第６１２話 ２年目の８ヶ月と２９日目 １月２５日（火）
文字数 31,111文字
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⭕想定される最悪の事態。それは因果応報⭕
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先ずは以下の五件の記事をお読み戴きたい。
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北朝鮮、巡航ミサイル発射か
日本海へ2発発射と報道
【ソウル共同】複数の韓国メディアは25日、北朝鮮が同日午前に日本海に向けてミサイル2発を発射した状況が捕捉されたと報じた。
聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部が巡航ミサイルとみて分析を進めている。
複数の韓国軍消息筋の話としている。
北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルを4回にわたって発射した。
1/25(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米軍8500人派兵準備を命令 バイデン氏、
ウクライナ対処で
【ワシントン、パリ共同】
バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（NATO）即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。
バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。
米政府などが発表した。
欧米諸国は、ウクライナやベラルーシの国境に展開するロシア軍が「部隊を増強し続けており、規模は大きくなっている」（カービー米国防総省報道官）とみており、緊迫がさらに高まっている。
軍事的な対応と同時に外交解決の道を模索している。
1/25(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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プーチン大統領への北京五輪の期間中の「ウ
クライナ侵攻」中止要請について中国が否定
オリンピック期間中の「ウクライナ侵攻」を巡る報道について、中国が否定しました。
アメリカのブルームバーグは22日、北京の外交筋の話として、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領に対し、北京オリンピック期間中は、ウクライナ侵攻をやめるよう要請した可能性があると報じました。
これに対し、中国外務省は24日の会見で「完全にでっち上げだ」と批判し、「北京オリンピックへの意図的な妨害だ」と主張しました。
また、開会式への参加を明言しているプーチン大統領の北京訪問について、「円満かつ、順調に行われる自信がある」と述べました。
テレビ朝日 1/25(火)
テレビ朝日系（ANN）
©All Nippon News Network(ANN)
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日本、ウクライナ危険情報の
レベル引き上げ…「出国を強く勧める」
日本政府がウクライナ在留の自国民に出国を強く勧めた。
ロシアによる侵攻の懸念が強まると、日本外務省はウクライナのドネツク州など４地域に続いて２４日、残りのすべての地域に対しても危険情報をレベル１（十分な注意）からレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。
外務省によると、ウクライナには現在、大使館職員の家族など約２５０人の日本人が在留している。
外務省は「現在ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まっていて、予断を許さない状況が続いている」とし、危険情報引き上げの理由を説明した。
また「事態が急変する場合に備え、商用便等が運航されている今、これらを利用して出国することを強く勧める」と伝えた。
日本政府が自国民に提供する危険情報はレベル１、レベル２（不要不急の渡航自粛）、レベル３、レベル4（退避勧告）で構成される。
共同通信によると、日本政府は現地大使館関係者を含む自国民をウクライナ国外に退避させることも検討している。
外務省の幹部は在ウクライナ大使館の職員の家族を退避させるという米国政府の方針に関連し、「情勢が急激に変わっている。（日本も）そういう方向だ」と述べた。
1/25(火) 中央日報日本語版
©JOONGANG ILBO Co., Ltd
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舛添要一さん「ウルトラＣはオリとパラの間」五輪の日程絡めロシアのウクライナ侵攻を予測し警告
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん（７３）が２４日、ツイッターを更新。
ウクライナ情勢をめぐるロシアの脅威について持論を展開した。
舛添さんはまず「緊迫化するウクライナ情勢に鑑み、アメリカ政府は、同国に駐在する外交官の家族に出国を命令」と綴り、この日（現地時間２３日）の米国務省の動きについて言及。
「ロシアの軍事侵攻への備えである」と続けた。
さらに「２０１４年のロシア軍のクリミア併合は３月１８日、ソチのオリンピックが２月７～２３日、パラリンピックが３月７日から１６日」と、当時の政変とロシアが自国内で開催した「ソチ冬季五輪」をめぐる日程を考察した。
その上で「今年の北京は、五輪が２月４日～２２日、パラが３月４日～１３日」と来月開幕する北京五輪の日程を提示。
以上から「前例に従うと、３月１３日直後にロシア軍はウクライナに侵攻する」と予測し、さらに「ウルトラＣはオリとパラの間」とも警告。
「ロシアは万全の侵攻準備をしている」と結論付けている。
2022年1月24日 11時26分
中スポ・東京中日スポーツ
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上記一件目記事にあるように、北朝鮮は近頃頻繁に日本海へ向けミサイルを発射している。
こうなると、もうほぼ彼らの日課である。
それでなくとも世界中から経済制裁を受け、北朝鮮は疲弊仕切っていると言うのに、そんな瀕死の状態で、恐ろしく金のかかるミサイル発射を繰り返しているのだから、これを異常事態と言わずして何と言うのか。
ところがその異常事態が常態となっている。
これほど恐ろしい事は無い。
それなのに上記二件目記事にあるように、米国・バイデン大統領の目は、ウクライナにしか向いていない。
否、バイデン大統領だけではない。
世界中の目がウクライナに集中している。
上記三件目の記事では、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領に対し、北京オリンピック期間中は、ウクライナ侵攻をやめるよう要請した可能性について報道されている。
アメリカのブルームバーグが、北京の外交筋の話として報じたのだから、このニュースはほぼ間違いなく事実だろう。
そして上記四件目の記事では、北京冬季オリンピック終了時の、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を裏付けるように、日本外務省がウクライナのドネツク州など４地域に続いて２４日、残りのすべての地域に対しても危険情報をレベル１（十分な注意）からレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた事が報じられている。
もうこれは可能性ではなく、現実に想定される、と、言うか、ほぼ間違いなく、北京冬季オリンピック終了時、現実にロシアはウクライナに侵攻するのである
まぁ、上記五件目の記事で、舛添要一氏の言うような、「オリとパラの間」のウルトラＣは無いにしても、「今年の北京は、五輪が２月４日～２２日、パラが３月４日～１３日」なので、３月１４日以降、ロシアによるウクライナ侵攻はほぼ間違い無く行われるのである。
ロシアにしてみれば、未だにNATO加盟国では無いウクライナの為に、NATOを始め米軍も血を流すつもりは無いだろう、と、高を括っているのだ。
それに米軍を始め西側諸国は、外交で問題を片付けようとしているのである。
その事は先日批判を受けて謝罪に追い込まれた、バイデン大統領の消極発言からも明らか。
しかしここに来て米国を始め西側諸国も、そんな悠長な事を言っていられなくなって来た。
ロシアは本気なのである。
畢竟NATOも米国も、本気にならざるを得なくなった。
つまり今後ウクライナを巡って、ロシアと西側諸国は戦闘状態に入る。
それが想定される最悪の事態か？
と、そこで再び、上記一件目の記事にあるように、北朝鮮の度重なるミサイル発射である。
例えば、北朝鮮がウクライナ侵攻を予めロシアから聴かされており、その先駆けとして花火を打ち上げているのだとすれば・・・・・。
また、ひょっとして中国・習近平氏とロシア・プーチン氏、加えて北朝鮮・金正恩氏は、北京冬季オリンピック終了時のロシアによるウクライナ侵攻を聴かされていて、この三氏・三国は互いに連携しているのではないか、と。
無論、これは私の憶測に過ぎないが。
しかし中国もロシアも北朝鮮も、それぞれ西側諸国から制裁を科せられているし、何よりこのコロナ禍で疲弊仕切っているのは事実。
戦争でも起こさなければ、やってられないのでは・・・・・。
つまり北朝鮮の度重なるミサイルの発射は、三国による西側諸国への挑戦のプロローグなのではないのか、と。
そこで、ふと、私には、ロシアのウクライナ侵攻よりも、日本に取ってそれ以上に想定される最悪の事態が脳裏を過った。
それは三国同盟締結以降の1941年12月6日、ソ連軍が大規模な反撃を行い、ドイツ軍をモスクワ近郊から永久的に排撃した次の日の1941年12月7日に行われた、大日本帝國による真珠湾攻撃の再来である。
つまりこれを今に置き換えると、北京冬季オリンピック終了と共に、ロシアがウクライナに侵攻し、同時に中国の人民解放軍が台湾に奇襲攻撃を仕掛けると言う最悪の事態である。
否、台湾だけではない。
台湾と同時に尖閣迄戦線を拡大されるかも。
それが私の想定する最悪の事態だ。
真珠湾攻撃を仕掛けた日本が、今度は中国に台湾から尖閣迄奇襲攻撃を仕掛けられる。
これは全く無いとは言えないのでは？
しかしそうなると、日本に取れば正に因果応報となる。
岸田首相には是非そうした事も想定し、対処して戴きたい。
ロシアのウクライナ侵攻を直前に控えた今、台湾有事或いは尖閣有事を想定すれば、北京冬季オリンピックに於ける外交ボイコットを謳わない玉虫色の対応など、日本に取って有り得ないと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他、大幅に反落して引けた。
2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値。
米金融政策の早期正常化への警戒やウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスクを回避する姿勢が一段と強まった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた。
そしてそれ以降漸く11日ぶりの今日1月25日に、日銀は701億円TOPIXを買い入れた。
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1月14日以来11日ぶりに、漸く今日1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れ。
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く今日1月25日に銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
大引けは大幅反落となった。
結局今日の日経平均の引け値は、27131円の457円安と大幅に反落した。
またそれを受けダブルインバースは、431円の15円高と反発。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、プラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 大幅反落し457円安
5カ月ぶり安値、一時2万7000円割れ
2022年1月25日 15:27
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比457円03銭（1.66%）安の2万7131円34銭で終えた。
2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値となった。
米金融政策の早期正常化への警戒やウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスクを回避する姿勢が一段と強まった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
リクルートやソフトバンクグループなど値がさ株の一角に売りが膨らみ、日経平均は午後にかけて下げ幅を拡大した。
心理的な節目の2万7000円を割り込み、2万6890円まで下落する場面があった。
日本時間25日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことで、25日の米株相場への警戒感が強まり、短期筋を中心に売りに傾いた。
25日から始まるFOMCを前に、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化が早急に進むとの見方が引き続き重荷となった。
ウクライナを巡る地政学リスクも改めて意識され、買い手控えが広がりやすかった。
国内の主要企業の決算発表を控え、市場では企業業績に懸念を示す声も聞かれるなど業績の上振れ期待感は乏しく、個別株への押し目買いも限定的だった。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、33.25ポイント（1.72%）安の1896.62で終えた。
JPX日経インデックス400も反落した。
東証1部の売買代金は概算で3兆1569億円。売買高は13億2031万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1832と、全体の約84%を占めた。
値上がりは290、変わらずは62銘柄だった。
日製鋼や楽天グループの下げが大きかった。
川崎汽や商船三井、サイバー、東邦鉛が売られた。
