第596話 2年目の8ヶ月と13日目 1月9日(日)
文字数 17,190文字
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⭕なっちゃんの陳謝も、最早焼け石に水?⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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遠山元議員起訴を陳謝 山口公明代表
公明党の山口那津男代表は9日のNHK番組で、同党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反罪で在宅起訴されたことについて「不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝した。
その上で、再発防止に向けて「議員が陳情を受けた対価を求めることは厳に慎むことを徹底したい」と強調した。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記の記事にあるように、コロナ禍の銀座クラブ通いで勇名を馳せた、遊び人の金さんこと遠山元議員が起訴された事に鑑み、公明党なっちゃん(山口那津男代表)が陳謝したと言う。
ただ、なっちゃんには申し訳ないが、この謝罪が指示母体である創価学会の信徒たる学会員に向けたものか、或いは我々一般の非学会員に向けたものかは別にして、何れにしても最早誰にも響いていないように思う。
殊に学会員からしてみると、今更謝って貰っても、世間から見て清廉な学会員である筈が、まるで自分まで犯罪者のように見られ、大いに恥をかかされたと言う思いや、或いは信頼を裏切っておいて、謝罪するだけでは済まないだろうと言う思いが募るばかりで、陳謝は逆効果になるのではなかろうかと思う。
また我々非学会員の一般人からしても、創価学会の信徒が国会議員になれば、銀座でクラブ通いが出来て、しかもその「飲み代」は不正にお金に困ってる人に融資を斡旋して得たリベートだったんだ、と、創価学会が何やら犯罪者を創る宗教団体であり、公明党の議員は皆が皆「金」や「色」の欲望を満たす為なら、犯罪さえ犯す無法者のような気さえしてくる。
或いは「聖教新聞」を読んだら、遊び人の金さんみたいになっちゃうんじゃないのか、と、さえ。
悲しいかな、なっちゃんが謝罪すればするほど、そうした思いは募るばかり。
それにしても公明党に取っては試練が募る。
十万円給付の際も、世間からは公明党による創価学会婦人部への選挙協力返礼金だと揶揄されるし、「人権侵害への対中決議案」不採択の際も公明党だけが慎重な立場を示し、高市政調会長や安倍元首相を始め自民党の保守派議員やその支持者達からは、大いに疎まれた。
公明党の失策は数え上げればきりが無いが、その上に今回の遊び人の金さんの一件である。
そうしたことの原因は、公明党は元より創価学会の老化と斜陽だとされる。
明日は成人式だが、以前ひと昔まえに創価学会が隆盛を極めた頃の、例えば石原さとみや井上真央と言った学会員の女優が成人した時に比べると、どのくらい学会員の新成人が減少しているのだろうか。
或いは半数にも満たないのでは?
創価学会も公明党も、最早時代にそぐわないのだと言うことを自覚しなければならない。
国政第四党に成り下がった近頃では、公明党は頑張れば頑張るほど空転し、人気を落とし、逆に維新の勢いが増すことを助長してしまう。
最早公明党は、国政与党として機能していないように思う。
今や自民党に取って公明党は重荷にしか過ぎず、維新への対応の方が余程比重は上だ。
このまま今夏の参院選で維新に引き離されるようなことがあれば、否、恐らくそうなるだろうが、そうなった時に公明党は自民党に取って何の役にも立たない過去の遺物と化す。
私としては、自民党の為にも、学会員の為にも、或いは国民の為にも、そして何よりも公明党自身の為に、公明党は与党を去り、下野して一から出直すべきだと思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《一昨夜のニューヨークと来週火曜東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$36231の$4安と僅かに続落している。
またナスダックも14935pの144p安の続落と、 昨年10月中旬以来の安値で終えた。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28380円の325円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ横ばいで4ドル安 景気敏感株
には買い ナスダックは2カ月半ぶり安値
2022年1月8日 6:34
【NQNニューヨーク=横内理恵】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比4ドル81セント安の3万6231ドル66セントで終えた。
米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの警戒感が引き続き相場の重荷だった。
半面、雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は高く推移する時間帯も長かった。
朝方発表の2021年12月の米雇用統計は労働市場の引き締まりを示す内容だったとの見方が多い。
景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比19万9000人増と市場予想(42万2000人増)を大幅に下回った。
