第５３２話 ２年目の６ヶ月と１１日目 １１月 ６日（土）
文字数 20,485文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕そんな給付金では、困窮者を救えない！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下のニュースをお読み戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
売春対策、摘発から支援へ 路上の女性、
寄り添う捜査員 東京・歌舞伎町を歩く
生活困窮を理由に売春を繰り返すケースは後を絶たない。
摘発だけでは不十分だとして、警視庁が女性を福祉相談へとつなぐ立ち直り支援を始めてから11月で1年。東京・歌舞伎町を私服姿の捜査員と歩いた。
9月中旬の平日夜、新宿区大久保公園周辺。
女性たちがガードレールに寄り掛かったり、道端に座り込んだりしていた。
「周りは安いラブホテルが多い」と捜査員。
午後8時ごろ、ワンピースを着た20代の女性に声を掛けると、一緒に警視庁が借りる雑居ビルの一室へと向かった。
窓のすぐ外に歓楽街が広がる部屋では、別の女性捜査員が待機していた。
「ゆっくり聞かせてね」。
優しく声を掛け、女性の話に耳を傾けた。
女性が働く飲食店は新型コロナウイルスの影響で、昨年7月に閉店。
切り詰めて暮らすも、貯金が底を突いた。
家賃を滞納するようになり、電車で約30分の距離にある歌舞伎町に足を運ぶようになった。
客1人で稼ぎは1万5000円。女性捜査員のアドバイスを聞き、「市役所に支援を相談する」と約束し、帰宅した。
10月中旬、公園近くで客を待つ別の女性に話を聞いた。
以前は風俗で働いていたといい、会社員となった今も時々、訪れるという。
「暇をつぶせるしお金にもなる。1万円から1万5000円がこの辺の相場かな」とあっけらかんと話した。
同庁保安課によると、売春防止法違反容疑で摘発された女性は大半が不起訴処分となり、すぐに社会生活を再開。
金銭的に苦しくなるとまた街頭に立つケースが多い。
摘発だけでは再犯防止できないと、同課は昨年11月、経済事情などを聞き、東京都や区の相談窓口を紹介したり、同行したりする活動を開始。
この1年間で60人以上を支援してきた。
同課の担当者は「支援の申し出拒否や、同行の待ち合わせに来ない女性も多い」と活動の難しさを指摘しつつ、「全国的に例がない取り組み。先行事例にしたい」と意気込む。
警視庁と連携し、福祉相談に力を入れる都育成支援課の小林朝子課長代理は「摘発だけでは救えない。
警察と行政、複数の機関が連携することで厚みのある支援につながる」と話している。
11/6(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
さて、以上のように困窮する女性達を、公明党の言う子ども10万円給付金で救えるかと言うと、当然答えは否（いな）である。
またマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も、マイナンバーカードを所持していなければ意味がない。
上記ニュースで取材された女性達は、果たしてマイナンバーカードを持っているだろうか。
仮に持っていたとしても、3万円程度のマイナポイントでは彼女達を救えない。
加えて自民党の岸田総理が言う、「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」は、彼女達に届くのだろうか。
受給者に該当しない人も多数居るだろうし、マイナンバーカードを通じて支援するらしいが、そもそも上記ニュースで取材された女性達は、そのマイナンバーカード自体を持っていない可能性が大である。
それに何より都の育成支援課は警視庁と連携し、福祉相談に力を入れる、と、言っているが、政府はこうした困窮者を、都と警察に丸投げで良いのか、と、言う根本的な問題が議論される事は無い。
また先日岸田総理はCOP26に出席の際、訪問先の英グラスゴーで、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に触れたが、そうして税金を支払う余裕など無い、その税制に追随出来ない中小企業には、いったいどんな支援が為されるのかと言うと、これもまた何も為され無いのだろう。
況してや公約通り支援をしたとして、財源はいったいどうするつもりなのかについても、政府は未だに言及しないままだ。
岸田総理はいったいどれ程の危機感を以て、これからの日本の国家運営をしようとしているのだろうか。
或いは上記ニュースで報道の女性達や、賃上げ出来ない中小企業の経営者は「死ね」と言うことなのだろうか。
否、なのだろうか、ではなく、確実にお前達弱者は「死ね」と言うことなのである。
今回の衆院選で自公は各々独自の給付金を公約にした訳だが、岸田総理は自身の面子を保つ為に自身の主張した給付金公約を履行したいのだろうし、公明は選挙に勝たせてくれた支持母体創価学会の、それもピンポイントで婦人部に対するご機嫌取りに、自身の主張した給付金公約を履行したいのである。
何とも不純な給付金公約の履行ではないか。
とは言え仮に野党に政権交代していたとしても、それも大して変わらなかったろう。
この先コロナ禍のツケが回って来る日本の経済は、今のような脆弱な政府に任せておいては間違いなく失速し埋没する。
これからは今迄よりも尚、日本国民の一人一人が政府などアテにせず、地に足をつけてしっかりと生きて行くことが肝要だと思う。
してみると都の育成支援課は、福祉相談に力を入れるよりも、国が如何に国民に寄り添っていないか、日本の政府が如何にどうしようもなくなっているかについて説く方が、或いは上記ニュースの女性達を翻意させられるのではないだろうか。
その場合、今の岸田政権より菅政権時代の菅総理の失策や失言、或いは五輪パラ強行開催について説けば、より効果的だと思うが如何か。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕ヤクルト優勝による株価への波及⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、株価に大きな変動はなかった。
因って今回、⭕2267 ヤクルト本社⭕の買い付けは見送る事とする。
今後は11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
しかし阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
11月6日以降のクライマックスシリーズに要注目である。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
初日の今日は巨人が意地を見せ、4対0と阪神に快勝した。
しかし明日阪神が勝てば、恐らく阪神が翌日も連勝しファイナルステージに進むだろう。
ところが明日巨人が勝ってファイナルステージに進めば、間違いなくセ・リーグチャンピオンはヤクルトだ。
そうなるとヤクルトを買い、と、なる。
明日の結果に注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕オリックス株でも御祝儀相場を！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、今のところ株価に大きな変動はなし。
因って今夜ロッテが負けてオリックスが優勝したが、パリーグの⭕8591 オリックス⭕も優勝相場は無さそうなので、今回は見送る。
その代わり、11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
なのでオリックスバファローズが11月6日以降クライマックスシリーズのファイナルステージで優勢なら、その時に改めて⭕8591 オリックス⭕を買う。
また3位楽天がクライマックスシリーズでファイナルステージに上がって来て、ファイナルステージで優勢なら⭕4755 楽天グループ⭕を狙いたい。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
11月6日以降は、クライマックスシリーズでのオリックスバファローズの戦績にも、8591 オリックスの株価にも、要注目である。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うならパリーグの場合、楽天かオリックスのみとなる。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
パ・リーグ初日は下馬評通り、5対4と楽天に競り勝った。
パ・リーグの方は、このままロッテかファイナルステージに進む可能性が大だ。
ロッテがファイナルステージに進めば、パ・リーグは凄く面白い。
が、確実にオリックスが勝利とも言い難い。
パ・リーグも明日の結果に注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
子ども10万円、自民に容認論
給付金、週明け協議へ 与党
岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子供に1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。
公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。
与党は週明けの8日から幹事長間で協議を開始し、政府は19日に経済対策を決定したい考えだ。
未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。
新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、0～18歳の全ての子どもに一律10万円相当を支給すると打ち出した。
衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。
公明党は対象の子供を約2000万人と試算。
予算額を約2兆円と見積もる。
財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は2020年度決算剰余金約4兆5000億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。
