第５７５話 ２年目の７ヶ月と２３日目 １２月１９日（日）
文字数 13,199文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕なっちゃんが下野する日は近い？⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の２件の記事をお読み戴きたい
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
１０万円給付で悪印象・国交省統計問題
…公明、参院選へ不安材料が続出
公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。
大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。
党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。
山口代表は１８日、東京都内で開いた党全国県代表協議会で「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と述べ、都道府県本部の幹部ら約１１０人に発破をかけた。
この日の協議会は、参院選に向けて組織を本格始動させる場で、子育て世代や中小企業へのアンケート結果を政策に反映させる方針を示した。
インターネットを活用した選挙活動に力を入れることも確認した。
公明は参院選で、公認済みの候補予定者１４人全員の当選と、比例選８００万票の獲得を目標に掲げる。
１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。
先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。
目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。
１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。
だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。
政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。
建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。
実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。
また、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討に積極的なことにも、公明は神経をとがらせる。
敵のミサイル発射基地などを破壊する自衛のための能力とはいえ、公明内では慎重論が根強く、参院選後に議論を先送りしたいのが本音だ。
日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。
12/19(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、ここ最近の公明党の迷走ぶりは、目に余るものがある。
来夏の参院選で結果を出さなければ、愈々政権与党としての座が危うい段階に迄来た。
仮に公明党が大きく後退し、維新が大きく躍進して政権第二党に踊り出るような事があれば、最早公明党は自民党に取って必要な存在ではなくなる。
現況も踏まえて考えると、実際に公明党が下野する日が来ないとは限らなくなっている。
そうなった時自身の事を、「みなさん、下野したナッチャンです！」とか、公明の山口代表は言うのだろうか？
どう考えても、それでは笑えない！
今後の公明党の動きに要注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35365の＄532安と続落。
またナスダックも15169pの10p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、28430円の315円安と続落。
【市場概況】
NYダウ続落、532ドル安
金融緩和縮小とコロナ警戒
2021年12月18日 5:30
【NQNニューヨーク=古江敦子】
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比532ドル20セント（1.5%）安の3万5365ドル44セントで終えた。
今週は世界の主要中銀が金融政策の正常化を進める方針を相次いで示した。
緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から売りが優勢となった。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感もあり、景気敏感株の売りが目立った。
米連邦準備理事会（FRB）は15日にテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定し、英イングランド銀行（中銀）は16日に政策金利を引き上げた。
欧州中央銀行（ECB）と日銀もコロナ禍に対応した緩和策の縮小を決めた。
これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた4大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたと受け止められ、投資家心理を冷やした。
欧米では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて行動規制を強化する動きが広がっている。
フランス政府は英国からの入国を18日から原則禁止とする。
米国のニューヨーク市では複数の劇場の休演が伝わるなど、世界の景気回復が遅れるとの懸念が強まった。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや建機のキャタピラーなど景気敏感株が下げた。
緩和縮小に伴う長短金利差の縮小を受け、利ざや悪化の思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。
原油先物相場が下落し、石油のシェブロンも売られた。
一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。
ダウ平均は午前中一時600ドル強下落した。
17日は株価指数先物などで日本でのSQ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」が実施され、「持ち高調整目的の売りが朝方に膨らみ、荒い値動きとなった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、前日比10.753ポイント（0.1%）安の1万5169.682で終えた。
ネット検索のアルファベットやスマートフォンのアップルなど主力銘柄の一角が下げた。
半導体のエヌビディアも安い。
もっとも、ナスダック指数は前日に大きく下げた反動で、一部銘柄には押し目買いが入り、上昇に転じる場面もあった。
電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムは上昇して終えた。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日月曜の東京も続落か。