一方、明治HDやKDDI、ニチレイ、日清粉G、キヤノンが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.87円と、113円台のまま円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は４日ぶりに増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆1569億円と増加し、３日ぶりに3兆円を超えた。
昨日から凡そ5122億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が更に下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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1月27日（木）
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1928 積水ハウス
東証1部
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236,300円
3421 稲葉製作所
東証1部
稲葉製作所
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最低投資金額（概算）
130,600円
3193 鳥貴族ホールディングス
東証1部
鳥貴族ホールディングス
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最低投資金額（概算）
173,300円
3169 ミサワ
東証1部
ミサワ
優待情報等詳細はこちら ≫
最低投資金額（概算）
71,100円
3463 いちごホテルリート投資法人
東証(REIT)
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最低投資金額（概算）
75,500円
※ ◯◯証券ホームページに掲載の株主優待ページの2021年12月1日～12月31日の期間におけるアクセス数のうち、権利確定日が1月末日の上位5銘柄を抜粋（ただし、情報提供元企業のデータにおいて権利確定日が随時となっている銘柄、および証券業の銘柄を除く）
※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
※ 最低投資金額（概算）は、2022年1月24日の終値と該当企業の単元株数を基に算出しております。手数料等の諸費用は含まれておりません。
※ 銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行なっていただきますようにお願い申し上げます。
◯◯証券の株主優待のページはこちら
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絶対に手を出さないで下さい。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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赤木さん妻への賠償金、佐川氏は
負担なし 「故意ではない」？
鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。
理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。
鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えていない」と述べた。
これに対し、立憲民主党の階猛氏は「故意はあったのではないか。全て指示者である佐川氏の責任かどうかは議論があると思うが、少なくともゼロということはないだろう」と指摘し、「一部でいいから求償して下さい」と求めた。
岸田文雄首相は「法律的な解釈に基づいて、どうあるべきかを考えなければいけない。
財務省の判断としては今回は難しいと報告を受けている」として応じない考えを示した。
【田中裕之】
1/25(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ひとり親家庭は全額国費で支給
「10万円」で山際経済再生相
山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。
政府は自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、山際氏は「臨時交付金は使わない」と明らかにした。
岸田文雄首相は「できるだけ早くお困りの方に給付する観点から、制度の詳細をしっかり詰めたい」と説明。
山際氏は本年度内の実施を目指す考えを示した。
立憲民主党の城井崇氏が、事態改善の具体策を尋ねたのに対し答弁した。
1/25(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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「共産と連携が敗北の一因」に反発続々
立憲、衆院選総括大もめ
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。
共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。
執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。
近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。
総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。
「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析。
比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
こうした記述は削除した上で、共産党との連携により「一定層の離反」があったとした分析は残す見通しだ。
総括原案は夏の参院選の1人区で「可能な限り一本化を進める」方針も明記しており、幹部は「（共産と）一本化しても離れる票があるとの科学的根拠を示したが、理解されなかった」と語った。
総括原案は、議席を公示前の110から96に減らした敗因について「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」と指摘。
「全体的な戦略の見直し」を進め、次期衆院選に向け、女性候補を積極擁立する「女性候補者チーム（仮称）」を新設する。【宮原健太】
1/25(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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蔓延防止ドミノ加速
外来逼迫も緊急事態には慎重
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。
感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。
オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。
ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。
一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。
政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。
病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。
２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。
東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。
だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。
しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。
昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できず経済が疲弊する負のスパイラルに陥る事も考えられる。
こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。
とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。
第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。
厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。
また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。
ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。
小手先の対応では限界もありそうだ。
1/26(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国の自営業者「丸刈り」で規制強化
に抗議 オミクロン株急拡大で
オミクロン株の流行でおとなり韓国でも新規感染者が過去最多となっています。
一方、自営業者は頭を丸めるパフォーマンスで営業規制に猛抗議しています。
記者
「韓国の国会前に集まった自営業者たち。男性だけでなく女性までもバリカンで頭を丸めて抗議の意思を示しています」
次々と頭を丸めるのは、韓国全土からの自営業者たち。
「私たちは仕事がしたい。時間制限を撤廃しろ！」
集会許可が出る最大人数２９９人が一斉に丸刈りで抗議です。
コロナ対策の規制として、韓国では飲食店の営業が午後９時までに制限されていて、自営業者は時間制限の撤廃や損失の補償などを訴えています。
自営業の女性
「政府に私が苦しいことをどうしても伝えたくて断髪しました」
韓国ではオミクロン株の割合が５割を超える中、新規感染者は２５日、８０００人を超えて過去最多を更新しました。
今週末から始まる旧正月の連休前に、感染対策と市民生活をどのように両立させていくか、韓国政府は難しい舵取りを迫られています。
一方、オミクロン株が先行して拡大したヨーロッパでは・・・
記者
「フランスの飲食店でこうして証明書をチェックするのはごく普通のことになっていますけれども、きょうからは陰性証明では入店できなくなります」
フランスで２４日から施行されたのは、１６歳以上が飲食店や長距離の交通機関などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法律です。
フランスでは感染後に重症化した人の６割近く、そして死者の４割あまりが未接種となっています。
事実上の「ワクチン義務化」といえる今回の規制には、６割が賛成する一方、「国民を分断する」といった批判も出ています。
オミクロン株をめぐっては、「重症化リスクが低い」との指摘もある中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は２４日、改めて警戒を呼びかけました。
ＷＨＯ テドロス事務局長
「オミクロンが最後の変異株になる、あるいは我々が新型コロナの最終段階にいるなどと考えるのは危険です」
パンデミックから今年中に脱することは可能なのでしょうか。（25日17:24）
1/25(火) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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バイデン氏、FOX記者を侮辱
マイクONに気付かず
【1月25日 AFP】
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は24日、保守派に人気の高いFOXニュース（Fox News）の記者を「大ばかのくそったれ」と侮辱した発言がマイクに拾われた。
記者はホワイトハウス（White House）での会合後、バイデン氏に対し、インフレは政治責任問題になるかと問い掛けた。
バイデン氏はマイクがオンのままであることに気付かなかったようで、無表情のまま「大きな利点になる。もっとインフレを」「何て大ばか野郎なんだ」とつぶやき軽く目を伏せた。
現場に居合わせた代表取材記者は、騒がしかったのでバイデン氏の発言をきちんと聞き取ることはできなかったとし、「FOXのピーター・ドーシー（Peter Doocy）記者のインフレに関する質問に対する大統領の実際の反応に興味があるなら、会合の動画を見るといい」と述べた。
ドーシー氏はその後、FOXの番組で事実確認はまだだとしてバイデン氏の侮辱発言を受け流した。
バイデン氏が失言した時、ホワイトハウスは直ちに釈明するか発言を撤回するかしてきたが、今回は発言を会見要旨に残すようだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）のホワイトハウス番記者、ケイティ・ロジャース（Katie Rogers）氏はツイッター（Twitter）に会見要旨のスクリーンショットを投稿。
「いくらか補足されただけ」と述べた。
1/25(火) AFPBB News
(c) AFPBB News
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2年続きでギリシャ首都大雪
交通網マヒ空の便欠航相次ぐ
アテネ、ギリシャ、1月25日（AP）
― 地中海東部に流れ込んだ強力な寒気の影響で1月24日、ギリシャの首都アテネは時ならぬ大雪で交通網はマヒし、空の便は欠航が相次ぎ、首都圏では新型コロナウイルスのワクチン接種が中断された。
ギリシャ語で「希望」を意味する「エルピーダ」と名付けられた冬の嵐のため、アテネ市当局は、24日と25日の両日は不急不要の外出を控えるよう市民に要請。
学校はオンライン授業に切り替えられた。
アテネ周辺の道路も含めてチェーン規制が敷かれ、首都から北に向かう主要道路では、トラックの通行が禁止された。
しかし、一部道路が凍結。
さらに、チェーンを装備していない車があるなど、首都圏の交通網は至るところでマヒ状態に。
ギリシャの山沿いや北部地方と違って、アテネ中心部やエーゲ海の島々で積雪は珍しい。
昨年も大雪で電線が切断され、首都の広い範囲が停電。
