第595話 2年目の8ヶ月と12日目 1月8日(土)

文字数 23,698文字

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 ⭕バイデン氏とトランプ氏ほどに険悪?⭕
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 先ずは以下の2件の記事をお読み戴きたい。
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  岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か
  対立で異例の事態に

 自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。
 積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相が財政再建重視を主張。
 それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。

 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。
 首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」(額賀福志郎本部長)の役員会初会合に出席し、こう強調した。

 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の検証作業に着手する。
 自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組して健全化本部を作り、総裁直轄機関に「格上げ」。
 首相は党でも議論を始めるよう指示した。

 同本部の役員でもない首相の出席は異例だが、これには伏線がある。
 健全化本部役員会の6日前、同じく「財政再建推進本部」を母体とする政調内組織「財政政策検討本部」の役員会が開かれた。
 同本部の発足は高市氏の肝いりで、組織名から「再建」の文字を外すなど、積極財政路線を鮮明にしたのだ。

 高市氏は本部長に「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する西田昌司参院議員を抜てき。
 「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。

 高市氏は21年9月の総裁選で、25年度までのPB黒字化目標の凍結を含む経済政策「サナエノミクス」を掲げ、政調会長就任後も周辺に「財政健全化の看板はあり得ない」と語る。
 積極財政派は勢いづき、党内からは「財政再建派は絶滅危惧種だ」(中堅)との声すら出ている。

 首相は過度に歳出圧力が強まることを危惧。 
 「会議出席はやり過ぎだ」と主張する側近を押し切り、健全化本部に姿を見せた。
 最高顧問に前財務相の麻生太郎副総裁を招き、本部長代理には自身が政調会長時代に財政健全化問題の議論を託した小渕優子氏を就けるなど、政策検討本部とのバランスを取った。

 高市氏は党内最大派閥・安倍派を率いる安倍氏の後ろ盾を得ており、首相は押され気味だ。 
 22年度予算編成の基本方針では、高市氏側が財政健全化に関する文言を弱め、同氏に近い議員は「官邸より党の力が高まった事例だ」と自賛した。

 首相は巻き返しを狙い、高市氏に決定権を握らせず、茂木敏充幹事長に任せるケースが目立つ。
 18歳以下への10万円相当の給付を巡る与党協議は茂木氏が担ったほか、政権の目玉政策となる「こども家庭庁」に関する党内組織は茂木氏が本部長を務める。

 「政策決定は最終的に政調会長の了承が必要で、外すことはできない」(政調幹部)と強気の高市氏側に対し、首相側近は「高市氏を重要案件に関わらせたくない」と警戒感を隠さない。
 参院選に向けた公約策定作業は近く始まる見通しで、党内からは早くも難航を予想する声が出ている。【小田中大】

 1/8(土)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社 

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   日米2+2に中国「顔に泥塗った」
   と強烈非難

 日本とアメリカの外務・防衛閣僚会合「2+2」で中国を名指しして懸念を示す共同声明を発表したことについて、中国政府は強く反発しました。

 7日に開催された日米の外務・防衛の閣僚会合「2+2」で日米は共同で声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

中国外務省 汪文斌 報道官
 「強烈な不満と断固たる反対を表し、関係各国に厳正な申し入れを行った」

 これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見でこのように述べた上で、日本とアメリカについて「中国の内政に干渉し偽情報をでっちあげ、中国の顔に泥を塗った」と非難しました。(07日21:56)

 1/8(土)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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 上記一件目の記事にあるように、財政を巡って、岸田首相と高市政調会長&安倍元首相陣営は、今まで以上に対立を深めている。

 昨年も岸田首相は、高市政調会長を始めとした保守派の主張する「人権侵害に関する対中決議案」を採択しなかった。
 その舌の根も乾かぬうちに、「財政健全化推進本部」(額賀福志郎本部長)の役員会初会合に出席し、財政再建重視の主張を強調したと言うのだ。

 このオミクロン株感染拡大の時期である。

 確かに財政再建は何れ必要な時期は来るだろうが、それよりも今は高市政調会長の主張する「積極財政重視」を主張すべき時期だし、何より国民には、「積極財政重視」の方が響く。

 それをこの時期に財政再建の主張をするのだから、どう見ても財政政策に於いて岸田首相は、高市政調会長&安倍元首相陣営に対抗する事が主目的である、と、言わざるを得ない。
 つまりそれが本意でなくとも、逆路線を行く為にである。
 例えばバイデン氏とトランプ氏のようにだ。

 私としては、今の時期に岸田首相が本気で財政再建重視を主張するとは、どうにも思えないのである。
 仮に岸田首相が財政再建論者であったとしても、否、真に財政再建論者であるならば、これを主張する時期は、絶対にオミクロン株の感染が落ち着いてからにすべきであるし、そのことを分かっていない岸田首相ではない筈だ。

 それに上記二件目の記事にあるように、中国は日米2+2に対し、「強烈な不満と断固たる反対を表し、関係各国に厳正な申し入れを行った」、と、非難しているのだから、昨年末に岸田首相が北京冬季オリンピックを外交的ボイコットしなかっ事も、「人権侵害に関する対中決議案」を採択しなかった事も、何の意味も為さなかったと言う事になってしまったのである。

 畢竟、それなら保守派の主張する、「人権侵害に関する対中決議案」をあの時採択しておけば、外交ボイコットをした米・英を始めとした西側諸国に対し、良い印象を与えられたではないか、どちらにしても北京冬季オリンピック後に中国は、日本に対して強硬な態度を示すに違いないのだから、と、言うことになる。

 実の処、この昨年末の「人権侵害に関する対中決議案」の不採択時に於いては、連立を組む公明党が慎重な考えを示したことから、岸田首相の意を受けた茂木幹事長が、「今はその時期ではない」、と、採択を見送ったのだそうだ。

 この際も岸田首相は、「いいんじゃないですか」、と、事前に承諾をしていたらしいが、結果として公明党の意を汲む事を優先した。
 これは裏を返せば、高市政調会長&安倍元首相陣営と対立しているから、良好な関係を築いている公明党まで敵に回したくない、と、言う、岸田首相の意思の表れとも言える。