今週は世界の主要中銀が金融政策の正常化を進める方針を相次いで示した。
緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から売りが優勢となった。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感もあり、景気敏感株の売りが目立った。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
それにナスダックの下落幅が、ごく僅かだと言う事もある。
その事を考えれば明日月曜の東京市場は、反発の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に明日東京が反発したとしても流石に大幅上昇はないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日月曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
雑居ビル3万棟の調査要請
大阪の火災受け、総務省消防庁
死者24人を出した大阪市北区のビル火災を受け、金子恭之総務相は19日、全国の消防に対し、雑居ビル約3万棟に立ち入り調査し、結果を報告するよう要請したと明らかにした。
報告を踏まえ、有識者検討会で再発防止策をまとめる。
調査の対象は、大阪市のビルと同様に階段が一つしかなく、診療所や飲食店など不特定多数が出入りする施設が3階以上に入居するビル。
避難経路が確保されているかどうかなどを調べる。
金子氏は、視察先の熊本県で報道陣に「多くの方が避難経路を失い、逃げ遅れたと考えられる。結果を踏まえて対応を検討したい」と述べた。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
「俺の方が早いと思いよったのに…」
相次ぐ訃報、焦る拉致被害者家族
局面打開の展望なお見えず
北朝鮮による拉致被害者の家族がかつてない焦りを募らせている。
18日には田口八重子さん＝失踪当時（22）＝の兄で、被害者家族会前代表の飯塚繁雄さん（83）が亡くなり、帰国を待つ家族の高齢化が進み、親世代は2人を残すだけとなった。
拉致問題を「最重要課題」と位置づける岸田文雄政権だが、「解決済み」とする北朝鮮との間で膠着（こうちゃく）状態が続いており、局面を打開する展望は全く見えない。
「助け出すまで『もうちょっと待っとけ！』と言いたい。あと何年生きられるか分からないが、結末を見届けたい」
18日、神戸市で開かれた「拉致問題を考える国民のつどい」（政府など主催）で、有本恵子さん＝同（23）＝の父明弘さん（93）はそう訴えた。心臓に病を抱え、体調は決して良いわけではない。両脇を支えられて壇上から降りる姿は、時間だけが無情に過ぎていったことを物語っていた。
拉致問題を巡っては、2002年の日朝首脳会談で故金正日（キムジョンイル）総書記が日本人の拉致を認め、謝罪。
被害者5人が帰国した。
日本政府はその後も水面下で働き掛けを続け、首相も「前提条件なし」の日朝首脳会談を目指しているが、北朝鮮は無視している。
昨年は有本さんの母嘉代子さん、横田めぐみさん＝同（13）＝の父滋さんが相次いで他界した。親世代は現在、明弘さんと横田早紀江さん（85）の2人を残すだけとなり、「もはや一刻の猶予もない」（松野博一官房長官）。そんな中で飛び込んだ今回の訃報に、明弘さんは「俺の方が早いと思いよったのに飯塚さんが先に逝ってしもうた…」と肩を落とした。
拉致問題を担当する松野氏は集会で「一日千秋の思いで帰国を待ち望んでいる被害者、家族に対してじくじたる思いがあり、本当に申し訳なく思っている」と頭を下げ、帰国実現に総力を挙げて取り組むと決意を示した。
だが、16日の国連総会で拉致被害者の即時帰還を求める決議案が17年連続で採択されても「人権問題は存在しない」とする北朝鮮の姿勢を変えるのは容易ではない。
横田めぐみさんの弟哲也さん（53）は、北朝鮮の経済状況が厳しいとされることを踏まえ「北朝鮮は今、貧困の極みにあり、日本政府にアプローチをしてきてもおかしくない。全員の即時一括帰国に向けて政府は今以上に頑張ってほしい」と訴えた。 （久知邦）
西日本新聞社
12/19(日) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10万円、全額現金望む79％
政府統計信頼揺らいだ77％
共同通信社が18、19両日実施した全国電話世論調査によると、18歳以下への10万円相当給付について、全額現金が望ましいとの回答が79.2％となった。
クーポンも活用するのが望ましいとの回答は16.8％。
国交省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は77.6％に上った。
約3100万人を対象に新型コロナワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が53.5％を占める一方、32.0％は「対象を拡大するべきだ」と答えた。
内閣支持率は60.0％で0.5ポイント低下。
回答は固定電話540人、携帯電話525人。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ
１月通常国会 剰余金の活用義務付け
総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月通常国会に提出する。
ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。
改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。
改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義務付ける。
剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。
これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。
さらにＮＨＫが子会社を束ねる中間持ち株会社を設立できるようにする仕組みを設ける。
ＮＨＫ本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。
一方、外資規制に関しては、外資比率が法定の上限を超えた際、直ちに事業認定を取り消すのではなく、期間を定めて是正を求める猶予措置を創設。
定期報告に加えて外資比率に変更があった場合はその都度報告を求める。
放送法の定める「２０％未満」の上限比率に近づいた場合は届け出をより厳格化する。
放送法改正案は今春の通常国会に提出されたものの、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したことから野党が反発して審議が進まず、政府が成立を断念した経緯がある。
12/19(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
失業給付の保険料増先送り
政府調整、来年秋以降に
政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。
新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。
ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。
