第６０４話 ２年目の８ヶ月と２１日目 １月１７日（月）
文字数 30,273文字
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⭕北京大使館ルート以外の外交ルート取得⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい。
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岸防衛相「度重なる発射 深刻な課題」
北に外交ルート通じ抗議
韓国軍は17日午前、北朝鮮が日本海に向けて、飛翔体を発射したと発表した。
北朝鮮のミサイル発射は1月に入って4回目。
17日午前、岸防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル等の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題である」と述べたうえで、政府が、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、抗議したことを明らかにした。
またミサイルは、日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したと推定されると述べた。
1/17(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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上記の記事にあるように、17日午前、岸防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル等の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題である」と述べたうえで、政府は北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し抗議した事を明らかにした。
そうして北朝鮮が弾道ミサイルを発射する度に、政府は北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し抗議をする。
こんな時思うのは、日本政府は北京の大使館ルートを通じて抗議をするしか、北朝鮮に対抗する方途を持たないのか、と、言うこと。
出来れば独自の外交ルートは持つべきでは？
やはり日本政府は「敵基地攻撃能力」を持つことも大事だが、それ以外にも「北京の大使館ルート」以外の外交ルートを確保する事も、同時進行で行うべきだ。
毎回「北京の大使館ルート」では、北朝鮮には響かないだけでなく、日本の国民も本当に北朝鮮にメッセージが届いているのかが、不安になると言うもの。
私としては如何なる案件に於いても、直接北朝鮮と交渉出来る窓口を開いて欲しい。
然し乍ら直接交渉すれば、北朝鮮の後ろ楯でもある中国を徒に刺激する事になるやも知れないし、また直接の遣り取りで北朝鮮がどう返事をしようが、中国を間に入れなければ、それがどのような意思表示であれ、後になってひっくり返されてしまう事も充分に考えられる。
なかなか難しいとは思うが、日本も「北京の大使館ルート」以外の外交ルートを持つべきである事は、論を待たない。
とは言え、「外交ルートの確保」と「抑止力の確保」だと、順調から言うと「抑止力」を手にする事が先かも知れない。
何となれば「外交ルートの確保」を先にすれば、先ずは北朝鮮にナメられながらの外交戦略を取らざるを得ないからである。
その事を考えれば、「敵基地攻撃能力」を取得するのが先か？
そこで提案である。
私としては「原潜」をまるごと買うのではなく、現状防衛省の採用する川崎重工や三菱重工と言ったメーカーによって造船される、ディーゼルエンジンの優秀な最新鋭潜水艦に、VLS（Vertical Launching System、ヴァーティカル ローンチング システム・潜水艦垂直発射システム）だけを米国から輸入し、それを取り付ける開発・造船を進める事を提案したい。
また昨日も書いたが、米軍が2025年迄に、愛称を「レイダース」と称するＢ-２１新型長距離打撃爆撃機に置き換える予定であることから、お払い箱になる既存の「Ｂ２スピリット」を米軍から払い下げて貰う事も同時に提案したい。
このＢ２スピリットは、シリアなどにも従軍したが、一機も撃墜されていない。
誠に以て優秀なのだ。
恐らく中国もロシアも、不正にこのＢ２スピリットの設計図などは取得している筈。
しかしそれでも長きに亘って撃墜されないのは、分かっていても彼らにはＢ２スピリットをどうする事も出来ないのだ。
然し乍らさすがに運用期間が長きに過ぎる為、今般新型機が採用されるのである。
そこでそのお払い箱になるＢ２スピリットの中古を、米軍に払い下げて貰うのは如何だろうか、と、私としては思うのである。
いっそのこと、法律上の修正が出来る迄の間、Ｂ（ボンバー・爆撃機）２スピリットではなくP（パトロール・哨戒機）２スピリットとして、払い下げて貰う。
現行運用の際にはミサイルを搭載せず、哨戒機として運用し、法改正終了後にバンカーバスター等ミサイルを購入、搭載すれば良い。
終戦間際、散々Ｂ２９の空襲に悩まされた日本である。
今回そのツケを、Ｂ２スピリットに払って貰うべきだと思う、と、昨日書いたところだ。
そうして抑止力を手にしてから、外交ルート取得に取りかかり、日本政府には「北京の大使館ルート」以外の外交ルートを、何としても確保して欲しいと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発した。
3日ぶりの反発だった。
最近の下落ピッチが急だったのを受けて、自律反発狙いの買いが入った。
外国為替市場の円安・ドル高もあり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く３ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も３ヶ月ぶり。
しかも僅かに701億円とは、焼け石に水。
結局今日の日経平均の引け値は、28333円の209円高と反発した。
またそれを受けダブルインバースは、396円の6円安と反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、漸くプラス圏に。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反発
自律反発狙い、円安も支え
2022年1月17日 15:25
17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比209円24銭（0.74%）高の2万8333円52銭で終えた。
最近の下落ピッチが急だったのを受けて、自律反発狙いの買いが入った。
外国為替市場の円安・ドル高もあり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
日経平均は前週末14日までの2営業日で600円超下落しており、14日には日銀が約3カ月ぶりに株価指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れた。
2万8000円近辺まで下げていたことで機関投資家や個人投資家の買いも入り、主力株や値がさ株を中心に上昇した。
外為市場で円相場が1ドル=114円台半ばまで下落し、輸出採算の改善を見込んだ買いも相場の支えとなった。
自動車株などが買われ、トヨタは連日で上場来高値を更新した。
中国の主要経済統計の発表が日本時間午前に集中したが、市場予想比での結果はまちまちで日経平均は伸び悩んだ。
国内で新型コロナウイルス感染が急増し続けており、東京都等に「まん延防止等重点措置」の適用拡大が見込まれるのも上値を重くした。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、前週末比9.05ポイント（0.46%）高の1986.71で終えた。
JPX日経インデックス400も3営業日ぶりに反発した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3178億円。売買高は9億9587万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は962、値下がりは1120、変わらずは103だった。
大成建や清水建が上昇したほか、NECや富士通が買われた。
アステラス、オリンパスも高い。
半面、東邦鉛や大平金、JFEなど下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.51円と、再び114円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少に転じ、買い優勢での減少となった。
今日は2兆3178億円と減少し、１日置いて節目の3兆円を切る薄商いぶり。
今夜ルーサー・キング・デーで、ニューヨークが休場すると言う事情もあろう。
昨日から凡そ1兆1232億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、きっかけ一つで以降の相場が下落に反転する可能性が大。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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発行価格 額面100円につき100円
お申込単位 100万円単位
受渡日 2022年2月4日
償還日 2029年2月2日
利払日 毎年2月4日および8月4日／年2回
※初回利払日は2022年8月4日
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劣後債とは
元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」（破産手続きや会社更生手続きなど）が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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国費留学生87人の入国容認へ
政府、水際強化措置の例外で
松野博一官房長官は17日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で外国人の新規入国を原則禁止している水際強化措置を巡り、国費留学生87人について例外的に入国を認めると発表した。
政府関係者によると、今月下旬にも受け入れを始める。
政府は「特段の事情」があれば例外的に入国を認めてきたが、オミクロン株発生を受け厳格に運用している。
松野氏は会見で、留学生の入国を認める理由について「公益性や緊急性の観点を勘案した」と述べ、卒業や修了に支障が出る場合は許可すると説明した。
1/17(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】全国の在日米軍 6093人感染
キャンプ・ハンセンだけで1000人超
政府は17日、在日米軍の新型コロナウイルスの感染者数が16日午後の段階で6093人だったと発表しました。
在沖の米軍全体では3943人と、半分以上となっています。
各米軍施設や区域における主な感染状況は以下の通りです。
・キャンプ・ハンセン：1022名
・嘉手納飛行場：877名
・岩国飛行場：756名
・キャンプ・フォスター：615名
・普天間飛行場：458名
・キャンプ・キンザー（牧港）：334名
・横須賀海軍施設：328名
・三沢飛行場：317名
・キャンプ座間：199名
・厚木飛行場：182名
・横田飛行場：179名
・キャンプ・コートニー：168名
・佐世保海軍施設：148名
・トリイ通信施設：138名
（2022年1月16日午後時点）
1/17(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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新年度予算案を国会に提出…１０７兆
５９６４億円、１０年連続で最大を更新
政府は１７日、２０２２年度予算案を国会に提出した。
一般会計の総額は２１年度当初比で約１兆円増の１０７兆５９６４億円となり、１０年連続で最大を更新した。
岸田内閣が提唱する「新しい資本主義」の実現に向けた政策に重点配分した。
政府・与党は３月末までの成立を目指す。
今後想定される主な政治スケジュール
岸田首相は経済成長に向け、脱炭素やデジタル化への投資を加速させる方針を掲げており、科学技術振興費として過去最大の１・４兆円を充てた。
分配政策では、看護師や介護職員、保育士らの賃金を引き上げるための予算を盛り込んだ。
鈴木財務相は１７日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく必要がある」と強調する。
山際経済再生相も経済演説を行い、「医療提供体制の強化や（新型コロナウイルスの）ワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力継続できる環境を作る」と述べる。