公明党はマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。
こちらの財源は約3兆円と見込む。
竹内譲政調会長らが8日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。
与党内では水面下で協議が始まっている。
自民党内では公明案に慎重論が根強い一方、受け入れはやむを得ないとの容認論も広がりつつある。
閣僚経験者は「衆院選で勝てたのは公明党のおかげだ」と指摘。
党幹部の一人は「共に財務省と戦おう」と公明党幹部に呼び掛けた。
カギを握るのが岸田文雄首相の判断だ。
自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約しており、首相は1日の記者会見で「（自公で主張の）重なる部分を中心にできるだけ調整し、現金支給の範囲を確定する」と述べた。
公明党幹部は「結果次第で参院選の選挙協力にも影響する」とけん制する。
11/6(土) 時事通信
(c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
外相に林芳正氏起用へ
…岸田派ナンバー２の政策通
岸田首相は５日、自らが兼務している外相について、林芳正・元文部科学相（６０）を起用する意向を固め、与党幹部に伝えた。
１０日の第２次岸田内閣の発足に合わせて任命する。
首相は、外相を務めていた茂木敏充氏が自民党幹事長に就任した４日から外相を兼務している。
林氏は、米ハーバード大大学院を卒業後、１９９５年の参院選で初当選し、５回の当選を重ねた。
防衛相や農相、文部科学相などを歴任した。
今年８月に参院議員を辞職後、１０月の衆院選に山口３区からくら替え出馬し、初当選。
首相が率いる岸田派では、ナンバー２の座長を務めている。
2012年自民党総裁選に出馬した経験がある。
中国は尖閣諸島（沖縄県）周辺海域で海警船による挑発行為をエスカレートさせており、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験などを繰り返している。
ロシア、韓国などとも外交課題は山積している。
米国とは、２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る交渉が近く本格化する見通しだ。
首相は側近で政策通の林氏の起用で、態勢を強化する狙いがあるとみられる。
11/6(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
衆院選で勢力減った二階派、立て直し急ぐ
…巻き返しのカギは二階氏の人脈
自民党の二階俊博・元幹事長が率いる二階派が、衆院選後の立て直しを急いでいる。
衆院解散時には党内第４派閥で４７人が所属していたが、最高顧問の伊吹文明・元衆院議長や会長代行の河村建夫・元官房長官が引退した他、落選者が相次ぎ、３７人に減ったためだ。
自民党は５日付で、無所属の細野豪志衆院議員の入党を許可した。
細野氏は民主党政権で環境相などを務めた。
２０１７年に民主党の後継の民進党を離党。
１９年１月に二階派の特別会員となり、自民党入党を目指してきた。
細野氏の入党に、二階派幹部は「ようやく認められた」と喜んだが、派閥を取り巻く状況は厳しい。
二階氏は１０月、５年余り務めた党幹事長を退き、岸田首相の下では無役になった。
衆院選を経て目減りした１０人は党内７派閥で最も多く、二階氏は今月４日の派閥会合で、「選挙は大変だと常々言ってきたが、決して言い過ぎではなかった」と振り返った。
今後、二階派は衆院選で当選した新人や元議員らが入会し、４０人台に回復する見込みだ。
派内では、衆院当選４回の小林経済安全保障相（４６）や小倉将信青年局長（４０）ら次代を担う中堅・若手も頭角を現し始めているが、派閥の最高幹部だった伊吹氏ら重鎮が引退したことで、派閥の再構築が急務となる。
◯ 人脈カギに
巻き返しのカギは、二階氏の人脈にありそうだ。
二階氏は、菅前首相と気脈を通じている。
菅氏は岸田首相と一定の距離を保っており、二階派中堅は「菅氏を支えるグループと連携し、派閥の立て直しを図るべきだ」と話す。
二階氏は９月の自民党総裁選に出馬した無派閥の野田少子化相との関係も良好だ。
二階氏が幹事長時代、野田氏は幹事長代行を務めた。
総裁選では二階派議員８人が推薦人になっており、先の衆院選で野田氏は二階氏の地元の和歌山３区に応援に駆けつけたほどだ。
二階派内では「『ポスト岸田』に向けて派閥として、多くのカードを持った方がいい」との意見もある。
老練な二階氏は「随一の政治的技術を持つ」（安倍元首相）と評されている。最大派閥・細田派のベテランは「このまま二階派が沈んでいるとは思えない」との見方を示す。
11/6(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自民、参院選へ「刷新」カギ 薄氷の小幅減、胸なで下ろす 惨敗立民「共産寄り」修正も【潮流底流】
自民党はこの4年間の政権運営が問われた衆院選で小幅減にとどまった。
事前の苦戦予想に反して絶対安定多数を維持し、岸田文雄首相（党総裁）ら幹部は一様に胸をなで下ろす。
ただ、小選挙区で野党候補との接戦が目立ち、何とか崩壊を食い止めた面は否めない。
甘利明幹事長の小選挙区敗北もあり、来年夏の参院選は政治不信の解消や世代交代がカギとなりそうだ。
一方、惨敗した立憲民主党は、共産党との共闘路線修正を求める声が相次いだ。
◇想定外
「どうも！」。衆院選から一夜明けた1日午前、首相は東京都内の衆院議員宿舎を出る際、記者団に右手を挙げ、軽やかな足取りで公用車に乗り込んだ。
この様子が自民党内の空気を物語る。
自民党や報道各社の終盤情勢調査では、単独過半数233の確保は困難との見方が出ていた。
投開票日には党幹部の間で「200そこそこ」との情報も流れた。遠藤利明選対委員長は首相に電話し、自民系無所属を当選直後に追加公認することで議席を積み上げる考えを伝えた。
ところが、ふたを開けてみれば国会運営の主導権を握れる絶対安定多数の261議席にちょうど到達。
遠藤氏は1日のフジテレビ番組で「単独過半数も難しいと思っていた。ここまで伸ばせたのは本当にうれしい」と安堵（あんど）の表情。
党幹部は「圧勝」と誇示し、党職員は「きのうは暗たんたる気持ちで出勤したが、本当に良かった」と顔をほころばせた。
◇第三極
自民堅調の要因は判然としないが、選挙結果から一つの傾向がある。
甘利氏は現金授受問題を引きずる。
ベテランの石原伸晃元幹事長や野田毅元自治相は落選。
立民の小沢一郎氏や中村喜四郎元建設相も小選挙区で敗れた。
一方で、2017年の前回衆院選で56人だった新人の当選は97人に増えた。
改革を旗印とする日本維新の会は公示前勢力の11議席から41議席に急伸。
「提案路線」をアピールする中堅主体の国民民主党も3議席増となった。
「改革」や「世代交代」を求める有権者の声が底流に流れていたことが読み取れる。
安倍・菅政権時代の「負の遺産」への反発もあったとみられる。
首相周辺は自民党の苦戦が相次いだ背景として「有権者は刷新を志向したのかもしれない」と分析する。
だが、「立民・共産連合」は政権批判票を吸収できず、「第三極」の維新や国民民主に一定程度が流れたもよう。
結果的に自民党は僅差で勝ち残り、安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁が影響力を保持する体制が残った。
◇ジレンマ
立民は多くの選挙区で共産党などと候補者を一本化。
「政権交代」を訴え、躍進に手応えも感じていたが、逆に公示前勢力の110から96に議席を減らす結果となった。
党への支持がより反映される比例代表は公示前の62から39へ激減した。
党内では、敗因を共産党との選挙協力に求める意見が大勢だ。
ある衆院議員は「共産は世論の拒否感が強い。左に寄り過ぎたから票が離れた」と指摘。
来年に改選を控える参院議員は「無党派層を狙うべきなのに固定票を得る戦術に走った。共闘は失敗だ」と吐き捨てるように語った。
枝野幸男代表は1日、支援を受ける連合の芳野友子会長を訪ね、結果を報告した。
共産党との共闘に反対する芳野氏は「総括」を要求。
この後の記者会見で「戦いづらかった。共闘は有権者に受け入れられなかった」と不満を口にした。
ただ、野党共闘以外に自民党に対抗する手段は見当たらないのが実情で、立民にとってはジレンマだ。
参院選は32ある改選数1の「1人区」が全体の勝敗を左右する。
立民幹部は「うちが単独で与党と共産、維新を相手に勝てる状況ではない」と漏らした。
11/6(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
竹内譲政調会長「所得制限無し、
現金給付が事実上決定」と投稿
公明党が衆院選での議席増を追い風に、連立を組む自民党に強気な姿勢で臨んでいる。
公約に掲げた18歳以下の子どもへの一律10万円の現金給付などを大型経済対策に盛り込むよう働き掛けを強め、与党としての実績づくりを狙う。
衆院選で躍進した日本維新の会に第3党の座を奪われたことへの危機感もあり、来年夏の参院選に向け埋没回避に躍起だ。
◯ 高市早苗政調会長は不快感
公明は衆院選で議席数を29から32に増やした。
候補を立てた9小選挙区で全員が当選したほか、比例票も4年前を約14万票上回る711万票を得た。
堅調だった背景として、公約に掲げた18歳以下への「未来応援給付」や、マイナンバーカード保有者への3万円相当のポイント付与などが支持を集めたとの見方がある。
衆院選後はこれらの給付策を丸のみするように水面下で政府、自民側に要求。
竹内譲政調会長は未来応援給付について自身のツイッターに「100％実現」「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」などと投稿した。
ただ、自民は公約で現金給付の対象を生活困窮者に限定しており、高市早苗政調会長は5日、竹内氏に「自公でよくすり合わせをしないといけない」と不快感を伝えた。
公明が存在感発揮に懸命な背景には、維新への警戒感がある。
公明は維新の躍進に伴い、第3党の座から転落。
維新は、公明が慎重姿勢を示してきた憲法改正に前向きで、岸田文雄首相らが改憲について維新も含めた議論に言及していることにも懸念を募らす。
11/6(土) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
なぜ18歳以下の子どもにだけ10万円?