 しかしながらここ最近老化から斜陽の一途を辿る、指示母体・創価学会頼みの公明党は迷走を極めている。
 当然のことながら創価学会と同様、公明党も老化から斜陽の一途を辿っていると言える。
 しでみると、そんな頼りにならない公明党を味方に付けなければならないほど、岸田首相の味方が減少していると言うことになる。

 その他にも新年早々菅義偉前総理の周辺が、「菅派」を立ち上げたいと動いていて、岸田政権とは距離を置く二階派や森山派との連携も視野に準備を進めているらしく、合流すれば90人規模となり、党内最大派閥に迫る勢力になるとみられているのだそうだ。
 そのことについて菅前総理側近は、「派閥化への動きが早まっているという事だ。3月ぐらいには形にしたい」と話していると言う。
 
 そんなことになれば、岸田首相は益々孤立することになってしまう。
 やはり岸田首相に於いては、次期政権を高市政調会長&安倍元首相陣営に譲ってでも、彼等を味方に付けるべきだと思う。
 何となれば、自身の引き摺り下ろした菅前総理とは、岸田首相が組めよう筈が無いからだ。
 それに岸田首相と高市政調会長&安倍元首相陣営には、バイデン氏とトランプ氏のようになって欲しくないと言うのもある。
 
 確かに「聞く力」はあるし、「真面目さ」では右に出る者は居ないが、岸田首相にはもう少し「頑(かたく)な」な部分を改めるべきだと思うが、如何か。

 (松平 眞之)


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《昨夜のニューヨークと来週火曜の東京市場》

 昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$36231の$4安と僅かに続落している。
 またナスダックも14935pの144p安の続落と、 昨年10月中旬以来の安値で終えた。
 加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28380円の325円安と続落。

【市場概況】

 米国株、ダウ横ばいで4ドル安 景気敏感株 
 には買い ナスダックは2カ月半ぶり安値

 2022年1月8日 6:34

【NQNニューヨーク=横内理恵】
 7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比4ドル81セント安の3万6231ドル66セントで終えた。
 米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの警戒感が引き続き相場の重荷だった。
 半面、雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は高く推移する時間帯も長かった。

 朝方発表の2021年12月の米雇用統計は労働市場の引き締まりを示す内容だったとの見方が多い。
 景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比19万9000人増と市場予想(42万2000人増)を大幅に下回った。
 一方、失業率が3.9%と市場予想(4.1%)を下回り、平均時給の伸びは市場予想以上だった。
 FRBが金融政策の正常化を積極的に進めるとの見方を後押しする内容で、米長期金利は一時1.80%と20年1月以来の水準に上昇した。

 ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど消費関連株の一角が売られた。 
 値がさで医療保険のユナイテッドヘルス・グループも安い。
 アナリストが投資判断を引き下げたクレジットカードのビザも下落した。

 金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER(株価収益率)のハイテク株にも引き続き売りが目立った。
 電気自動車のテスラが4%安、半導体のエヌビディアも3%下げた。
 動画配信のネットフリックスも安い。

 一方、米景気の先行き期待から業績が景気の影響を受けやすい銘柄は上昇した。 
 航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなどが上昇。
 ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも買われ、ダウ平均は146ドル上げる場面もあった。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比144.963p(1.0%)安の1万4935.902と、昨年10月中旬以来の安値で終えた。 
  
 日経電子版

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 この様子では来週月曜の東京も続落か、と、言いたいところだが、来週月曜の1月10日は成人の日の為、東京市場は休場。
 但しニューヨークは開場する。
 それが故に来週東京市場の開場は火曜以降になるので、東京市場の予測は来週月曜の1月10日の夜とする。
 また今日のところは、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの警戒感が引き続き相場の重荷だった。
 半面、雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は高く推移する時間帯も長かった。。

 ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考えれば、来週火曜の東京市場は反発の可能性も有る。
 何とも相場が読み辛いが、仮に来週の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
 と、言ったところだが、その辺りも来週月曜1月10日の夜に考えたい。

 私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
 
 ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
 来週火曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
 
(松平 眞之)


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     《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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 「Choose Life Project」への立憲民主党
 資金提供は何が問題なのか

 「Choose Life Project」への立憲民主党の1000万円以上の資金提供が問題になっている。 
 「詳細は調査中」とのことであるが、ネットニュースとしてこれは根本を揺るがすような深刻な問題だ。

 なぜ、この問題がそれほど重大なのか?
 テレビの報道とネットニュース両方に関わる筆者が、なぜ「ニュースとしてこの資金提供が許されないのか」を、報道現場の視点から解説してみよう。

◯「ニュースの資金集め」の3大原則

 ネットニュースであれ、テレビであれ、あらゆるメディアがニュースを取材して伝えるにはどうしてもお金がかかる。
 商業メディアが継続的にニュースを出し続けるには資金的なバックボーンが必ず要る。
 しかし、その方法はニュース以外のコンテンツ制作に比べて厳格さが要求される。

◯筆者が考える「ニュースの資金集めの3大原則」は

①資金の出所が明示されていること
②資金の出所ができるだけ多いこと
③資金の出所が取材先にならないこと
 の3つだ。

 そして、この3大原則はテレビ報道であれネットニュースであれ全く変わらない。
 そして、今回「Choose Life Project」は残念ながら、この全てに反してしまっていて、その責任は重大であるということができるのだ。
 順に説明しよう。

 ①資金の出所が明示されていること
 まず大原則として、ニュースを制作する資金源は「ニュースの内容に影響を及ぼさないこと」が求められる。そういう意味では誰かの資金提供を受ける場合には、「広告費」としてもらった方が「制作費」としてもらうより望ましいといえる。

 なぜなら、広告費は「広告を流す対価」であることがはっきりしていて、「広告を流す以外にニュースの内容に関与することはできない」という原則がはっきりするからだ。
 読んでいる記事や、見ているニュース映像の間に広告が現れれば、誰の目にも「この広告主から資金を得ているのだな」と知ることができる。
 「この番組は〇〇の提供でお送りします」とアナウンスされれば、そこから資金を得ているのは明白だ。