1/17(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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18日にかけて強い寒気流入 警報級の大雪
の恐れ 名古屋など平野も積雪の可能性あり
日本付近は冬型の気圧配置になっています。
18日にかけて強い寒気が流れ込むでしょう。
北陸付近や東海で大雪の恐れがあります。
名古屋でも積雪の可能性があります。
◯18日にかけて強い寒気 北海道や本州に日本海から雪雲が次々に流れ込む
18日にかけて、日本付近は冬型の気圧配置でしょう。
上空1500メートル付近でマイナス6℃以下の寒気が、本州の南まで南下する見込みです。
降水があると、平地で雪の目安の寒気です。
さらに上空5500メートル付近ではマイナス36℃以下の寒気が、東北付近まで流れ込むでしょう。
雪雲を発達させ平地で大雪目安の寒気です。
北海道から中国地方に、日本海から雪雲が次々に流れ込むでしょう。
雷が鳴り雪が強まることもある見込みです。
広く季節風が吹くでしょう。
◯北陸付近は大雪の恐れ 雪を伴った強風
にも注意・警戒
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)が顕在化することもあり、特に北陸付近で18日朝にかけてを中心に、平野でも雪の降り方が強まるでしょう。
大雪の恐れがあります。
発達した雪雲が同じ地域にかかり続けた場合は、新潟県と富山県で、18日にかけて警報級の大雪になる可能性もあります。
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)とは、シベリア大陸から流れ込んだ冷たい風が、朝鮮半島北部に位置する長白山脈によって、いったん二分されたのち、風下である日本海で再び合流することによってできる収束帯(雪雲が発達しやすいライン)のことです。
1 7日18時から18日18時までに予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、新潟県の平野40センチ、山沿い70センチ、富山県の平野30センチ、山沿い60センチ、石川県の平野25センチ、山沿い60センチ、福井県の平野10センチ、山沿い40センチです。
その後、18日18時から19日18時までに予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、新潟県の平野20～40センチ、山沿い30～50センチ、富山県の平野20～40センチ、山沿い20～40センチ、石川県の平野1～5センチ、山沿い5～10センチ、福井県の平野1～5センチ、山沿い5～10センチです。
冬型の気圧配置は21日頃まで続き、北陸付近では21日頃にかけて降雪が続くでしょう。
積雪はさらに増える恐れがあります。
18日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は、陸上で、新潟県18メートル(30メートル)、富山県12メートル(25メートル)、石川県15メートル(30メートル)、福井県12メートル(25メートル)です。
冬型の気圧配置が予想より強まった場合は、新潟県で18日は暴風雪になる恐れがあります。
大雪により交通に影響が出る可能性も。
18日は雪を伴った強風に注意・警戒してください。
電線や樹木への着雪、なだれ、路面の凍結などにも注意が必要です。
◯東海も山沿いを中心に大雪の恐れ 平野でも
大雪になる可能性あり
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)は、次第に西進するでしょう。
18日午前中にかけてを中心に、若狭湾から流れ込む雪雲が、東海にも流れ込む見込みです。
東海で山沿い中心に大雪の恐れがあります。
岐阜県では、同じ場所に雪雲が流れ込んだ場合、警報級の大雪になる可能性があります。
平野でも大雪になる所があり、名古屋など市街地も積雪になることがあるでしょう。
17日18時から18日18時迄に予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、愛知県の山沿い10センチ、平野5センチ、岐阜県の山沿い50センチ、平野20センチ、三重県5センチです。
大雪、積雪や路面の凍結により交通に影響が出る可能性があります。
時間に余裕をもった行動を心がけて下さい。
日本気象協会 本社 白石 圭子
1/17(月) tenki.jp
(c) 日本気象協会・ALiNKインターネット
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アンネ裏切りの密告者、特定か
元FBI捜査官ら オランダ
【アムステルダム・ロイター時事】
「アンネの日記」で知られるユダヤ人少女アンネ・フランクの一家が1944年8月、オランダ・アムステルダムの隠れ家で発見されるきっかけをつくった密告者の疑いのある人物を、米連邦捜査局（FBI）の元捜査官や歴史家ら約20人で構成する研究チームが特定した。
名指しされたのは、比較的無名のユダヤ人公証人アーノルト・ファンデンベルフ。
研究チームメンバーは17日のオランダ紙NRCに対し、自分の家族を守る為、フランク一家を裏切った可能性が「極めて高い」と述べた。
1/17(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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英官邸、毎週飲み会の疑い 規制下、
与党の支持下落
【ロンドン共同】英国で新型コロナ対策の行動規制が実施されていた2020年秋から21年春にかけて、首相官邸で毎週金曜の夕方以降に「飲み会」が行われ、ジョンソン首相も時折顔を出していた疑いが浮上した。
英メディアが17日までに伝えた。
ジョンソン首相夫人が対人距離を保つ指針を無視していたことも発覚。
首相官邸では規制下でのパーティー開催疑惑が続々と明らかになっており、与党保守党の支持が下落。
一部調査では最大野党労働党に13年以来の大きなリードを許した。
15日付デーリー・ミラー紙などによると、官邸では「金曜日のワインタイム」と称した集まりが開かれていたという。
1/17(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国の出生数、建国以来最少1062万人
21年、少子化の加速
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人で、前年比140万人減少と発表した。
5年連続の減少で、1949年の建国以来、過去最少だった61年を下回った。
教育費の高騰や男女の人口比のゆがみなどによる少子化がさらに加速している実態が鮮明となった。
65歳以上の人口も全体の14％超で「高齢社会」に突入した。死亡数（1014万人）は出生数に肉薄し、人口減少社会の到来が目前に迫る。
中国政府は2015年に「一人っ子政策」の廃止を決定。
16年から夫婦1組に2人までの出産を容認し、21年には3人目を認めると発表した。
さらに同年、これまで産児制限違反の実質的な罰金だった「社会扶養費」を撤廃して40年以上続いてきた人口抑制政策を事実上廃止する方針を示した。
だが少子化減速の見通しはたっていない。
中国の総人口は21年末時点で14億1260万人（前年比48万人増）。
出生数が大幅に減少する一方で65歳以上の人口は増え、高齢化率は14・2％と世界保健機関（WHO）などが定義する高齢社会になった。
中国が「高齢化社会」（高齢化率7％）から高齢社会（同14％）に移行するのに要した期間は20年で、24年かかった日本を上回るペースで高齢化が進んでいる。
国家統計局の寧吉哲局長は17日の記者会見で「少子化、高齢化は先進国や一部の新興国が直面する共通の問題だ」と強調。
出生数が減少した理由について、出産適齢期の女性人口の減少、養育コストの高騰などによる出産意欲の減退、新型コロナウイルスの流行で若者の結婚・出産が遅れていることなどを挙げた。【北京・岡崎英遠】
1/17(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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2022年4回目“弾道ミサイル”発射
中国と2年ぶり陸路貿易再開
北朝鮮がまた、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体、2発を発射した。
韓国軍は17日朝、北朝鮮が17日午前8時50分ごろと54分ごろ、平壌（ピョンヤン）市内の順安（スナン）飛行場一帯から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射したと発表した。
飛行距離はおよそ380km、高度はおよそ42kmで、詳細は分析中としている。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、1月5日と11日、14日と、2022年に入って4回目。
ミサイル発射が明らかになる直前、中国と北朝鮮の陸路貿易が2年ぶりに再開された。
17日朝、中国・丹東市から物資を積んだ列車が、対岸の北朝鮮・新義州市に向かった。
関係者によると、中国の砂糖や油、小麦粉などが運ばれたという。
一連のミサイル発射がこうした動きに関連しているのか、今後の北朝鮮の動向がいっそう注目される。
1/17(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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UAE首都に無人機攻撃か
イエメン武装組織が主張、3人死亡
【カイロ時事】
アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの工業地帯や国際空港で17日、火災や爆発が相次いで発生し、インド人2人とパキスタン人1人の計3人が死亡、6人が負傷した。
国営通信が伝えた。
警察当局は「火災は両方の現場に落ちていたドローン（無人機）とみられる小型機によって引き起こされた」としており、何者かの攻撃を受けた可能性が高い。
ロイター通信によると、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の石油貯蔵施設近くで、タンクローリー3台が爆発したほか、アブダビ国際空港の建設現場で火災が起きた。
現地からの映像では、現場周辺には濃い黒煙が立ち上り、一時騒然となった。
警察は「いずれも大規模な被害には至らなかった」と説明したが、詳細な調査に着手した。
イエメンの武装組織フーシ派報道官は17日、「UAEの深部に対する軍事作戦の詳細を間もなく発表する」と述べ、攻撃を行ったと主張。
ドローン20機と弾道ミサイル10発による攻撃だったとの情報もある。
UAEは隣国サウジアラビアなどと共にイエメン内戦に介入し、イランの支援を受けるフーシ派と対立。
同報道官は「UAEは最近、部隊や兵器を送りイエメン侵略を激化させている」と批判した。
1/17(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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トンガ、噴火・津波で8万人被災か
日本出発便、行き先変更
【シドニー時事】海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、その後の津波も含めて被災した人が最大8万人に上るとの見通しが17日、明らかになった。
津波に巻き込まれた女性が行方不明になったとの情報がある。
火山灰は周辺国にも広がっており、フランス特別自治体ニューカレドニアに向かった日本発の航空便が行き先をオーストラリア東部ブリスベンに変更した。
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の担当者は、海岸付近に住む人口を踏まえて最大8万人が影響を受けたと推計。
「本土周辺の島々が特に被害が大きい恐れがある」と話した。
公的機関と協調して、避難した人々を支援する構えだ。
ニュージーランド（NZ）公共テレビTVNZのニュース部門ワン・ニュースは、トンガの首都ヌクアロファで犬の救助活動を行っている英国人女性が津波にさらわれ、行方不明になったと報じた。
家族は無事を祈るメッセージをインターネット交流サイト（SNS）に投稿した。
トンガではこれまで、今回の災害による死傷者は報告されていない。
行き先を変更したのは16日昼に成田空港を出発したエアカラン航空機で、同日夜にブリスベンに到着した。
17日中に当初の目的地ニューカレドニアのヌメアに向かう。
ヌクアロファでは多くの地域で停電から復旧したが、切断された通信インフラの修復にはしばらく時間がかかる見通しだ。
AFP通信によれば、トンガと外国を結ぶ海底ケーブルの一部が噴火の影響で切断され、担当者は「修復には最大2週間かかる」と語った。
豪州とNZは軍用機をトンガに派遣。
被害の全容把握に協力している。
1/17(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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「トンガの邦人約40人無事」
