかだ。
『第６波』への対応も（与野党は）そんなに違いが出せない。致し方ない部分がある」
各党はコロナ禍などに伴う分配政策や減税案を打ち出したが、内容が似通っているとの見方もある。
「各党とも給付金の額を競っているだけでは」。
大阪市天王寺区の女性会社員（５０）はあきれ気味に話す。
岩井氏も「財源に限界がある中、（分配は）成長戦略と結びつくべきだ。
しかし、その根拠もはっきりしていない党もある」と指摘。
「有権者はいろんな判断基準があるはず。難しい選択になると思うが、しっかりと未来への一票を投じてほしい」と話した。
10/23(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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衆院選 公示後初の週末
…各党が支持を訴え
衆議院選挙は公示後初めての週末を迎え、各党の代表が街頭などで支持を呼びかけました。
自民党・岸田総裁「経済ですからどんどんと大きくしなければいけない。できるだけ地方に、できるだけ皆さん１人ひとりの所得や給料を引き上げるという形で、多くの皆さんにその成長の果実をしっかりと実感してもらう、こうした経済政策を進めていきたいと思ってます」
立憲民主党・枝野代表「しっかりと（ＰＣＲ）検査をする、しっかりと水際対策をする、そのことによってリバウンドを止める、第６波を防ぐ、私たちは具体的に提案をしています。いまだに変えられない。そんな政府を皆さん変えようじゃありませんか」
公明党・山口代表「０歳から高校３年生の年代まで、子供一人当たり１０万円相当の給付をやろう、これが公明党の子育てのための大事な施策です。子供たちに元気を出して、これからの日本を背負って頑張ってもらいたい」
共産党・志位委員長「９年間の安倍・菅政治、日本を本当にひどくしてしまったと思います。弱肉強食の新自由主義はもう終わりにしましょうよ。命と暮らし最優先の政治に切り替えようじゃありませんか」
日本維新の会・松井代表「今令和の時代に昭和のままの日本の役所の体制・姿勢では、これは成長することもありません。皆さんがたの負担が軽減されることはありません。我々は大阪でそれを実行してきました」
国民民主党・玉木代表「給料が上がる経済を実現しようと、これは明確にこれを掲げているのは、与野党の中でも我が党だけだと思います。そしてこの経済政策に対する期待を全国回ってますけども非常に各所で聞きます」
れいわ新選組・山本代表「景気を上向かせるためには、ここをしっかり手厚くしていく、お金を使いやすくしていかなきゃならないのに、ここに対して消費が冷え込むようなことしかやってないんです。働き方が壊された、収入が減った、そればかりか買うたびに罰金とられるという消費税によって、この国の消費はどんどん落ち込んだ」
社民党・福島党首「社民党は生活再建のために、この３年間消費税ゼロ、そしてこの３年間４８４兆円の内部留保に課税をして、そのお金を使うそのことを打ち出しています」
ＮＨＫ党・黒川選対本部長「私たちＮＨＫ党はとにかくインターネットの新しい時代なんだから、それらをうまく活用してなるべくお金がかからない選挙をやって、それによって国民にうそをつかない政治、国民をだまさない政治をやっていくんだと、そこが中心にございます」
10/23(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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アングル：対中関係で「責任」示せるか、
米政権が首脳協議へ準備
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者らは、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン協議に向けて準備を進めている。
米政府が責任を持って対中関係をコントロールできることを世界に示す狙いだ。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
バイデン政権は発足当初に中国と外交面で激しい応酬を繰り広げ、同盟国の間に不安が走った。
このため米当局者は両国関係が紛争に発展するのを食い止めるには、習氏との直接的な対話が最も有効な手段だと考えている。
関係者２人によると、中国国内では新型コロナウイルスに対応した制限措置が敷かれ、習氏が海外渡航に消極的なため、米政府は首脳会談を１１月にオンライン形式で開くことを目指している。
ただ、計画はまだ検討段階にある。
この関係者によると、首脳会談のテーマが固まるのは同盟国との協議後となる見通し。
３０─３１日にイタリアのローマで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や今月末から英グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が同盟国との協議の場になりそうだ。
バイデン氏は両会議に出席するが、習氏は対面で出席しない見通し。
米中両国政府は新型コロナウイルスの「震源地」や中国の核兵器増強などさまざまな課題を巡って対立しており、首脳会談の課題は大きい。
しかしバイデン氏のチームはこれまでのところ、具体的な成果については期待を低く設定しており、どのような議題が取り上げられるかについても明言を避けている。