 しかし、制作費として資金を受け取った場合には、出所が曖昧になる。ニュースの場合では「誰の意向に沿ったニュースなのか」が分からないまま、利用者が情報を受け取ることになり、「ニュースだと思って宣伝を見させられる」ということになってしまう。

 そこで、テレビ局では「ニュース番組での制作協力金の受け取り」を禁止したり、厳密に制限しているし(バラエティやドラマなどでは制作協力金が支払われることはよくある。)、ネットニュースでは「記事広告」「PR」などと明示するルールになっている場合が多い。

 しかし、「記事広告」であると明示されたものであっても、やはり「純粋なニュース記事」と同一のメディアで流されると混同を生むことは多く、こうした「記事広告」の在り方をめぐっては制作者の間でも議論が交わされることが多い。
 あまり記事広告が多いとメディアとしての信頼性が損なわれてしまうのだ。

 今回「Choose Life Project」では、利用者のみならず、制作者や出演者にも「立憲民主党から資金提供を受けていること」を知らせていなかったというのだから、責任は重大だと言えよう。
 利用者が「ニュースだと思って宣伝を見させられる」だけではなく、制作する側や出演する人も「ニュースだと思って宣伝を制作させられ、出演させられていた」からで、言ってみれば「特定の政党の宣伝を知らないうちにさせられていた」可能性があり、その人の政治信条や思想の自由すら軽んじられているからだ。

 ②資金の出所ができるだけ多いこと
 みなさんはテレビで「一社提供のニュース番組」をご覧になったことがあるだろうか?
 多分ないはずだ。
 バラエティやドラマなどでは、一社のスポンサーが提供する番組もままあるが、ニュースの場合には一社提供はほぼあり得ない。

 これは、「ニュースの資金はできるだけ多い方が偏向しにくい」からだ。
 テレビでもたくさんのスポンサーから資金を得ることで、一社の意向に「忖度しにくい」制作環境を作ることができるし、ネットニュースもできるだけ多くの広告主から広告を集めることが、「公正な報道」を担保する上で大切な仕組みとなっている。

 あるいは、「不特定多数のニュースの利用者」から、サブスクやクラウドファンディング、利用料として資金を集める「有料モデル」はより透明性が高いと言えよう。
 資金提供をする人の数が増えれば増えるほど、1人の影響力は減るからだ。

 「Choose Life Project」は、一般から広く寄付を集め、「公共のメディア」を名乗っていたのに、実際には「立憲民主党」という一つの政党から1000万円以上という巨額の資金を得ていたわけで、つまり「最も透明性が高いメディアであるふりをしていたのに、実態はその正反対だった」ということで、これまた利用者への重大な背信行為であったと言えるのではないか。

 ③資金の出所が取材先にならないこと
 ご存知だろうか?
 実はテレビニュースの世界では、「1回の放送だけ、特定のスポンサーがスポンサーを降りる」ということがよくある。

 例えばA社がスポンサーとなっているニュース番組で、A社に関係するニュースを放送する場合には、事前に局の営業担当からA社に連絡し、その日の提供から降りてもらうことが多く、慣例となっている。
 これは、「A社に関してのニュースにA社は一切の影響力を行使しておらず、公正に報道が行われている」ということを広く視聴者に示すために行われているものだ。
 「Choose Life Project」の代表もテレビマン出身だから、このことはよくご存知のはずだ。

 このように、「ニュースの取材先から資金を得ない」ことが、公正なニュースを世に出すために絶対に欠かせない条件であることは、誰の目にも明らかだろう。

 そういった意味で、「Choose Life Project」は政治をよく扱い、立憲民主党も含む議員たちをよく出演させていたわけであるから、「立憲民主党から密かに資金を得ていた」のは決して許されないというべきであろう。

 いくら、「内容に立憲民主党は一切関与していない」と言っても、それを信用してもらうのは常識的に考えて難しいだろう。

◯信頼を回復するのはほぼ不可能
 
 以上、「Choose Life Project」の何がいけなかったのかをテレビ報道マン・ネットニュース記者としての立場から解説させていただいた。

 私は、多分「Choose Life Project」が今後信頼を回復するのは、非常に難しいのではないかと思っている。
 それほど彼らは重大な背信行為をしてしまったのだし、それは「報道人としての根本」を大きく揺るがすものであるからだ。

 いま彼らが少なくともなすべきなのは、徹底した真相解明と真摯な説明、そして「こうしたネットニュースメディアが二度と現れないため」の反面教師としてきちんと機能するべく、最後の責任を果たす事なのではないだろうか。
  
 1/7(金)  鎮目博道 (C) 鎮目博道

 鎮目博道 プロデューサー・演出・ライター。 
 上智大学文学部非常勤講師。

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経済回復戦略揺らぐ オミクロン株で首相
誤算 参院選控え、後手批判恐れ〔深層探訪〕

 岸田文雄首相が目指す新型コロナウイルスの感染対策と経済活動回復の両立が揺れている。 
 経済への打撃を避けるため推移をなお見極めるべきだとの声が残る中、首相は沖縄など3県へのまん延防止等重点措置の適用を決定。
 背景には特性が明らかでない変異株「オミクロン株」への警戒感に加え、夏の参院選を前に対応が後手に回り、世論の批判を浴びることへの危惧がある。

 ◇菅前首相を意識
 「オミクロン株の市中感染が各地で明らかになっている。3県の感染拡大に早急に対応する必要がある」。
 首相は7日夕の政府対策本部で、3県へのまん延防止措置適用を宣言した。

 このタイミングでの適用は政府内の総意ではない。
 昨年11月にまとめたレベル0~4の感染状況の新指標でまん延防止措置が想定されるのは深刻度が3番目のレベル2以上。
 沖縄県は4日、広島、山口両県は6日にレベル2になったばかりだ。

 しかも、レベル判断で最重視される病床使用率は4日時点で3県とも20%前後で、レベル2かどうかも意見が割れる。
 首相官邸内にも経済への打撃を懸念し、判断先送りを求める声があった。