一方、失業率が3.9%と市場予想(4.1%)を下回り、平均時給の伸びは市場予想以上だった。
FRBが金融政策の正常化を積極的に進めるとの見方を後押しする内容で、米長期金利は一時1.80%と20年1月以来の水準に上昇した。
ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど消費関連株の一角が売られた。
値がさで医療保険のユナイテッドヘルス・グループも安い。
アナリストが投資判断を引き下げたクレジットカードのビザも下落した。
金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER(株価収益率)のハイテク株にも引き続き売りが目立った。
電気自動車のテスラが4%安、半導体のエヌビディアも3%下げた。
動画配信のネットフリックスも安い。
一方、米景気の先行き期待から業績が景気の影響を受けやすい銘柄は上昇した。
航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなどが上昇。
ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも買われ、ダウ平均は146ドル上げる場面もあった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比144.963p(1.0%)安の1万4935.902と、昨年10月中旬以来の安値で終えた。
日経電子版
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この様子では来週月曜の東京も続落か、と、言いたいところだが、来週月曜の1月10日は成人の日の為、東京市場は休場。
但しニューヨークは開場する。
それが故に来週東京市場の開場は火曜以降になるので、東京市場の予測は来週月曜の1月10日の夜とする。
また今日のところは、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの警戒感が引き続き相場の重荷だった。
半面、雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は高く推移する時間帯も長かった。。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、来週火曜の東京市場は反発の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に来週の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
と、言ったところだが、その辺りも来週月曜1月10日の夜に考えたい。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
来週火曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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首相、在日米軍の不要外出認めず
コロナ対策で合意
岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにした。
「詳細を詰めている」と述べた。
沖縄・広島・山口の3県に対し、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が同日、開始された。
首相はまん延防止措置実施への理解を求め、ワクチン接種や治療薬を組み合わせて対策に取り組む方針を強調した。
沖縄県が訴えていた日米地位協定の見直しについては重ねて否定。
これまでの感染対策の是非は日米間で議論するよう指示したとも語った。
1/9(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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感染症法改正案、提出見送り
在日米軍「不要な外出認めず」 岸田首相
岸田文雄首相は9日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正案について、17日召集の通常国会への提出を見送る方針を表明した。
「中長期的な課題を6月までにしっかり洗い出した上で法改正を考えていく」と述べた。
改正案は、医療従事者や病床の確保などに向け、強制力のある措置を可能にすることが柱。
夏の参院選を控え、権利制限を伴う法案が国会論戦の争点となるのを避ける狙いがある。
首相は、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で逼迫(ひっぱく)が懸念される病床の確保について「まず用意したものをしっかり稼働させることに集中したい」と強調。
その上で、感染症の危機に対する司令塔機能や自治体との連携など、必要な検証を行う考えを示した。
首相はこの後、NHKの番組に出演し、在日米軍基地での感染拡大への対応について「(米軍関係者の)不要な外出は認めないことについて日米で大筋合意するところまで来た」と明らかにした。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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駐ミャンマー大使、クーデター後
初のインタビュー 国軍との接触は今