雪の重みで樹木が曲がったり、倒れたりして道路をふさぐなど、大混乱に陥った記憶はまだ新しい。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
1/25(火) AP通信 (c) AP通信
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米ＮＹ州のマスク着用義務化に違法判決、
州最高裁が判断
［２４日 ロイター］ - 米ニューヨーク州最高裁は２４日、州政府によるマスク着用の義務付けは州法に違反するとの判決を下した。
判決は、州議会が昨年、非常事態宣言下にマスク義務化などの命令を出す知事権限を制限したことを受け、クオモ前知事が新型コロナウイルス関連の一連の行政命令に盛り込んだ義務的措置が無効になったとした。
ホークル州知事は声明で、「この判決に強く反対する。すぐに覆すためにあらゆる選択肢を追求する」と表明した。
マスク義務化などの措置はコロナの感染拡大を防ぎ、人命を救うのに役立つと強調した。
最高裁は今回の判決について、マスク着用義務のコロナ対策としての効果や必要性に疑問を呈したり見解を示す意図はないと説明した。
1/25(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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隊員4人の新型コロナの感染確認
トンガ支援の自衛隊員
噴火や津波の被害を受けたトンガの支援のため派遣されている自衛隊員から、新型コロナウイルスの感染者が出た。
当初は1人の感染確認だったが、防衛省は25日午後、さらに3人の感染が確認されたと発表した。
岸防衛相「国際緊急援助空輸隊の隊員1名について、昨日、新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました」
C-130輸送機の乗員の30代男性隊員は、発熱症状があったことから抗原検査を受け、陽性が判明した。
さらに、日本時間の25日、新たに3人の隊員について感染が確認された。
24日に感染確認された隊員とは、別の輸送機に乗っていた20代と30代の隊員、それに40代の整備員。
また、4人の感染者と濃厚接触が疑われる隊員は、36人という。
1/25(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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WHO次期事務局長選
テドロス氏が唯一の候補に
【AFP＝時事】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日、5月に行われる次期事務局長選挙に向け唯一の候補者に指名され、2期目の続投がほぼ確実となった。
WHO執行理事会は同日、無記名で投票を実施。
次期事務局長選の唯一の候補として、テドロス氏を指名することを承認した。
これを受けてテドロス氏は、「改めての支持に深く感謝する」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/25(火) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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英警察、官邸パーティー疑惑で捜査
政権不信増大も
【ロンドン時事】
新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。
一連の疑惑をめぐっては、ジョンソン首相らの振る舞いに強い反発が上がっており、警察の捜査対象となったことは「非常に深刻な事態」（英メディア）。
政権不信が増大する可能性もあり、首相は一層厳しい立場に立たされた。
ロンドン警視庁のディック警視総監は「過去2年間の首相官邸と庁舎におけるコロナ規制違反の可能性について捜査を行っている」と表明。
疑惑に関しては首相の指示で内部調査が進められており、警察はこの調査当局とも情報を共有しているという。
ディック氏は「公正に、かつ恐れと偏向を抱くことなく」捜査を行うと強調した。
1/26(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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首都圏の新築マンション、平均価格
ついにバブル超え…１戸あたり６２６０万円
不動産経済研究所が２５日発表した、２０２１年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション平均価格は１戸あたり６２６０万円で、前年から２・９％上昇した。
バブル期だった１９９０年の６１２３万円を超え、過去最高となった。
１平方メートルあたりの価格も９３・６万円で、過去最高を更新した。
年間の発売戸数は、コロナ禍で住宅の営業活動が一時自粛された前年からの反動で、２３・５％増の３万３６３６戸となった。
３万戸を超えるのは２年ぶり。
平均の初月契約率は７３・３％となり、好不調の目安となる７０％を超えた。
７０％を超えるのは、２０１５年以来６年ぶりという。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ガソリン170円維持に異例の補助金
効果発揮は1、2週間後か
政府は25日、ガソリンなどの価格上昇を抑えるためだとして、異例の補助金を出すことを決めた。
燃料費が負担になっている家計や企業にとっては期待が高まるが、かつてない政策でもあり効果は未知数だ。
政府はいまの価格からの「値下げ」を狙ったものではないと説明している。
目的は、いま以上の急激な価格上昇を抑えることだとしている。
具体的には、1リットルあたりの全国平均でガソリンが170円、灯油が約110円、軽油が約150円という価格を超えないことをめざす。
石油元売り各社に1リットルあたり最大5円の補助金を出し、卸売価格を抑える。
それを受けて、ガソリンスタンドには小売価格を抑えてもらう仕組みだ。
価格はそれぞれの店が自主的に決めるため、補助金分がすべて価格抑制にまわるかどうかははっきりしない。
仮に小売価格の上昇が抑えられたとしても、全国すべての店で一律に170円になるわけではない。
価格は輸送費など様々な条件で決まり、店ごとに異なっている。
全国平均価格が170円を超えないよう補助金の支給単価は設定されるが、すでに多くの店が170円を超えている地域もある。
その場合は、補助金が出ても170円を超える店は多いとみられる。
店によっては、来週や再来週は値上げする可能性もある。
これまでの卸売価格の上昇分を価格に十分に転嫁できていない店もあるためだ。
高い卸売価格で仕入れた在庫が残っているところもある。
経済産業省は価格抑制の効果が表れてくるのは、1～2週間後とみている。
消費者にとっては恩恵をどれだけ受けたのかわかりにくい面もある。
政府は2021年度当初予算と補正予算に計893億円を計上しているが、政策の費用対効果が問われる。
朝日新聞社 1/25(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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２２年春闘スタート…昨年は１％台
に沈んだ賃上げ率、回復なるか
春闘の始まりを告げる経営側と労働組合側の関係者らによる「経団連労使フォーラム」が２５日午前、東京都内で始まった。
岸田首相は「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業に３％超の賃上げを期待し、連合は計４％程度を求めている。
経団連も賃上げ自体には前向きだが、観光をはじめコロナ禍による業績悪化が深刻な企業も多い。
経団連の十倉雅和会長は開会のあいさつで「賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが非常に重要だ」と語った。
昨年は１％台に沈んだ賃上げ率が、どこまで回復するかが最大の焦点となる。
経団連は２０２２年春闘の指針で、収益が高い水準で推移・増大した企業は「（基本給を底上げする）ベースアップ（ベア）の実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」とした。
岸田首相が期待する「３％超」に配慮した格好だ。
連合の春闘方針では、ベアで２％程度、定期昇給分を合わせると計４％程度の賃上げを求めている。
労働者の日々の生活を支える月例賃金（月給）の上昇を重視する。
一部の企業は賃上げに前向きだ。
大和証券グループ本社は、国内約１万３０００人のグループ社員を対象に３％以上の賃上げを実施する方針を示した。
一方で、航空や観光、外食といった業種は、今もコロナ禍に苦しみ続ける。
航空会社の労働組合が加盟する航空連合は、ベアと一時金（ボーナス）の要求額の目安を、２年連続で設けないと発表した。
経団連の春闘指針は苦境にある企業に対しては、「事業継続と雇用維持を最優先にしながら、自社の実情にかなった対応を見いだすことが望まれる」とした。
春闘の月給引き上げ率が３％を超えたのは、経団連による大手企業を対象とした集計で１９９４年（３・１０％）まで遡る。
今回の春闘では、年功型賃金を特徴とする日本型雇用システムの見直しなども論点となる。
産業別や個別企業の交渉が２月以降に本格化し、３月中旬に集中回答日を迎える見通しだ。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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昨年の居酒屋売上高、コロナ禍前の
4分の1に 2年続けて大幅減
外食大手でつくる日本フードサービス協会が25日発表した調査によると、2021年の外食売上高は前年比1・4%減だった。
業態別にみると、酒類提供制限の影響を大きく受けたパブ・居酒屋が同42・2%減の大幅な落ちこみ。
一方で、テイクアウトも多いファストフードは、同4・8%増と2年ぶりに増えた。
加盟社の約3万7千店舗の売上高を集計した。
外食産業全体でみると、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ20年よりさらに苦戦。
コロナ禍前の19年と比べると16・8%減で、市場規模が大きく縮小している。
2年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の売上高は、コロナ禍前の19年と比べると4分の1の水準まで減った。
ほかの業態の売上高をみると、ディナーレストラン前年比10・1%減▽ファミリーレストラン同8・2%減▽喫茶同0・1%増だった。
（田幸香純）
朝日新聞社 1/25(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕879円の55円安⭕と、反落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 19日は4,800円－ 126円⭕⭕
⭕⭕ 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 21日は4,864円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 24日は4,787円－ 77円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 25日は4,661円－ 126円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕518円の1円安⭕と下げるも堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕331円の1円安⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、63円の4円安⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も767円の35円安⭕と下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕256円の9円安⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕94円の1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕738円の42円安⭕と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕706円の30円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕253円の5円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕298円の1円安⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕580円の18円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思っていたが、後ひと息で目標買い付け株価。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1022円18円安⭕と下げるも堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万2813人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の火曜よりも7628人増え、先週火曜の感染者数の2.5倍となった。
尚、25日時点の病床使用率は39.8％。
昨日より3.1％上昇した。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より2人増えて14人になった。
ただ、今日は死者は０に抑えられた。
新規感染者数が前週火曜の凡そ2.5倍と、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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１８道府県に「まん延防止」追加、
分科会が了承…２月２０日まで
政府の基本的対処方針分科会は２５日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、北海道や大阪府、福岡県など１８道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する案を妥当と判断し、了承した。