 それでも首相が適用を急いだのはオミクロン株の特性が依然分からないことが大きい。
 感染力が強いのは確かで、全国で同株の疑いがある感染者は昨年12月20日からの1週間で16%だったのが、同27日からの1週間では46%に急増した。

 若年層の重症化率が低いとされる一方で、高齢者などが罹患(りかん)した場合の重症化リスクは分かっていない。
 首相周辺は「オミクロン株の感染速度はデルタ株の数倍。こちらも数倍早く動かなければ追いつかない」と語った。

 首相には参院選を前に後手に回ったとの批判を浴びたくないとの計算も働いたようだ。
 菅義偉前首相は自治体の緊急事態宣言などの要請を受け入れず、世論の批判を受けた。
 政府関係者は「自治体からの要請を拒めば、内閣支持率に響く」と首相の胸中を代弁する。

 菅氏を反面教師として意識していることはさまざまな場面からうかがえる。
 政府対策本部での決定前に方針を殆んど説明しなかった菅氏と対照的に、首相は6日夜の段階で、方針を約20分かけて記者団に説明した。

 ◇全体像に狂い

 オミクロン株は当面の感染対策のみならず、経済立て直しに向けた首相の戦略も揺さぶる。 
 「通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻す」と公言してきた首相は昨年11月、コロナ対策の「全体像」を発表。
 ワクチン接種証明書か陰性証明書を持っていれば緊急事態宣言やまん延防止措置の発令中でも行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」をその中核に据えた。

 しかし、パッケージはワクチンの効果を見込めるデルタ株が前提。
 「発症予防効果が著しく低下する」との報告もあるオミクロン株は想定外だ。自治体からは6日に「制度を見直すべきだ」(神奈川県の黒岩祐治知事)との声が上がり、7日の政府分科会でも同様の意見が出された。

 政府は7日、パッケージについて「知事の判断で停止できる」と周知する一方、会食などへの参加者全員が検査すれば行動制限を緩められるよう基本的対処方針を改定した。
 オミクロン株の感染拡大を招きかねないワクチン接種証明書に基づく行動制限緩和を事実上停止し、時間を稼ぐ苦肉の策だ。

 政府コロナ分科会の尾身茂会長は7日、記者団に「パッケージを早急に見直す」と明言。
 山際大志郎経済再生担当相も衆院議院運営委員会で「極力経済を止めないで済むようにするのが肝だ」と強調した。
 ただ、「別の病気」と言われるほど性質が違うオミクロン株にどう対応するか、解は見いだせていない。

 1/8(土)  時事通信 (c) 時事通信社

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「賃上げはコストではない」岸田文雄首相 
 が“新しい資本主義のグランドデザイン”を
 初公開(中国とどう対峙する?)

 昨年10月、「新しい資本主義」を掲げて第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄首相。 
 経済成長の果実が社会全体に行き渡っていないために格差が広がってしまったとの問題意識のもと、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしてきたが、「中身がよくわからない」といった批判もあった。

 そうした中、岸田首相は「文藝春秋」に「私が目指す新しい資本主義のグランドデザイン」を緊急寄稿、ビジョンの具体策を初めて公開。


◯権威主義国家に対抗する「資本主義のバージョンアップ」

 冒頭、岸田首相はいわゆる新自由主義の弊害を指摘。
 中国をはじめとする権威主義国家の台頭に対抗するため、「資本主義のバージョンアップ」の必要性を説く。

 「市場や競争に任せれば、全てがうまくいくという考え方が新自由主義ですが、このような考え方は、1980年代以降、世界の主流となり、世界経済の成長の原動力となりました。
 他方で、新自由主義の広がりとともに資本主義のグローバル化が進むに伴い、弊害も顕著になってきました。

 市場に依存しすぎたことで、格差や貧困が拡大したこと、自然に負荷をかけ過ぎたことで気候変動問題が深刻化したことはその一例です。欧米諸国を中心に中間層の雇用が減少し、格差や貧困が拡大しました」

「資本主義が課題に直面する一方で、世界を見回すと、権威主義的国家を中心とする国家資本主義とも呼べる経済体制が勢いを増しています。貧困や格差拡大による国内での分断によって民主主義が危機に瀕する中で、国家資本主義によって勢いを増す権威主義的体制からの挑戦に対し、我々は、自ら資本主義をバージョンアップすることで対応するしかありません」

◯「人への投資」こそが成長戦略でもある

 では、具体的に私たちの生活はどのように変わるのか? 
 岸田首相が強調するのが「賃上げ」の重要性である。

 「賃上げも、『コスト』ではなく、未来への『投資』であり、人的資本への投資の重要な構成要素です。最近の春闘の結果は、2019年に2.18%、2020年に2.00%、2021年は1.86%と賃上げ率が低下傾向にあります(厚生労働省の統計)。

 このように、低下傾向にある賃上げの水準を、一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい、賃上げが実現することを期待したいと思います。

 労働力をコストと捉え、人件費の抑制によってわずかな収益を確保するという経営は、新しい資本主義における企業の理想像ではありません。
 優れた人材が生み出すイノベーションによって社会の課題を解決して、人への投資に見合った利益を実現することが、新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環を実現する鍵です。

 人的投資は単年度で見るとコストかもしれません。
 しかし、長期投資の視点で見ると、きちんと人材に投資していること、きちんと賃金を支払うことは、企業の持続的な価値創造を行うことになるので、これは明らかに投資であり、成長戦略なのです。

 私の提唱する新しい資本主義について分配ばかりとの指摘が散見されますが、分配政策による人への投資こそが成長戦略でもあることを指摘しておきたいと思います。新しい資本主義の時代は、費用としての人件費から、資産としての人的投資に変わる時代です」

前再生可能エネルギーの一本足打法はNO

 一方、日本の産業界を揺るがす「脱炭素」についてはどうか? 
 岸田首相は世界の潮流に目配りしつつも、EV(電気自動車)や再生可能エネルギー一辺倒には否定的だ。

 「すでに2兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、大規模な水素の運搬船の開発などサプライチェーンの構築やEV普及の鍵を握る次世代電池・モーターの開発に向け、具体的な動きを始めています。さらに、社会のあらゆる分野を電化するため、送配電網のバージョンアップ、蓄電池の大量導入を進めます。火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を進め、その技術やインフラを活用し、アジアの国々の脱炭素化にも貢献していきます。