国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーで、日本政府代表として国軍とやりとりしてきた丸山市郎・駐ミャンマー大使が9日、朝日新聞などの取材に応じた。
弾圧を続ける国軍に対し、水面下で自制を求めてきた日本の外交について、「効果を出したとは思っていない」と述べた。
一方で「欧米にない独自のチャンネルを持っている」と強調し、アウンサンスーチー氏の釈放を国軍に働きかけている事も明らかにした。
昨年2月1日のクーデター以降、丸山大使がメディアの取材に答えたのは初めて。
丸山氏によると、「国軍に継続的に接触できている国がほとんどない」なか、日本は市民に対する「暴力行為の停止」などを国軍に訴えてきたという。
国軍が任命した閣僚らとの面会時には「かなり国軍側に耳の痛い話もしている」とも述べ、拘束された人のリストを国軍側に示すなどしてスーチー氏らの解放を求めていると明かした。
日本はミャンマーにとって先進国で最大の援助国だったが、クーデター後、新規の途上国援助(ODA)を止めた。
ただ、継続中のODAはそのままで、経済制裁を科した欧米諸国とは違う対応を取っている。
こうした日本の外交には「国軍の統治を容認している」といった批判が出ている。
丸山氏はこの点について、「日本政府の要求を外に見える(露骨な)形で突きつける外交は、ミャンマーにおいては逆効果になる」と説明した。
だが、国軍側は日本政府の要求を聞き入れていない。
丸山氏は「静かな外交」の効果はまだ発揮できていないと話し、「状況は混乱を極めている」「最善を尽くしていく」とした。
丸山氏は、国軍トップのミンアウンフライン最高司令官と接触しているかどうかについては「答えにくい」と明言しなかった。
1/9(日) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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在日米軍関係者に14日間の「外出制限」
…マスク着用義務付けも共同声明に明記
日米両政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。
外出制限は10日から14日間、実施する。
在日米軍基地を抱える地方自治体などの懸念を踏まえ、日本政府が米側に対策強化を求めていた。
共同声明は、日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会が出した。
基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後14日間の行動制限を厳格に行う事も盛り込んだ。
発表に先立ち、岸田首相は9日のNHK番組で、基地と周辺での感染拡大について「深く懸念している」と述べた。
在日米軍の保健衛生のあり方に関しては、日米合同委員会で議論するよう指示したと説明。
同協定の見直しは、「考えていない」と否定した。
首相は、経口治療薬(飲み薬)の実用化などで備えを進めてきたことを強調し、「医療逼迫(ひっぱく)の危機があるならば、行動制限も考えていかないといけない」とも語った。
また、首相は同日のフジテレビ番組で、コロナ対策を強化する感染症法改正案について、17日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。
首相は「6月までに中長期的な課題をしっかり洗い出し、法改正を考えていく」と理解を求めた。
改正案では、病床確保などに関する政府や地方自治体の権限強化を検討していた。
国内の新型コロナウイルス感染者は9日、新たに全都道府県と空港検疫で計8249人が確認され、2日連続で8000人を超えた。
沖縄、広島、山口の3県には同日、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用された。
1/9(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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週間天気 三連休明けは全国的に
荒天のおそれ、北日本はその後も雪が続く
■この先1週間のポイント■
・三連休明けは荒天に警戒
・北日本は週後半にかけて冬型続く
・この先も寒い日が続く
三連休明けは荒天に警戒
三連休明けの11日(火)は、日本海で発生した低気圧が北日本に進みます。
低気圧は前線を伴いながら急速に発達する予想で、12日(水)にかけて北日本では大雪や吹雪などの荒天に警戒が必要です。
北海道の太平洋側でも湿った大雪となるおそれがあり、今後の情報に注意してください。
また、西日本や東日本の太平洋側でも広く雨や雪が降りやすくなります。
北日本は週後半にかけて冬型続く
荒天のピークは12日(水)頃で過ぎる見込みですが、その後も週後半にかけて冬型の気圧配置が続く予想です。
そのため北陸や東北日本海側を中心に局地的に強い雨や雪、雷などのおそれがあります。
降り続く雪で積雪も増すと見られるため、今後の見解に注意が必要です。
この先も寒い日が続く
この先も真冬らしい気温の日が続き、東京や大阪など東日本や西日本でも最低気温が0℃前後、昼間の最高気温が10℃前後の日が多くなります。
特に週後半は寒気の流れ込みも予想されており、いっそう寒さが厳しくなる見込みです。
また、空気の乾燥した日も多くなるので、体調を崩さないように防寒や保湿を万全にしてお過ごしください。
ウェザーニュース