複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。
22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定する。
労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
中国・湖北省で高速道路が倒壊 ４人死亡
中国・湖北省で１８日、高速道路が倒壊し、国営メディアによりますと、これまでに４人の死亡が確認されました。
ほぼ垂直の状態になっているのは高速道路の一部です。
傍らにはひっくり返った車のタイヤが見えます。
日本時間の１８日午後４時半すぎ、湖北省で高速道路が倒壊し、トラック３台を含む複数の車が巻き込まれました。
国営の新華社通信によりますと、救助活動が行われた結果、現場の作業員とトラックの運転手らあわせて４人の死亡が確認され、８人がけがをしました。
これまでに倒壊の詳しい原因はわかっていないということです。（19日15:31）
12/19(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
Copyright(C) Japan News Network. All rights
reserved.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
香港議会選挙“民主派ゼロ”親中派が圧勝へ
香港では１９日、議会選挙の投票が行われています。
選挙制度の変更で民主派の候補が排除され、親中派の圧勝が確実な情勢となっています。
投票は日本時間午前９時半から始まりました。
市民の関心は低く、投票率は過去最低との予測もあります。
中国政府が主導して導入した「新たな選挙制度」で、立候補には親中派１０人の推薦のほか、中国政府に忠誠を誓う“愛国者”と認められる必要があり、政府に批判的な「民主派政党」の候補者はゼロとなっています。
しかし、そんな中“民主派”を自称する数人だけが立候補を認められています。
“民主派”を自称・劉卓裕候補「市民は失望している。だが何もせず、全ての議席を親中派に渡すわけにはいかない」
無所属で“民主派”を名乗る劉卓裕候補ですが、立候補のために親中派の推薦を得ていて、市民の目は冷ややかです。
香港市民「彼は本当の民主派ではない」「投票する意味がない、投票したい候補者がいない」
香港当局は、“自称・民主派”の立候補をごく少数、認めることで選挙の正当性をアピールする狙いがあるとみられます。
開票は１９日夜行われますが親中派の圧勝が確実な情勢となっています。
12/19(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米でインフルエンザ発生、拡大の兆し
コロナとの多重苦懸念
インフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていることがわかった
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日までに、昨年はほぼ影を潜めていたインフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていると警告した。
ＣＤＣのインフルエンザ対策チームを率いるマニシュ・パテル博士が米国の臨床医との間で最近開いた連絡会議で述べた。
インフルエンザが流行すれば、新型コロナウイルスのオミクロン、デルタ両変異株の猛威に加えた公衆衛生対策の「三重苦」になりかねず、医療態勢への負担がさらに増すとの警戒感が強まっている。
同博士によると、過去１８カ月間に米国内ではインフルエンザの活動がなく、世界的に見ても南半球や北半球で最小限の水準に止まった。
同チームによるインフルエンザ監視が始まって以降、見られなかった現象だったとしその理由はまだ判断がつかないとも説明した。
ＣＤＣによると、１２月の第１週に入り、インフルエンザに感染して８４１人の入院が記録された。
前週の４９６人から増えていた。
ＣＤＣはインフルエンザに関する週ごとの報告書で、発生の水準は総じて低い段階だが、クリニックや公衆衛生研究所は最近、検査での陽性診断の増加を伝えていると指摘。
ウイルスの検出は５～２４歳の若年層が大半だが、２５歳以上の成人の間での比率も最近の数週間、拡大しているとした。
ＣＤＣは先月下旬、若年の成人や大学生の間でインフルエンザ発生の件数が増えており、流行の新たなシーズンの始まりを意味する可能性があるとも分析していた。
12/19(日) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
英ジョンソン首相に痛手続く
対ＥＵ交渉担当閣僚が辞任
イギリス政府でＥＵ＝ヨーロッパ連合との交渉を担当してきた閣僚が辞任しました。
スタッフの辞任などが続いたジョンソン首相にとって、さらなる痛手になりそうです。
辞任したのは、ＥＵとの交渉を率いてきたフロスト担当相です。
ジョンソン首相にあてた辞表でフロスト氏は新型コロナ対策の規制が再び導入されたことについて、「残念です」「強制的な手段に出ず、速やかに元の路線に戻れることを望みます」と記しました。
イギリスメディアは、フロスト氏が▼ワクチン接種証明の導入や、▼新型コロナ対策のための増税、▼温室効果ガス排出実質ゼロなどに不満を持っていたと伝えています。
ジョンソン首相を巡っては、このところ、▼新型コロナ対策の規制強化についての下院の採決で保守党議員９９人が造反したほか、▼去年、首相官邸スタッフが規制を破ってクリスマス・パーティーを開いた疑惑が持ち上がり、関連してストラットン報道官が辞任、▼その疑惑の調査を命じられたケース官房長自身がクリスマス・パーティーを開いていたと指摘され辞任、▼スキャンダルで辞任した与党・保守党議員の選挙区の補欠選挙で、２００年近く維持してきた議席を野党に奪われる、など厳しい状況が続いていました。
イギリスのＥＵ離脱やその後のＥＵとの交渉で中心的役割を担ってきた閣僚の辞任は、さらなる痛手となりそうです。（19日14:36）
12/19(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
オランダでロックダウン実施
1月14日まで、市民反発も
【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国のルッテ首相は18日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株を封じ込めるため、19日から来年1月14日までロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。
期間にクリスマス休暇が含まれるため、市民の強い反発を招きそうだ。
世界で猛威のオミクロン、急速に主流化 際立つ感染力、2日で倍増
生活必需品以外の商店やレストラン、バー、ジム、美容院、映画館などを閉鎖。
学校も1月9日まで休校となる。
各家庭が受け入れられる訪問者は原則2人までとし、屋外の集まりも最大2人に制限する。
ルッテ氏は「オミクロン株が恐れていた以上に速く広がっているので（封鎖は）避けられない」と理解を求めた。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
冬の電力需給、「綱渡り状態」続く…老朽化の火力発電を再稼働・原発の定期検査先送り
暖房で電力需要が増える冬を迎え、電力各社が需給逼迫（ひっぱく）への警戒感を強めている。