 EVの普及についても、全力で取り組んでいきます。

 ただ、EV一辺倒で進んで物事が変わる、それで良かったですねという単純な話ではありません。
 今、自動車産業で生活している多くの方々、雇用されている方々がどう生きていくか、考えなければなりません。将来を見据えてガソリン車向け部品の製造から電動車部品の製造へ転換するための設備投資支援など、対応を図っていきます。

 また、削減目標の実現にあたっては、再生可能エネルギーの一本足打法というのは現実的でありません。再生可能エネルギーのみならず、原子力、水素などあらゆる選択肢を追求することで、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、さらなる経済成長につなげていきます」

 その他、ソニーやホンダのような創造的企業の育成をめざすスタートアップ支援策、地方活性化のための「デジタル田園都市国家構想」などにも触れている2022年の日本の針路を示した 岸田首相の緊急寄稿 は、「文藝春秋」2月号(1月8日発売)に掲載されている。

「文藝春秋」編集部
 /文藝春秋 2022年2月号
  
 1/8(土)  文春オンライン
 (c) Bungeishunju Ltd.

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 米軍関係の客「マスクせず怖いと思う
 一方で」 飲食店主の複雑な思い

 山口県では初となる「まん延防止等重点措置」の適用が7日、正式に決まった。
 対象は岩国市と和木町で期間は9日~31日。岩国市内の商店街や繁華街にある飲食店の店主や従業員からは諦めの声が聞かれた。

 山口県岩国市のJR岩国駅前の商店街は7日午後、閑散としていた。
 商店街でお好み焼き店を一人で切り盛りする男性(68)は「感染が拡大してからは開いていない店も多い。昨年12月は客がゼロの日もあった」と話す。
 重点措置期間は31日までだが、それまでに感染状況が収束するとは思っていない。
 「時短要請は延びるだろう。当分人は戻ってこない」と諦める。

 岩国市内の酒販店「江木食品」によると、市内の飲食店に対する売り上げは昨年12月がコロナ禍前の約7割だったのに対し、今月は2割を切るほどに激減した。

 周南市など県内のほかの4店舗ではそれぞれコロナ禍前の9割前後、7~8割まで、それに比べると落ち込みが著しいという。

 県内では昨年末から感染者が急増し、米軍岩国基地がある岩国市が多くを占めることから、米軍岩国基地から感染が広がっている可能性が指摘されている。
 米軍岩国基地の発表によると、軍関係者の外出制限を強め、基地外ではバーの利用を禁じたことから、7日は軍関係者の姿をほとんど見ることはなかった。
 市中心部の繁華街、麻里布地区に住む40代主婦石津明歩さんはお好み焼きをテイクアウト。
 「どこで感染するかわからない。外では怖くて食べられない」と話した。

 麻里布地区のバーで働く男性店員(28)の思いは複雑だ。  
 昨年のクリスマス時期には多くの米軍関係者が来店した。
 「店内でマスクはつけていなかったし、気分が上がる人もいて怖いなと思う部分はあった」と話す。
 一方で、米軍関係者のおかげで店の経営が維持できてきた側面もある。
 「たくさん飲んでくれるし、良い関係は壊したくない。一方的には責められない」。
 店は重点措置期間中は休業する予定だ。

 居酒屋店主の横山郁子さん(76)が思い出すのは昨年のクリスマス。
 店近くの公園で基地関係者らしい人たちが酒を飲みながら騒いでいた。
 「感染が広がる前に、(行政には)これを何とかしてほしかった」と注文をつけた。
 店は、時短要請期間中は酒類が出せないため休業する。
 「仕方ない。ここまで来ると岩国はみんなで守らにゃいけんから」
(前田健汰、川本裕司、高橋豪)

 朝日新聞社 1/8(土)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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  浅草で昨年比63%増、嵐山で32%増    
  3連休初日の人出は?

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威をふるい、感染が急拡大するなか、8日から3連休が始まった。

 3連休初日の人出について、各地の主要駅周辺を対象に、感染が拡大していた2021年、コロナ禍前の20年と比べた。
 NTTドコモの携帯電話の位置情報から推計した午前10時~午後2時のデータでみると、人出は21年よりも増えたが、20年ほどには戻らなかった地点がほとんどだった。

 昨年比で増加率が大きいのが、浅草(東京都台東区)の63%増、天神駅(福岡市)の45%増、新宿駅(東京都新宿区)の38%増、嵐山(京都市)の32%増など。

 例外は過去最多の感染者数を更新し続けている沖縄県の国際通り(那覇市)で、今年も前年割れの結果となった。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「感染力が強いオミクロンとの闘いはこれまでのウイルスとは異なるという認識を持たなければならない。
 この1週間でもわかるように短期間で感染者が急増すれば、医療・介護の分野をはじめ社会が急に機能停止する恐れがある。
 接触機会を減らす▽マスクの着用▽3密を避ける、といった基本的な対策を徹底していく必要がある」と話した。(長野佑介)

 朝日新聞社 1/8(土)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

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    ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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 シドニー・ポワチエさん死去 94歳、
 黒人スター俳優の先駆け

【AFP=時事】
 米ハリウッド(Hollywood)で黒人俳優として初めて大きな人気を集めたシドニー・ポワチエ(Sidney Poitier)さんが死去した。
 94歳。バハマ政府が7日、発表した。

 ポワチエさんは米国とバハマの二重国籍を持っていた。
 バハマのチェスター・クーパー(Chester Cooper)副首相はフェイスブック(Facebook)に、ポワチエさんは「アイコンであり、ヒーローであり、指導者であり、戦士であり、国宝」だったと投稿した。