1/9(日) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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残り2カ月、見えない未来像
「国の行く末」論争乏しく 韓国大統領選
【ソウル時事】
3月9日の韓国大統領選まで2カ月と迫った。
だが、革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事は生活密着型公約中心で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長は「政権交代」以外のメッセージに乏しい。
両氏とも国政未経験。
疑惑や家族の問題に焦点が当たり、どういう国に導くか方向性が見えないと指摘される。
李氏は「脱毛治療剤の健康保険適用」「動物病院の診療報酬制導入」といった身近な公約を多数発信することに力を入れる。
自治体首長の経験を踏まえ、政策通をアピールする狙いがあるが、「ポピュリズム」とも批判される。
歴代選挙に通じた政治学者の康元沢ソウル大教授は「主張は多いが、それを貫く方向性がない」と手厳しい。
また、李氏は全国民に一律の家計支援を行う持論の「基本所得」を事実上撤回するなど、軌道修正が少なくない。
「現実主義的」という評価もある一方で、信頼性に欠けるという声もある。
一方、昨年12月から尹氏の選対トップを務めた金鍾仁氏は、たもとを分かった今月5日、「大統領になったら国をどうするというビジョンが見えないから迷走するんだ」と支持率下落に苦しむ尹氏をこき下ろした。
文在寅政権への不満から「政権交代」を求める世論が半数を超える。
尹氏は検事総長として政権と対決した「反文在寅」の象徴。
康氏は「尹氏は『反文在寅』世論に乗れば勝てると安易に考えたのではないか」と評した。
過去の大統領選では格差是正を目指す「経済民主化」や「地域均衡発展」といったテーマが打ち出されたが、今回は見当たらず、政策論争も低調だ。
文政権下で高騰した不動産問題への国民の不満は大きいが、「価格安定化」以外の方向性を出しにくい。
かつては保守・革新間で争点になった北朝鮮問題も対立軸になっていない。
康氏は今の韓国社会の課題として、格差是正、政治志向や世代・性別間の分裂を抱える社会の統合などを挙げる。
しかし「両氏とも国政経験がなく問題意識が薄い」と指摘。
「先進国になったが人々は幸福になっていない。新たな社会の目標をどう設定するかといった論議が必要だ」と語った。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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カザフ前大統領、所在めぐり混乱
一時「国外脱出」報道 側近ら拘束
【モスクワ=小野田雄一】
中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンで起きたデモで、国外脱出したとの報道が出ていたナザルバエフ前大統領の報道官は8日、「ナザルバエフ氏は国内におり、トカエフ大統領と連絡を取り合っている」とツイッターで表明。
タス通信が伝えた。
ナザルバエフ氏は2019年まで約30年間にわたりカザフ大統領を務め、大統領辞任後も国家安全保障会議の議長を務めるなど影響力を保持。
トカエフ氏との「権力の二重構造」が指摘されてきた。
デモの激化を受け、トカエフ氏は今月5日、ナザルバエフ氏から同議長を引き継いだと発表。
このため、同氏をめぐっては、失脚したとの見方や国外脱出したとの報道も出るなど情報が錯綜(さくそう)していた。
一方、カザフ国家保安委員会は8日、ナザルバエフ氏の側近、マシモフ同委員会前議長(5日に解任)らを国家転覆容疑で拘束したと発表。
容疑の詳細は明らかにしていない。
現地メディアは、マシモフ氏らが山岳地帯に建設された過激派の訓練キャンプの情報を隠蔽(いんぺい)していたほか、デモに際して最大都市アルマトイの空港の警備を解除するよう命じたなどと伝えている。
トカエフ政権は「親ナザルバエフ勢力内の過激派が、ナザルバエフ氏の意向とは無関係に、デモの混乱に乗じた破壊工作を行い、実権奪取を企てた」とするシナリオに基づき、事態の収拾を図ろうとする姿勢を強めている。
一方で、トカエフ氏がデモの責任を負わせて親ナザルバエフ勢力を排除したとの観測もあり、見方は一定していない。
1/9(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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カピバラを食材に
…エクアドルの料理番組が物議
【AFP=時事】
南米エクアドルの料理対決番組で、サメやワニ、カピバラが食材として登場し、政府が野生動物を食べる行為は禁錮刑の対象になると警告する事態になっている。
番組が撮影された隣国コロンビアの環境省は、動物の調達ルートについて捜査を開始したと発表した。
「マスターシェフ・エクアドル(MasterChef Ecuador)」の問題の放送回では、参加者が小型のサメや野生のシカ、カピバラを調理した。
エクアドルの動物愛護団体「MAN」は、テレビ番組でこうした動物を食材として扱うことは「保護動物の消費を常態化させ、野生動物の違法取引と生態系の破壊に加担することになる」と警鐘を鳴らした。
テレビ局も番組制作班も何ら見解を表明していないが、番組で審査員を務めるシェフのカロリーナ・サンチェス(Carolina Sanchez)氏は、使用された肉は「農場から仕入れたもの」だと主張した。