外務省幹部 現地は衛星携帯でやりとり
外務省によると、トンガには国際協力機構（JICA）関係者ら約40人の邦人がいる。
トンガでは停電と通信障害が続いている為、現地大使館とは衛星携帯電話で連絡を取っているが、通話できる時間は限られているという。
現地から情報が出せないため、外務省が日本からツイッターなどで情報発信している。
現地からの報告によると、在留邦人とはほぼ連絡がついており、今のところ無事という。
周辺国の邦人についても、被害の報告は入っていないとしている。
同省幹部によると、現地の空港は火山灰が積もって航空機が着陸できない状態とみられる。
「現地は水が不足しているようだが、アクセスの手段が限られている。他国と連携して支援の方策を探りたい」と話す。
1/17(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ
島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。
探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。
現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。
今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。
石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。
年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。
天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。
開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。
国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。
今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。
天然ガスの存在確認に成功していた。
日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。
ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。
脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。
1/17(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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みずほ、またも興銀出身社長
抜本的な変革みえず
平成入行の木原正裕氏を新社長に据えることで、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の経営体制は一気に若返る。
だが、一連のシステム障害の背景に旧日本興業銀行主導の経営改革があると指摘される中、木原氏の就任でトップは３代続けて興銀出身者が務めることになる。
人事からは抜本的な組織改革が見え難く、経営統合以来の旧行意識を取り払えるかは見通せない。
メガバンクの合併では、三菱ＵＦＪＦＧが旧三菱銀行、三井住友ＦＧが旧住友銀行と主に救済（買収）した銀行側が経営の主導権を握り、決済システムも買収側に寄せ一体化を図った。
これに対しみずほは日本興業、第一勧業、富士の旧３行が対等合併にこだわり、メガバンクグループでも特に出身行への帰属意識が強い。
主導権争いは度重なるシステムトラブルや暴力団融資問題など不祥事の温床になり、今回も旧３行のシステム業者を一本化せず引き継いだ勘定系基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」が障害を多発させる結果を招いた。
今回のトップ人事では２代続いた興銀出身トップを避けるため勧銀出身の今井誠司副社長らの登用も取り沙汰されたが、世代交代による企業風土の刷新をアピールするため平成入行の木原氏に落ち着いた経緯がある。
木原氏は岸田文雄首相の最側近で知られる木原誠二官房副長官の実兄ということもあり、
「政権や金融当局への対応の円滑化を図った人事」（金融業関係者）との見方もある。
今井氏はＦＧ会長に回り、富士出身の加藤勝彦みずほ銀行副頭取がみずほ銀頭取に就くことで結果的に旧行がグループ３首脳のポストを分け合う形となった。
旧行意識の垣根を取り払い、企業風土を刷新するには、「外部人材をトップに据えるくらい思い切った組織改編が必要」とも指摘される。
だが、社外取締役で構成する指名委員会の甲斐中辰夫委員長（元最高裁判事）は１７日の記者会見で「外部から専門知識のない人がメガバンクのトップを務めるのは難しい」と難色を示した。
甲斐中氏は「（旧３行の）バランスを取ったようであれば指名委失格だ。ふさわしい人を冷静に考えた」とも語ったが、このままの慣例が続くなら、平成１２年の３行統合後に入行した「みずほ入行組」がトップになるまで旧行意識の改革はお預けになる恐れがある。
（西村利也）
◇
みずほ銀は１７日、日本ＩＢＭで副社長を務めた下野雅承氏（６８）を社外取締役に招く人事を発表した。４月１日付。
1/17(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕999円の33円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 6日は4,850円－ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 7日は4,844円－ 6円⭕⭕
⭕⭕ 1月 11日は4,866円＋ 22円⭕⭕
⭕⭕ 1月 12日は4,890円＋ 24円⭕⭕
⭕⭕ 1月 13日は4,935円＋ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 14日は4,919円－ 16円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 17日は4,963円＋ 44円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕533円の10円高⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕335円の2円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は68円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20％以上の下落。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
としていたが、グレイステクノロジーの株価急落に備え、今日損を出したが、念のため68円で売却した。
明日以後一旦本ボードは削除する。
中途半端になって申し訳無いが、これも株をやっていれば、良くある話である。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、311円の80円安⭕⭕
のストップ安。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、今日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
失敗かどうか、結果は1月27日に出ます。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月21日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩（通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う）はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕563円の17円高⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
としていたが、グレイステクノロジーの株価急落に備え、今日損失が無かったので、念のため567円で売却した。
明日以後一旦本ボードは削除する。
中途半端になって申し訳無いが、これも株をやっていれば、良くある話である。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も848円の36円安⭕と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
⭕今日は222円の1円安⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
ただ、凡そ20％以上の下落とは流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け！⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
しかし前日見送り確定。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
としていたが、グレイステクノロジーの株価急落に備え、今日損を出したが、念のため220円で売却した。
明日以後一旦本ボードは削除する。
中途半端になって申し訳無いが、これも株をやっていれば、良くある話である。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕273円の2円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕98円1円高⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕835円の26円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕759の4円高⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕265円の2円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕299円の2円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕638円の7円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1040円10円安⭕と下げるも堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は3719人と、急激な感染拡大が続く。
前の週の月曜日より2848人多く、前週の4倍余りとなり、月曜日としてはこれまでで最多。
自宅療養中の人は、17日時点で1万人を超え、去年夏の第5波以来の水準となっている。
東京都は1月13日感染状況の警戒度を４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げている。
また東京都は、都内の病床使用率が、▽20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、▽50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしているが、17日時点の都内の病床使用率は21.1％で、16日から1.8ポイント上昇。
愈々東京も1月21日から、まん延防止等重点措置が適用される予定。
それからこの内現在入院している重症患者は5人と、昨日と同数。
ただ、今日は死者が１人出てしまった。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週月曜日の4倍余りになり、最早第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「オミクロン株の感染力が強く、日常的に接触する人の中で感染が広がっている」として、危機感を示している。
また、「今週はさらに感染者数が増えることが危惧される。自宅療養中の人のフォローアップ体制を強化し、確実に健康観察ができるよう対応していく」と話している。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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11都県に重点措置を適用へ
首都圏や東海など、期間は3週間で調整
新型コロナの変異株・オミクロン株の感染急拡大で、政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など計11都県に新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整に入った。