 1958年の『手錠のままの脱獄(The Defiant Ones)』で黒人として初めて米アカデミー賞(Academy Awards)主演男優賞にノミネートされ、その6年後には『野のユリ(Lilies of the Field)』の演技で黒人として初めて同賞を受賞。
 米国で人種間の緊張が高まっていた1950~1960年代、『招かれざる客(Guess Who's Coming to Dinner)』や『夜の大捜査線(In the Heat of the Night)』(いずれも1967年公開)などで、黒人俳優としての草分けとなる役柄を次々と演じ、広く人気を博した。

 1997年にはバハマの駐日大使に就任。
 2002年には、映画界での「並外れた演技」と俳優業以外の場での「威厳、スタイル、知性」が評価され、アカデミー名誉賞を受賞した。【翻訳編集】 AFPBB News
  
 1/8(土)  AFP=時事
 (c) AFPBB News

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  米シティ、14日までにワクチン
  未接種の従業員を解雇へ=関係筋

[7日 ロイター]
  - 米シティグループが7日、従業員に対し、一部の例外を除いて1月14日までに新型コロナウイルスワクチンを接種しない場合は無給休暇を取得することとなり、月末に解雇すると通知した。
 関係者の話で分かった。

 米大手金融機関が厳格なワクチン接種の義務化に踏み切るのは初めて。
 関係筋によると、従業員の90%がこの方針に従っており、その比率も急速に上昇しているという。

 シティは昨年10月、米国の全従業員について、ワクチン接種を雇用条件として義務付けると発表。
 ただ、宗教上あるいは医療的な理由による接種免除や、州や自治体の法令に基づくその他の措置については個別に対応するとしていた。
  
 1/8(土)  ロイター (c) Thomson Reuters

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   中国・重慶でビル崩壊、
   16人死亡 ガス漏れか

【AFP=時事】
 中国南西部・重慶(Chongqing)で7日、ガス漏れが原因とみられる爆発により建物が崩壊し、少なくとも16人が死亡、10人が負傷した。 
 うち1人は重傷。
 国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。

 新華社によると、爆発は午後0時10分(日本時間同1時10分)に発生し、食堂が入っている町内会の建物が崩壊。
 26人が閉じ込められ、8日午前0時までに死者を含め全員が収容された。

 中国では、安全基準の甘さや規制当局の腐敗が原因で、ガス漏れや爆発事故が絶えない。【翻訳編集】 AFPBB News

 1/8(土)  AFP=時事
 (c) AFPBB News
 
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 カザフ大統領、デモ対応で
 「警告なしの殺害」指示 通りには遺体

(CNN) 大規模な抗議デモに揺れる中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は7日、暴徒鎮圧のため「警告なしの殺害」を治安部隊に指示したことを明らかにした。
 同国はデモでまひ状態に陥っており、数十人が死亡したとの情報もある。

 デモは燃料価格高騰に対する抗議として今週前半に始まった。
 トカエフ氏は演説で強気の姿勢を示し、デモは国内外のよく訓練された「テロリスト一味」が首謀したものだと主張した。

 カザフスタン国営メディアは7日、暴徒化したデモで治安要員18人と「武装した犯罪者」26人が死亡したと報道。
 内務省の発表を基に、これまでに3800人以上が拘束され、100人以上は「テロ行動」に及んでいる最中に逮捕されたとしている。

 現地のジャーナリストによると、最大都市アルマトイでは銃弾を受けた遺体が通りに横たわり、空気中を繰り返し銃声が飛び交った。

 インターネットの遮断でATM(現金自動出入機)が機能しなくなったほか、銃器店少なくとも1店が略奪を受けた様子だという。
 CNNは安全上の理由からこのジャーナリストの名前を出さないことに同意した。

 トカエフ氏はアルマトイの状況は「安定した」とし、非常事態宣言が効果を上げていると説明。ただ、テロリストは依然として国や民間の財産を損壊したり、市民を相手に武器を使ったりしているとも述べ、「警告なしに射殺するよう法執行機関と軍に指示を出した」ことを明らかにした。

 1/8(土)  CNN.co.jp
 (c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner  
 Company. All Rights Reserved.


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  カザフ大統領、中ロに謝意 デモ鎮圧、
  権威主義陣営へ

 【モスクワ時事】中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は7日の国民向け演説で、反政府デモの拡大を受け、同盟国の枠組みで軍部隊を派遣したロシアのプーチン大統領に「特別な感謝」を示した。

 演説では中国やトルコの首脳らにも謝意を表明。
 これまで対ロ関係を重視しつつ、資源国として欧米とも一定の関係を保ってきたカザフが、中ロを中心とする権威主義国家の陣営に一段と傾く可能性も出ている。

 ロシア大統領府は8日、プーチン氏とトカエフ氏が電話会談したと発表した。
 トカエフ氏は現状を詳細に伝え、事態は「安定に向かっている」と説明。
 ロシアの支援に感謝した。

 ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」はトカエフ氏の要請に応じ、平和維持部隊を派遣した。
 トカエフ氏は演説で、プーチン氏に関し「私の求めに迅速に、友好的な温かさで対応してくれた」と称賛。
 中国、ウズベキスタン、トルコの首脳らからも支持の言葉をもらったとして感謝したが、欧米の首脳らに関する言及はなかった。

 トカエフ氏は「わが国での悲劇的な出来事は、新たに民主主義と人権の問題を明らかにした」と述べ、「民主主義とは、やりたい放題にすることや、ブログなどで違法行為を扇動することではない」と主張。  
 「いわゆる自由なメディアや外部の活動家が法秩序違反を助長し、実際には扇動する役割を担っている」と決め付け、「テロリスト」摘発に向けた省庁間組織を発足させたと明らかにした。
 トカエフ氏はデモ隊を「テロリスト」と非難している。

 ロシアと中国に挟まれた地政学的な要衝でもあるカザフは、軍事同盟を結ぶロシアとの関係を最重要視しながらも、中国、欧米との「全方位外交」を掲げてきた。
 デモの武力鎮圧で欧米が批判を強めれば、カザフは距離を置くことになりそうだ。 

 1/8(土)  時事通信 (c) 時事通信社


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   ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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  パソナ、メタバース参入へ 
  代表「仮想空間で新たな働き方創出」