放送を受け、エクアドル環境省は「野生種の購入や消費を促す画像や視聴覚コンテンツの流布や宣伝を認めない」と発表。
野生動植物に関する犯罪は3年以下の禁錮刑の対象だと警告した。
一方、コロンビアではカルロス・エドゥアルド・コレア・エスカフ(Carlos Eduardo Correa Escaf)環境相が問題の動物の調達方法をめぐって捜査を開始したと発表した。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/9(日) AFP=時事
(c) AFPBB News
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中国・天津でオミクロン株市中感染 全市民
検査開始、北京流入を阻止 新型コロナ
【北京時事】
中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に市中感染したとみられるケースが8日確認され、市政府は9日、約1400万人の市民全員を対象にPCR検査を開始した。
感染確認された2人に加え濃厚接触者18人も陽性反応を示しており、感染者は増える可能性がある。
感染が判明したのは29歳女性と10歳の女児。
天津では先月、オミクロン株に感染した入国者を確認したが、今回の2人は最近天津を離れておらず、感染ルートは不明。
陽性反応が出た18人のうち8人は女児が通う小学校のクラスメートだ。
天津は首都・北京市に隣接し、高速鉄道なら30分で通える通勤圏。
北京は来月4日に冬季五輪の開幕を控えているだけに、天津市トップの李鴻忠党委員会書記は9日未明に開いた対策会議で、「首都を感染から守る外堀を築け」と、北京へのウイルス流入を断固阻止するよう指示した。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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エチオピア避難民キャンプで空爆
56人死亡
エチオピア北部ティグレ州の国内避難民のキャンプで8日、政府軍による空爆があり、子供を含む56人が死亡しました。
ロイター通信によると、内戦が続くティグレ州の難民キャンプに8日深夜、政府軍が空爆を行い、56人が死亡、少なくとも30人がケガをしました。大勢の子どもも巻き込まれたということです。
エチオピアでは2020年以降、政府と、反政府勢力の地域政党ティグレ人民解放戦線との争いが激しい内戦へと発展し、双方による民間人の虐殺などが相次いで報告されています。
今回の空爆は内戦から避難した人々のもとへ行われたとみられます。
アビー首相は隣国エリトリアとの関係改善などが評価され、2019年にノーベル平和賞を受賞しましたが、国内の人道危機の問題で非難する声が強まっています。
1/9(日) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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沖縄で宿泊キャンセル相次ぐ 観光業打撃
新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大が、回復途上だった観光需要に暗い影を落としている。
9日から蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用された沖縄県では観光客が急減する等、各地で感染「第6波」襲来への警戒感が高まり、旅行消費にブレーキがかかる懸念が出てきた。
「また振り出しに戻った」。
沖縄県のホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省客らでにぎわった年末年始とは一転した様相を見せている。
「せっかく宿泊客が戻ったのに…」。
那覇市のホテルの担当者はこう漏らす。
県内で感染者が急増し始めた5日には、早くもキャンセルの連絡が予約件数を上回った。
前回の緊急事態宣言が明けた昨秋ごろから客足が戻り始め、年末年始には客室稼働率がコロナ禍前の水準に近づくこともあったという。
それだけに感染再拡大を受けた顧客離れに肩を落とした。
全国では感染状況が落ち着いていた昨年後半から隣接県など近場の旅行から観光需要が戻り、ある大手旅行代理店では今回の年末年始の利用者数が前回に比べ首都圏や近畿圏は約3倍に達したという。
ただ、離島の沖縄は約1・5倍にとどまり、担当者は「需要が戻るのはこれからだったのに状況が変わった」と話す。
早ければ今月下旬とされた政府の観光支援策「Go To トラベル」の再開の行方も不透明となった。
斉藤鉄夫国土交通相は7日の閣議後会見で「再開に当たっては感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べた。
政府はトラベル事業再開までの代替として、都道府県による旅行割引の費用を支援。
観光庁によると、6日時点で38道府県が「県民割」を実施しており、うち30の自治体が隣接県にまでエリアを広げた。
国内全体でみれば、感染対策を徹底した上で旅行を楽しむ観光需要は底堅く、JTBなど旅行大手は10日までの三連休を含め「大きな影響は出ていない」という。
ただ、オミクロン株の感染者は各地で急増しており、感染拡大が続けば観光業への打撃は避けられそうにない。(飯嶋彩希)
1/9(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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収束見えないコロナ禍、人気の求人条件は