昨冬は寒波と燃料不足が重なり西日本を中心に電力需給が深刻な事態に陥った。
今冬も厳しい寒さが予想されており、各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）在庫の積み増しや老朽化した火力発電所の再稼働など、安定供給のため準備を急ぐ。
◆懸念
東京電力管内では６日夕、電力使用率が９６％まで上昇し、需給逼迫度を示す指標が２番目に悪い「厳しい」になった。
急激な寒さで暖房の使用が増えたことに加え、悪天候による太陽光発電の不足や、設備トラブルによる千葉県内の火力発電所の一時停止が重なった。
経済産業省の試算によると、今冬に「１０年に１度の厳しい寒さ」が到来した場合、需要に対する供給余力（予備率）は来年２月、東京電力管内で３・１％となる見通しだ。
安定供給の目安とされる３％をわずかに上回る水準で、想定外の事態が起きれば大規模停電につながりかねない。
関西や中部、九州など６電力の管内は３・９％と４％を切る。
電力大手でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「この冬も需給逼迫が懸念される。引き続き緊張感を持って安定供給に支障を来さぬよう努めていく」と話す。
◆検査先送り
電力不足を回避するため、電力各社はそれぞれ対策を進める。
東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社のＪＥＲＡは、老朽化で長期停止中だった姉崎火力発電所５号機（千葉県）を来年１月に再稼働させる。
亀井宏映所長は「点検で配管の破断や蒸気の漏れを確認したが、しっかり修理できた。再稼働に問題はない」と強調した。
関西電力は、今冬から運転を止めて定期検査を行う予定だった高浜原子力発電所３号機、大飯原発３号機（いずれも福井県）の検査入りを来春以降に先送りし、供給力を確保した。
今年１月の電力需給の窮迫は、火力発電の燃料となるＬＮＧの不足が一因となった。
東北電力はＬＮＧについて、１～３年の短期契約を増やすことで、安価で安定して調達できる態勢を確保した。
◆経営リスク
昨冬の電力不足は、新電力の経営悪化にもつながった。
卸電力市場で電気の価格が高騰し、調達費用が大幅に増えたためだ。東京商工リサーチによると、計６社が経営破綻したという。
新電力各社は、価格高騰の影響を軽減しようと、電力先物市場での取引を増やしている。
将来供給を受ける電力について取引時に決済するため、後に価格が上昇しても足元の価格で電力を調達できる。
下落した場合は損をするが、リスクを減らす効果が大きい。
脱炭素の動きを受けて火力発電への投資は停滞しており、原子力発電所の再稼働は遅れている。
電力需給の綱渡り状態は今後も続く可能性が高い。
ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治・シニアクレジットアナリストは「電力不足のリスクを回避するために必要な資金を電力会社や新電力、消費者でどう分担するべきかを議論する必要がある」と指摘している。
12/19(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は33人と、50人を下回るのは64日連続。
前週同曜日から20人増加して131％の増加。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
第６波がどうなのか何とも不気味である。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日と同数。
それと今日も昨日に引き続き死者は０。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数の倍以上の増加と、オミクロン株の懸念がある感染者が、都内に出たことは気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
3回目接種「早く受けたい」65％
オミクロン株に不安 世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大についても尋ねた。
「不安を感じる」との答えは73％に上り、「不安は感じない」の16％を大幅に上回った。
オミクロン株が確認される前だった11月13日の前回調査では、新型コロナの「第6波」について、「不安を感じる」との回答は66％だった。
オミクロン株に対して強い不安を感じていることがうかがえる。
新型コロナのワクチンの3回目接種に関しては、「早く受けたいと思う」が65％に上った。「早く受けたいとは思わない」は21％で、「まだ2回の接種を受けていない」は6％、「わからない」は8％だった。
政府は、医療従事者や高齢者らへの3回目の接種時期を当初の「2回目接種から8カ月後」より最大2カ月、前倒しする方針を示している。
◇年末年始の旅行・帰省「予定」26％
年末年始の旅行や帰省については、「予定している」との回答は26％にとどまった。
「予定していない」は69％で、「迷っている」は4％だった。
昨年12月の調査では「予定している」が15％で、「予定していない」は78％、「迷っている」は7％だった。
新型コロナの緊急事態宣言は9月末で解除され、落ち込んだ消費の回復が期待されている。
だが最近、買い物や外食、旅行などの出費が「増えた」と答えた人は37％だった。
「変わらない」は48％、「減った」は15％。年代別では、「増えた」との回答は40代以下が4割を超え、50代以上より高い傾向がみられた。【伊藤奈々恵】
12/19(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
と、意気込んでいたが12月18日にまたもや、
5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった昨日の朝。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ところが一昨日に引き続き昨日の朝も、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある今日の大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また夕方に場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか日曜の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
また今週明日の日曜と明後日の月曜は、久しぶりに本業の仕事があるから、大丈夫の筈。
とにかく反省し、後退せずに前進する！
⭕ 今日は仕事してたから、余計な金額
は使っていない。
やはり仕事で疲れるのが一番！
明日も仕事だから大丈夫っしょお！
（松平 眞之）
⭕なっちゃんが下野する日は近い？⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の２件の記事をお読み戴きたい
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
１０万円給付で悪印象・国交省統計問題
…公明、参院選へ不安材料が続出
公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。
大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。