18日に関係閣僚で対応を協議し、19日にも専門家に諮り、正式決定する見通し。
期間は1月21日から2月13日の約3週間で調整している。
重点措置を適用するのは首都圏4都県、東海3県のほか、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県。
すでに適用されている沖縄、山口、広島と合わせ重点措置の適用は計14都県に広がる。
首都圏4都県の知事は17日、テレビ会議で対応を協議。
「このまま感染の急拡大が続けば医療体制の逼迫（ひっぱく）に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念される」との認識で一致し、その後、政府に適用を要請した。
飲食店の営業時間の短縮要請や酒類提供停止について、千葉県の熊谷俊人知事は17日、県が認めた店は時短要請はするが、酒類提供の停止は求めない考えを示した。
埼玉県もワクチン・検査パッケージを活用して条件を満たせば酒類提供を認める方向で検討している。
東京都の小池百合子知事は「1都3県で連携を図りながら共同で取り組む措置を早急に詰めていきたい」と述べた。
東海3県の知事もオンライン会議で、足並みをそろえて要請することになった。
各都県は重点措置の適用後、時短や酒類提供を停止するか否か、各知事の判断で、措置を具体的に決める。
国内の感染者数は12日に約4カ月ぶりに1万3千人を超えた後、14日から4日連続で2万人超が続いており、第5波のピークに迫る勢いで拡大している。
感染者数が全国最多の東京都は13日に病床使用率20%で重点措置を、50%で緊急事態宣言の適用を検討する方針を公表。
同日時点の病床使用率は15・1%だったが、その後も新規感染者が連日3千～4千人となり、17日に21・1%となった。
1/17(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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１都１０県「まん延防止」適用の
方向で調整
オミクロン株の感染拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１０県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整していることがわかりました。
早ければ、１９日にも決定する見通しです。
複数の政府関係者によりますと、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に重点措置を適用する方向で調整しています。
また、適用の要請を表明した愛知や岐阜、三重にも適用する方向です。
さらに、自治体側から相談があった、新潟、長崎、熊本、宮崎の４県についても、適用する方向で調整を続けています。
ある政府関係者は、「対象地域については調整が続いていて、さらに増える可能性がある」と話しています。
政府は、感染状況を慎重に見極めた上で、早ければ１９日にも対策本部を開き、適用を決定する見通しです。
1/17(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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首相が施政方針演説…「オミクロン
株対策に全力」「人への投資を倍増」
岸田首相は１７日午後の衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策に全力を挙げ、医療体制逼迫（ひっぱく）を回避する決意を表明した。
看板政策の「新しい資本主義」については「人への投資」を官民で倍増させる方針を掲げた。
会期は６月１５日までの１５０日間。
首相は演説で、新型コロナ対応について「オミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じる」と強調した。
軽症・無症状者のための在宅・宿泊療養体制を整える一方、入院対応などの医療提供は重症・中等症患者に主眼を置いて強化するなどとし、「病床が逼迫するような緊急事態に陥ることは、何としても避けなければならない」と述べた。
感染状況の変化や専門家の意見を踏まえ、柔軟に対応を見直す考えも示した。
ワクチンの３回目接種に関しては、３月以降は医療従事者や高齢者を除く一般向けも、２回目との間隔を「少なくとも７か月、余力のある自治体では６か月」に短縮すると明言した。
新しい資本主義については、職業訓練や教育など「人への投資」の重要性を強調し、官民で「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指す」と宣言。
春闘での賃上げ実現に期待を示し、最低賃金を早期に全国の加重平均で１０００円以上とすることにも言及した。
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、排出量と森林整備等による吸収量が釣り合う炭素中立型の経済社会への変革の全体像を官民で共有し、投資を倍増させる覚悟も示した。
外交では、核兵器のない世界に向け、各国の政治リーダーが関与する「国際賢人会議」を設立し、年内に広島で初会合を開く方針を明らかにした。
防衛力の抜本的な強化策として、「敵基地攻撃能力」を含めた検討を進める考えを重ねて示した。
中国とは、国交正常化５０周年も念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と述べた。
日露の北方領土交渉では、平和条約締結後の２島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎とすることで合意した１８年以降の首脳間のやり取りを引き継ぐ考えを示した。
1/17(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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◯今夜のニューヨーク市場は、マーティン
・ルーサー・キング・デーで休場。
《先週のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35911の＄201安と続落している。
またナスダックも14893pの86p高と反発。
⭕加えてCMEシカゴ日経平均先物だけ動いていて、28300円の25円高と反発。⭕
【市場概況】
NYダウ続落201ドル安
消費関連や金融株に売り
2022年1月15日 5:10
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント（0.6%）安の3万5911ドル81セントで終えた。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想（0.1%減）を大幅に下回った。
インフレの影響でネット通販を含めて販売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポが4%下げた。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下落も目立った。
市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの3連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
金融株への売りも相場の重荷だった。
JPモルガン・チェースが発表した2021年10～12月期決算は1株利益が市場予想を上回った。
ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は6%下げた。
来週に決算を発表するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。
半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。
前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に4%安だったソフトウエアのマイクロソフトが2%上昇した。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
前日比86.941ポイント（0.6%）高の1万4893.753で終えた。
前日に2.5%安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。
半導体製造装置のアプライドマテリアルズが6%高となるなど、半導体関連株の上げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も、揉み合いの上に漸く反発か。
先週のダウは続落したが、CMEシカゴ日経平均先物は動いていて反発しているからだ。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
但しハイテク株比率が高い、ナスダック総合株価指数は反発した。
ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性は充分に有る。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けて4日後の今日1月16日。
1月12日は、気がつけがパチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのもその日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった1月12日。
で、初心に返る事を決意した1月13日以降。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に1月12日に株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速1月13日～今日迄、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし今日迄のところ負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、その事を先日から試す事にした。
凄く疲れた今日。
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と、2日連続馬券的中した昨日から一転、
買った銘柄の株価大暴落！
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ギャンブルどころでは無かった今日！
してみると、株価大暴落はギャンブル依存症に取っては、プラスか？
とか、悠長なことを言っている場合ではないが、明日もギャンブルどころではない筈。
とは言え、株価大暴落はギャンブル依存症に取ってプラスとは、何とも皮肉。
何はともあれ、プラスに考えよう。
トホホ・・・・・。
（松平 眞之）
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⭕北京大使館ルート以外の外交ルート取得⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい。
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岸防衛相「度重なる発射 深刻な課題」
北に外交ルート通じ抗議
韓国軍は17日午前、北朝鮮が日本海に向けて、飛翔体を発射したと発表した。
北朝鮮のミサイル発射は1月に入って4回目。
17日午前、岸防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル等の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題である」と述べたうえで、政府が、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、抗議したことを明らかにした。
またミサイルは、日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したと推定されると述べた。
1/17(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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上記の記事にあるように、17日午前、岸防衛相は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル等の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題である」と述べたうえで、政府は北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し抗議した事を明らかにした。
そうして北朝鮮が弾道ミサイルを発射する度に、政府は北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し抗議をする。