期間は２７日から２月２０日まで。
政府は２５日中に対策本部を持ち回りで開き、正式決定する。
新たに適用対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。
重点措置は、都道府県の約７割の計３４都道府県に拡大する見通しだ。
また、１月９日から既に適用中の広島、山口、沖縄の３県について、月末までの期限を２月２０日まで延長することも了承された。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【速報】新型コロナ 全国の感染者6万2612人
初の6万人超え 先週のおよそ2倍
FNNのまとめによると、25日、全国の新型コロナウイルスの感染者が6万2612人にのぼったことが分かった。
1日の全国の感染者数が6万人を上回るのは初めて。
先週火曜日の全国の感染者数（3万2189人）のおよそ2倍となった。
これまでで最も多かったのは、22日の5万4572人。
東京都では、これまでで最も多い1万2813人の感染が確認された。
都内の感染者数が1万人を上回るのは2回目。大阪府も過去最多の8612人だった。
この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が4120人、福岡県が3389人、兵庫県が3360人、千葉県が3251人、京都府が1622人、静岡県が1336人、群馬県973人、熊本県が901人、岐阜県が816人、岡山県が641人、長崎県が614人、栃木県が584人、鹿児島県が526人、大分県が390人、山口県が385人、山梨県が371人、愛媛県が367人、石川県354人、宮城県が331人、佐賀県が323人、秋田県が245人、福島県220人、香川県が191人、山形県153人、高知県が142人、岩手県が132人、鳥取県が111人、徳島県が92人。
きょうだけで、合わせて30都府県で過去最多を更新した。
海外から入国した人で、空港検疫で感染が判明したのは110人だった。
また、これまでに全国で、感染者のうち39人の死亡が報告されている。
1/25(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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「まん延防止」政府に要請しない県
…知事「経済しっかり回すのが重要」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。
重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。
県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。
◯家庭での感染目立つ
「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。
２３日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。
第６波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。
県によると、県内では今月１～２３日に９件のクラスター（感染集団）が発生。
内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。
担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。
重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後９時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。
知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。
◯自宅療養者に支援金
一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。
現在６か所ある宿泊療養施設を２か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を２０日から始めた。
無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」と「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」が対象。
利用者には３万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に１万５０００円を支給する。
新規感染者の５６％の利用を見込み、県は「１日あたり３００人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。
◯「差別の意図なし」
２３日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。
この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。
コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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救急搬送困難が過去最多を更新
「第6波」を受けて一般病床が減少
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23日までの1週間で4950件と過去最多となったことが、総務省消防庁の25日のまとめでわかった。
オミクロン株の流行による「第6波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。
同庁によると、この4950件の内、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は1416件だった。
これまでの最多は「第5波」のさなかだった8月9～15日の1679件。
同庁では、119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を2020年4月から1週間ごとに調べている。
感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10～16日、4151件）に続いて2週連続という。
23日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、東京消防庁2632件（前週比22%増）▽大阪市消防局411件（同17%増）▽横浜市消防局285件（同36%増）――などとなっている。（吉沢英将）
朝日新聞社 1/25(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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【速報】東京都 自宅療養者が3万8312人
で過去最多
東京都で、25日、新たに過去最多の1万2813人の新型コロナウイルス感染が確認され、自宅療養者数も過去最多の3万8312人になった。
都内で、新たに感染が確認されたのは1万2813人で、先週火曜日の感染者（5185人）から2倍以上増え、過去最多の新規感染者数となった。
年代別に見ると、20代を除いた、全ての年代で、感染経路では、家庭内、職場、施設内が過去最多となった。
施設内感染では、保育園や高齢者施設でクラスターが3カ所ずつ確認され、これまで比較的感染者が少なかった、小学校でも大幅に感染者が増えた。
東京都の担当者は、小学生の感染者増加は、学校だけでなく家庭内からも感染が広がったとみられるとして家庭内での感染予防対策も呼びかけた。
また、無症状が1246人、自宅で療養する人が3万8312人にのぼり過去最多となった。
重症者は、24日から2人増えて14人だった。
都内の病床の使用状況は、確保見込みが立っている6919床の中で、すでに2754人が治療を受けている。
病床使用率は39.8％にのぼっている。6東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、緊急事態宣言の要請を検討することにしている。
社会部 1/25(火)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4297の＄66安と反落した。
またナスダックも13539pの315p安と反落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27130円の145円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落66ドル安 連日の乱高下、
金融引き締め警戒
2022年1月26日 5:15
【NQNニューヨーク=川上純平】
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比66ドル77セント（0.2%）安の3万4297ドル73セントで終えた。
26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。
押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。
FOMCでは3月の利上げ開始が強く示唆される見通しだ。
市場ではその後の継続的な利上げや年央の保有資産の圧縮開始を予想する声が増えており、株式市場に流入する資金が先細りするとの警戒感が株安につながった。
ウクライナ情勢の緊迫化も重荷となった。
金利が上昇すると売られやすいハイテク株の下げが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%下落した。
スマートフォンのアップルも安い。
25日夕の決算発表を控えていたソフトウエアのマイクロソフトも売られた。
ダウ平均は午前中に一時800ドル超下げたが、午後には持ち直して226ドル高まで上昇する場面があった。
日中の高値と安値の差である日中値幅は1045ドルと前日（1270ドル）に続いて1000ドルを超え、不安定な値動きだった。
今月に入り24日までに2000ドル近く下げており、市場では「投資家の買い意欲は徐々に戻ってきている」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声もあった。
ただ、投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日比4%高い31.1で終え、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったまま。
投資家の先安懸念は続いている。
好決算を発表した銘柄には買いが入った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが9%上昇し、1銘柄でダウ平均を90ドルほど押し上げた。
25日朝に発表した決算が市場予想を上回る増収増益となった。
前日夕に発表した決算が好感されたIT（情報技術）のIBMも大幅高。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
前日比315.835ポイント（2.3%）安の1万3539.295で終えた。
主力株は軒並み売られ、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、検索サイトのアルファベット、交流サイトのメタ・プラットフォームズはいずれも3%下げた。
半導体の英アーム買収を断念する方向だと伝わった半導体のエヌビディアが4%下落した。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に反落するか。
26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。
押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
明日以降その辺りの相場がくれば決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、昨日月曜日も今日火曜日も外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
（松平 眞之）
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⭕想定される最悪の事態。それは因果応報⭕
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先ずは以下の五件の記事をお読み戴きたい。
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北朝鮮、巡航ミサイル発射か
日本海へ2発発射と報道
【ソウル共同】複数の韓国メディアは25日、北朝鮮が同日午前に日本海に向けてミサイル2発を発射した状況が捕捉されたと報じた。
聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部が巡航ミサイルとみて分析を進めている。
複数の韓国軍消息筋の話としている。
北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルを4回にわたって発射した。
1/25(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米軍8500人派兵準備を命令 バイデン氏、
ウクライナ対処で
【ワシントン、パリ共同】
バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（NATO）即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。
バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。
米政府などが発表した。
欧米諸国は、ウクライナやベラルーシの国境に展開するロシア軍が「部隊を増強し続けており、規模は大きくなっている」（カービー米国防総省報道官）とみており、緊迫がさらに高まっている。
軍事的な対応と同時に外交解決の道を模索している。
1/25(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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プーチン大統領への北京五輪の期間中の「ウ