「“公明案丸のみ”なら驚き」の声
新型コロナの感染拡大を受けた支援策を巡り、公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」という案などについて、週明け8 日から政府与党の調整が本格化するが、政府内からも「“公明の公約丸のみ”なら驚きだ」などの声があがっている。
◯ 18歳以下の子どもに対象絞る理由は
公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子どもに1人一律10万円相当の給付をする事を掲げ、今月に入り「基本的には現金で給付する」という新たな考えを示した。
公明党の山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」（9月21日）と述べ、子どものいる世帯の経済的な負担が増加していることを挙げた。
さらに山口代表は「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と18歳以下の子どもに対象を限定したことの意義を強調している。
◯ 所得制限設けない理由は「遅れる」から
一方で、富裕層も含めた一律支給には「バラマキ」との批判もある。
山口代表は衆院選中の街頭演説で「所得を分けていたら今度は所得をどういう基準でわけるかという手間のかかることをやる」「タイミングが遅れてしまう」（10月30日）と強調した。
所得制限を設ければ基準をどうするかなどで時間がかかり迅速な給付が出来なくなると説明、さらに「親の所得によって子どもを分断するやり方はふさわしくない」としている。
また必要な財源については2020年度の決算剰余金の約4兆5000億円の活用を提案。
18歳以下の子どもは約2000万人で、一律10万円給付すれば予算額は2兆円となるが、決算剰余金を活用すれば新たな国債を発行する必要がないため、現実的な財源だと主張し、「バラマキ」批判は当たらないとしている。
◯対象外の生活困窮者を巡り異論も
「18歳以下に現金10万円一律給付」の公明案については異論も噴出している。
国民民主党の玉木代表は「子どものいない困窮している方は今回の公明案では救われない」（11月5日）と指摘。
政府内からも「18歳以上で困窮している人など公明案の枠で捉えられない人もいる」（政府関係者）、「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」（別の政府関係者）との声があがる。
一方で、公明党幹部は「選挙でこれだけ勝っているのだから必ずやる」と自信を見せる。
週明け8日から政府与党の調整が本格化するが、給付の対象をどうするのか、支援が本当に必要な人にどうすれば素早く届けられるのかなどが議論の焦点となる。
11/6(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米、「ハバナ症候群」の原因追究に本腰
外交官らに謎の健康被害
ブリンケン米国務長官は5日、世界各地の米大使館などで働く外交官らが原因不明の健康被害を訴えている問題で、国務省の対策チームを統括する高官2人を任命したと発表した。
被害者は過去5年で200人以上とされる。
外国情報機関などによる攻撃の可能性も指摘されており、バイデン政権は調査に本腰を入れている。
健康被害は、2016年にキューバの首都ハバナの米大使館で働く職員から初めて報告されたため「ハバナ症候群」と呼ばれている。
頭痛や聴覚障害、めまい、吐き気などの症状があるといい、重度の場合は認知や記憶に障害が残るケースもあるとされる。
米メディアによると、これまでに中国、ドイツ、オーストリア、ロシア、コロンビアなどの米在外公館職員らにも被害が発生。
ハリス副大統領が8月、ベトナムを訪問する際にも複数の同国駐在職員が症状を訴えたため到着が遅れたほか、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が9月にインドを訪れた際も同行職員1人が症状を訴えている。
この日、ブリンケン氏は国務省で演説し、「何が原因で、誰に責任があるのか全力で追及する。政府全体の緊急の優先事項だ」と強調。詳細は明かさなかったが、「新技術」を現場に導入し、「原因を迅速かつ徹底的に調べることが可能になった」と述べた。
米政治メディア「ポリティコ」は10月、米当局から説明を受けた議員らの話として、健康被害の原因が「指向性エネルギー攻撃」だとする新たな証拠が見つかったと報じた。
当局は、ロシアなど米国と敵対的な外国政府が攻撃に関与しているとの見方を強めているが、決定的な証拠はないとしている。
【ワシントン鈴木一生】
11/6(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
トゥンベリさん「COP26は失敗」
開催地で若者大規模デモ
【AFP＝時事】
国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている英北部グラスゴーで5日、各国首脳に対し気候問題への迅速な対処を求める若者主導の大規模な抗議デモが行われた。
デモで演説したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは、COP26を「失敗」と呼び批判した。
トゥンベリさんは「これはもはや気候会議ではない。グローバル・ノース（北半球の先進国）によるグリーンウォッシュ（偽善的な環境への配慮）の祭典だ」と糾弾。
「COP26は失敗であることは秘密ではない」と非難した。
COP26で200近い国・地域の代表がグラスゴーに集まり、気温上昇を産業革命前から1.5～2度以内に抑える事を目指す地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標達成方法を協議している。
1週目の会議では、各国が石炭の使用を段階的に廃止し、国外の化石燃料事業への融資を停止すると表明したが、科学界で必要性が叫ばれている大規模な脱炭素化に向けた具体的計画は打ち出されなかった。
化石燃料関連の誓約に先立ち発表された報告書では、2021年の世界の二酸化炭素排出量が新型コロナウイルス流行前の水準に逆戻りする見通しであることが示された。
トゥンベリさんは「科学界の合意を無視することはできない。私たちを無視することもできない」と主張。
「私たちのリーダーはリードをしていない」と述べ、集まったデモ参加者たちを指して「これがリーダーシップの姿だ」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
11/6(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
国連安保理、エチオピア情勢に懸念表明
恒久的停戦を呼び掛け
［国連 ５日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は５日、エチオピア情勢に深い懸念を表明し、恒久的な停戦に向けた協議を呼び掛ける声明を発表した。
また扇情的なヘイトスピーチや暴力を煽る行為をやめるよう要請した。
外交筋によると、安保理は数日前から声明発表に向けた交渉を行ってきたが、最終的にロシアとの間で文言の合意が成立した。
ロシアと中国は、エチオピア北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が勢力を拡大し、政府軍との間で戦闘が続いていることについて、同国の内政問題だとの立場を取ってきた。
両国は拒否権を持っているため、エチオピアに対し制裁を科すなどの強力な措置を取る可能性は低い。
11/6(土) ロイター (c) Thomson Reuters
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
消費国との溝鮮明に
産油国、増産要請応じず
【グラスゴー時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は追加増産を見送った。
原油高が生活必需品の値上がりに波及し、インフレによる景気回復の腰折れ懸念が強まる中、増産を要請していた日米などの石油消費国との溝が鮮明となった。
「今年10～12月期には供給が需要に追い付き、在庫が積み上がるだろう」。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日の記者会見で、石油の需給バランスの図表を示しながら見送りの妥当性を説明。「二つの選択肢がある。責任感の強いわれわれの解決策か、政治的な解決策を取るかだ」と述べ、消費国の要請を一蹴した。
産油国が懸念するのは来年以降に供給がだぶつき、価格が下がることだ。
OPECプラスの産油量が毎月日量40万バレルずつ増えることに加え、それ以外の産油国でも供給が持ち直す見通し。
英調査会社キャピタル・エコノミクスは「来年末には1バレル＝60ドル前後に下落するだろう」と、今の水準から2割超落ち込むと予想。
これに対し、米ホワイトハウスの報道担当者はロイター通信などで「世界中が景気回復の正念場を迎えている時に、OPECプラスは持つ力を使う意思がないようだ」と決定を批判。
別の報道担当者は「あらゆる手段を検討する」と述べ、石油戦略備蓄の一部放出などを示唆した。
日米欧などの先進国はジレンマも抱える。
英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、産油国にも化石燃料からの脱却を求めている為だ。
ケリー米大統領特使は「矛盾ではない」と反論。
「5年後ではなく、今この瞬間の増産を求めているのだ」と強調した。
ただ気候変動に関する議論の真っ最中に、化石燃料への依存度の高さを改めて印象付ける皮肉な結果となっている。
最終更新 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
113兆円インフラ法案可決 バイデン氏、
経済で成果 署名経て成立へ・米下院
【ワシントン時事】
米下院は5日、上院を通過した1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案を賛成228、反対206で可決した。
バイデン大統領の署名を経て成立する。
支持率低下にあえぐバイデン氏にとって、経済分野では1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法が3月に成立して以来の大きな成果となる。
法案は民主党と野党共和党の超党派の議員が提出し、上院が8月に可決した。
老朽化した橋・道路の改修事業や、鉄道、電力網、高速インターネット網などの整備が含まれ、バイデン氏が看板政策に掲げる成長戦略の実行に不可欠だ。
民主党は来年11月に行われる中間選挙の前哨戦、バージニア州知事選で共和党に敗北。
昨年の大統領選では、バイデン氏がトランプ前大統領に大差をつけて制した地域だけに、民主党内で危機感が高まっていた。
バイデン氏はインフラ法案の意義について、「多くの雇用を生み出すとともに、21世紀の経済競争でわれわれを勝利に導く」と強調した。
一方、バイデン政権がインフラ法案とともに重視する1兆7500億ドル規模の大型歳出法案は、5日の下院採決が見送られた。
法案の細部をめぐって民主党内の中道派と左派の対立が続いており、議会通過のめどが立たない状況だ。
民主党下院指導部は11月半ばごろの可決を目指す。
11/6(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
タンクローリー爆発、99人死亡
西アフリカのシエラレオネ
【ナイロビ共同】西アフリカ・シエラレオネの首都フリータウンで5日夜、タンクローリーが爆発し、ロイター通信は当局者の話として、99人が死亡したと伝えた。死者は増える可能性がある。
タンクローリーはトラックと衝突事故を起こし燃料が路上に漏れた。
多くの市民が燃料を回収しようと集まったところで爆発が起きた。