党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。
山口代表は１８日、東京都内で開いた党全国県代表協議会で「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と述べ、都道府県本部の幹部ら約１１０人に発破をかけた。
この日の協議会は、参院選に向けて組織を本格始動させる場で、子育て世代や中小企業へのアンケート結果を政策に反映させる方針を示した。
インターネットを活用した選挙活動に力を入れることも確認した。
公明は参院選で、公認済みの候補予定者１４人全員の当選と、比例選８００万票の獲得を目標に掲げる。
１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。
先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。
目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。
１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。
だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。
政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。
建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。
実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。
また、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討に積極的なことにも、公明は神経をとがらせる。
敵のミサイル発射基地などを破壊する自衛のための能力とはいえ、公明内では慎重論が根強く、参院選後に議論を先送りしたいのが本音だ。
日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。
12/19(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、ここ最近の公明党の迷走ぶりは、目に余るものがある。
来夏の参院選で結果を出さなければ、愈々政権与党としての座が危うい段階に迄来た。
仮に公明党が大きく後退し、維新が大きく躍進して政権第二党に踊り出るような事があれば、最早公明党は自民党に取って必要な存在ではなくなる。
現況も踏まえて考えると、実際に公明党が下野する日が来ないとは限らなくなっている。
そうなった時自身の事を、「みなさん、下野したナッチャンです！」とか、公明の山口代表は言うのだろうか？
どう考えても、それでは笑えない！
今後の公明党の動きに要注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《一昨夜のニューヨークと明日の東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄35365の＄532安と続落。
またナスダックも15169pの10p安と続落。
またCMEシカゴ日経平均先物も、28430円の315円安と続落。
【市場概況】
NYダウ続落、532ドル安
金融緩和縮小とコロナ警戒
2021年12月18日 5:30
【NQNニューヨーク=古江敦子】
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比532ドル20セント（1.5%）安の3万5365ドル44セントで終えた。
今週は世界の主要中銀が金融政策の正常化を進める方針を相次いで示した。
緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から売りが優勢となった。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感もあり、景気敏感株の売りが目立った。
米連邦準備理事会（FRB）は15日にテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定し、英イングランド銀行（中銀）は16日に政策金利を引き上げた。
欧州中央銀行（ECB）と日銀もコロナ禍に対応した緩和策の縮小を決めた。
これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた4大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたと受け止められ、投資家心理を冷やした。
欧米では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて行動規制を強化する動きが広がっている。
フランス政府は英国からの入国を18日から原則禁止とする。
米国のニューヨーク市では複数の劇場の休演が伝わるなど、世界の景気回復が遅れるとの懸念が強まった。
クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや建機のキャタピラーなど景気敏感株が下げた。
緩和縮小に伴う長短金利差の縮小を受け、利ざや悪化の思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も安い。
原油先物相場が下落し、石油のシェブロンも売られた。
一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。
ダウ平均は午前中一時600ドル強下落した。
17日は株価指数先物などで日本でのSQ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」が実施され、「持ち高調整目的の売りが朝方に膨らみ、荒い値動きとなった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、前日比10.753ポイント（0.1%）安の1万5169.682で終えた。
ネット検索のアルファベットやスマートフォンのアップルなど主力銘柄の一角が下げた。
半導体のエヌビディアも安い。
もっとも、ナスダック指数は前日に大きく下げた反動で、一部銘柄には押し目買いが入り、上昇に転じる場面もあった。
電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コムは上昇して終えた。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日月曜の東京も続落か。
今週は世界の主要中銀が金融政策の正常化を進める方針を相次いで示した。
緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から売りが優勢となった。
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感もあり、景気敏感株の売りが目立った。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
それにナスダックの下落幅が、ごく僅かだと言う事もある。