クライナ侵攻」中止要請について中国が否定
オリンピック期間中の「ウクライナ侵攻」を巡る報道について、中国が否定しました。
アメリカのブルームバーグは22日、北京の外交筋の話として、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領に対し、北京オリンピック期間中は、ウクライナ侵攻をやめるよう要請した可能性があると報じました。
これに対し、中国外務省は24日の会見で「完全にでっち上げだ」と批判し、「北京オリンピックへの意図的な妨害だ」と主張しました。
また、開会式への参加を明言しているプーチン大統領の北京訪問について、「円満かつ、順調に行われる自信がある」と述べました。
テレビ朝日 1/25(火)
テレビ朝日系（ANN）
©All Nippon News Network(ANN)
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日本、ウクライナ危険情報の
レベル引き上げ…「出国を強く勧める」
日本政府がウクライナ在留の自国民に出国を強く勧めた。
ロシアによる侵攻の懸念が強まると、日本外務省はウクライナのドネツク州など４地域に続いて２４日、残りのすべての地域に対しても危険情報をレベル１（十分な注意）からレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。
外務省によると、ウクライナには現在、大使館職員の家族など約２５０人の日本人が在留している。
外務省は「現在ウクライナの国境周辺地域では、ロシア軍の増強等により緊張が高まっていて、予断を許さない状況が続いている」とし、危険情報引き上げの理由を説明した。
また「事態が急変する場合に備え、商用便等が運航されている今、これらを利用して出国することを強く勧める」と伝えた。
日本政府が自国民に提供する危険情報はレベル１、レベル２（不要不急の渡航自粛）、レベル３、レベル4（退避勧告）で構成される。
共同通信によると、日本政府は現地大使館関係者を含む自国民をウクライナ国外に退避させることも検討している。
外務省の幹部は在ウクライナ大使館の職員の家族を退避させるという米国政府の方針に関連し、「情勢が急激に変わっている。（日本も）そういう方向だ」と述べた。
1/25(火) 中央日報日本語版
©JOONGANG ILBO Co., Ltd
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舛添要一さん「ウルトラＣはオリとパラの間」五輪の日程絡めロシアのウクライナ侵攻を予測し警告
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん（７３）が２４日、ツイッターを更新。
ウクライナ情勢をめぐるロシアの脅威について持論を展開した。
舛添さんはまず「緊迫化するウクライナ情勢に鑑み、アメリカ政府は、同国に駐在する外交官の家族に出国を命令」と綴り、この日（現地時間２３日）の米国務省の動きについて言及。
「ロシアの軍事侵攻への備えである」と続けた。
さらに「２０１４年のロシア軍のクリミア併合は３月１８日、ソチのオリンピックが２月７～２３日、パラリンピックが３月７日から１６日」と、当時の政変とロシアが自国内で開催した「ソチ冬季五輪」をめぐる日程を考察した。
その上で「今年の北京は、五輪が２月４日～２２日、パラが３月４日～１３日」と来月開幕する北京五輪の日程を提示。
以上から「前例に従うと、３月１３日直後にロシア軍はウクライナに侵攻する」と予測し、さらに「ウルトラＣはオリとパラの間」とも警告。
「ロシアは万全の侵攻準備をしている」と結論付けている。
2022年1月24日 11時26分
中スポ・東京中日スポーツ
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上記一件目記事にあるように、北朝鮮は近頃頻繁に日本海へ向けミサイルを発射している。
こうなると、もうほぼ彼らの日課である。
それでなくとも世界中から経済制裁を受け、北朝鮮は疲弊仕切っていると言うのに、そんな瀕死の状態で、恐ろしく金のかかるミサイル発射を繰り返しているのだから、これを異常事態と言わずして何と言うのか。
ところがその異常事態が常態となっている。
これほど恐ろしい事は無い。
それなのに上記二件目記事にあるように、米国・バイデン大統領の目は、ウクライナにしか向いていない。
否、バイデン大統領だけではない。
世界中の目がウクライナに集中している。
上記三件目の記事では、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領に対し、北京オリンピック期間中は、ウクライナ侵攻をやめるよう要請した可能性について報道されている。
アメリカのブルームバーグが、北京の外交筋の話として報じたのだから、このニュースはほぼ間違いなく事実だろう。
そして上記四件目の記事では、北京冬季オリンピック終了時の、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を裏付けるように、日本外務省がウクライナのドネツク州など４地域に続いて２４日、残りのすべての地域に対しても危険情報をレベル１（十分な注意）からレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた事が報じられている。
もうこれは可能性ではなく、現実に想定される、と、言うか、ほぼ間違いなく、北京冬季オリンピック終了時、現実にロシアはウクライナに侵攻するのである
まぁ、上記五件目の記事で、舛添要一氏の言うような、「オリとパラの間」のウルトラＣは無いにしても、「今年の北京は、五輪が２月４日～２２日、パラが３月４日～１３日」なので、３月１４日以降、ロシアによるウクライナ侵攻はほぼ間違い無く行われるのである。
ロシアにしてみれば、未だにNATO加盟国では無いウクライナの為に、NATOを始め米軍も血を流すつもりは無いだろう、と、高を括っているのだ。
それに米軍を始め西側諸国は、外交で問題を片付けようとしているのである。
その事は先日批判を受けて謝罪に追い込まれた、バイデン大統領の消極発言からも明らか。
しかしここに来て米国を始め西側諸国も、そんな悠長な事を言っていられなくなって来た。
ロシアは本気なのである。
畢竟NATOも米国も、本気にならざるを得なくなった。
つまり今後ウクライナを巡って、ロシアと西側諸国は戦闘状態に入る。
それが想定される最悪の事態か？
と、そこで再び、上記一件目の記事にあるように、北朝鮮の度重なるミサイル発射である。
例えば、北朝鮮がウクライナ侵攻を予めロシアから聴かされており、その先駆けとして花火を打ち上げているのだとすれば・・・・・。
また、ひょっとして中国・習近平氏とロシア・プーチン氏、加えて北朝鮮・金正恩氏は、北京冬季オリンピック終了時のロシアによるウクライナ侵攻を聴かされていて、この三氏・三国は互いに連携しているのではないか、と。
無論、これは私の憶測に過ぎないが。
しかし中国もロシアも北朝鮮も、それぞれ西側諸国から制裁を科せられているし、何よりこのコロナ禍で疲弊仕切っているのは事実。
戦争でも起こさなければ、やってられないのでは・・・・・。
つまり北朝鮮の度重なるミサイルの発射は、三国による西側諸国への挑戦のプロローグなのではないのか、と。
そこで、ふと、私には、ロシアのウクライナ侵攻よりも、日本に取ってそれ以上に想定される最悪の事態が脳裏を過った。
それは三国同盟締結以降の1941年12月6日、ソ連軍が大規模な反撃を行い、ドイツ軍をモスクワ近郊から永久的に排撃した次の日の1941年12月7日に行われた、大日本帝國による真珠湾攻撃の再来である。
つまりこれを今に置き換えると、北京冬季オリンピック終了と共に、ロシアがウクライナに侵攻し、同時に中国の人民解放軍が台湾に奇襲攻撃を仕掛けると言う最悪の事態である。
否、台湾だけではない。
台湾と同時に尖閣迄戦線を拡大されるかも。
それが私の想定する最悪の事態だ。
真珠湾攻撃を仕掛けた日本が、今度は中国に台湾から尖閣迄奇襲攻撃を仕掛けられる。
これは全く無いとは言えないのでは？
しかしそうなると、日本に取れば正に因果応報となる。
岸田首相には是非そうした事も想定し、対処して戴きたい。
ロシアのウクライナ侵攻を直前に控えた今、台湾有事或いは尖閣有事を想定すれば、北京冬季オリンピックに於ける外交ボイコットを謳わない玉虫色の対応など、日本に取って有り得ないと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他、大幅に反落して引けた。
2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値。
米金融政策の早期正常化への警戒やウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスクを回避する姿勢が一段と強まった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた。
そしてそれ以降漸く11日ぶりの今日1月25日に、日銀は701億円TOPIXを買い入れた。
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1月14日以来11日ぶりに、漸く今日1月25日に日銀は701億円TOPIXを買い入れ。
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、それも３ヶ月ぶり。
また1月14日以来11日ぶりに、漸く今日1月25日に銀は701億円TOPIXを買い入れたが、それもたったの701億円では焼け石に水。
大引けは大幅反落となった。
結局今日の日経平均の引け値は、27131円の457円安と大幅に反落した。
またそれを受けダブルインバースは、431円の15円高と反発。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、プラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反落でダブルインバースは反発したが、明日も日経平均が続落してダブルインバースも続伸するのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 大幅反落し457円安
5カ月ぶり安値、一時2万7000円割れ
2022年1月25日 15:27
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比457円03銭（1.66%）安の2万7131円34銭で終えた。
2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値となった。
米金融政策の早期正常化への警戒やウクライナ情勢の緊迫化で、投資家のリスクを回避する姿勢が一段と強まった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
リクルートやソフトバンクグループなど値がさ株の一角に売りが膨らみ、日経平均は午後にかけて下げ幅を拡大した。
心理的な節目の2万7000円を割り込み、2万6890円まで下落する場面があった。
日本時間25日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことで、25日の米株相場への警戒感が強まり、短期筋を中心に売りに傾いた。
25日から始まるFOMCを前に、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化が早急に進むとの見方が引き続き重荷となった。
ウクライナを巡る地政学リスクも改めて意識され、買い手控えが広がりやすかった。
国内の主要企業の決算発表を控え、市場では企業業績に懸念を示す声も聞かれるなど業績の上振れ期待感は乏しく、個別株への押し目買いも限定的だった。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、33.25ポイント（1.72%）安の1896.62で終えた。
JPX日経インデックス400も反落した。
東証1部の売買代金は概算で3兆1569億円。売買高は13億2031万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1832と、全体の約84%を占めた。
値上がりは290、変わらずは62銘柄だった。
日製鋼や楽天グループの下げが大きかった。
川崎汽や商船三井、サイバー、東邦鉛が売られた。
一方、明治HDやKDDI、ニチレイ、日清粉G、キヤノンが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.87円と、113円台のまま円安ドル高に振れた。
東証一部の売買代金は４日ぶりに増加し、売り優勢での増加となった。
今日は3兆1569億円と増加し、３日ぶりに3兆円を超えた。
昨日から凡そ5122億円の増加。
売り優勢での売買代金の増加は、売り方の勢いが加速しながらの株価下落で、きっかけ一つで以降の相場が更に下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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1月末権利確定銘柄の権利付最終日は
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1月権利確定の株主優待銘柄 アクセス数上位5銘柄※のご紹介
1928 積水ハウス
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236,300円
3421 稲葉製作所
東証1部
稲葉製作所
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最低投資金額（概算）
130,600円
3193 鳥貴族ホールディングス
東証1部
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最低投資金額（概算）
173,300円
3169 ミサワ
東証1部
ミサワ
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最低投資金額（概算）
71,100円
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※ ◯◯証券ホームページに掲載の株主優待ページの2021年12月1日～12月31日の期間におけるアクセス数のうち、権利確定日が1月末日の上位5銘柄を抜粋（ただし、情報提供元企業のデータにおいて権利確定日が随時となっている銘柄、および証券業の銘柄を除く）