AP通信によると爆発後、巨大な炎が夜空に上がった。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）参加のため、英国滞在中のシエラレオネのビオ大統領は「悲劇的な火災で多くの命が失われ、困惑している」とツイートした。
11/6(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
国負担のＧｏＴｏキャンセル料、届かぬ
取引先も…観光庁のチェック体制に不備
５日に公表された会計検査院の２０２０年度決算検査報告では、新型コロナウイルス対策を巡って、国側のずさんな対応やチェック体制の不備なども指摘された。
中断された観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、国が負担したキャンセル料の支払い状況が把握されず、持続化給付金では不正受給が相次いだ。検査院は改善を求めている。
◯ 立場弱く
ホテル向けのコック用白衣を整えるリネン会社の従業員。
「キャンセル料が入ってこず、泣き寝入りするしかない」。
ホテルや旅館に寝具などをレンタルする中部地方のリネン業者は、こう訴える。
昨年７月に始まったトラベル事業では、取引先のホテルや旅館の予約増加に合わせて、シーツやタオルなどを大量に用意した。
コロナで落ち込んだ業績の回復を期待したが、感染拡大で事業が昨年11～12月に順次、中断されて貸出量が減り、大きな損失が出た。
担当者は「ホテルや旅館に使ってもらう立場で、強く言えない」と肩を落とす。
こうした事態が起きているのは、事業を担当する観光庁側がキャンセル料の支払いを適切に管理していないからだ。
国は、事業の中断で生じたキャンセル料について、利用者に代わって補填（ほてん）することを決定。
今年２～７月、旅行代金の３５～５０％を旅行会社や宿泊施設などに支出した。
総額は１１５７億円に上る。
この際、影響を受けたリネン業者や食材の卸売業者などにも公平に配分するよう求め、旅行会社などと誓約書を交わした。
しかし、検査院の調べでは、観光庁側は実際に配分されたかどうかを確認していなかった。
配分しない旅行会社中の事業登録を取り消すとしていたが、調査実施の検討もしなかった。
日本リネンサプライ協会（東京）には、加盟社から「ホテル側からキャンセル料の配分がない」「契約打ち切りが怖くて、聞けない」と不満の声が寄せられている。
協会の山田修会長は「配分が受けられることを知らないリネン関係者も多く、国の周知が足りていない」と訴える。
観光庁の担当者は「キャンセル料の迅速な支払いを優先していた。調査を準備している」と説明する。
◯ 下請け連鎖
中小企業の資金繰り対策「持続化給付金」で、不備を指摘されたのが中小企業庁だ。
今年２月までの給付額約５・５兆円のうち、不正受給は約５億９０００万円に上り、うち約２億２０００万円が未返還だった。
また、給付の受け付けや審査などの業務は、受注した団体から広告大手の電通に下請け発注され、その後下請けが繰り返され、
委託先は延べ約７２０事業者に膨らんだ。
総額６６８億円の９６％が再委託された一方で、再委託の必要性を検討した記録は残されていなかった。
検査院は、中小企業庁による管理に不備があったと指摘。
担当者は「指摘を真摯（しんし）に受け止める。１月にルールを改めた」としている。
11/6(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は29人と、10日連続で30人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
前週同曜日からは8人増加して約23％増加。
今日は新規感染者数が増加したものの、傾向としては順調に減少している。
が、しかし東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は12人と昨日から2人減少。
また死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は０だったが、果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
死者は０になったが、新規感染者数が増加。
とは言えピークアウトの良い流れが継続していると言える。
但し報告漏れが気掛かり。
先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
デルタ株が死滅！？第5波収束の一因か？
第5波の感染拡大の大きな原因となったデルタ株。
そのウイルスを、国立遺伝学研究所と、新潟大学が分析したところ、8月下旬のピークの前に、ほとんどのウイルスが増殖できないようなタイプに置き換わっていて、結果的にウイルスが死滅し、第5波収束の一因になった可能性があると発表しました。
実は、このデルタ株が死滅した仕組みには、私たち”日本人”が体内に多く持つといわれるある物質が関係しているそうなんです。
一体なぜ、デルタ株が死滅していったのか。
そもそもウイルスは体内に入り、細胞に入り込むと自分を作る「設計図」を大量にコピーして、そこからウイルスがどんどん作り出されます。でも、時には設計図のコピーミスで、違った形のウイルスができることも。
これが”変異株”で、デルタ株もこうしてできたと考えられています。
ただ、ウイルスの中には コピーミスを修正しようという“物質”がいて間違った設計図を正しいものに書き直そうとするんです。
ところが、その作業を邪魔しようという酵素が、私たちの体の中にはいるんです。
その酵素は、ウイルス自体も攻撃するんですが、今回の研究では、設計図の修正作業を邪魔する働きもあると推測しています。
この酵素の働きが強いと、設計図は修正されずに、ウイルスの変異がどんどんと進みます。
さらに、デルタ株は、感染力が強いので一気に広まっていきますが、それと同時に体内でコピーミスもどんどん起き、設計図は修正されないままグチャグチャに！そうなると「もうお手上げ！」原型をとどめていない設計図では、ウイルスを作れず、増やすこともできません。
その結果、多くの人の体内で、デルタ株が死滅していったのではないかということです。
これが第5波収束の一因になった可能性があると考えられています。
また、分析を行った、国立遺伝学研究所の井ノ上先生によると、「日本人を含む東アジアの人や、オセアニアの人は、設計図の修正を邪魔する酵素の働きが活発」なんだそうです。
11/6(土) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
宣言の新指標、感染者数の数値なくす方向
政府コロナ対策分科会
政府の新型コロナ対策分科会は緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す。
新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視する方向で検討している。
病床使用率が8割を超えた段階で一般医療を大幅に制限する。
分科会を8日に開き、議論したうえで正式決定する。
関係者によると、新指標では感染状況を「レベル0～4」の5段階に分ける。
2番目に深刻なレベル3で宣言を発出する。
レベル3となるのは、病床使用率が2週間後に50%を超えると判断された場合で、重症や中等症の患者数が継続して増える傾向にあるかどうかなどを判断材料とする。
最も深刻なレベル4は、病床使用率が80%になった場合。
コロナ患者を受け入れている医療機関などに対し、コロナ以外の一般医療を大幅に制限することが必要になるレベルと、分科会は想定している。
現在の指標は、新規感染者数や医療の逼迫状況（病床使用率）、PCR陽性率など5項目を目安とする。
だが、ワクチン接種が広がる中、今後は感染者数が急増しても、重症者や死者は大幅には増えず、医療が逼迫しないような状況も考えられ、都道府県などからも新たな指標を求める声が出ていた。（枝松佑樹）
11/6(土) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価でで、＄36327の＄203高と反発し過去最高値を更新。
またナスダックも15971pの31p高と続伸。
但しCMEシカゴ日経平均先物は、29675円の 100円安。
【市場概況】
NYダウ反発203ドル高、最高値更新
雇用統計を好感
2021年11月6日 5:27
【NQNニューヨーク=川上純平】
5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル72セント（0.6%）高の3万6327ドル95セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。
朝方に発表された10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅などが市場予想を上回った。
米景気の回復期待の高まりに伴う買いが景気敏感株を中心に入った。
ダウ平均は週間で508ドル（1.4%）高となり、5週連続で上昇した。
5週連続は2019年2月にかけての9週連続以来の長さとなる。
雇用統計では景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比53万1000人増と市場予想（45万人増）を上回り、上方修正された9月実績（31万2000人増）からさらに拡大した。
外食や宿泊などサービス業を中心に回復。
失業率は9月の4.8%から4.6%に低下し、市場予想（4.7%）も下回った。
新型コロナウイルスの（感染力の強い）デルタ型やサプライチェーン（供給網）の混乱等、「雇用市場への逆風が和らぎつつある孤独感を示唆した内容だ」（ウェルズ・ファーゴ）。
経済活動の一段の正常化期待も相場を押し上げた。
製薬大手のファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。
早ければ年内にも米国で投与が始まる可能性があり、年明け以降の個人消費の活発化への期待が高まった。
米債券市場では長期金利が一時、1.43%と前日終値（1.52%）から大きく低下した。
米連邦準備理事会（FRB）など世界の主要な中央銀行では緩和的な金融政策を続けるとの見方の強まりが背景にある。
長期金利が下がると買われやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角には買いが集まった。
航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど景気敏感株が上昇した。
クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株の上昇が目立った。
一方、製薬のメルクは大幅に下落した。
ファイザーの発表を受け、開発中のコロナ治療の飲み薬の競争激化懸念が高まった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は10日続伸した。
前日比31.280ポイント（0.2%）高の1万5971.588で終え、連日で最高値を更新した。
19年12月に11日続伸して以来の連続上昇記録となる。
検索サイトのアルファベットが上場来高値を更新した。株価は一時、節目の3000ドルを上回った。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）も買われた。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は7日続伸した。
前日比17.47ポイント（0.4%）高の4697.53で終え、連日で過去最高値を更新した。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では来週月曜の東京も反発する筈。