こんな時思うのは、日本政府は北京の大使館ルートを通じて抗議をするしか、北朝鮮に対抗する方途を持たないのか、と、言うこと。
出来れば独自の外交ルートは持つべきでは？
やはり日本政府は「敵基地攻撃能力」を持つことも大事だが、それ以外にも「北京の大使館ルート」以外の外交ルートを確保する事も、同時進行で行うべきだ。
毎回「北京の大使館ルート」では、北朝鮮には響かないだけでなく、日本の国民も本当に北朝鮮にメッセージが届いているのかが、不安になると言うもの。
私としては如何なる案件に於いても、直接北朝鮮と交渉出来る窓口を開いて欲しい。
然し乍ら直接交渉すれば、北朝鮮の後ろ楯でもある中国を徒に刺激する事になるやも知れないし、また直接の遣り取りで北朝鮮がどう返事をしようが、中国を間に入れなければ、それがどのような意思表示であれ、後になってひっくり返されてしまう事も充分に考えられる。
なかなか難しいとは思うが、日本も「北京の大使館ルート」以外の外交ルートを持つべきである事は、論を待たない。
とは言え、「外交ルートの確保」と「抑止力の確保」だと、順調から言うと「抑止力」を手にする事が先かも知れない。
何となれば「外交ルートの確保」を先にすれば、先ずは北朝鮮にナメられながらの外交戦略を取らざるを得ないからである。
その事を考えれば、「敵基地攻撃能力」を取得するのが先か？
そこで提案である。
私としては「原潜」をまるごと買うのではなく、現状防衛省の採用する川崎重工や三菱重工と言ったメーカーによって造船される、ディーゼルエンジンの優秀な最新鋭潜水艦に、VLS（Vertical Launching System、ヴァーティカル ローンチング システム・潜水艦垂直発射システム）だけを米国から輸入し、それを取り付ける開発・造船を進める事を提案したい。
また昨日も書いたが、米軍が2025年迄に、愛称を「レイダース」と称するＢ-２１新型長距離打撃爆撃機に置き換える予定であることから、お払い箱になる既存の「Ｂ２スピリット」を米軍から払い下げて貰う事も同時に提案したい。
このＢ２スピリットは、シリアなどにも従軍したが、一機も撃墜されていない。
誠に以て優秀なのだ。
恐らく中国もロシアも、不正にこのＢ２スピリットの設計図などは取得している筈。
しかしそれでも長きに亘って撃墜されないのは、分かっていても彼らにはＢ２スピリットをどうする事も出来ないのだ。
然し乍らさすがに運用期間が長きに過ぎる為、今般新型機が採用されるのである。
そこでそのお払い箱になるＢ２スピリットの中古を、米軍に払い下げて貰うのは如何だろうか、と、私としては思うのである。
いっそのこと、法律上の修正が出来る迄の間、Ｂ（ボンバー・爆撃機）２スピリットではなくP（パトロール・哨戒機）２スピリットとして、払い下げて貰う。
現行運用の際にはミサイルを搭載せず、哨戒機として運用し、法改正終了後にバンカーバスター等ミサイルを購入、搭載すれば良い。
終戦間際、散々Ｂ２９の空襲に悩まされた日本である。
今回そのツケを、Ｂ２スピリットに払って貰うべきだと思う、と、昨日書いたところだ。
そうして抑止力を手にしてから、外交ルート取得に取りかかり、日本政府には「北京の大使館ルート」以外の外交ルートを、何としても確保して欲しいと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は予測通り反発した。
3日ぶりの反発だった。
最近の下落ピッチが急だったのを受けて、自律反発狙いの買いが入った。
外国為替市場の円安・ドル高もあり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く３ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も３ヶ月ぶり。
しかも僅かに701億円とは、焼け石に水。
結局今日の日経平均の引け値は、28333円の209円高と反発した。
またそれを受けダブルインバースは、396円の6円安と反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、漸くプラス圏に。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 3日ぶり反発
自律反発狙い、円安も支え
2022年1月17日 15:25
17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比209円24銭（0.74%）高の2万8333円52銭で終えた。
最近の下落ピッチが急だったのを受けて、自律反発狙いの買いが入った。
外国為替市場の円安・ドル高もあり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
日経平均は前週末14日までの2営業日で600円超下落しており、14日には日銀が約3カ月ぶりに株価指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れた。
2万8000円近辺まで下げていたことで機関投資家や個人投資家の買いも入り、主力株や値がさ株を中心に上昇した。
外為市場で円相場が1ドル=114円台半ばまで下落し、輸出採算の改善を見込んだ買いも相場の支えとなった。
自動車株などが買われ、トヨタは連日で上場来高値を更新した。
中国の主要経済統計の発表が日本時間午前に集中したが、市場予想比での結果はまちまちで日経平均は伸び悩んだ。
国内で新型コロナウイルス感染が急増し続けており、東京都等に「まん延防止等重点措置」の適用拡大が見込まれるのも上値を重くした。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、前週末比9.05ポイント（0.46%）高の1986.71で終えた。
JPX日経インデックス400も3営業日ぶりに反発した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3178億円。売買高は9億9587万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は962、値下がりは1120、変わらずは103だった。
大成建や清水建が上昇したほか、NECや富士通が買われた。
アステラス、オリンパスも高い。
半面、東邦鉛や大平金、JFEなど下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは114.51円と、再び114円台に突入し円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は1日置いて減少に転じ、買い優勢での減少となった。
今日は2兆3178億円と減少し、１日置いて節目の3兆円を切る薄商いぶり。
今夜ルーサー・キング・デーで、ニューヨークが休場すると言う事情もあろう。
昨日から凡そ1兆1232億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、きっかけ一つで以降の相場が下落に反転する可能性が大。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券のことです。社債発行の際に定められた「劣後事由」（破産手続きや会社更生手続きなど）が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて劣後債の元利金の弁済が開始されます。したがって、普通社債よりも支払順位が劣る分、利率は相対的に高く設定されます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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国費留学生87人の入国容認へ
政府、水際強化措置の例外で
松野博一官房長官は17日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で外国人の新規入国を原則禁止している水際強化措置を巡り、国費留学生87人について例外的に入国を認めると発表した。
政府関係者によると、今月下旬にも受け入れを始める。
政府は「特段の事情」があれば例外的に入国を認めてきたが、オミクロン株発生を受け厳格に運用している。
松野氏は会見で、留学生の入国を認める理由について「公益性や緊急性の観点を勘案した」と述べ、卒業や修了に支障が出る場合は許可すると説明した。
1/17(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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【速報】全国の在日米軍 6093人感染
キャンプ・ハンセンだけで1000人超
政府は17日、在日米軍の新型コロナウイルスの感染者数が16日午後の段階で6093人だったと発表しました。
在沖の米軍全体では3943人と、半分以上となっています。
各米軍施設や区域における主な感染状況は以下の通りです。
・キャンプ・ハンセン：1022名
・嘉手納飛行場：877名
・岩国飛行場：756名
・キャンプ・フォスター：615名
・普天間飛行場：458名
・キャンプ・キンザー（牧港）：334名
・横須賀海軍施設：328名
・三沢飛行場：317名
・キャンプ座間：199名
・厚木飛行場：182名
・横田飛行場：179名
・キャンプ・コートニー：168名
・佐世保海軍施設：148名
・トリイ通信施設：138名
（2022年1月16日午後時点）
1/17(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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新年度予算案を国会に提出…１０７兆
５９６４億円、１０年連続で最大を更新
政府は１７日、２０２２年度予算案を国会に提出した。
一般会計の総額は２１年度当初比で約１兆円増の１０７兆５９６４億円となり、１０年連続で最大を更新した。
岸田内閣が提唱する「新しい資本主義」の実現に向けた政策に重点配分した。
政府・与党は３月末までの成立を目指す。
今後想定される主な政治スケジュール
岸田首相は経済成長に向け、脱炭素やデジタル化への投資を加速させる方針を掲げており、科学技術振興費として過去最大の１・４兆円を充てた。
分配政策では、看護師や介護職員、保育士らの賃金を引き上げるための予算を盛り込んだ。
鈴木財務相は１７日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく必要がある」と強調する。
山際経済再生相も経済演説を行い、「医療提供体制の強化や（新型コロナウイルスの）ワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力継続できる環境を作る」と述べる。
1/17(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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18日にかけて強い寒気流入 警報級の大雪
の恐れ 名古屋など平野も積雪の可能性あり
日本付近は冬型の気圧配置になっています。
18日にかけて強い寒気が流れ込むでしょう。
北陸付近や東海で大雪の恐れがあります。
名古屋でも積雪の可能性があります。
◯18日にかけて強い寒気 北海道や本州に日本海から雪雲が次々に流れ込む
18日にかけて、日本付近は冬型の気圧配置でしょう。
上空1500メートル付近でマイナス6℃以下の寒気が、本州の南まで南下する見込みです。
降水があると、平地で雪の目安の寒気です。
さらに上空5500メートル付近ではマイナス36℃以下の寒気が、東北付近まで流れ込むでしょう。
雪雲を発達させ平地で大雪目安の寒気です。
北海道から中国地方に、日本海から雪雲が次々に流れ込むでしょう。
雷が鳴り雪が強まることもある見込みです。
広く季節風が吹くでしょう。
◯北陸付近は大雪の恐れ 雪を伴った強風
にも注意・警戒
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)が顕在化することもあり、特に北陸付近で18日朝にかけてを中心に、平野でも雪の降り方が強まるでしょう。
大雪の恐れがあります。
発達した雪雲が同じ地域にかかり続けた場合は、新潟県と富山県で、18日にかけて警報級の大雪になる可能性もあります。
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)とは、シベリア大陸から流れ込んだ冷たい風が、朝鮮半島北部に位置する長白山脈によって、いったん二分されたのち、風下である日本海で再び合流することによってできる収束帯(雪雲が発達しやすいライン)のことです。
1 7日18時から18日18時までに予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、新潟県の平野40センチ、山沿い70センチ、富山県の平野30センチ、山沿い60センチ、石川県の平野25センチ、山沿い60センチ、福井県の平野10センチ、山沿い40センチです。