 人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。
 今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。
 仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。

 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。
 年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。
 同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副業もできる。
 淡路島での生活をバーチャルに体験して貰い、移住に繋げることもできる」とも語った。
 ベンチャー企業やアーティストなども誘致し、地域の雇用創出や文化振興の支援も手がけているため、こうした事業との相乗効果も狙う構えだ。

 メタバースを巡っては、ネット交流サービス(SNS)大手の米フェイスブックが社名を「メタ」に変更。
 今月に入り、パナソニックがメガネ型のVRグラスなど関連製品を発表したほか、ソニーグループもメタバースに再現したスタジアムでファン同士が交流しながらサッカー観戦を楽しむサービスの実証実験を始める計画を発表するなど、世界で参入が相次いでいる。【松山文音】

 ◇メタバース

 「meta(超越した)」と「universe(宇宙)」を組み合わせた造語で、仮想現実(VR)の技術を応用して構築されるインターネット上の仮想空間のこと。  
 自身の分身となる「アバター」で利用者同士が交流することができ、ビジネスや学習、ゲーム、買い物などでの利用が期待されている。
  
 1/7(金)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社
      
  
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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は1224人で、前週土曜日から1145人増加し、前週のおよそ15倍の感染急拡大となった。
 また1000人を超えたのは去年9月15日以来。

 都は1月6日に4段階で表す感染状況について、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。

 世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
 第6波到来が現実のものとなった。
 以降の新規感染者数に注目。

 それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日から1人増加額。
 また今日も死者は0に抑えられた。
 ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が遂に1000人を超えて、最早第6波突入となった。
 このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
 しかし下馬評通り重症者が出ないのが幸いして、今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
 明日以降も感染状況に要注目である。

 (松平 眞之)

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 都の担当者は「これまでに類がない増加率で感染が急激に広がっている。感染拡大を抑えるには一人一人が責任をもって対策をとるのが重要だ」と述べ強い危機感を示すとともに、3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。

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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

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  暗中模索のコロナ対策 
 「欠勤」急増なら社会に打撃

 政府が7日、沖縄、広島、山口の3県に蔓延防止等重点措置の適用を決めたのは、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染スピードが極めて速いことが大きい。
 とはいえ、重症化率は低いとされ、3県の病床使用率は20~30%台。
 実効性が見通せない重点措置の適用で経済的な打撃は避けられず、しわ寄せを受けるのは主に飲食店。
 暗中模索のコロナ対策といえそうだ。

「警戒すべき時期に入ったということだ」

 基本的対処方針分科会の尾身茂会長は7日、記者団にそう強調した。
 重点措置は緊急事態宣言に比べ、国民に与えるインパクトは小さい。
 昨年、相次いで適用したが、効果は限定的に終わっている。

 6日現在、沖縄は入院患者160人のうち重症者は0人、広島は129人中1人、山口は161人中0人で、ほとんどが軽症者。
 東京都も7日現在、553人中わずか3人にとどまる。

 それでも重点措置適用で警鐘を鳴らす必要があると判断したのは、感染者の急増が社会に与える影響を懸念したためだ。
 宿泊施設や自宅などで療養する多くの軽症者に対する健康観察は、開業医や薬剤師らの協力が必要で、地域医療が逼迫しかねない。

 軽症者が多発すると、濃厚接触者も含め欠勤者が急増し、社会機能の維持が困難になるという問題もある。
 沖縄では医療従事者の欠勤が増えているという。
 このため、専門家は事業継続計画(BCP)の作成を呼びかけている。

 もっとも、軽症者が多いことから世間にはインフルエンザと同じ扱いにすべきだとの意見があるのも事実。
 これに対し尾身氏は、沖縄で若者を中心に感染が拡大していることなどを踏まえ、若者から高齢者に感染した場合の高齢者の重症化率を見極めたい考えだ。

 また、ワクチンの3回目接種も経口薬(飲み薬)の投与も昨年12月に始まったばかりとあって、「ワクチンや治療薬が効いて、どこでも手に入るという条件が日本にはない」と同等に扱うことには否定的な見解を示した。
(坂井広志)

 1/8(土)  産経新聞 (c) 産業経済新聞社

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 業務停止・家に帰れず 濃厚接触者
 1.3万人超か 沖縄コロナ新規感染1414人

 新型コロナウイルス新規感染者の急拡大に伴い、濃厚接触者の数も膨らみ続け、沖縄県も把握できない規模に拡大している。
 濃厚接触者は14日間の行動自粛が求められ、県内の企業や福祉施設、学校、行政機関では自宅待機による欠勤者が続出。
 業務に支障が生じ、隔離期間の見直しを求める声も上がる。「第6波」は医療現場だけでなく、県民の社会生活も直撃している。

 ▽陽性1人に濃厚接触者12人

 専門家によると、感染者1人に対する濃厚接触者は平均4~5人。
 1~7日の新規感染者の合計3476人を単純計算すると、今年に入って少なくとも、延べ1万3千人以上の濃厚接触者が出ているとみられる。

 本島中部で働くメンテナンス業の男性=30代=の会社は6日、従業員1人のコロナ感染が判明。
 男性によると、社長が全従業員12人を濃厚接触者と判断し「PCR検査の結果が出るまで出勤しないように」と指示。
 全員が欠勤し7日から業務が止まっている。

 男性は指示を受け、7日に受検。「検査結果が出るまで出勤できず、この間は修理依頼を断らざるを得ない」と肩を落とす。
 ただ、社長の判断は「家族にうつす可能性があるので適切だと思う」と納得している。

 ▽介護の応援派遣、需要増

 コロナで職員が足りなくなった高齢者施設などへ応援要員を派遣する、県の事業を受託するソーシャルアクション(浦添市)は今年、既に2施設から7人の要請を受けた。
 職員が感染者や濃厚接触者になり「人手不足で家に帰れない」との切実な声もあるという。