気になるのはシカゴ日経平均先物が下げているところだが、今のところは東京だけ反落するような気配はない。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、週明け月曜の東京市場の続落も有り得る。
何よりシカゴ日経平均先物は下落している。
しかし何れにしても、大幅続落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので来週辺りに日経ダブルインバースが360円を切る場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
果たして、来週の相場は何処に向かうのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
来週月曜の東京市場に要注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週土曜と昨日の日曜の週末は２日間このコーナーを続けたので、今週は流石に今日迄ストレスを全く感じ無かった。
その流れを受けて、今日の土曜と明日の日曜も余計な出費をせず、平穏に過ごすつもり。
また先週はＧ１レースがあった。
が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
良い傾向である。
なので、先週の金曜日は１日５００円×２日分の１０００円に賭け金を減額して、前々日馬券を買いに行った。
ところが土曜日は２レースが重賞レースで、続く５００円×３レース分を前売りしていた。
なので５００円×３レースの、１５００円分馬券を購入。
とは言え、元々１日１０００円×２レースの２０００円だったので、５００円節約である。
で、先週金曜から今日迄、それ以外一切馬券には金を使っていない。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も一昨日に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
やはりポイントは頼りになる。
ちなみに今日は、パチンコをしたいと言うフラッシュバックは起こらず、馬券を全く買わないで過ごした。
してみると、フラッシュバックが収まりさえすれば、競馬は容易に回避出きるのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
今日は少額競馬さえ必要なかった。
☆ また、今日も中央競馬の場外馬券売り場
には行っていない。
ちなみに先週馬券を買った天皇賞は敗
退したが、以前の競馬依存症真っ只中の
時と全く違うところは、負けても何とも
思わなくなっていること。
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行かないことが一番。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
明日の少額競馬も、更に０で行く。
今週は何としても競馬回避。
⭕そんな給付金では、困窮者を救えない！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下のニュースをお読み戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
売春対策、摘発から支援へ 路上の女性、
寄り添う捜査員 東京・歌舞伎町を歩く
生活困窮を理由に売春を繰り返すケースは後を絶たない。
摘発だけでは不十分だとして、警視庁が女性を福祉相談へとつなぐ立ち直り支援を始めてから11月で1年。東京・歌舞伎町を私服姿の捜査員と歩いた。
9月中旬の平日夜、新宿区大久保公園周辺。
女性たちがガードレールに寄り掛かったり、道端に座り込んだりしていた。
「周りは安いラブホテルが多い」と捜査員。
午後8時ごろ、ワンピースを着た20代の女性に声を掛けると、一緒に警視庁が借りる雑居ビルの一室へと向かった。
窓のすぐ外に歓楽街が広がる部屋では、別の女性捜査員が待機していた。
「ゆっくり聞かせてね」。
優しく声を掛け、女性の話に耳を傾けた。
女性が働く飲食店は新型コロナウイルスの影響で、昨年7月に閉店。
切り詰めて暮らすも、貯金が底を突いた。
家賃を滞納するようになり、電車で約30分の距離にある歌舞伎町に足を運ぶようになった。
客1人で稼ぎは1万5000円。女性捜査員のアドバイスを聞き、「市役所に支援を相談する」と約束し、帰宅した。
10月中旬、公園近くで客を待つ別の女性に話を聞いた。
以前は風俗で働いていたといい、会社員となった今も時々、訪れるという。
「暇をつぶせるしお金にもなる。1万円から1万5000円がこの辺の相場かな」とあっけらかんと話した。
同庁保安課によると、売春防止法違反容疑で摘発された女性は大半が不起訴処分となり、すぐに社会生活を再開。
金銭的に苦しくなるとまた街頭に立つケースが多い。
摘発だけでは再犯防止できないと、同課は昨年11月、経済事情などを聞き、東京都や区の相談窓口を紹介したり、同行したりする活動を開始。
この1年間で60人以上を支援してきた。
同課の担当者は「支援の申し出拒否や、同行の待ち合わせに来ない女性も多い」と活動の難しさを指摘しつつ、「全国的に例がない取り組み。先行事例にしたい」と意気込む。
警視庁と連携し、福祉相談に力を入れる都育成支援課の小林朝子課長代理は「摘発だけでは救えない。
警察と行政、複数の機関が連携することで厚みのある支援につながる」と話している。
11/6(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
さて、以上のように困窮する女性達を、公明党の言う子ども10万円給付金で救えるかと言うと、当然答えは否（いな）である。
またマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も、マイナンバーカードを所持していなければ意味がない。
上記ニュースで取材された女性達は、果たしてマイナンバーカードを持っているだろうか。
仮に持っていたとしても、3万円程度のマイナポイントでは彼女達を救えない。
加えて自民党の岸田総理が言う、「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」は、彼女達に届くのだろうか。
受給者に該当しない人も多数居るだろうし、マイナンバーカードを通じて支援するらしいが、そもそも上記ニュースで取材された女性達は、そのマイナンバーカード自体を持っていない可能性が大である。
それに何より都の育成支援課は警視庁と連携し、福祉相談に力を入れる、と、言っているが、政府はこうした困窮者を、都と警察に丸投げで良いのか、と、言う根本的な問題が議論される事は無い。
また先日岸田総理はCOP26に出席の際、訪問先の英グラスゴーで、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に触れたが、そうして税金を支払う余裕など無い、その税制に追随出来ない中小企業には、いったいどんな支援が為されるのかと言うと、これもまた何も為され無いのだろう。
況してや公約通り支援をしたとして、財源はいったいどうするつもりなのかについても、政府は未だに言及しないままだ。
岸田総理はいったいどれ程の危機感を以て、これからの日本の国家運営をしようとしているのだろうか。
或いは上記ニュースで報道の女性達や、賃上げ出来ない中小企業の経営者は「死ね」と言うことなのだろうか。
否、なのだろうか、ではなく、確実にお前達弱者は「死ね」と言うことなのである。
今回の衆院選で自公は各々独自の給付金を公約にした訳だが、岸田総理は自身の面子を保つ為に自身の主張した給付金公約を履行したいのだろうし、公明は選挙に勝たせてくれた支持母体創価学会の、それもピンポイントで婦人部に対するご機嫌取りに、自身の主張した給付金公約を履行したいのである。
何とも不純な給付金公約の履行ではないか。
とは言え仮に野党に政権交代していたとしても、それも大して変わらなかったろう。
この先コロナ禍のツケが回って来る日本の経済は、今のような脆弱な政府に任せておいては間違いなく失速し埋没する。
これからは今迄よりも尚、日本国民の一人一人が政府などアテにせず、地に足をつけてしっかりと生きて行くことが肝要だと思う。
してみると都の育成支援課は、福祉相談に力を入れるよりも、国が如何に国民に寄り添っていないか、日本の政府が如何にどうしようもなくなっているかについて説く方が、或いは上記ニュースの女性達を翻意させられるのではないだろうか。
その場合、今の岸田政権より菅政権時代の菅総理の失策や失言、或いは五輪パラ強行開催について説けば、より効果的だと思うが如何か。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕ヤクルト優勝による株価への波及⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、株価に大きな変動はなかった。
因って今回、⭕2267 ヤクルト本社⭕の買い付けは見送る事とする。
今後は11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
しかし阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
仮にファイナルステージで阪神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
11月6日以降のクライマックスシリーズに要注目である。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
初日の今日は巨人が意地を見せ、4対0と阪神に快勝した。
しかし明日阪神が勝てば、恐らく阪神が翌日も連勝しファイナルステージに進むだろう。
ところが明日巨人が勝ってファイナルステージに進めば、間違いなくセ・リーグチャンピオンはヤクルトだ。
そうなるとヤクルトを買い、と、なる。
明日の結果に注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕オリックス株でも御祝儀相場を！⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、今のところ株価に大きな変動はなし。
因って今夜ロッテが負けてオリックスが優勝したが、パリーグの⭕8591 オリックス⭕も優勝相場は無さそうなので、今回は見送る。
その代わり、11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
なのでオリックスバファローズが11月6日以降クライマックスシリーズのファイナルステージで優勢なら、その時に改めて⭕8591 オリックス⭕を買う。
また3位楽天がクライマックスシリーズでファイナルステージに上がって来て、ファイナルステージで優勢なら⭕4755 楽天グループ⭕を狙いたい。
ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
リスクは限りなく低い。
11月6日以降は、クライマックスシリーズでのオリックスバファローズの戦績にも、8591 オリックスの株価にも、要注目である。
尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
因って買うならパリーグの場合、楽天かオリックスのみとなる。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
パ・リーグ初日は下馬評通り、5対4と楽天に競り勝った。
パ・リーグの方は、このままロッテかファイナルステージに進む可能性が大だ。
ロッテがファイナルステージに進めば、パ・リーグは凄く面白い。
が、確実にオリックスが勝利とも言い難い。
パ・リーグも明日の結果に注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