その後、18日18時から19日18時までに予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、新潟県の平野20～40センチ、山沿い30～50センチ、富山県の平野20～40センチ、山沿い20～40センチ、石川県の平野1～5センチ、山沿い5～10センチ、福井県の平野1～5センチ、山沿い5～10センチです。
冬型の気圧配置は21日頃まで続き、北陸付近では21日頃にかけて降雪が続くでしょう。
積雪はさらに増える恐れがあります。
18日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は、陸上で、新潟県18メートル(30メートル)、富山県12メートル(25メートル)、石川県15メートル(30メートル)、福井県12メートル(25メートル)です。
冬型の気圧配置が予想より強まった場合は、新潟県で18日は暴風雪になる恐れがあります。
大雪により交通に影響が出る可能性も。
18日は雪を伴った強風に注意・警戒してください。
電線や樹木への着雪、なだれ、路面の凍結などにも注意が必要です。
◯東海も山沿いを中心に大雪の恐れ 平野でも
大雪になる可能性あり
日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)は、次第に西進するでしょう。
18日午前中にかけてを中心に、若狭湾から流れ込む雪雲が、東海にも流れ込む見込みです。
東海で山沿い中心に大雪の恐れがあります。
岐阜県では、同じ場所に雪雲が流れ込んだ場合、警報級の大雪になる可能性があります。
平野でも大雪になる所があり、名古屋など市街地も積雪になることがあるでしょう。
17日18時から18日18時迄に予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、愛知県の山沿い10センチ、平野5センチ、岐阜県の山沿い50センチ、平野20センチ、三重県5センチです。
大雪、積雪や路面の凍結により交通に影響が出る可能性があります。
時間に余裕をもった行動を心がけて下さい。
日本気象協会 本社 白石 圭子
1/17(月) tenki.jp
(c) 日本気象協会・ALiNKインターネット
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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アンネ裏切りの密告者、特定か
元FBI捜査官ら オランダ
【アムステルダム・ロイター時事】
「アンネの日記」で知られるユダヤ人少女アンネ・フランクの一家が1944年8月、オランダ・アムステルダムの隠れ家で発見されるきっかけをつくった密告者の疑いのある人物を、米連邦捜査局（FBI）の元捜査官や歴史家ら約20人で構成する研究チームが特定した。
名指しされたのは、比較的無名のユダヤ人公証人アーノルト・ファンデンベルフ。
研究チームメンバーは17日のオランダ紙NRCに対し、自分の家族を守る為、フランク一家を裏切った可能性が「極めて高い」と述べた。
1/17(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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英官邸、毎週飲み会の疑い 規制下、
与党の支持下落
【ロンドン共同】英国で新型コロナ対策の行動規制が実施されていた2020年秋から21年春にかけて、首相官邸で毎週金曜の夕方以降に「飲み会」が行われ、ジョンソン首相も時折顔を出していた疑いが浮上した。
英メディアが17日までに伝えた。
ジョンソン首相夫人が対人距離を保つ指針を無視していたことも発覚。
首相官邸では規制下でのパーティー開催疑惑が続々と明らかになっており、与党保守党の支持が下落。
一部調査では最大野党労働党に13年以来の大きなリードを許した。
15日付デーリー・ミラー紙などによると、官邸では「金曜日のワインタイム」と称した集まりが開かれていたという。
1/17(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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中国の出生数、建国以来最少1062万人
21年、少子化の加速
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人で、前年比140万人減少と発表した。
5年連続の減少で、1949年の建国以来、過去最少だった61年を下回った。
教育費の高騰や男女の人口比のゆがみなどによる少子化がさらに加速している実態が鮮明となった。
65歳以上の人口も全体の14％超で「高齢社会」に突入した。死亡数（1014万人）は出生数に肉薄し、人口減少社会の到来が目前に迫る。
中国政府は2015年に「一人っ子政策」の廃止を決定。
16年から夫婦1組に2人までの出産を容認し、21年には3人目を認めると発表した。
さらに同年、これまで産児制限違反の実質的な罰金だった「社会扶養費」を撤廃して40年以上続いてきた人口抑制政策を事実上廃止する方針を示した。
だが少子化減速の見通しはたっていない。
中国の総人口は21年末時点で14億1260万人（前年比48万人増）。
出生数が大幅に減少する一方で65歳以上の人口は増え、高齢化率は14・2％と世界保健機関（WHO）などが定義する高齢社会になった。
中国が「高齢化社会」（高齢化率7％）から高齢社会（同14％）に移行するのに要した期間は20年で、24年かかった日本を上回るペースで高齢化が進んでいる。
国家統計局の寧吉哲局長は17日の記者会見で「少子化、高齢化は先進国や一部の新興国が直面する共通の問題だ」と強調。
出生数が減少した理由について、出産適齢期の女性人口の減少、養育コストの高騰などによる出産意欲の減退、新型コロナウイルスの流行で若者の結婚・出産が遅れていることなどを挙げた。【北京・岡崎英遠】
1/17(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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2022年4回目“弾道ミサイル”発射
中国と2年ぶり陸路貿易再開
北朝鮮がまた、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体、2発を発射した。
韓国軍は17日朝、北朝鮮が17日午前8時50分ごろと54分ごろ、平壌（ピョンヤン）市内の順安（スナン）飛行場一帯から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射したと発表した。
飛行距離はおよそ380km、高度はおよそ42kmで、詳細は分析中としている。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、1月5日と11日、14日と、2022年に入って4回目。
ミサイル発射が明らかになる直前、中国と北朝鮮の陸路貿易が2年ぶりに再開された。
17日朝、中国・丹東市から物資を積んだ列車が、対岸の北朝鮮・新義州市に向かった。
関係者によると、中国の砂糖や油、小麦粉などが運ばれたという。
一連のミサイル発射がこうした動きに関連しているのか、今後の北朝鮮の動向がいっそう注目される。
1/17(月) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network
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UAE首都に無人機攻撃か
イエメン武装組織が主張、3人死亡
【カイロ時事】
アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの工業地帯や国際空港で17日、火災や爆発が相次いで発生し、インド人2人とパキスタン人1人の計3人が死亡、6人が負傷した。
国営通信が伝えた。
警察当局は「火災は両方の現場に落ちていたドローン（無人機）とみられる小型機によって引き起こされた」としており、何者かの攻撃を受けた可能性が高い。
ロイター通信によると、アブダビ国営石油会社（ADNOC）の石油貯蔵施設近くで、タンクローリー3台が爆発したほか、アブダビ国際空港の建設現場で火災が起きた。
現地からの映像では、現場周辺には濃い黒煙が立ち上り、一時騒然となった。
警察は「いずれも大規模な被害には至らなかった」と説明したが、詳細な調査に着手した。
イエメンの武装組織フーシ派報道官は17日、「UAEの深部に対する軍事作戦の詳細を間もなく発表する」と述べ、攻撃を行ったと主張。
ドローン20機と弾道ミサイル10発による攻撃だったとの情報もある。
UAEは隣国サウジアラビアなどと共にイエメン内戦に介入し、イランの支援を受けるフーシ派と対立。
同報道官は「UAEは最近、部隊や兵器を送りイエメン侵略を激化させている」と批判した。
1/17(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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トンガ、噴火・津波で8万人被災か
日本出発便、行き先変更
【シドニー時事】海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、その後の津波も含めて被災した人が最大8万人に上るとの見通しが17日、明らかになった。
津波に巻き込まれた女性が行方不明になったとの情報がある。
火山灰は周辺国にも広がっており、フランス特別自治体ニューカレドニアに向かった日本発の航空便が行き先をオーストラリア東部ブリスベンに変更した。
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の担当者は、海岸付近に住む人口を踏まえて最大8万人が影響を受けたと推計。
「本土周辺の島々が特に被害が大きい恐れがある」と話した。
公的機関と協調して、避難した人々を支援する構えだ。
ニュージーランド（NZ）公共テレビTVNZのニュース部門ワン・ニュースは、トンガの首都ヌクアロファで犬の救助活動を行っている英国人女性が津波にさらわれ、行方不明になったと報じた。
家族は無事を祈るメッセージをインターネット交流サイト（SNS）に投稿した。
トンガではこれまで、今回の災害による死傷者は報告されていない。
行き先を変更したのは16日昼に成田空港を出発したエアカラン航空機で、同日夜にブリスベンに到着した。
17日中に当初の目的地ニューカレドニアのヌメアに向かう。
ヌクアロファでは多くの地域で停電から復旧したが、切断された通信インフラの修復にはしばらく時間がかかる見通しだ。
AFP通信によれば、トンガと外国を結ぶ海底ケーブルの一部が噴火の影響で切断され、担当者は「修復には最大2週間かかる」と語った。
豪州とNZは軍用機をトンガに派遣。
被害の全容把握に協力している。
1/17(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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「トンガの邦人約40人無事」
外務省幹部 現地は衛星携帯でやりとり
外務省によると、トンガには国際協力機構（JICA）関係者ら約40人の邦人がいる。
トンガでは停電と通信障害が続いている為、現地大使館とは衛星携帯電話で連絡を取っているが、通話できる時間は限られているという。
現地から情報が出せないため、外務省が日本からツイッターなどで情報発信している。
現地からの報告によると、在留邦人とはほぼ連絡がついており、今のところ無事という。
周辺国の邦人についても、被害の報告は入っていないとしている。
同省幹部によると、現地の空港は火山灰が積もって航空機が着陸できない状態とみられる。
「現地は水が不足しているようだが、アクセスの手段が限られている。他国と連携して支援の方策を探りたい」と話す。
1/17(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ
島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。
探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。
現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。
今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和14年をめどに生産を開始できる見込みだ。
石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。
年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。
天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。
開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。
国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。