その事を考えれば明日月曜の東京市場は、反発の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に明日東京が反発したとしても流石に大幅上昇はないのでは。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日月曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
雑居ビル3万棟の調査要請
大阪の火災受け、総務省消防庁
死者24人を出した大阪市北区のビル火災を受け、金子恭之総務相は19日、全国の消防に対し、雑居ビル約3万棟に立ち入り調査し、結果を報告するよう要請したと明らかにした。
報告を踏まえ、有識者検討会で再発防止策をまとめる。
調査の対象は、大阪市のビルと同様に階段が一つしかなく、診療所や飲食店など不特定多数が出入りする施設が3階以上に入居するビル。
避難経路が確保されているかどうかなどを調べる。
金子氏は、視察先の熊本県で報道陣に「多くの方が避難経路を失い、逃げ遅れたと考えられる。結果を踏まえて対応を検討したい」と述べた。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
「俺の方が早いと思いよったのに…」
相次ぐ訃報、焦る拉致被害者家族
局面打開の展望なお見えず
北朝鮮による拉致被害者の家族がかつてない焦りを募らせている。
18日には田口八重子さん＝失踪当時（22）＝の兄で、被害者家族会前代表の飯塚繁雄さん（83）が亡くなり、帰国を待つ家族の高齢化が進み、親世代は2人を残すだけとなった。
拉致問題を「最重要課題」と位置づける岸田文雄政権だが、「解決済み」とする北朝鮮との間で膠着（こうちゃく）状態が続いており、局面を打開する展望は全く見えない。
「助け出すまで『もうちょっと待っとけ！』と言いたい。あと何年生きられるか分からないが、結末を見届けたい」
18日、神戸市で開かれた「拉致問題を考える国民のつどい」（政府など主催）で、有本恵子さん＝同（23）＝の父明弘さん（93）はそう訴えた。心臓に病を抱え、体調は決して良いわけではない。両脇を支えられて壇上から降りる姿は、時間だけが無情に過ぎていったことを物語っていた。
拉致問題を巡っては、2002年の日朝首脳会談で故金正日（キムジョンイル）総書記が日本人の拉致を認め、謝罪。
被害者5人が帰国した。
日本政府はその後も水面下で働き掛けを続け、首相も「前提条件なし」の日朝首脳会談を目指しているが、北朝鮮は無視している。
昨年は有本さんの母嘉代子さん、横田めぐみさん＝同（13）＝の父滋さんが相次いで他界した。親世代は現在、明弘さんと横田早紀江さん（85）の2人を残すだけとなり、「もはや一刻の猶予もない」（松野博一官房長官）。そんな中で飛び込んだ今回の訃報に、明弘さんは「俺の方が早いと思いよったのに飯塚さんが先に逝ってしもうた…」と肩を落とした。
拉致問題を担当する松野氏は集会で「一日千秋の思いで帰国を待ち望んでいる被害者、家族に対してじくじたる思いがあり、本当に申し訳なく思っている」と頭を下げ、帰国実現に総力を挙げて取り組むと決意を示した。
だが、16日の国連総会で拉致被害者の即時帰還を求める決議案が17年連続で採択されても「人権問題は存在しない」とする北朝鮮の姿勢を変えるのは容易ではない。
横田めぐみさんの弟哲也さん（53）は、北朝鮮の経済状況が厳しいとされることを踏まえ「北朝鮮は今、貧困の極みにあり、日本政府にアプローチをしてきてもおかしくない。全員の即時一括帰国に向けて政府は今以上に頑張ってほしい」と訴えた。 （久知邦）
西日本新聞社
12/19(日) 西日本新聞 (c) 西日本新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
10万円、全額現金望む79％
政府統計信頼揺らいだ77％
共同通信社が18、19両日実施した全国電話世論調査によると、18歳以下への10万円相当給付について、全額現金が望ましいとの回答が79.2％となった。
クーポンも活用するのが望ましいとの回答は16.8％。
国交省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は77.6％に上った。
約3100万人を対象に新型コロナワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が53.5％を占める一方、32.0％は「対象を拡大するべきだ」と答えた。
内閣支持率は60.0％で0.5ポイント低下。
回答は固定電話540人、携帯電話525人。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ＮＨＫ値下げ法案を再提出へ
１月通常国会 剰余金の活用義務付け
総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月通常国会に提出する。
ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。
改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。
改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義務付ける。
剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。
これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。
さらにＮＨＫが子会社を束ねる中間持ち株会社を設立できるようにする仕組みを設ける。
ＮＨＫ本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。
一方、外資規制に関しては、外資比率が法定の上限を超えた際、直ちに事業認定を取り消すのではなく、期間を定めて是正を求める猶予措置を創設。
定期報告に加えて外資比率に変更があった場合はその都度報告を求める。
放送法の定める「２０％未満」の上限比率に近づいた場合は届け出をより厳格化する。
放送法改正案は今春の通常国会に提出されたものの、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したことから野党が反発して審議が進まず、政府が成立を断念した経緯がある。
12/19(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
失業給付の保険料増先送り
政府調整、来年秋以降に
政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。
新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。
ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。
複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。
22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定する。
労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
中国・湖北省で高速道路が倒壊 ４人死亡
中国・湖北省で１８日、高速道路が倒壊し、国営メディアによりますと、これまでに４人の死亡が確認されました。
ほぼ垂直の状態になっているのは高速道路の一部です。
傍らにはひっくり返った車のタイヤが見えます。