子ども10万円、自民に容認論
給付金、週明け協議へ 与党
岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子供に1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。
公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。
与党は週明けの8日から幹事長間で協議を開始し、政府は19日に経済対策を決定したい考えだ。
未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。
新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、0～18歳の全ての子どもに一律10万円相当を支給すると打ち出した。
衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。
公明党は対象の子供を約2000万人と試算。
予算額を約2兆円と見積もる。
財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は2020年度決算剰余金約4兆5000億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。
公明党はマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。
こちらの財源は約3兆円と見込む。
竹内譲政調会長らが8日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。
与党内では水面下で協議が始まっている。
自民党内では公明案に慎重論が根強い一方、受け入れはやむを得ないとの容認論も広がりつつある。
閣僚経験者は「衆院選で勝てたのは公明党のおかげだ」と指摘。
党幹部の一人は「共に財務省と戦おう」と公明党幹部に呼び掛けた。
カギを握るのが岸田文雄首相の判断だ。
自民党は衆院選で生活困窮者支援を公約しており、首相は1日の記者会見で「（自公で主張の）重なる部分を中心にできるだけ調整し、現金支給の範囲を確定する」と述べた。
公明党幹部は「結果次第で参院選の選挙協力にも影響する」とけん制する。
11/6(土) 時事通信
(c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
外相に林芳正氏起用へ
…岸田派ナンバー２の政策通
岸田首相は５日、自らが兼務している外相について、林芳正・元文部科学相（６０）を起用する意向を固め、与党幹部に伝えた。
１０日の第２次岸田内閣の発足に合わせて任命する。
首相は、外相を務めていた茂木敏充氏が自民党幹事長に就任した４日から外相を兼務している。
林氏は、米ハーバード大大学院を卒業後、１９９５年の参院選で初当選し、５回の当選を重ねた。
防衛相や農相、文部科学相などを歴任した。
今年８月に参院議員を辞職後、１０月の衆院選に山口３区からくら替え出馬し、初当選。
首相が率いる岸田派では、ナンバー２の座長を務めている。
2012年自民党総裁選に出馬した経験がある。
中国は尖閣諸島（沖縄県）周辺海域で海警船による挑発行為をエスカレートさせており、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験などを繰り返している。
ロシア、韓国などとも外交課題は山積している。
米国とは、２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る交渉が近く本格化する見通しだ。
首相は側近で政策通の林氏の起用で、態勢を強化する狙いがあるとみられる。
11/6(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
衆院選で勢力減った二階派、立て直し急ぐ
…巻き返しのカギは二階氏の人脈
自民党の二階俊博・元幹事長が率いる二階派が、衆院選後の立て直しを急いでいる。
衆院解散時には党内第４派閥で４７人が所属していたが、最高顧問の伊吹文明・元衆院議長や会長代行の河村建夫・元官房長官が引退した他、落選者が相次ぎ、３７人に減ったためだ。
自民党は５日付で、無所属の細野豪志衆院議員の入党を許可した。
細野氏は民主党政権で環境相などを務めた。
２０１７年に民主党の後継の民進党を離党。
１９年１月に二階派の特別会員となり、自民党入党を目指してきた。
細野氏の入党に、二階派幹部は「ようやく認められた」と喜んだが、派閥を取り巻く状況は厳しい。
二階氏は１０月、５年余り務めた党幹事長を退き、岸田首相の下では無役になった。
衆院選を経て目減りした１０人は党内７派閥で最も多く、二階氏は今月４日の派閥会合で、「選挙は大変だと常々言ってきたが、決して言い過ぎではなかった」と振り返った。
今後、二階派は衆院選で当選した新人や元議員らが入会し、４０人台に回復する見込みだ。
派内では、衆院当選４回の小林経済安全保障相（４６）や小倉将信青年局長（４０）ら次代を担う中堅・若手も頭角を現し始めているが、派閥の最高幹部だった伊吹氏ら重鎮が引退したことで、派閥の再構築が急務となる。
◯ 人脈カギに
巻き返しのカギは、二階氏の人脈にありそうだ。
二階氏は、菅前首相と気脈を通じている。
菅氏は岸田首相と一定の距離を保っており、二階派中堅は「菅氏を支えるグループと連携し、派閥の立て直しを図るべきだ」と話す。
二階氏は９月の自民党総裁選に出馬した無派閥の野田少子化相との関係も良好だ。
二階氏が幹事長時代、野田氏は幹事長代行を務めた。
総裁選では二階派議員８人が推薦人になっており、先の衆院選で野田氏は二階氏の地元の和歌山３区に応援に駆けつけたほどだ。
二階派内では「『ポスト岸田』に向けて派閥として、多くのカードを持った方がいい」との意見もある。
老練な二階氏は「随一の政治的技術を持つ」（安倍元首相）と評されている。最大派閥・細田派のベテランは「このまま二階派が沈んでいるとは思えない」との見方を示す。
11/6(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
自民、参院選へ「刷新」カギ 薄氷の小幅減、胸なで下ろす 惨敗立民「共産寄り」修正も【潮流底流】
自民党はこの4年間の政権運営が問われた衆院選で小幅減にとどまった。
事前の苦戦予想に反して絶対安定多数を維持し、岸田文雄首相（党総裁）ら幹部は一様に胸をなで下ろす。
ただ、小選挙区で野党候補との接戦が目立ち、何とか崩壊を食い止めた面は否めない。
甘利明幹事長の小選挙区敗北もあり、来年夏の参院選は政治不信の解消や世代交代がカギとなりそうだ。
一方、惨敗した立憲民主党は、共産党との共闘路線修正を求める声が相次いだ。
◇想定外
「どうも！」。衆院選から一夜明けた1日午前、首相は東京都内の衆院議員宿舎を出る際、記者団に右手を挙げ、軽やかな足取りで公用車に乗り込んだ。
この様子が自民党内の空気を物語る。
自民党や報道各社の終盤情勢調査では、単独過半数233の確保は困難との見方が出ていた。
投開票日には党幹部の間で「200そこそこ」との情報も流れた。遠藤利明選対委員長は首相に電話し、自民系無所属を当選直後に追加公認することで議席を積み上げる考えを伝えた。
ところが、ふたを開けてみれば国会運営の主導権を握れる絶対安定多数の261議席にちょうど到達。
遠藤氏は1日のフジテレビ番組で「単独過半数も難しいと思っていた。ここまで伸ばせたのは本当にうれしい」と安堵（あんど）の表情。
党幹部は「圧勝」と誇示し、党職員は「きのうは暗たんたる気持ちで出勤したが、本当に良かった」と顔をほころばせた。
◇第三極
自民堅調の要因は判然としないが、選挙結果から一つの傾向がある。
甘利氏は現金授受問題を引きずる。
ベテランの石原伸晃元幹事長や野田毅元自治相は落選。
立民の小沢一郎氏や中村喜四郎元建設相も小選挙区で敗れた。
一方で、2017年の前回衆院選で56人だった新人の当選は97人に増えた。
改革を旗印とする日本維新の会は公示前勢力の11議席から41議席に急伸。
「提案路線」をアピールする中堅主体の国民民主党も3議席増となった。
「改革」や「世代交代」を求める有権者の声が底流に流れていたことが読み取れる。
安倍・菅政権時代の「負の遺産」への反発もあったとみられる。
首相周辺は自民党の苦戦が相次いだ背景として「有権者は刷新を志向したのかもしれない」と分析する。
だが、「立民・共産連合」は政権批判票を吸収できず、「第三極」の維新や国民民主に一定程度が流れたもよう。
結果的に自民党は僅差で勝ち残り、安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁が影響力を保持する体制が残った。
◇ジレンマ
立民は多くの選挙区で共産党などと候補者を一本化。
「政権交代」を訴え、躍進に手応えも感じていたが、逆に公示前勢力の110から96に議席を減らす結果となった。
党への支持がより反映される比例代表は公示前の62から39へ激減した。
党内では、敗因を共産党との選挙協力に求める意見が大勢だ。
ある衆院議員は「共産は世論の拒否感が強い。左に寄り過ぎたから票が離れた」と指摘。
来年に改選を控える参院議員は「無党派層を狙うべきなのに固定票を得る戦術に走った。共闘は失敗だ」と吐き捨てるように語った。
枝野幸男代表は1日、支援を受ける連合の芳野友子会長を訪ね、結果を報告した。
共産党との共闘に反対する芳野氏は「総括」を要求。
この後の記者会見で「戦いづらかった。共闘は有権者に受け入れられなかった」と不満を口にした。
ただ、野党共闘以外に自民党に対抗する手段は見当たらないのが実情で、立民にとってはジレンマだ。
参院選は32ある改選数1の「1人区」が全体の勝敗を左右する。
立民幹部は「うちが単独で与党と共産、維新を相手に勝てる状況ではない」と漏らした。
11/6(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
竹内譲政調会長「所得制限無し、
現金給付が事実上決定」と投稿
公明党が衆院選での議席増を追い風に、連立を組む自民党に強気な姿勢で臨んでいる。
公約に掲げた18歳以下の子どもへの一律10万円の現金給付などを大型経済対策に盛り込むよう働き掛けを強め、与党としての実績づくりを狙う。
衆院選で躍進した日本維新の会に第3党の座を奪われたことへの危機感もあり、来年夏の参院選に向け埋没回避に躍起だ。
◯ 高市早苗政調会長は不快感
公明は衆院選で議席数を29から32に増やした。
候補を立てた9小選挙区で全員が当選したほか、比例票も4年前を約14万票上回る711万票を得た。
堅調だった背景として、公約に掲げた18歳以下への「未来応援給付」や、マイナンバーカード保有者への3万円相当のポイント付与などが支持を集めたとの見方がある。
衆院選後はこれらの給付策を丸のみするように水面下で政府、自民側に要求。
竹内譲政調会長は未来応援給付について自身のツイッターに「100％実現」「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」などと投稿した。
ただ、自民は公約で現金給付の対象を生活困窮者に限定しており、高市早苗政調会長は5日、竹内氏に「自公でよくすり合わせをしないといけない」と不快感を伝えた。
公明が存在感発揮に懸命な背景には、維新への警戒感がある。
公明は維新の躍進に伴い、第3党の座から転落。
維新は、公明が慎重姿勢を示してきた憲法改正に前向きで、岸田文雄首相らが改憲について維新も含めた議論に言及していることにも懸念を募らす。
11/6(土) 北海道新聞
(c) The Hokkaido Shimbun Press.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
なぜ18歳以下の子どもにだけ10万円?