今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。
天然ガスの存在確認に成功していた。
日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。
ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。
脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。
1/17(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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みずほ、またも興銀出身社長
抜本的な変革みえず
平成入行の木原正裕氏を新社長に据えることで、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の経営体制は一気に若返る。
だが、一連のシステム障害の背景に旧日本興業銀行主導の経営改革があると指摘される中、木原氏の就任でトップは３代続けて興銀出身者が務めることになる。
人事からは抜本的な組織改革が見え難く、経営統合以来の旧行意識を取り払えるかは見通せない。
メガバンクの合併では、三菱ＵＦＪＦＧが旧三菱銀行、三井住友ＦＧが旧住友銀行と主に救済（買収）した銀行側が経営の主導権を握り、決済システムも買収側に寄せ一体化を図った。
これに対しみずほは日本興業、第一勧業、富士の旧３行が対等合併にこだわり、メガバンクグループでも特に出身行への帰属意識が強い。
主導権争いは度重なるシステムトラブルや暴力団融資問題など不祥事の温床になり、今回も旧３行のシステム業者を一本化せず引き継いだ勘定系基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」が障害を多発させる結果を招いた。
今回のトップ人事では２代続いた興銀出身トップを避けるため勧銀出身の今井誠司副社長らの登用も取り沙汰されたが、世代交代による企業風土の刷新をアピールするため平成入行の木原氏に落ち着いた経緯がある。
木原氏は岸田文雄首相の最側近で知られる木原誠二官房副長官の実兄ということもあり、
「政権や金融当局への対応の円滑化を図った人事」（金融業関係者）との見方もある。
今井氏はＦＧ会長に回り、富士出身の加藤勝彦みずほ銀行副頭取がみずほ銀頭取に就くことで結果的に旧行がグループ３首脳のポストを分け合う形となった。
旧行意識の垣根を取り払い、企業風土を刷新するには、「外部人材をトップに据えるくらい思い切った組織改編が必要」とも指摘される。
だが、社外取締役で構成する指名委員会の甲斐中辰夫委員長（元最高裁判事）は１７日の記者会見で「外部から専門知識のない人がメガバンクのトップを務めるのは難しい」と難色を示した。
甲斐中氏は「（旧３行の）バランスを取ったようであれば指名委失格だ。ふさわしい人を冷静に考えた」とも語ったが、このままの慣例が続くなら、平成１２年の３行統合後に入行した「みずほ入行組」がトップになるまで旧行意識の改革はお預けになる恐れがある。
（西村利也）
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みずほ銀は１７日、日本ＩＢＭで副社長を務めた下野雅承氏（６８）を社外取締役に招く人事を発表した。４月１日付。
1/17(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕999円の33円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 6日は4,850円－ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 7日は4,844円－ 6円⭕⭕
⭕⭕ 1月 11日は4,866円＋ 22円⭕⭕
⭕⭕ 1月 12日は4,890円＋ 24円⭕⭕
⭕⭕ 1月 13日は4,935円＋ 45円⭕⭕
⭕⭕ 1月 14日は4,919円－ 16円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 17日は4,963円＋ 44円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕533円の10円高⭕と堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕335円の2円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は68円の変わらず⭕⭕で、権利落ち後暫くは何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれたが、その後は続落に継ぐ続落で遂に60円台に突入。
最早買値からは凡そ20％以上の下落。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
我慢の相場が続くも戻り高値に期待したい。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
11月6日漸く見送り確定の書類が到着。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、昔から追い掛けていて、何度か利益を上げさせて貰った銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
しかし決算書を見た限りては、コロナ禍故のマイナスで、復活の可能性はある。
そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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としていたが、グレイステクノロジーの株価急落に備え、今日損を出したが、念のため68円で売却した。
明日以後一旦本ボードは削除する。
中途半端になって申し訳無いが、これも株をやっていれば、良くある話である。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、311円の80円安⭕⭕
のストップ安。
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、今日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
失敗かどうか、結果は1月27日に出ます。
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❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。
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10月21日は、▽セブン工業、第２四半期（２１年４－９月）の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。
10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。
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10月22日は漸くストップ高に。
しかしストップ高以降は停滞気味。
先日も信用売りの逆日歩（通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う）はなく、長い目でみれば買いではあった。
しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
今日は、⭕⭕563円の17円高⭕⭕。
次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入った。
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としていたが、グレイステクノロジーの株価急落に備え、今日損失が無かったので、念のため567円で売却した。
明日以後一旦本ボードは削除する。
中途半端になって申し訳無いが、これも株をやっていれば、良くある話である。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も848円の36円安⭕と少し下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
⭕今日は222円の1円安⭕、配当権利落ち日以降下げ一辺倒だったが漸く落ちついたか。
ただ、凡そ20％以上の下落とは流石に痛い。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
元々安値圏ではあったが、更に下落。
⭕10月12日引け値の308円で買い付け！⭕
想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。
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この銘柄を買い付けた時は、会社側は配当を堅持する意向であったが、その後見送りの可能性もあると言う情報も。
しかし前日見送り確定。
やはり配当があるかどうか、危険だと少しでも思う銘柄に手を出すのは止めた方が賢明か。
強いて言えばそんなに資金を突っ込まなかったのが、不幸中の幸いと言える。
が、しかし、期待出来る銘柄なので、配当は考えず逆に買い増すことにするが、皆様方にはお奨め出来ない。
レカム同様そんな反省半分、買い方に回る意欲半分の、何とも複雑な銘柄になった。
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としていたが、グレイステクノロジーの株価急落に備え、今日損を出したが、念のため220円で売却した。
明日以後一旦本ボードは削除する。
中途半端になって申し訳無いが、これも株をやっていれば、良くある話である。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕273円の2円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕98円1円高⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕835円の26円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕759の4円高⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕265円の2円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕299円の2円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕638円の7円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1040円10円安⭕と下げるも堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は3719人と、急激な感染拡大が続く。
前の週の月曜日より2848人多く、前週の4倍余りとなり、月曜日としてはこれまでで最多。
自宅療養中の人は、17日時点で1万人を超え、去年夏の第5波以来の水準となっている。
東京都は1月13日感染状況の警戒度を４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げた。
また医療提供体制についても、警戒度を４段階のうち下から２番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げている。
また東京都は、都内の病床使用率が、▽20％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、▽50％になった段階で緊急事態宣言の発出について、それぞれ国への要請を検討することにしているが、17日時点の都内の病床使用率は21.1％で、16日から1.8ポイント上昇。
愈々東京も1月21日から、まん延防止等重点措置が適用される予定。
それからこの内現在入院している重症患者は5人と、昨日と同数。
ただ、今日は死者が１人出てしまった。
重症者の少ない良い流れが継続しているが、新規感染者数が前週月曜日の4倍余りになり、最早第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が出ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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都の担当者は「オミクロン株の感染力が強く、日常的に接触する人の中で感染が広がっている」として、危機感を示している。