7千万件の求人を調査
収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えている。
「日払い」はコロナ禍前から、求人情報の検索でよく使われるキーワードだったが、最近は募集側が日払いを条件に掲げる傾向が目立つ。
背景に何があるのか。
求人情報を分析するITベンチャー「ゴーリスト」(東京)と朝日新聞が、2019年11月~21年11月の2年間、五つの主要な求人サイトに毎週月曜日に掲載されていたアルバイトとパートの求人、延べ約7千万件を調査。
昨年の月間検索数ランキングのトップ10に5回以上登場した10単語のうち、コロナ禍前後で変化が見られた「日払い」など三つの単語について分析した。
その結果、国内で初めて緊急事態宣言が出た20年4月以降、「日払い」という単語が含まれる求人件数が徐々に増加。第1週目で比較すると、同月は約5万6千件(全体の6・7%)だったが、20年11月には約6万3千件(同10・8%)に増えた。
その後この伸びはいったん落ち着いたが、2度目の宣言が東京で解除された21年3月以降に再び増え始め、11月には約8万4千件(同12%)となった。
コロナ禍以前の19年11月に「日払い」の単語を含む求人件数は、20年11月とほぼ同数の約6万3千件だったが、全体に占める割合は4ポイントほど少ない7・2%だった。
コロナ禍で求人が落ち込んだ一方、日払いのアルバイトを求める企業の割合は増えていることになる。
職種では「物流・配送」の求人件数が最も多く、21年11月には約3万3千件。
「日払い」を含んだ求人の約4割を占めた。続いて「飲食」が約1万7千件、「販売・接客」が約9500件だった。
多様な働き方についての調査・研究をする「ツナグ働き方研究所」(東京)の平賀充記所長は、「小売りや飲食と比べて、日払いと親和性の高い物流や倉庫業務といった業種がコロナ禍の中で活況だったことが要因」と分析する。
1/9(日) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は1223人で、前週日曜日から1139人増加し、前週のおよそ14倍の感染急拡大となった。
また都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、8日に続き2日連続。
東京都は1月6日に4段階で表す感染状況について、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第6波到来が現実のものとなった。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
また今日も死者は0に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が遂に1000人を超えて、最早第6波突入となった。
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
しかし下馬評通り重症者が出ないのが幸いして、今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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東京都の小池知事は記者団に対して、「超高速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ。新規陽性者の特徴は20代30代の若い世代が多く、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている。猛烈な勢いで感染するオミクロン株からみずからを守ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけた。
また、記者団から今後の行動制限に関わる判断や「まん延防止等重点措置」に対する考え方を聞かれると、小池知事は「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が蓄積されつつある。専門家の意見を聞きながらタイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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まん延防止、沖縄など3県に
飲食店に時短営業要請 新型コロナ
政府は9日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する沖縄、山口、広島の3県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となるまん延防止等重点措置を適用した。
3県は飲食店に営業時間の短縮を要請、感染拡大の封じ込めを図る。
重点措置の適用は今月31日まで。
沖縄県は全域、山口県は岩国市と和木町、広島県は広島市など10市3町が対象となった。
3県は飲食店に午後8時までの営業短縮と酒類提供停止を要請。
沖縄県は感染対策を講じた認証店に限り、時短営業の要請を午後9時までとし、酒類の提供を認める。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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感染症法改正案 通常国会への提出
見送りへ 岸田首相が明言