ある政府高官は「まだオンライン協議の詳細を詰めている段階であり、今の時点で明らかにできることはない」と述べた。
複数の関係筋が匿名を条件に明かしたところによると、今回は協議を行うこと自体が大きな成果となりそうだ。
長期にわたる「戦略的競争」に安定をもたらすことが期待されているという。
ブルッキングス研究所のスーザン・ソーントン氏（元国務省アジア担当高官）は、首脳協議がコミュニケーションの空白を埋め、いまだに「下降スパイラル」に陥っている両国関係の悪化に歯止めをかける可能性があると述べた。
トランプ前政権との通商紛争で中国の当局者は、話し合いを求めているのは米国側だと示唆することで、優位に立とうとしてきた。
米政府は今、米国が責任ある大国であることを示そうとしており、９月９日のバイデン、習近平両氏の電話会談の後には、バイデン氏が対話を開始したと報道陣に伝えることで、トランプ氏時代の流れを変えた。
バイデン政権発足から間もない３月、アラスカ州で開かれた米中高官協議で激しいやり取りが交わされ、同盟国の懸念を招いた。
その後ブリンケン米国務長官は欧州で、米国はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のいかなる同盟国に対しても米国と中国の間で二者択一を迫ることはないと説明せざるを得なくなった。
アジアの外交筋はアラスカ協議以降の米中関係について、「世界中の誰もが少し不安を感じていた」と話した。
物言いをトーンダウンすることは習氏にとっても意味がある。
冬季北京五輪や、自身の３期目人事案がかかる来年の共産党大会など重要なイベントを円滑に乗り切りたいからだ。
この外交筋は「２つのイベントをどちらも支障なく進めるには、米中関係をある程度うまく収める必要がある。習氏にとって国内で非常に重要な１年間に衝突のリスクを最小限に抑えるのだ」と述べた。
ただ、米当局者は、両国は多くの点で対立しており、関係が「雪解け」したと見るのは間違いだとくぎを刺した。
バイデン政権は最近、中国の核開発の証拠や極超音速ミサイルの開発に懸念を示し、中国が台湾を威嚇するために軍事活動を活発化させていると非難した。
次期米駐中国大使に指名されたバーンズ元米国務次官も２０日、上院外交委員会の指名承認公聴会で中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を露わにした。
（Trevor Hunnicutt記者、David Brunnstrom記者、Michael Martina記者）
10/23(土) ロイター
(c) Thomson Reuters
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米国の台湾「干渉」を非難 北朝鮮次官
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮のパク・ミョンホ外務次官は22日付の談話で、米国が「中国の不可分の領土である台湾の独立をけしかけ、軍事的緊張を高めている」と非難した上で、「米国の行為は中国に対する露骨な内政干渉であり、国際平和と安定への重大な脅威となる」と訴えた。
談話は台湾問題に関して「中国政府と人民の立場を全面的に支持する」と強調。
「台湾情勢は朝鮮半島情勢と無関係ではない。台湾問題に対する米国の無分別な干渉は朝鮮半島の緊張をより促進させる危険性を内包している」と批判した。
10/23(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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デルタ株ふたたび中国で拡大
シルクロードの観光客ら相次ぐ感染
新型コロナウイルスの感染の連鎖を完全に断つ「ゼロコロナ」の政策をとる中国本土が、再びデルタ株の急速な拡大に見舞われている。
秋の行楽シーズンに有名な観光地を巡った観光客の移動経路に沿って広がっており、新たな感染者の判明から約1週間で10省・直轄市・自治区の100人以上に及んでいる。
国家衛生健康委員会や各地方政府の発表によると、最初に新たな感染がわかったのは、16日に陝西省西安市にある玄奘（げんじょう）三蔵ゆかりの世界遺産・大雁塔を団体旅行で訪れていた60代の夫婦。
地域間の移動の際に受けたPCR検査で判明。
団体は約1週間で万里の長城の西端にあたる甘粛省の嘉峪関、砂漠観光ができる内モンゴル自治区エジン旗などを巡っており、こうした地域を訪れた他の観光客らの感染も次々に見つかった。
国慶節（1日）からの1週間の連休は終わったが、気候が良く高齢者らの団体旅行が多い季節。
デルタ株は高速鉄道の同じ車両に乗り合わせるなど短時間の接触でも感染する例がみられ、シルクロードの旅行から、中国共産党の中央委員会第6回全体会議（6中全会）を約2週間後に控えた北京市などに戻った人の感染の確認が相次ぎ、青海省では1年8カ月ぶりに感染者が判明した。
甘粛省の省都蘭州市で小中学校の授業が停止されたり、感染者が出た地域から北京への航空便が止まったりし、各地で大規模なPCR検査が実施されている。
10/23(土) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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ワクチン未接種、出社禁止へ