「“公明案丸のみ”なら驚き」の声
新型コロナの感染拡大を受けた支援策を巡り、公明党が衆院選の公約に掲げていた「18歳以下に現金10万円を一律給付する」という案などについて、週明け8 日から政府与党の調整が本格化するが、政府内からも「“公明の公約丸のみ”なら驚きだ」などの声があがっている。
◯ 18歳以下の子どもに対象絞る理由は
公明党は選挙公約で「未来応援給付」として、18歳以下の子どもに1人一律10万円相当の給付をする事を掲げ、今月に入り「基本的には現金で給付する」という新たな考えを示した。
公明党の山口代表は18歳以下のこどもに10万円を給付する理由について「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」（9月21日）と述べ、子どものいる世帯の経済的な負担が増加していることを挙げた。
さらに山口代表は「未来の世代をしっかり育てることがこれからの安定につながる」と18歳以下の子どもに対象を限定したことの意義を強調している。
◯ 所得制限設けない理由は「遅れる」から
一方で、富裕層も含めた一律支給には「バラマキ」との批判もある。
山口代表は衆院選中の街頭演説で「所得を分けていたら今度は所得をどういう基準でわけるかという手間のかかることをやる」「タイミングが遅れてしまう」（10月30日）と強調した。
所得制限を設ければ基準をどうするかなどで時間がかかり迅速な給付が出来なくなると説明、さらに「親の所得によって子どもを分断するやり方はふさわしくない」としている。
また必要な財源については2020年度の決算剰余金の約4兆5000億円の活用を提案。
18歳以下の子どもは約2000万人で、一律10万円給付すれば予算額は2兆円となるが、決算剰余金を活用すれば新たな国債を発行する必要がないため、現実的な財源だと主張し、「バラマキ」批判は当たらないとしている。
◯対象外の生活困窮者を巡り異論も
「18歳以下に現金10万円一律給付」の公明案については異論も噴出している。
国民民主党の玉木代表は「子どものいない困窮している方は今回の公明案では救われない」（11月5日）と指摘。
政府内からも「18歳以上で困窮している人など公明案の枠で捉えられない人もいる」（政府関係者）、「公明党の意見をそのまま呑むことはしないだろう。自民党の意見もある」（別の政府関係者）との声があがる。
一方で、公明党幹部は「選挙でこれだけ勝っているのだから必ずやる」と自信を見せる。
週明け8日から政府与党の調整が本格化するが、給付の対象をどうするのか、支援が本当に必要な人にどうすれば素早く届けられるのかなどが議論の焦点となる。
11/6(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米、「ハバナ症候群」の原因追究に本腰
外交官らに謎の健康被害
ブリンケン米国務長官は5日、世界各地の米大使館などで働く外交官らが原因不明の健康被害を訴えている問題で、国務省の対策チームを統括する高官2人を任命したと発表した。
被害者は過去5年で200人以上とされる。
外国情報機関などによる攻撃の可能性も指摘されており、バイデン政権は調査に本腰を入れている。
健康被害は、2016年にキューバの首都ハバナの米大使館で働く職員から初めて報告されたため「ハバナ症候群」と呼ばれている。
頭痛や聴覚障害、めまい、吐き気などの症状があるといい、重度の場合は認知や記憶に障害が残るケースもあるとされる。
米メディアによると、これまでに中国、ドイツ、オーストリア、ロシア、コロンビアなどの米在外公館職員らにも被害が発生。
ハリス副大統領が8月、ベトナムを訪問する際にも複数の同国駐在職員が症状を訴えたため到着が遅れたほか、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が9月にインドを訪れた際も同行職員1人が症状を訴えている。
この日、ブリンケン氏は国務省で演説し、「何が原因で、誰に責任があるのか全力で追及する。政府全体の緊急の優先事項だ」と強調。詳細は明かさなかったが、「新技術」を現場に導入し、「原因を迅速かつ徹底的に調べることが可能になった」と述べた。
米政治メディア「ポリティコ」は10月、米当局から説明を受けた議員らの話として、健康被害の原因が「指向性エネルギー攻撃」だとする新たな証拠が見つかったと報じた。
当局は、ロシアなど米国と敵対的な外国政府が攻撃に関与しているとの見方を強めているが、決定的な証拠はないとしている。
【ワシントン鈴木一生】
11/6(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
トゥンベリさん「COP26は失敗」
開催地で若者大規模デモ
【AFP＝時事】
国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている英北部グラスゴーで5日、各国首脳に対し気候問題への迅速な対処を求める若者主導の大規模な抗議デモが行われた。
デモで演説したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは、COP26を「失敗」と呼び批判した。
トゥンベリさんは「これはもはや気候会議ではない。グローバル・ノース（北半球の先進国）によるグリーンウォッシュ（偽善的な環境への配慮）の祭典だ」と糾弾。
「COP26は失敗であることは秘密ではない」と非難した。
COP26で200近い国・地域の代表がグラスゴーに集まり、気温上昇を産業革命前から1.5～2度以内に抑える事を目指す地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標達成方法を協議している。
1週目の会議では、各国が石炭の使用を段階的に廃止し、国外の化石燃料事業への融資を停止すると表明したが、科学界で必要性が叫ばれている大規模な脱炭素化に向けた具体的計画は打ち出されなかった。
化石燃料関連の誓約に先立ち発表された報告書では、2021年の世界の二酸化炭素排出量が新型コロナウイルス流行前の水準に逆戻りする見通しであることが示された。
トゥンベリさんは「科学界の合意を無視することはできない。私たちを無視することもできない」と主張。
「私たちのリーダーはリードをしていない」と述べ、集まったデモ参加者たちを指して「これがリーダーシップの姿だ」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
11/6(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
国連安保理、エチオピア情勢に懸念表明
恒久的停戦を呼び掛け
［国連 ５日 ロイター］ - 国連安全保障理事会は５日、エチオピア情勢に深い懸念を表明し、恒久的な停戦に向けた協議を呼び掛ける声明を発表した。
また扇情的なヘイトスピーチや暴力を煽る行為をやめるよう要請した。
外交筋によると、安保理は数日前から声明発表に向けた交渉を行ってきたが、最終的にロシアとの間で文言の合意が成立した。
ロシアと中国は、エチオピア北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が勢力を拡大し、政府軍との間で戦闘が続いていることについて、同国の内政問題だとの立場を取ってきた。
両国は拒否権を持っているため、エチオピアに対し制裁を科すなどの強力な措置を取る可能性は低い。
11/6(土) ロイター (c) Thomson Reuters
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
消費国との溝鮮明に
産油国、増産要請応じず
【グラスゴー時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は追加増産を見送った。
原油高が生活必需品の値上がりに波及し、インフレによる景気回復の腰折れ懸念が強まる中、増産を要請していた日米などの石油消費国との溝が鮮明となった。
「今年10～12月期には供給が需要に追い付き、在庫が積み上がるだろう」。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日の記者会見で、石油の需給バランスの図表を示しながら見送りの妥当性を説明。「二つの選択肢がある。責任感の強いわれわれの解決策か、政治的な解決策を取るかだ」と述べ、消費国の要請を一蹴した。
産油国が懸念するのは来年以降に供給がだぶつき、価格が下がることだ。
OPECプラスの産油量が毎月日量40万バレルずつ増えることに加え、それ以外の産油国でも供給が持ち直す見通し。
英調査会社キャピタル・エコノミクスは「来年末には1バレル＝60ドル前後に下落するだろう」と、今の水準から2割超落ち込むと予想。
これに対し、米ホワイトハウスの報道担当者はロイター通信などで「世界中が景気回復の正念場を迎えている時に、OPECプラスは持つ力を使う意思がないようだ」と決定を批判。
別の報道担当者は「あらゆる手段を検討する」と述べ、石油戦略備蓄の一部放出などを示唆した。
日米欧などの先進国はジレンマも抱える。
英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、産油国にも化石燃料からの脱却を求めている為だ。
ケリー米大統領特使は「矛盾ではない」と反論。
「5年後ではなく、今この瞬間の増産を求めているのだ」と強調した。
ただ気候変動に関する議論の真っ最中に、化石燃料への依存度の高さを改めて印象付ける皮肉な結果となっている。
最終更新 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
113兆円インフラ法案可決 バイデン氏、
経済で成果 署名経て成立へ・米下院
【ワシントン時事】
米下院は5日、上院を通過した1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案を賛成228、反対206で可決した。
バイデン大統領の署名を経て成立する。
支持率低下にあえぐバイデン氏にとって、経済分野では1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法が3月に成立して以来の大きな成果となる。
法案は民主党と野党共和党の超党派の議員が提出し、上院が8月に可決した。
老朽化した橋・道路の改修事業や、鉄道、電力網、高速インターネット網などの整備が含まれ、バイデン氏が看板政策に掲げる成長戦略の実行に不可欠だ。
民主党は来年11月に行われる中間選挙の前哨戦、バージニア州知事選で共和党に敗北。
昨年の大統領選では、バイデン氏がトランプ前大統領に大差をつけて制した地域だけに、民主党内で危機感が高まっていた。
バイデン氏はインフラ法案の意義について、「多くの雇用を生み出すとともに、21世紀の経済競争でわれわれを勝利に導く」と強調した。
一方、バイデン政権がインフラ法案とともに重視する1兆7500億ドル規模の大型歳出法案は、5日の下院採決が見送られた。
法案の細部をめぐって民主党内の中道派と左派の対立が続いており、議会通過のめどが立たない状況だ。
民主党下院指導部は11月半ばごろの可決を目指す。
11/6(土) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
タンクローリー爆発、99人死亡
西アフリカのシエラレオネ
【ナイロビ共同】西アフリカ・シエラレオネの首都フリータウンで5日夜、タンクローリーが爆発し、ロイター通信は当局者の話として、99人が死亡したと伝えた。死者は増える可能性がある。
タンクローリーはトラックと衝突事故を起こし燃料が路上に漏れた。
多くの市民が燃料を回収しようと集まったところで爆発が起きた。
AP通信によると爆発後、巨大な炎が夜空に上がった。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）参加のため、英国滞在中のシエラレオネのビオ大統領は「悲劇的な火災で多くの命が失われ、困惑している」とツイートした。
11/6(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
国負担のＧｏＴｏキャンセル料、届かぬ
取引先も…観光庁のチェック体制に不備
５日に公表された会計検査院の２０２０年度決算検査報告では、新型コロナウイルス対策を巡って、国側のずさんな対応やチェック体制の不備なども指摘された。
中断された観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」では、国が負担したキャンセル料の支払い状況が把握されず、持続化給付金では不正受給が相次いだ。検査院は改善を求めている。
◯ 立場弱く
ホテル向けのコック用白衣を整えるリネン会社の従業員。
「キャンセル料が入ってこず、泣き寝入りするしかない」。
ホテルや旅館に寝具などをレンタルする中部地方のリネン業者は、こう訴える。
昨年７月に始まったトラベル事業では、取引先のホテルや旅館の予約増加に合わせて、シーツやタオルなどを大量に用意した。
コロナで落ち込んだ業績の回復を期待したが、感染拡大で事業が昨年11～12月に順次、中断されて貸出量が減り、大きな損失が出た。
担当者は「ホテルや旅館に使ってもらう立場で、強く言えない」と肩を落とす。
こうした事態が起きているのは、事業を担当する観光庁側がキャンセル料の支払いを適切に管理していないからだ。
国は、事業の中断で生じたキャンセル料について、利用者に代わって補填（ほてん）することを決定。
今年２～７月、旅行代金の３５～５０％を旅行会社や宿泊施設などに支出した。
総額は１１５７億円に上る。
この際、影響を受けたリネン業者や食材の卸売業者などにも公平に配分するよう求め、旅行会社などと誓約書を交わした。
しかし、検査院の調べでは、観光庁側は実際に配分されたかどうかを確認していなかった。
配分しない旅行会社中の事業登録を取り消すとしていたが、調査実施の検討もしなかった。
日本リネンサプライ協会（東京）には、加盟社から「ホテル側からキャンセル料の配分がない」「契約打ち切りが怖くて、聞けない」と不満の声が寄せられている。