岸田総理は、けさ出演した民放の報道番組で新型コロナ対策の病床確保強化に向けた感染症法改正案について、通常国会への提出を見送る考えを示しました。
感染症法改正は、病床を確保するため国や自治体の権限を強化する内容ですが、岸田総理はけさ出演した民放の報道番組で「まずは今用意したものをしっかり稼働させることに集中したい」として、今月17日から始まる通常国会には提出しない考えを示しました。
そのうえで「6月までに中長期的な課題を洗い出したうえで、法改正を考えていく」と述べました。
また、きょうから「まん延防止措置」が適用される沖縄県で、飲食店の認証店より非認証店の方が給付金が高く設定されていることについて、「改善の余地がないか考えたい」と見直す姿勢を示しました。(09日10:25)
1/9(日) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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【速報】全国のコロナ感染確認
2日連続で8000人超
新型コロナウイルスの新たな感染者の発表は、きょう、これまでに全国で8000人を超えています。
8000人を超えたのは昨日に続き2日連続。
東京都がきょう発表した新たな感染者は1223人でした、半数以上がワクチンを2回接種済みの人です。
1日あたりの感染者の発表は、先週の日曜と比べるとおよそ15倍に急増、7日間平均でも1週間前と比べ10倍です。
今日から「まん延防止措置」が始まった3県では、広島が3日連続、過去最多を更新。沖縄はきのうに次いで過去2番目に多い発表となっています。
山口でも連日、過去最多に迫る感染発表が続いています。
また、在日アメリカ軍関係の感染者については、沖縄県内だけで新たに過去最多となる429人の感染が発表されました。
全国で入院している感染者のうち重症者は90人となっています。
1/9(日) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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政府、水際対策継続の方針
首相、連休明け正式判断
政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、継続する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
期間については、海外動向などを踏まえて決める。
岸田文雄首相は9日のフジテレビ番組で、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。
水際対策は、オミクロン株の感染が国内で初めて確認された昨年11月30日に1カ月間の措置として開始。
首相は先月21日、当面の間、継続する方針を示し、今月8~10日の3連休明けに状況を見極めた上で継続するかどうかを決める方針を示していた。
オミクロン株をめぐり首相は4日の記者会見で、厳しい水際対策の骨格を維持して国内感染を防ぎつつ、医療崩壊を招かないよう国内の感染対策に軸足を移す方針を表明した。
ただ、新規感染者の急拡大の傾向が顕著となる中、「今は水際対策も緩められない」(政府高官)と判断した。
現在の水際対策は、外国人の新規入国を原則停止し、オミクロン株の感染が確認された国・地域から帰国した日本人は滞在先の感染状況に応じて検疫所が指定する宿泊施設に3~10日間とどめる措置を取っている。
また、感染者の濃厚接触者には、自治体が確保した宿泊施設などで14日間の待機を求めている。
専門家の間では、市中感染が相次げば、水際対策の効果は限定的になるとの指摘もある。
首相はフジテレビ番組で「(オミクロン株の)実態が分かってきた場合、機動的な対応は考えていかなければならない」と語り、今後、感染拡大の状況に応じて柔軟な措置を取る可能性にも言及した。
1/9(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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新設コーナー
(新依存症治療法模索中)
昨年12月12日(日)のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり1日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、1日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日(月)は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが昨年12月18日(土)にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日(土)。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
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昨年フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
またその後場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日(日)の馬券の前売り券を買えなかった。
その前も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ!