感染急増、対策強化 シンガポール
【シンガポール時事】シンガポール政府は23日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年1月1日から禁止すると発表した。
未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられ、社会活動が一層困難になる。
未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。
未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
8月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口545万人の小国で今月19日の新規感染は3994人と過去最多を記録。
接種率が「世界最高水準」と自負する84％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、20日発表の死者は18人と最多となった。
10/23(土) 時事通信
(c) 時事通信社
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利上げ、時期尚早 量的緩和縮小進める時
米FRB議長
【ワシントン時事】
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は22日、オンライン会合に参加し、量的緩和策の縮小を進める時期だが、利上げについては時期尚早との見解を示した。
パウエル議長は「テーパリング（量的緩和策の縮小）をする時だ」と明言。
ただ、雇用が新型コロナウイルス感染拡大前の水準をまだ下回っている状況などを踏まえれば、「利上げは時期尚早であり、その時ではない」と語った。
10/23(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米財政赤字は過去２番目の大きさ、
コロナ禍が影響－2021会計年度
（ブルームバーグ）： 米国の2021会計年度（20年10月－21年９月）の財政赤字は過去２番目の大きさとなった。
前年度に続き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を和らげるための歳出が影響した。
米財務省の22日発表によると、21会計年度の財政赤字は２兆7700億ドル（約315兆円）。
前年度は過去最大の３兆1000億ドルだった。
原題：U.S. Posts $2.77 Trillion Budget Gap, Second-Biggest on Record（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Chris Anstey
10/23(土) Bloomberg (c) Bloomberg L.P.
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ワクチン「先進国」の英国、規制解除でにぎわい戻ったが…いまや感染者１日５万人に増加
【ロンドン=緒方賢一、ジュネーブ=森井雄一】
新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、１日あたりの新たな感染者が５万人前後に増えている。
専門家から再び規制が必要と声が出ている。
英政府の２２日の発表によると、新規感染者は４万９２９８人、死者は１８０人だった。
感染者数は２１日に５万２００９人を記録。
ジョンソン首相は２２日、感染者数などの増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、現時点で規制を導入する必要はないとの考えを示した。
英政府はワクチン接種で感染に歯止めがかかったとして７月に規制を解除している。
飲食店にはにぎわいが戻り、劇場は大勢の観客を入れて公演を行っている。
現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。
英政府は引き続きワクチン接種を進め、１日あたりの死者が１３００人を超えた今年初めのような危機は回避できると主張する。
一方、政府に助言する専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。
10/23(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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大幅減産で納車遅れが深刻
コロナ拡大や半導体不足で
トヨタ自動車やホンダなどの自動車各社が東南アジアでの新型コロナウイルス拡大や半導体不足で大幅な減産を強いられたため、販売現場では新車の納車遅れが深刻化している。
自家用車の車検切れに合わせた新車の買い替えが難しくなり、中古車に客が流れる動きが加速して価格が高騰。
需要を取り逃がす状況に販売店では落胆が広がる。
トヨタ系列店関係者によると、半年前までは小型車「ヤリス」を注文すると1～2カ月後に納車されたが、9月下旬時点では約5カ月待ちになった。
半年前まで2～3カ月で納車されたスポーツタイプ多目的車（SUV）の「ハリアー」も6カ月程度まで延びたという。