また、「今週はさらに感染者数が増えることが危惧される。自宅療養中の人のフォローアップ体制を強化し、確実に健康観察ができるよう対応していく」と話している。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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11都県に重点措置を適用へ
首都圏や東海など、期間は3週間で調整
新型コロナの変異株・オミクロン株の感染急拡大で、政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など計11都県に新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整に入った。
18日に関係閣僚で対応を協議し、19日にも専門家に諮り、正式決定する見通し。
期間は1月21日から2月13日の約3週間で調整している。
重点措置を適用するのは首都圏4都県、東海3県のほか、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県。
すでに適用されている沖縄、山口、広島と合わせ重点措置の適用は計14都県に広がる。
首都圏4都県の知事は17日、テレビ会議で対応を協議。
「このまま感染の急拡大が続けば医療体制の逼迫（ひっぱく）に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念される」との認識で一致し、その後、政府に適用を要請した。
飲食店の営業時間の短縮要請や酒類提供停止について、千葉県の熊谷俊人知事は17日、県が認めた店は時短要請はするが、酒類提供の停止は求めない考えを示した。
埼玉県もワクチン・検査パッケージを活用して条件を満たせば酒類提供を認める方向で検討している。
東京都の小池百合子知事は「1都3県で連携を図りながら共同で取り組む措置を早急に詰めていきたい」と述べた。
東海3県の知事もオンライン会議で、足並みをそろえて要請することになった。
各都県は重点措置の適用後、時短や酒類提供を停止するか否か、各知事の判断で、措置を具体的に決める。
国内の感染者数は12日に約4カ月ぶりに1万3千人を超えた後、14日から4日連続で2万人超が続いており、第5波のピークに迫る勢いで拡大している。
感染者数が全国最多の東京都は13日に病床使用率20%で重点措置を、50%で緊急事態宣言の適用を検討する方針を公表。
同日時点の病床使用率は15・1%だったが、その後も新規感染者が連日3千～4千人となり、17日に21・1%となった。
1/17(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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１都１０県「まん延防止」適用の
方向で調整
オミクロン株の感染拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１０県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整していることがわかりました。
早ければ、１９日にも決定する見通しです。
複数の政府関係者によりますと、政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に重点措置を適用する方向で調整しています。
また、適用の要請を表明した愛知や岐阜、三重にも適用する方向です。
さらに、自治体側から相談があった、新潟、長崎、熊本、宮崎の４県についても、適用する方向で調整を続けています。
ある政府関係者は、「対象地域については調整が続いていて、さらに増える可能性がある」と話しています。
政府は、感染状況を慎重に見極めた上で、早ければ１９日にも対策本部を開き、適用を決定する見通しです。
1/17(月) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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首相が施政方針演説…「オミクロン
株対策に全力」「人への投資を倍増」
岸田首相は１７日午後の衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策に全力を挙げ、医療体制逼迫（ひっぱく）を回避する決意を表明した。
看板政策の「新しい資本主義」については「人への投資」を官民で倍増させる方針を掲げた。
会期は６月１５日までの１５０日間。
首相は演説で、新型コロナ対応について「オミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じる」と強調した。
軽症・無症状者のための在宅・宿泊療養体制を整える一方、入院対応などの医療提供は重症・中等症患者に主眼を置いて強化するなどとし、「病床が逼迫するような緊急事態に陥ることは、何としても避けなければならない」と述べた。
感染状況の変化や専門家の意見を踏まえ、柔軟に対応を見直す考えも示した。
ワクチンの３回目接種に関しては、３月以降は医療従事者や高齢者を除く一般向けも、２回目との間隔を「少なくとも７か月、余力のある自治体では６か月」に短縮すると明言した。
新しい資本主義については、職業訓練や教育など「人への投資」の重要性を強調し、官民で「早期に少なくとも倍増し、さらにその上を目指す」と宣言。
春闘での賃上げ実現に期待を示し、最低賃金を早期に全国の加重平均で１０００円以上とすることにも言及した。
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、排出量と森林整備等による吸収量が釣り合う炭素中立型の経済社会への変革の全体像を官民で共有し、投資を倍増させる覚悟も示した。
外交では、核兵器のない世界に向け、各国の政治リーダーが関与する「国際賢人会議」を設立し、年内に広島で初会合を開く方針を明らかにした。
防衛力の抜本的な強化策として、「敵基地攻撃能力」を含めた検討を進める考えを重ねて示した。
中国とは、国交正常化５０周年も念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と述べた。
日露の北方領土交渉では、平和条約締結後の２島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎とすることで合意した１８年以降の首脳間のやり取りを引き継ぐ考えを示した。
1/17(月) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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◯今夜のニューヨーク市場は、マーティン
・ルーサー・キング・デーで休場。
《先週のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35911の＄201安と続落している。
またナスダックも14893pの86p高と反発。
⭕加えてCMEシカゴ日経平均先物だけ動いていて、28300円の25円高と反発。⭕
【市場概況】
NYダウ続落201ドル安
消費関連や金融株に売り
2022年1月15日 5:10
【NQNニューヨーク=川上純平】
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント（0.6%）安の3万5911ドル81セントで終えた。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想（0.1%減）を大幅に下回った。
インフレの影響でネット通販を含めて販売が落ち込んだうえ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で外食も低調だった。消費関連株が売られ、ホームセンターのホーム・デポが4%下げた。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下落も目立った。
市場では「高インフレが消費に与える悪影響が改めて確認され、15日からの3連休を前に持ち高を手じまう動きが広がった」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
金融株への売りも相場の重荷だった。
JPモルガン・チェースが発表した2021年10～12月期決算は1株利益が市場予想を上回った。
ただ、貸倒引当金の取り崩しが利益を押し上げたとあって好感されず、株価は6%下げた。
来週に決算を発表するゴールドマン・サックスなど他の金融株にも売りが及んだ。
半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは買われた。
日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や飲料のコカ・コーラといったディフェンシブ株の一角も上昇した。
前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に4%安だったソフトウエアのマイクロソフトが2%上昇した。
顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、スマートフォンのアップルも高い。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
前日比86.941ポイント（0.6%）高の1万4893.753で終えた。
前日に2.5%安と大きく下げた反動で押し目買いが優勢となった。
半導体製造装置のアプライドマテリアルズが6%高となるなど、半導体関連株の上げが目立った。
日経電子版
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この様子では明日の東京も、揉み合いの上に漸く反発か。
先週のダウは続落したが、CMEシカゴ日経平均先物は動いていて反発しているからだ。
14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。
消費関連株を中心に売りが出た。
取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。
但しハイテク株比率が高い、ナスダック総合株価指数は反発した。
ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続伸の可能性は充分に有る。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
何もかも今迄の努力がふっ飛ぶ事態から、明けて4日後の今日1月16日。
1月12日は、気がつけがパチンコを打っていて、14000円を失った。
それと言うのもその日は本業の給料日だったので、手持ち資金を持たないように何時も通り株を買ったのだが、株価が上がっていた事から買えない銘柄が出て来て、偶然手持ち資金が予定より14000円ほど余った事が原因。
それと所用で、以前に勝った経験のあるパチンコホールの近く迄行ったことが、最もいけなかったのである。
依存症治療をしている自身とは、全く別人の自分がギャンブルをしたような印象。
金額的にはレートを4分の1の、1円パチンコに落としているので、本来なら56000円の負けになるところを少額で食い止めたと言うことになるし、電子マネーポイントがそのくらい貯まっていたので、まぁ、いいか、と、楽観的な判断も出来ようが、しかし、自分に取っては「依存症治療をしている自分」が、「パチンコをする自分」に負けてしまった敗北感で一杯。
と、散々だった1月12日。
で、初心に返る事を決意した1月13日以降。
ギャンブル依存症は完治出来ない事を再認識し、ギャンブルを止めようとするのではなく、自分にギャンブルをしていると勘違いさせて、投資によってその資金を蓄える。
が、既に1月12日に株を買っているので、手持ち資金は僅か。
早速1月13日～今日迄、負けた経験しかないホールの近辺に敢えて立ち寄り、パチンコをした、と、自分に錯覚させようとしたが、やはり負けた経験しかないホールだから、何とも思わなかったので、大した効果はない。
しかし今日迄のところ負けてしまった大手チェーンホールで、勝った経験のあるホールに近寄らなかったのは成果。
してみると歩き疲れることも、依存症対策になるのではないか。
無論、勝った経験のあるホール周辺は避ける事とセットにすべきだが、その事を先日から試す事にした。
凄く疲れた今日。
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と、2日連続馬券的中した昨日から一転、
買った銘柄の株価大暴落！
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ギャンブルどころでは無かった今日！
してみると、株価大暴落はギャンブル依存症に取っては、プラスか？
とか、悠長なことを言っている場合ではないが、明日もギャンブルどころではない筈。
とは言え、株価大暴落はギャンブル依存症に取ってプラスとは、何とも皮肉。
何はともあれ、プラスに考えよう。
トホホ・・・・・。
（松平 眞之）
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