日本時間の１８日午後４時半すぎ、湖北省で高速道路が倒壊し、トラック３台を含む複数の車が巻き込まれました。
国営の新華社通信によりますと、救助活動が行われた結果、現場の作業員とトラックの運転手らあわせて４人の死亡が確認され、８人がけがをしました。
これまでに倒壊の詳しい原因はわかっていないということです。（19日15:31）
12/19(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
Copyright(C) Japan News Network. All rights
reserved.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
香港議会選挙“民主派ゼロ”親中派が圧勝へ
香港では１９日、議会選挙の投票が行われています。
選挙制度の変更で民主派の候補が排除され、親中派の圧勝が確実な情勢となっています。
投票は日本時間午前９時半から始まりました。
市民の関心は低く、投票率は過去最低との予測もあります。
中国政府が主導して導入した「新たな選挙制度」で、立候補には親中派１０人の推薦のほか、中国政府に忠誠を誓う“愛国者”と認められる必要があり、政府に批判的な「民主派政党」の候補者はゼロとなっています。
しかし、そんな中“民主派”を自称する数人だけが立候補を認められています。
“民主派”を自称・劉卓裕候補「市民は失望している。だが何もせず、全ての議席を親中派に渡すわけにはいかない」
無所属で“民主派”を名乗る劉卓裕候補ですが、立候補のために親中派の推薦を得ていて、市民の目は冷ややかです。
香港市民「彼は本当の民主派ではない」「投票する意味がない、投票したい候補者がいない」
香港当局は、“自称・民主派”の立候補をごく少数、認めることで選挙の正当性をアピールする狙いがあるとみられます。
開票は１９日夜行われますが親中派の圧勝が確実な情勢となっています。
12/19(日) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米でインフルエンザ発生、拡大の兆し
コロナとの多重苦懸念
インフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていることがわかった
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日までに、昨年はほぼ影を潜めていたインフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていると警告した。
ＣＤＣのインフルエンザ対策チームを率いるマニシュ・パテル博士が米国の臨床医との間で最近開いた連絡会議で述べた。
インフルエンザが流行すれば、新型コロナウイルスのオミクロン、デルタ両変異株の猛威に加えた公衆衛生対策の「三重苦」になりかねず、医療態勢への負担がさらに増すとの警戒感が強まっている。
同博士によると、過去１８カ月間に米国内ではインフルエンザの活動がなく、世界的に見ても南半球や北半球で最小限の水準に止まった。
同チームによるインフルエンザ監視が始まって以降、見られなかった現象だったとしその理由はまだ判断がつかないとも説明した。
ＣＤＣによると、１２月の第１週に入り、インフルエンザに感染して８４１人の入院が記録された。
前週の４９６人から増えていた。
ＣＤＣはインフルエンザに関する週ごとの報告書で、発生の水準は総じて低い段階だが、クリニックや公衆衛生研究所は最近、検査での陽性診断の増加を伝えていると指摘。
ウイルスの検出は５～２４歳の若年層が大半だが、２５歳以上の成人の間での比率も最近の数週間、拡大しているとした。
ＣＤＣは先月下旬、若年の成人や大学生の間でインフルエンザ発生の件数が増えており、流行の新たなシーズンの始まりを意味する可能性があるとも分析していた。
12/19(日) CNN.co.jp
(c) Cable News Network ,Inc. A Time Warner
Company. All Rights Reserved.
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
英ジョンソン首相に痛手続く
対ＥＵ交渉担当閣僚が辞任
イギリス政府でＥＵ＝ヨーロッパ連合との交渉を担当してきた閣僚が辞任しました。
スタッフの辞任などが続いたジョンソン首相にとって、さらなる痛手になりそうです。
辞任したのは、ＥＵとの交渉を率いてきたフロスト担当相です。
ジョンソン首相にあてた辞表でフロスト氏は新型コロナ対策の規制が再び導入されたことについて、「残念です」「強制的な手段に出ず、速やかに元の路線に戻れることを望みます」と記しました。
イギリスメディアは、フロスト氏が▼ワクチン接種証明の導入や、▼新型コロナ対策のための増税、▼温室効果ガス排出実質ゼロなどに不満を持っていたと伝えています。
ジョンソン首相を巡っては、このところ、▼新型コロナ対策の規制強化についての下院の採決で保守党議員９９人が造反したほか、▼去年、首相官邸スタッフが規制を破ってクリスマス・パーティーを開いた疑惑が持ち上がり、関連してストラットン報道官が辞任、▼その疑惑の調査を命じられたケース官房長自身がクリスマス・パーティーを開いていたと指摘され辞任、▼スキャンダルで辞任した与党・保守党議員の選挙区の補欠選挙で、２００年近く維持してきた議席を野党に奪われる、など厳しい状況が続いていました。
イギリスのＥＵ離脱やその後のＥＵとの交渉で中心的役割を担ってきた閣僚の辞任は、さらなる痛手となりそうです。（19日14:36）
12/19(日) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
オランダでロックダウン実施
1月14日まで、市民反発も
【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国のルッテ首相は18日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株を封じ込めるため、19日から来年1月14日までロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。
期間にクリスマス休暇が含まれるため、市民の強い反発を招きそうだ。
世界で猛威のオミクロン、急速に主流化 際立つ感染力、2日で倍増
生活必需品以外の商店やレストラン、バー、ジム、美容院、映画館などを閉鎖。
学校も1月9日まで休校となる。
各家庭が受け入れられる訪問者は原則2人までとし、屋外の集まりも最大2人に制限する。
ルッテ氏は「オミクロン株が恐れていた以上に速く広がっているので（封鎖は）避けられない」と理解を求めた。
12/19(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
冬の電力需給、「綱渡り状態」続く…老朽化の火力発電を再稼働・原発の定期検査先送り
暖房で電力需要が増える冬を迎え、電力各社が需給逼迫（ひっぱく）への警戒感を強めている。
昨冬は寒波と燃料不足が重なり西日本を中心に電力需給が深刻な事態に陥った。
今冬も厳しい寒さが予想されており、各社は液化天然ガス（ＬＮＧ）在庫の積み増しや老朽化した火力発電所の再稼働など、安定供給のため準備を急ぐ。
◆懸念
東京電力管内では６日夕、電力使用率が９６％まで上昇し、需給逼迫度を示す指標が２番目に悪い「厳しい」になった。
急激な寒さで暖房の使用が増えたことに加え、悪天候による太陽光発電の不足や、設備トラブルによる千葉県内の火力発電所の一時停止が重なった。