10/23(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は32人と、7日連続で50人を下回った。
東京都では10月7日に感染警戒レベルがもう一段階引き下げられ、10ヶ月ぶりに上から３番目のレベルに。
前週同曜日からは34人減少して約52％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、22人と昨日から1人増加。
また死者も1人と、昨日と同様。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、死者の数が０にならないのが不安。
それからここに来て、重症者が増加した。
１日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
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都の担当者は「今も減少傾向にあるのは都民のご協力によるものだ。ただ今後もずっと減り続けるかどうかは分からない。今月31日のハロウィーンは、大勢の人が集まってマスクを外して騒いでしまうことも心配される。引き続き外出する時は混雑を避け、人との接触を減らすなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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コロナワクチンの治験評価、大幅に簡素化へ
…接種進み「参加できる人」少なく困難
医薬品の審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの治験の有効性評価を大幅に簡素化する方針を公表した。
血液中に含まれる抗体の量が、承認済みのワクチンと同等以上かなどを調べることで承認申請を可能とする。
開発中の国産ワクチンの審査を加速する狙いがある。
同機構によると、従来の治験は、最終段階でワクチン未接種の人を対象に、ワクチンを接種するグループと、偽薬を接種するグループに分け、それぞれの発症者数などを比較して効果を確かめることを求めていた。
しかし、国内のワクチン接種率が向上するにつれ、治験に参加できる人が少なくなり、実施が事実上困難となっていた。
そのため、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。
有効性は、原則として同様の製法の先行ワクチンと比較して検証することを求めているが、該当する先行ワクチンがない場合、異なるタイプのワクチンと比べることも可能とする。
通常数万人必要な参加者数を「３０００人以上」に縮小することも認めた。
同機構の担当者は「国内メーカーなどが偽薬を使った治験を実施できない中、今後は新たな基準をクリアすることで審査が可能となる」と話している。
国産の新型コロナワクチンを巡っては、塩野義製薬（大阪市）や、第一三共（東京都）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）などが治験を進めている。
◆治験＝人に対して新しい医薬品が有効かどうか調べる試験。動物実験などの研究を経て医薬品の候補を選定し、一般的に参加者を増やしながら３段階で試験を行う。
有効性や安全性が確認された場合、医薬品は製造・販売が認められる。
新しいワクチン開発には、通常数年～１０年程度かかるとされる。
10/23(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週の週末は３日間このコーナーを続けたので、流石に月曜から昨日迄の５日間ストレスは全く無かった。
その間余計な出費をせず、順調に過ごす。
と、さて土日がやって来た。
今日は午後３時からテレビ中継を見ていたが、馬券は昨日の内に買った前日発売の馬券のメインレースの600円分だけ。
今日は馬券には一円も使っていない。
買った馬が惜しくも着外だったが、ゴール前はそこそこ興奮出来た。
無論600円しか買っていないので、負けたと言う喪失感はなく、脳裏を過ったのは600円の損で良かった、と、言うお得感。
そのレース以外にも中継レースが４レースあったが、予想だけして一円も賭けずに鑑賞。
やはり買っていたら負けていた。
明日はＧ１レースがあるが、勝ちたいと思う欲は全く無くなっている。
それより来週はもう100円で良いから、馬券購入額を減らそうか、と、損金を抑える方向に思考が向く。
良い傾向である。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日は午前中に何時もの店で買い物したり、テイクアウト弁当を購入したりでポイントゲット。
外出はその分の買い出しだけ。
やはりポイントゲットの為にブラブラすると気晴らしになるし、フラストレーションを発散させるのには最適。
それにギャンブルとは違い、ポイントは絶対に裏切らないのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
☆ ちなみに以前の競馬依存症真っ只中の時
と全く違うところは、負けても何とも思
わなくなっていること。
明日の日曜もこの感じで行きたい。
また、今週は金曜日発売があったので、
金曜に６００円分で明日の日曜の馬券は
買ってある。
明日も今日同様場外馬券場に行かない。
余計な出費を控えるにはその手が一番。
そうして、１日、１日が、戦いなのだ。