 ただ、登録している事業所にも余力がなく、派遣できたのは4人にとどまる。

 崎濱隼次代表は「職員の欠勤が長期化すると介護現場が持たない」と指摘。
 「隔離や健康観察期間の短縮の議論も必要では」と話す。

 ▽足りない人手

 今年に入って教職員1人が感染した県内の学校は、複数の教職員が濃厚接触者となったため2日間、臨時休校した。
 教頭は「新たな陽性者が確認されなかったのは幸いだが、来週から授業が再開される。どうなるか分からない」と戸惑いを隠せない。

 県は小中高生を対象に、感染者が一人でも発生すればクラス全員を検査する学校PCR検査を実施している。
 多くの教員が接触者となれば授業ができず、休校になる場合が多い。

 本部町役場は昨年末、職員約200人の内、感染者6人と濃厚接触者24人の延べ30人が欠勤。
 人が足りなくなった部署は他部署から応援を呼んで対応した。
 行政機能を維持するため、来週から職員を2班体制に分け、交互に出勤する。
 平良武康町長は「感染対策を徹底し、緊張感を持ってやっていく」と語った。

[ことば]濃厚接触者 
 感染者と一定時間接触のあった人。
 同居者や、マスクなしで感染者と15分以上接触があった人などが対象だが、状況を聞き取った上で保健所が判断する。

 保健所に濃厚接触者と判断されると、これまでは原則としてホテルで14日間隔離され、期間中に3回のPCR検査を受けていた。
 現在は自宅療養が認められたほか、検査をしなくていい運用に緩和された。

 感染が急拡大している県内では、保健所の追跡調査が追い付かず、企業等の自主判断で職員らの自宅待機を求める事例も多くなっている。

 1/8(土)  沖縄タイムス
 (c) 沖縄タイムス社
 

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  【速報】全国コロナ感染者8000人超、
  約4か月ぶり 先週土曜日の約15倍

 新型コロナウイルスについて、全国できょうこれまでに8311人の感染が発表されています。

 8000人を超えるのはおよそ4か月ぶりです。

 東京都が8日発表した新たな感染者は1224人で、1200人を上回るのはおよそ4か月ぶりです、先週の土曜日と比べるとおよそ15倍になっています。

 沖縄県では3日連続で過去最多を更新したほか、広島県でも過去最多の547人の感染が発表されました。

 18の都道府県で100人を超えていて、多くの自治体で第5波を上回る感染が確認されています。

 全国では8日のこれまでに感染が発表されたのは8311人でした。

 先週土曜日のおよそ16倍で、8000人を超えるのはおよそ4か月ぶりです。

7日に全国で「オミクロン株」への感染が確認されたのは435人

厚生労働省
 全国で入院している感染者のうち重症者の数は89人で、新たに発表された死者は2人でした。

 さらに厚生労働省は7日に全国で新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認されたのは435人だったと発表しました。

 1日で確認された感染者の数としては過去最多です。

 1/8(土)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.

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 新設コーナー

 (新依存症治療法模索中)

 昨年12月12日(日)のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。

 5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
 それを加算したら10300円のプラス。
 しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
 1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。

 つまり1日で14000円を負けた。
 競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
 
 行った原因はフラッシュバックだ。
 どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
 と、言う、これは依存症特有の症状。

 結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。

 そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
 競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、1日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
 
 先ずは依存症対策の手法を変える。
 反省しても仕切れない。

 と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日(月)は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。

 歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
 良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
 何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
 とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
 閃くまで頑張りたい。

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 と、意気込んでいたが昨年12月18日(土)にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
 勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
 万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。

 朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日(土)。
 ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
 情けない。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 昨年フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
 やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
 以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。

 ◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
 ◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
   方法。
 
 今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。

 またその後場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日(日)の馬券の前売り券を買えなかった。
 その前も勝ったのでどうせ外れるだろう。
 と、思っていたら、外れ!

  馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
  と、昨年12月18日(土)のパチンコでの負
  けをプラスに考えれるようになった。
 
 ⭕ 今日正月1月8日(土)は、本業の仕事も派遣の仕事もなく、疲労は取れてはいたが、公営競馬とパチンコをスルー出きて、ほっと一息とは、ならなかった。
 確かに1600円しか現金を持っていかなかったのだが、9日(日)・10日(月)の馬券を買うつもりが、つい8日(土)・9日(日)の中央競馬の馬券を買ってしまったのだ。
 どうしても土曜の馬券を買いたくなり、その欲望を抑えられなかった。
 そんな時は当然のことながら、馬券は外れるのであって、私の馬券も然りであった。
 金額的には僅か800円の損害で済んだが、やはり3日連続で競馬開催があるのだから、明日日曜の夕方に行くべきだった。
 それと3日連続で競馬開催がある時の土曜に、馬券を買いに行ったのが初めてだったと言うこともある。
 勝った経験のあるパチンコホールに近付かないことと同様に、競馬開催のある時に出来るだけ場外馬券売り場に近付かない事にしなければ、と、改めて反省。

 加えて来年もG1がある迄馬券からは距離をおく予定、と、したが、ダメだったことも含め、新たなる対処法を模索せねばなるまい。
 明日、日曜こそ、夕方場外馬券売り馬の閉場するギリギリのタイミングで、月曜の馬券を買わなければ。

 勿論、無理して止めてのフラッシュバックよりは、少額競馬の方がましだが、場外馬券売り場への行き方については課題だ。
 また明日その他馬券購入後に、依存症発症防止の為、パチンコホールの無い地域に再び散歩に出掛ける予定。
 但し、寒いので、馬券購入後は部屋に直ぐ戻るかも、である。
 明日も明後日も中央競馬が有るが、寒いのが幸いするかも。
 明日の予定は、月曜の馬券を800円だけ購入するつもり。
 明後日、月曜の馬券を買う為に、場外馬券売り場に行かなくて済むようにである。
 1日でも、場外馬券売り場に行かないようにするのだ。
 800円以外現金は持ち歩かずに、持っていても場外馬券売り場に行く前に、電子マネーにチャージする予定だ。
 それにしても1600円購入の予定が2400円になるとは、依存症との闘いはまだまだ続く。
 画期的な対処法を何としても開発したい。

  とにかく反省し、後退せずに今年も
  前進あるのみ!

 (松平 眞之)

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