※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
※ 最低投資金額（概算）は、2022年1月24日の終値と該当企業の単元株数を基に算出しております。手数料等の諸費用は含まれておりません。
※ 銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行なっていただきますようにお願い申し上げます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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赤木さん妻への賠償金、佐川氏は
負担なし 「故意ではない」？
鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。
理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。
鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えていない」と述べた。
これに対し、立憲民主党の階猛氏は「故意はあったのではないか。全て指示者である佐川氏の責任かどうかは議論があると思うが、少なくともゼロということはないだろう」と指摘し、「一部でいいから求償して下さい」と求めた。
岸田文雄首相は「法律的な解釈に基づいて、どうあるべきかを考えなければいけない。
財務省の判断としては今回は難しいと報告を受けている」として応じない考えを示した。
【田中裕之】
1/25(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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ひとり親家庭は全額国費で支給
「10万円」で山際経済再生相
山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。
政府は自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、山際氏は「臨時交付金は使わない」と明らかにした。
岸田文雄首相は「できるだけ早くお困りの方に給付する観点から、制度の詳細をしっかり詰めたい」と説明。
山際氏は本年度内の実施を目指す考えを示した。
立憲民主党の城井崇氏が、事態改善の具体策を尋ねたのに対し答弁した。
1/25(火) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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「共産と連携が敗北の一因」に反発続々
立憲、衆院選総括大もめ
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。
共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。
執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。
近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。
総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。
「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析。
比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
こうした記述は削除した上で、共産党との連携により「一定層の離反」があったとした分析は残す見通しだ。
総括原案は夏の参院選の1人区で「可能な限り一本化を進める」方針も明記しており、幹部は「（共産と）一本化しても離れる票があるとの科学的根拠を示したが、理解されなかった」と語った。
総括原案は、議席を公示前の110から96に減らした敗因について「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」と指摘。
「全体的な戦略の見直し」を進め、次期衆院選に向け、女性候補を積極擁立する「女性候補者チーム（仮称）」を新設する。【宮原健太】
1/25(火) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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蔓延防止ドミノ加速
外来逼迫も緊急事態には慎重
新型コロナウイルス感染症対策となる蔓延防止等重点措置は、全国の約７割にあたる３４都道府県に拡大することが決まった。
感染者数の増加は歯止めがかからず「蔓延防止ドミノ」は加速する。
オミクロン株は重症化率が低いとされるが、感染者自体が多いため外来診療は逼迫し、政府は危機感を強めている。
ただ、重症者病床には余力があり、緊急事態宣言の発令には慎重だ。（坂井広志）
基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日の分科会後、宣言発令について「今の対策でどうしようもなく医療が逼迫し、社会がおかしくなることが予想される時点で、そういうことは当然あり得る」と記者団に語った。
一方、松野博一官房長官は記者会見で「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」と述べた。
政府の新型コロナ対策分科会が昨年１１月にまとめた０～４の５段階別指標では、宣言は２番目に深刻な「レベル３」で検討することにしている。
病床使用率や重症病床使用率５０％超がレベル３の目安だ。
２５日現在の大阪府の病床使用率は５０・５％ですでに目安に達している。
東京都は３９・８％だが、その感染力から５０％を超えるのは時間の問題との見方は強い。
だが、重症者病床の使用率は大阪は６％、東京は２・５％と低い。
しかも、休業要請ができる宣言発令が経済に与える影響は大きい。
昨夏の第５波の際のように「宣言慣れ」で効果が出ない可能性もあり、解除できず経済が疲弊する負のスパイラルに陥る事も考えられる。
こうしたことも、宣言発令を慎重にさせる要因となっている。
とはいえ、重点措置で第６波を収束させられるかは見通せない。
第５波では病床の逼迫が顕著だったが、第６波では外来診療の逼迫が問題となっている。
厚生労働省は症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自らが検査した結果を自治体設置の「健康フォローアップセンター」に連絡し、自宅療養することを認めた。
また、検査体制の逼迫を受け、感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、医師の判断で検査をしなくても症状で感染したかどうか診断することを可能にした。
ただ、厚労省の担当者は「検査キットの需要がここ１週間で爆発的に増えている」と指摘する。
小手先の対応では限界もありそうだ。
1/26(水) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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韓国の自営業者「丸刈り」で規制強化
に抗議 オミクロン株急拡大で
オミクロン株の流行でおとなり韓国でも新規感染者が過去最多となっています。
一方、自営業者は頭を丸めるパフォーマンスで営業規制に猛抗議しています。
記者
「韓国の国会前に集まった自営業者たち。男性だけでなく女性までもバリカンで頭を丸めて抗議の意思を示しています」
次々と頭を丸めるのは、韓国全土からの自営業者たち。
「私たちは仕事がしたい。時間制限を撤廃しろ！」
集会許可が出る最大人数２９９人が一斉に丸刈りで抗議です。
コロナ対策の規制として、韓国では飲食店の営業が午後９時までに制限されていて、自営業者は時間制限の撤廃や損失の補償などを訴えています。
自営業の女性
「政府に私が苦しいことをどうしても伝えたくて断髪しました」
韓国ではオミクロン株の割合が５割を超える中、新規感染者は２５日、８０００人を超えて過去最多を更新しました。
今週末から始まる旧正月の連休前に、感染対策と市民生活をどのように両立させていくか、韓国政府は難しい舵取りを迫られています。
一方、オミクロン株が先行して拡大したヨーロッパでは・・・
記者
「フランスの飲食店でこうして証明書をチェックするのはごく普通のことになっていますけれども、きょうからは陰性証明では入店できなくなります」
フランスで２４日から施行されたのは、１６歳以上が飲食店や長距離の交通機関などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法律です。
フランスでは感染後に重症化した人の６割近く、そして死者の４割あまりが未接種となっています。
事実上の「ワクチン義務化」といえる今回の規制には、６割が賛成する一方、「国民を分断する」といった批判も出ています。
オミクロン株をめぐっては、「重症化リスクが低い」との指摘もある中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は２４日、改めて警戒を呼びかけました。
ＷＨＯ テドロス事務局長
「オミクロンが最後の変異株になる、あるいは我々が新型コロナの最終段階にいるなどと考えるのは危険です」
パンデミックから今年中に脱することは可能なのでしょうか。（25日17:24）
1/25(火) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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バイデン氏、FOX記者を侮辱
マイクONに気付かず
【1月25日 AFP】
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は24日、保守派に人気の高いFOXニュース（Fox News）の記者を「大ばかのくそったれ」と侮辱した発言がマイクに拾われた。
記者はホワイトハウス（White House）での会合後、バイデン氏に対し、インフレは政治責任問題になるかと問い掛けた。
バイデン氏はマイクがオンのままであることに気付かなかったようで、無表情のまま「大きな利点になる。もっとインフレを」「何て大ばか野郎なんだ」とつぶやき軽く目を伏せた。
現場に居合わせた代表取材記者は、騒がしかったのでバイデン氏の発言をきちんと聞き取ることはできなかったとし、「FOXのピーター・ドーシー（Peter Doocy）記者のインフレに関する質問に対する大統領の実際の反応に興味があるなら、会合の動画を見るといい」と述べた。
ドーシー氏はその後、FOXの番組で事実確認はまだだとしてバイデン氏の侮辱発言を受け流した。
バイデン氏が失言した時、ホワイトハウスは直ちに釈明するか発言を撤回するかしてきたが、今回は発言を会見要旨に残すようだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）のホワイトハウス番記者、ケイティ・ロジャース（Katie Rogers）氏はツイッター（Twitter）に会見要旨のスクリーンショットを投稿。
「いくらか補足されただけ」と述べた。
1/25(火) AFPBB News
(c) AFPBB News
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2年続きでギリシャ首都大雪
交通網マヒ空の便欠航相次ぐ
アテネ、ギリシャ、1月25日（AP）
― 地中海東部に流れ込んだ強力な寒気の影響で1月24日、ギリシャの首都アテネは時ならぬ大雪で交通網はマヒし、空の便は欠航が相次ぎ、首都圏では新型コロナウイルスのワクチン接種が中断された。
ギリシャ語で「希望」を意味する「エルピーダ」と名付けられた冬の嵐のため、アテネ市当局は、24日と25日の両日は不急不要の外出を控えるよう市民に要請。
学校はオンライン授業に切り替えられた。
アテネ周辺の道路も含めてチェーン規制が敷かれ、首都から北に向かう主要道路では、トラックの通行が禁止された。
しかし、一部道路が凍結。
さらに、チェーンを装備していない車があるなど、首都圏の交通網は至るところでマヒ状態に。
ギリシャの山沿いや北部地方と違って、アテネ中心部やエーゲ海の島々で積雪は珍しい。
昨年も大雪で電線が切断され、首都の広い範囲が停電。
雪の重みで樹木が曲がったり、倒れたりして道路をふさぐなど、大混乱に陥った記憶はまだ新しい。
（日本語翻訳・編集 アフロ）
1/25(火) AP通信 (c) AP通信
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米ＮＹ州のマスク着用義務化に違法判決、
州最高裁が判断
［２４日 ロイター］ - 米ニューヨーク州最高裁は２４日、州政府によるマスク着用の義務付けは州法に違反するとの判決を下した。
判決は、州議会が昨年、非常事態宣言下にマスク義務化などの命令を出す知事権限を制限したことを受け、クオモ前知事が新型コロナウイルス関連の一連の行政命令に盛り込んだ義務的措置が無効になったとした。
ホークル州知事は声明で、「この判決に強く反対する。すぐに覆すためにあらゆる選択肢を追求する」と表明した。
マスク義務化などの措置はコロナの感染拡大を防ぎ、人命を救うのに役立つと強調した。
最高裁は今回の判決について、マスク着用義務のコロナ対策としての効果や必要性に疑問を呈したり見解を示す意図はないと説明した。
1/25(火) ロイター (c) Thomson Reuters
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隊員4人の新型コロナの感染確認
トンガ支援の自衛隊員
噴火や津波の被害を受けたトンガの支援のため派遣されている自衛隊員から、新型コロナウイルスの感染者が出た。
当初は1人の感染確認だったが、防衛省は25日午後、さらに3人の感染が確認されたと発表した。
岸防衛相「国際緊急援助空輸隊の隊員1名について、昨日、新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました」
C-130輸送機の乗員の30代男性隊員は、発熱症状があったことから抗原検査を受け、陽性が判明した。
さらに、日本時間の25日、新たに3人の隊員について感染が確認された。
24日に感染確認された隊員とは、別の輸送機に乗っていた20代と30代の隊員、それに40代の整備員。
また、4人の感染者と濃厚接触が疑われる隊員は、36人という。
1/25(火) フジテレビ系（FNN）
(c) Fuji News Network.