協会の山田修会長は「配分が受けられることを知らないリネン関係者も多く、国の周知が足りていない」と訴える。
観光庁の担当者は「キャンセル料の迅速な支払いを優先していた。調査を準備している」と説明する。
◯ 下請け連鎖
中小企業の資金繰り対策「持続化給付金」で、不備を指摘されたのが中小企業庁だ。
今年２月までの給付額約５・５兆円のうち、不正受給は約５億９０００万円に上り、うち約２億２０００万円が未返還だった。
また、給付の受け付けや審査などの業務は、受注した団体から広告大手の電通に下請け発注され、その後下請けが繰り返され、
委託先は延べ約７２０事業者に膨らんだ。
総額６６８億円の９６％が再委託された一方で、再委託の必要性を検討した記録は残されていなかった。
検査院は、中小企業庁による管理に不備があったと指摘。
担当者は「指摘を真摯（しんし）に受け止める。１月にルールを改めた」としている。
11/6(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は29人と、10日連続で30人を下回った。
東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、４段階のうち最も低い「１段目のレベル」に引き下げたと発表。
「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。
前週同曜日からは8人増加して約23％増加。
今日は新規感染者数が増加したものの、傾向としては順調に減少している。
が、しかし東京都は10月29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日～10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。
何とも残念なニュースである。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は12人と昨日から2人減少。
また死者であるが、何と先日死者に９人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を３人から１２人に訂正。
今日の死者は０だったが、果たして今日の漏れは無いのか？
何とも不安である。
死者は０になったが、新規感染者数が増加。
とは言えピークアウトの良い流れが継続していると言える。
但し報告漏れが気掛かり。
先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
デルタ株が死滅！？第5波収束の一因か？
第5波の感染拡大の大きな原因となったデルタ株。
そのウイルスを、国立遺伝学研究所と、新潟大学が分析したところ、8月下旬のピークの前に、ほとんどのウイルスが増殖できないようなタイプに置き換わっていて、結果的にウイルスが死滅し、第5波収束の一因になった可能性があると発表しました。
実は、このデルタ株が死滅した仕組みには、私たち”日本人”が体内に多く持つといわれるある物質が関係しているそうなんです。
一体なぜ、デルタ株が死滅していったのか。
そもそもウイルスは体内に入り、細胞に入り込むと自分を作る「設計図」を大量にコピーして、そこからウイルスがどんどん作り出されます。でも、時には設計図のコピーミスで、違った形のウイルスができることも。
これが”変異株”で、デルタ株もこうしてできたと考えられています。
ただ、ウイルスの中には コピーミスを修正しようという“物質”がいて間違った設計図を正しいものに書き直そうとするんです。
ところが、その作業を邪魔しようという酵素が、私たちの体の中にはいるんです。
その酵素は、ウイルス自体も攻撃するんですが、今回の研究では、設計図の修正作業を邪魔する働きもあると推測しています。
この酵素の働きが強いと、設計図は修正されずに、ウイルスの変異がどんどんと進みます。
さらに、デルタ株は、感染力が強いので一気に広まっていきますが、それと同時に体内でコピーミスもどんどん起き、設計図は修正されないままグチャグチャに！そうなると「もうお手上げ！」原型をとどめていない設計図では、ウイルスを作れず、増やすこともできません。
その結果、多くの人の体内で、デルタ株が死滅していったのではないかということです。
これが第5波収束の一因になった可能性があると考えられています。
また、分析を行った、国立遺伝学研究所の井ノ上先生によると、「日本人を含む東アジアの人や、オセアニアの人は、設計図の修正を邪魔する酵素の働きが活発」なんだそうです。
11/6(土) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
宣言の新指標、感染者数の数値なくす方向
政府コロナ対策分科会
政府の新型コロナ対策分科会は緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す。
新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視する方向で検討している。
病床使用率が8割を超えた段階で一般医療を大幅に制限する。
分科会を8日に開き、議論したうえで正式決定する。
関係者によると、新指標では感染状況を「レベル0～4」の5段階に分ける。
2番目に深刻なレベル3で宣言を発出する。
レベル3となるのは、病床使用率が2週間後に50%を超えると判断された場合で、重症や中等症の患者数が継続して増える傾向にあるかどうかなどを判断材料とする。
最も深刻なレベル4は、病床使用率が80%になった場合。
コロナ患者を受け入れている医療機関などに対し、コロナ以外の一般医療を大幅に制限することが必要になるレベルと、分科会は想定している。
現在の指標は、新規感染者数や医療の逼迫状況（病床使用率）、PCR陽性率など5項目を目安とする。
だが、ワクチン接種が広がる中、今後は感染者数が急増しても、重症者や死者は大幅には増えず、医療が逼迫しないような状況も考えられ、都道府県などからも新たな指標を求める声が出ていた。（枝松佑樹）
11/6(土) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価でで、＄36327の＄203高と反発し過去最高値を更新。
またナスダックも15971pの31p高と続伸。
但しCMEシカゴ日経平均先物は、29675円の 100円安。
【市場概況】
NYダウ反発203ドル高、最高値更新
雇用統計を好感
2021年11月6日 5:27
【NQNニューヨーク=川上純平】
5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル72セント（0.6%）高の3万6327ドル95セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。
朝方に発表された10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅などが市場予想を上回った。
米景気の回復期待の高まりに伴う買いが景気敏感株を中心に入った。
ダウ平均は週間で508ドル（1.4%）高となり、5週連続で上昇した。
5週連続は2019年2月にかけての9週連続以来の長さとなる。
雇用統計では景気動向を映す非農業部門の雇用者数が前月比53万1000人増と市場予想（45万人増）を上回り、上方修正された9月実績（31万2000人増）からさらに拡大した。
外食や宿泊などサービス業を中心に回復。
失業率は9月の4.8%から4.6%に低下し、市場予想（4.7%）も下回った。
新型コロナウイルスの（感染力の強い）デルタ型やサプライチェーン（供給網）の混乱等、「雇用市場への逆風が和らぎつつある孤独感を示唆した内容だ」（ウェルズ・ファーゴ）。
経済活動の一段の正常化期待も相場を押し上げた。
製薬大手のファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。
早ければ年内にも米国で投与が始まる可能性があり、年明け以降の個人消費の活発化への期待が高まった。
米債券市場では長期金利が一時、1.43%と前日終値（1.52%）から大きく低下した。
米連邦準備理事会（FRB）など世界の主要な中央銀行では緩和的な金融政策を続けるとの見方の強まりが背景にある。
長期金利が下がると買われやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角には買いが集まった。
航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど景気敏感株が上昇した。
クレジットカードのビザや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株の上昇が目立った。
一方、製薬のメルクは大幅に下落した。
ファイザーの発表を受け、開発中のコロナ治療の飲み薬の競争激化懸念が高まった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は10日続伸した。
前日比31.280ポイント（0.2%）高の1万5971.588で終え、連日で最高値を更新した。
19年12月に11日続伸して以来の連続上昇記録となる。
検索サイトのアルファベットが上場来高値を更新した。株価は一時、節目の3000ドルを上回った。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムや交流サイトのメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）も買われた。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は7日続伸した。
前日比17.47ポイント（0.4%）高の4697.53で終え、連日で過去最高値を更新した。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では来週月曜の東京も反発する筈。
気になるのはシカゴ日経平均先物が下げているところだが、今のところは東京だけ反落するような気配はない。
マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
この結果を受けて、11月１日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
また先週木曜は反発したが、金曜は反落。
私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
株価は小動きに止まるのではないだろうか。
と、思っている。
しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、週明け月曜の東京市場の続落も有り得る。
何よりシカゴ日経平均先物は下落している。
しかし何れにしても、大幅続落とはならないような気がする、
私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
なので来週辺りに日経ダブルインバースが360円を切る場面では、買い増したいと思う。
それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
果たして、来週の相場は何処に向かうのか。
唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
来週月曜の東京市場に要注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新設コーナー
《競馬パチンコに行った気シミュレーション》
競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。
最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。
先週土曜と昨日の日曜の週末は２日間このコーナーを続けたので、今週は流石に今日迄ストレスを全く感じ無かった。
その流れを受けて、今日の土曜と明日の日曜も余計な出費をせず、平穏に過ごすつもり。
また先週はＧ１レースがあった。
が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
良い傾向である。
なので、先週の金曜日は１日５００円×２日分の１０００円に賭け金を減額して、前々日馬券を買いに行った。
ところが土曜日は２レースが重賞レースで、続く５００円×３レース分を前売りしていた。
なので５００円×３レースの、１５００円分馬券を購入。
とは言え、元々１日１０００円×２レースの２０００円だったので、５００円節約である。
で、先週金曜から今日迄、それ以外一切馬券には金を使っていない。
それから電子マネーペイペイで決済すると、20％キャッシュバックキャンペーンで、今日も一昨日に引き続き、夕方５時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
やはりポイントは頼りになる。
ちなみに今日は、パチンコをしたいと言うフラッシュバックは起こらず、馬券を全く買わないで過ごした。
してみると、フラッシュバックが収まりさえすれば、競馬は容易に回避出きるのだ。
競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
今日は少額競馬さえ必要なかった。
☆ また、今日も中央競馬の場外馬券売り場
には行っていない。
ちなみに先週馬券を買った天皇賞は敗
退したが、以前の競馬依存症真っ只中の
時と全く違うところは、負けても何とも
思わなくなっていること。
それにしても余計な出費を控えるには、
場外馬券売り場に行かないことが一番。
また最大の敵はフラッシュバックだ。
フラッシュバックさえ無ければ、依存症
は恐れるに足らず。
逆に言えば依存症との闘いは、フラッシ
ュバックとの闘いなのである。
そうして、１日、１日が、闘いなのだ。
明日の少額競馬も、更に０で行く。
今週は何としても競馬回避。