経済産業省の試算によると、今冬に「１０年に１度の厳しい寒さ」が到来した場合、需要に対する供給余力（予備率）は来年２月、東京電力管内で３・１％となる見通しだ。
安定供給の目安とされる３％をわずかに上回る水準で、想定外の事態が起きれば大規模停電につながりかねない。
関西や中部、九州など６電力の管内は３・９％と４％を切る。
電力大手でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「この冬も需給逼迫が懸念される。引き続き緊張感を持って安定供給に支障を来さぬよう努めていく」と話す。
◆検査先送り
電力不足を回避するため、電力各社はそれぞれ対策を進める。
東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社のＪＥＲＡは、老朽化で長期停止中だった姉崎火力発電所５号機（千葉県）を来年１月に再稼働させる。
亀井宏映所長は「点検で配管の破断や蒸気の漏れを確認したが、しっかり修理できた。再稼働に問題はない」と強調した。
関西電力は、今冬から運転を止めて定期検査を行う予定だった高浜原子力発電所３号機、大飯原発３号機（いずれも福井県）の検査入りを来春以降に先送りし、供給力を確保した。
今年１月の電力需給の窮迫は、火力発電の燃料となるＬＮＧの不足が一因となった。
東北電力はＬＮＧについて、１～３年の短期契約を増やすことで、安価で安定して調達できる態勢を確保した。
◆経営リスク
昨冬の電力不足は、新電力の経営悪化にもつながった。
卸電力市場で電気の価格が高騰し、調達費用が大幅に増えたためだ。東京商工リサーチによると、計６社が経営破綻したという。
新電力各社は、価格高騰の影響を軽減しようと、電力先物市場での取引を増やしている。
将来供給を受ける電力について取引時に決済するため、後に価格が上昇しても足元の価格で電力を調達できる。
下落した場合は損をするが、リスクを減らす効果が大きい。
脱炭素の動きを受けて火力発電への投資は停滞しており、原子力発電所の再稼働は遅れている。
電力需給の綱渡り状態は今後も続く可能性が高い。
ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治・シニアクレジットアナリストは「電力不足のリスクを回避するために必要な資金を電力会社や新電力、消費者でどう分担するべきかを議論する必要がある」と指摘している。
12/19(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は33人と、50人を下回るのは64日連続。
前週同曜日から20人増加して131％の増加。
また東京都は11月25日に、新型コロナウイルスの医療提供体制についての警戒レベルを、もっとも低いレベルに引き下げているが、都内でオミクロン株の感染者が確認されている。
それに欧米の感染拡大が、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めているのが不思議。
またオミクロン株の感染も世界で広まっていいて、愈々日本に上陸。
第６波がどうなのか何とも不気味である。
以降の新規感染者数に益々注目が必要。
それからこの内現在入院している重症患者は3人と、昨日と同数。
それと今日も昨日に引き続き死者は０。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数の倍以上の増加と、オミクロン株の懸念がある感染者が、都内に出たことは気掛かり。
やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
3回目接種「早く受けたい」65％
オミクロン株に不安 世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大についても尋ねた。
「不安を感じる」との答えは73％に上り、「不安は感じない」の16％を大幅に上回った。
オミクロン株が確認される前だった11月13日の前回調査では、新型コロナの「第6波」について、「不安を感じる」との回答は66％だった。
オミクロン株に対して強い不安を感じていることがうかがえる。
新型コロナのワクチンの3回目接種に関しては、「早く受けたいと思う」が65％に上った。「早く受けたいとは思わない」は21％で、「まだ2回の接種を受けていない」は6％、「わからない」は8％だった。
政府は、医療従事者や高齢者らへの3回目の接種時期を当初の「2回目接種から8カ月後」より最大2カ月、前倒しする方針を示している。
◇年末年始の旅行・帰省「予定」26％
年末年始の旅行や帰省については、「予定している」との回答は26％にとどまった。
「予定していない」は69％で、「迷っている」は4％だった。
昨年12月の調査では「予定している」が15％で、「予定していない」は78％、「迷っている」は7％だった。
新型コロナの緊急事態宣言は9月末で解除され、落ち込んだ消費の回復が期待されている。
だが最近、買い物や外食、旅行などの出費が「増えた」と答えた人は37％だった。
「変わらない」は48％、「減った」は15％。年代別では、「増えた」との回答は40代以下が4割を超え、50代以上より高い傾向がみられた。【伊藤奈々恵】
12/19(日) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
12月12日（日）のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまったのだ。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり１日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、１日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日12月13日（月）は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
と、意気込んでいたが12月18日にまたもや、
5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった昨日の朝。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
ところが一昨日に引き続き昨日の朝も、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
先日フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある今日の大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
明日以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
また夕方に場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか日曜の馬券の前売り券を買えなかった。
先日も勝ったのでどうせ外れるだろう。
また今週明日の日曜と明後日の月曜は、久しぶりに本業の仕事があるから、大丈夫の筈。
とにかく反省し、後退せずに前進する！
⭕ 今日は仕事してたから、余計な金額
は使っていない。
やはり仕事で疲れるのが一番！
明日も仕事だから大丈夫っしょお！
（松平 眞之）