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WHO次期事務局長選
テドロス氏が唯一の候補に
【AFP＝時事】
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日、5月に行われる次期事務局長選挙に向け唯一の候補者に指名され、2期目の続投がほぼ確実となった。
WHO執行理事会は同日、無記名で投票を実施。
次期事務局長選の唯一の候補として、テドロス氏を指名することを承認した。
これを受けてテドロス氏は、「改めての支持に深く感謝する」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/25(火) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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英警察、官邸パーティー疑惑で捜査
政権不信増大も
【ロンドン時事】
新型コロナウイルス対策の規制中に英首相官邸でパーティーが繰り返されていた疑惑に関し、警察当局は25日、捜査に乗り出したと明らかにした。
一連の疑惑をめぐっては、ジョンソン首相らの振る舞いに強い反発が上がっており、警察の捜査対象となったことは「非常に深刻な事態」（英メディア）。
政権不信が増大する可能性もあり、首相は一層厳しい立場に立たされた。
ロンドン警視庁のディック警視総監は「過去2年間の首相官邸と庁舎におけるコロナ規制違反の可能性について捜査を行っている」と表明。
疑惑に関しては首相の指示で内部調査が進められており、警察はこの調査当局とも情報を共有しているという。
ディック氏は「公正に、かつ恐れと偏向を抱くことなく」捜査を行うと強調した。
1/26(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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首都圏の新築マンション、平均価格
ついにバブル超え…１戸あたり６２６０万円
不動産経済研究所が２５日発表した、２０２１年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション平均価格は１戸あたり６２６０万円で、前年から２・９％上昇した。
バブル期だった１９９０年の６１２３万円を超え、過去最高となった。
１平方メートルあたりの価格も９３・６万円で、過去最高を更新した。
年間の発売戸数は、コロナ禍で住宅の営業活動が一時自粛された前年からの反動で、２３・５％増の３万３６３６戸となった。
３万戸を超えるのは２年ぶり。
平均の初月契約率は７３・３％となり、好不調の目安となる７０％を超えた。
７０％を超えるのは、２０１５年以来６年ぶりという。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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ガソリン170円維持に異例の補助金
効果発揮は1、2週間後か
政府は25日、ガソリンなどの価格上昇を抑えるためだとして、異例の補助金を出すことを決めた。
燃料費が負担になっている家計や企業にとっては期待が高まるが、かつてない政策でもあり効果は未知数だ。
政府はいまの価格からの「値下げ」を狙ったものではないと説明している。
目的は、いま以上の急激な価格上昇を抑えることだとしている。
具体的には、1リットルあたりの全国平均でガソリンが170円、灯油が約110円、軽油が約150円という価格を超えないことをめざす。
石油元売り各社に1リットルあたり最大5円の補助金を出し、卸売価格を抑える。
それを受けて、ガソリンスタンドには小売価格を抑えてもらう仕組みだ。
価格はそれぞれの店が自主的に決めるため、補助金分がすべて価格抑制にまわるかどうかははっきりしない。
仮に小売価格の上昇が抑えられたとしても、全国すべての店で一律に170円になるわけではない。
価格は輸送費など様々な条件で決まり、店ごとに異なっている。
全国平均価格が170円を超えないよう補助金の支給単価は設定されるが、すでに多くの店が170円を超えている地域もある。
その場合は、補助金が出ても170円を超える店は多いとみられる。
店によっては、来週や再来週は値上げする可能性もある。
これまでの卸売価格の上昇分を価格に十分に転嫁できていない店もあるためだ。
高い卸売価格で仕入れた在庫が残っているところもある。
経済産業省は価格抑制の効果が表れてくるのは、1～2週間後とみている。
消費者にとっては恩恵をどれだけ受けたのかわかりにくい面もある。
政府は2021年度当初予算と補正予算に計893億円を計上しているが、政策の費用対効果が問われる。
朝日新聞社 1/25(火) 朝日新聞デジタル
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２２年春闘スタート…昨年は１％台
に沈んだ賃上げ率、回復なるか
春闘の始まりを告げる経営側と労働組合側の関係者らによる「経団連労使フォーラム」が２５日午前、東京都内で始まった。
岸田首相は「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業に３％超の賃上げを期待し、連合は計４％程度を求めている。
経団連も賃上げ自体には前向きだが、観光をはじめコロナ禍による業績悪化が深刻な企業も多い。
経団連の十倉雅和会長は開会のあいさつで「賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが非常に重要だ」と語った。
昨年は１％台に沈んだ賃上げ率が、どこまで回復するかが最大の焦点となる。
経団連は２０２２年春闘の指針で、収益が高い水準で推移・増大した企業は「（基本給を底上げする）ベースアップ（ベア）の実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」とした。
岸田首相が期待する「３％超」に配慮した格好だ。
連合の春闘方針では、ベアで２％程度、定期昇給分を合わせると計４％程度の賃上げを求めている。
労働者の日々の生活を支える月例賃金（月給）の上昇を重視する。
一部の企業は賃上げに前向きだ。
大和証券グループ本社は、国内約１万３０００人のグループ社員を対象に３％以上の賃上げを実施する方針を示した。
一方で、航空や観光、外食といった業種は、今もコロナ禍に苦しみ続ける。
航空会社の労働組合が加盟する航空連合は、ベアと一時金（ボーナス）の要求額の目安を、２年連続で設けないと発表した。
経団連の春闘指針は苦境にある企業に対しては、「事業継続と雇用維持を最優先にしながら、自社の実情にかなった対応を見いだすことが望まれる」とした。
春闘の月給引き上げ率が３％を超えたのは、経団連による大手企業を対象とした集計で１９９４年（３・１０％）まで遡る。
今回の春闘では、年功型賃金を特徴とする日本型雇用システムの見直しなども論点となる。
産業別や個別企業の交渉が２月以降に本格化し、３月中旬に集中回答日を迎える見通しだ。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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昨年の居酒屋売上高、コロナ禍前の
4分の1に 2年続けて大幅減
外食大手でつくる日本フードサービス協会が25日発表した調査によると、2021年の外食売上高は前年比1・4%減だった。
業態別にみると、酒類提供制限の影響を大きく受けたパブ・居酒屋が同42・2%減の大幅な落ちこみ。
一方で、テイクアウトも多いファストフードは、同4・8%増と2年ぶりに増えた。
加盟社の約3万7千店舗の売上高を集計した。
外食産業全体でみると、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ20年よりさらに苦戦。
コロナ禍前の19年と比べると16・8%減で、市場規模が大きく縮小している。
2年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の売上高は、コロナ禍前の19年と比べると4分の1の水準まで減った。
ほかの業態の売上高をみると、ディナーレストラン前年比10・1%減▽ファミリーレストラン同8・2%減▽喫茶同0・1%増だった。
（田幸香純）
朝日新聞社 1/25(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕879円の55円安⭕と、反落。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 19日は4,800円－ 126円⭕⭕
⭕⭕ 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 21日は4,864円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 24日は4,787円－ 77円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 25日は4,661円－ 126円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕518円の1円安⭕と下げるも堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕331円の1円安⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日の為、実際に買うのはギリギリのタイミングまで待つ。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、63円の4円安⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も767円の35円安⭕と下げるも堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕256円の9円安⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕94円の1円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕738円の42円安⭕と少し下げるも堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕706円の30円安⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕253円の5円安⭕と下げるも堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕298円の1円安⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕580円の18円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思っていたが、後ひと息で目標買い付け株価。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1022円18円安⭕と下げるも堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は、過去最多の1万2813人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の火曜よりも7628人増え、先週火曜の感染者数の2.5倍となった。
尚、25日時点の病床使用率は39.8％。
昨日より3.1％上昇した。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より2人増えて14人になった。
ただ、今日は死者は０に抑えられた。
新規感染者数が前週火曜の凡そ2.5倍と、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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１８道府県に「まん延防止」追加、
分科会が了承…２月２０日まで
政府の基本的対処方針分科会は２５日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、北海道や大阪府、福岡県など１８道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する案を妥当と判断し、了承した。
期間は２７日から２月２０日まで。
政府は２５日中に対策本部を持ち回りで開き、正式決定する。
新たに適用対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。
重点措置は、都道府県の約７割の計３４都道府県に拡大する見通しだ。
また、１月９日から既に適用中の広島、山口、沖縄の３県について、月末までの期限を２月２０日まで延長することも了承された。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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【速報】新型コロナ 全国の感染者6万2612人
初の6万人超え 先週のおよそ2倍
FNNのまとめによると、25日、全国の新型コロナウイルスの感染者が6万2612人にのぼったことが分かった。
1日の全国の感染者数が6万人を上回るのは初めて。
先週火曜日の全国の感染者数（3万2189人）のおよそ2倍となった。
これまでで最も多かったのは、22日の5万4572人。
東京都では、これまでで最も多い1万2813人の感染が確認された。
都内の感染者数が1万人を上回るのは2回目。大阪府も過去最多の8612人だった。
この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が4120人、福岡県が3389人、兵庫県が3360人、千葉県が3251人、京都府が1622人、静岡県が1336人、群馬県973人、熊本県が901人、岐阜県が816人、岡山県が641人、長崎県が614人、栃木県が584人、鹿児島県が526人、大分県が390人、山口県が385人、山梨県が371人、愛媛県が367人、石川県354人、宮城県が331人、佐賀県が323人、秋田県が245人、福島県220人、香川県が191人、山形県153人、高知県が142人、岩手県が132人、鳥取県が111人、徳島県が92人。
きょうだけで、合わせて30都府県で過去最多を更新した。
海外から入国した人で、空港検疫で感染が判明したのは110人だった。
また、これまでに全国で、感染者のうち39人の死亡が報告されている。
1/25(火) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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「まん延防止」政府に要請しない県
…知事「経済しっかり回すのが重要」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が多くの県で適用される見通しとなる中、山梨県は適用を政府に要請しない姿勢を維持している。
重点措置は飲食店への営業時間の短縮要請が柱だが、飲食店以外でも感染が広がっているためだ。
県はさらなる感染者増にも対応できる医療体制づくりに力を注ぐ考えだ。
◯家庭での感染目立つ
「全国一律の手法に拘泥せず、医療資源を感染状況や症状に合わせて有効活用していく」。
２３日の臨時記者会見で、長崎知事は重点措置を政府に求めない考えを改めて表明した。
第６波で主流の変異株「オミクロン株」は今年に入って一気に広がった。
県によると、県内では今月１～２３日に９件のクラスター（感染集団）が発生。
内訳はカラオケ施設、飲食店、事業所、こども園、幼稚園、大学、小学校など様々だ。
担当者は「感染力が強く、飲食店だけで広がっているわけではない。家庭で感染するケースが多い」と話す。
重点措置が適用されると、感染対策済みの飲食店は午後９時までの時短要請が基本となり、要請に応じた店には協力金が支払われる。
知事は「税金を使った支援も短期であれば効果を持つが、中長期にわたると維持できない。経済をしっかり回すことが重要だ」と語る。
◯自宅療養者に支援金
一方、県が重視するのが病床と宿泊療養施設の確保だ。
現在６か所ある宿泊療養施設を２か所増やすほか、医師による健康観察を行いながら自宅で療養する「ホームケア」を２０日から始めた。
無症状・軽症で基礎疾患のない人のうち、「４０歳未満」と「４０歳以上６０歳未満でワクチン２回接種済み」が対象。
利用者には３万円、宿泊療養施設から自宅療養に移った人に１万５０００円を支給する。
新規感染者の５６％の利用を見込み、県は「１日あたり３００人の感染者が出ても病床と宿泊療養施設はあふれない」と推計する。
◯「差別の意図なし」
２３日には、昨夏以来となる「臨時特別協力要請」を発出した。
この中でワクチン未接種者に不要不急の外出・移動の自粛を求めたことに対し、「差別につながるのでは」との苦情が県に寄せられた。
コロナ対応にあたる県の幹部は、「まずは自らを感染から守ってほしいとの思いによるもので、差別の意図はない」と話した。
1/25(火) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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救急搬送困難が過去最多を更新
「第6波」を受けて一般病床が減少
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急車を呼んでもすぐに搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、23日までの1週間で4950件と過去最多となったことが、総務省消防庁の25日のまとめでわかった。
オミクロン株の流行による「第6波」を受けてコロナ患者向けの病床が増えた一方、救急患者の受け入れが可能な一般病床が減少する傾向が強くなっているためとみられる。
同庁によると、この4950件の内、コロナ感染が疑われる人の搬送困難事案は1416件だった。
これまでの最多は「第5波」のさなかだった8月9～15日の1679件。
同庁では、119番通報を受けた救急隊が医療機関に患者を受け入れ可能か4回以上問い合わせ、現場に30分以上滞在した事例の件数を2020年4月から1週間ごとに調べている。
感染者数の増減とほぼ比例しており、最多の更新は前週（10～16日、4151件）に続いて2週連続という。
23日までの週の主な消防本部での搬送困難事案の件数は、東京消防庁2632件（前週比22%増）▽大阪市消防局411件（同17%増）▽横浜市消防局285件（同36%増）――などとなっている。（吉沢英将）
朝日新聞社 1/25(火)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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【速報】東京都 自宅療養者が3万8312人
で過去最多
東京都で、25日、新たに過去最多の1万2813人の新型コロナウイルス感染が確認され、自宅療養者数も過去最多の3万8312人になった。
都内で、新たに感染が確認されたのは1万2813人で、先週火曜日の感染者（5185人）から2倍以上増え、過去最多の新規感染者数となった。
年代別に見ると、20代を除いた、全ての年代で、感染経路では、家庭内、職場、施設内が過去最多となった。
施設内感染では、保育園や高齢者施設でクラスターが3カ所ずつ確認され、これまで比較的感染者が少なかった、小学校でも大幅に感染者が増えた。
東京都の担当者は、小学生の感染者増加は、学校だけでなく家庭内からも感染が広がったとみられるとして家庭内での感染予防対策も呼びかけた。
また、無症状が1246人、自宅で療養する人が3万8312人にのぼり過去最多となった。
重症者は、24日から2人増えて14人だった。
都内の病床の使用状況は、確保見込みが立っている6919床の中で、すでに2754人が治療を受けている。
病床使用率は39.8％にのぼっている。6東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、緊急事態宣言の要請を検討することにしている。
社会部 1/25(火)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4297の＄66安と反落した。
またナスダックも13539pの315p安と反落。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27130円の145円安と反落。
【市場概況】
NYダウ反落66ドル安 連日の乱高下、
金融引き締め警戒
2022年1月26日 5:15
【NQNニューヨーク=川上純平】
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比66ドル77セント（0.2%）安の3万4297ドル73セントで終えた。
26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。
押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。
FOMCでは3月の利上げ開始が強く示唆される見通しだ。
市場ではその後の継続的な利上げや年央の保有資産の圧縮開始を予想する声が増えており、株式市場に流入する資金が先細りするとの警戒感が株安につながった。
ウクライナ情勢の緊迫化も重荷となった。
金利が上昇すると売られやすいハイテク株の下げが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%下落した。
スマートフォンのアップルも安い。
25日夕の決算発表を控えていたソフトウエアのマイクロソフトも売られた。
ダウ平均は午前中に一時800ドル超下げたが、午後には持ち直して226ドル高まで上昇する場面があった。
日中の高値と安値の差である日中値幅は1045ドルと前日（1270ドル）に続いて1000ドルを超え、不安定な値動きだった。
今月に入り24日までに2000ドル近く下げており、市場では「投資家の買い意欲は徐々に戻ってきている」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声もあった。
ただ、投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は前日比4%高い31.1で終え、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったまま。
投資家の先安懸念は続いている。
好決算を発表した銘柄には買いが入った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが9%上昇し、1銘柄でダウ平均を90ドルほど押し上げた。
25日朝に発表した決算が市場予想を上回る増収増益となった。
前日夕に発表した決算が好感されたIT（情報技術）のIBMも大幅高。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
前日比315.835ポイント（2.3%）安の1万3539.295で終えた。
主力株は軒並み売られ、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、検索サイトのアルファベット、交流サイトのメタ・プラットフォームズはいずれも3%下げた。
半導体の英アーム買収を断念する方向だと伝わった半導体のエヌビディアが4%下落した。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に反落するか。
26日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。
押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は反発の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反発しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
明日以降その辺りの相場がくれば決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、昨日月曜日も今日火曜日も外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
（松平 眞之）
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