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、昨年12月18日(土)のパチンコでの負
けをプラスに考えれるようになった。
⭕ 今日正月1月9日(日)は、本業の仕事も派遣の仕事もなく、疲労は取れてはいたが、予定額内の明日の中央競馬の馬券は買ったが、パチンコをスルー出きてほっと一息つけた。
昨日、確かに1600円しか現金を持っていかなかったのだが、9日(日)・10日(月)の馬券を買うつもりが、つい8日(土)・9日(日)の中央競馬の馬券を買ってしまった。
どうしても土曜の馬券を買いたくなり、その欲望を抑えられなかった。
そんな時は当然のことながら、馬券は外れるのであって、私の馬券も然りであった。
金額的には僅か800円の損害で済んだが、やはり3日連続で競馬開催があるのだから、今日日曜の夕方に行くべきだった。
それと3日連続で競馬開催がある時の土曜に、馬券を買いに行ったのが初めてだったと言うこともある。
勝った経験のあるパチンコホールに近付かないことと同様に、競馬開催のある時に出来るだけ場外馬券売り場に近付かない事にしなければ、と、改めて反省していた昨日。
加えて来年もG1がある迄馬券からは距離をおく予定、と、したが、ダメだったことも含め、新たなる対処法を模索せねばなるまい。
今日、日曜こそ、夕方場外馬券売り馬の閉場するギリギリのタイミングで、月曜の馬券を買わなければ。
勿論、無理して止めてのフラッシュバックよりは、少額競馬の方がましだが、場外馬券売り場への行き方については課題だ。
また今日は馬券購入後に、依存症発症防止の為、パチンコホールの無い地域に再び散歩に出掛ける予定。
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と、していたが、幸か不幸か、馬券的中。
なので、払い戻し金の一部1700円で明日の
馬券を購入し、残金2000円を電子マネーの
ペイペイにチャージ。
散歩から外食に変更。
ポイントもゲット出来た。
今回払い戻しが3720円で、馬券が3日で
3300円買ったから1700円馬券を買った。
なので、明日の馬券が外れてもプラス。
ただ、流石に明日の馬券は外れるだろう。
そうして最近は当ることより、依存症対策
に於いて、如何に少額でやり過ごすか。
その事を中心に考えられている事はプラス。
但し、自主治療の意思に反して、馬券を買っ
たり、パチンコをする自身は別人のよう。
まだまだ、改善の余地はある。
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ただ、明日の月曜は馬券を買う為に、場外馬券売り場に行かなくて済むようにしてある。
1日でも、場外馬券売り場に行かないようにするのだ。
基本、現金は持ち歩かずに、持っていても場外馬券売り場に行く前に、電子マネーにチャージすることを徹底する。
それにしても土曜日は1600円購入の予定が2400円になったのだから、依存症との闘いはまだまだ続く。
画期的な対処法を何としても開発したい。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ!
(松平 眞之)
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⭕なっちゃんの陳謝も、最早焼け石に水?⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
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遠山元議員起訴を陳謝 山口公明代表
公明党の山口那津男代表は9日のNHK番組で、同党の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣が貸金業法違反罪で在宅起訴されたことについて「不信を招くような事態が起きたことは痛恨の極みで、深くおわびしたい」と陳謝した。
その上で、再発防止に向けて「議員が陳情を受けた対価を求めることは厳に慎むことを徹底したい」と強調した。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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上記の記事にあるように、コロナ禍の銀座クラブ通いで勇名を馳せた、遊び人の金さんこと遠山元議員が起訴された事に鑑み、公明党なっちゃん(山口那津男代表)が陳謝したと言う。
ただ、なっちゃんには申し訳ないが、この謝罪が指示母体である創価学会の信徒たる学会員に向けたものか、或いは我々一般の非学会員に向けたものかは別にして、何れにしても最早誰にも響いていないように思う。
殊に学会員からしてみると、今更謝って貰っても、世間から見て清廉な学会員である筈が、まるで自分まで犯罪者のように見られ、大いに恥をかかされたと言う思いや、或いは信頼を裏切っておいて、謝罪するだけでは済まないだろうと言う思いが募るばかりで、陳謝は逆効果になるのではなかろうかと思う。
また我々非学会員の一般人からしても、創価学会の信徒が国会議員になれば、銀座でクラブ通いが出来て、しかもその「飲み代」は不正にお金に困ってる人に融資を斡旋して得たリベートだったんだ、と、創価学会が何やら犯罪者を創る宗教団体であり、公明党の議員は皆が皆「金」や「色」の欲望を満たす為なら、犯罪さえ犯す無法者のような気さえしてくる。
或いは「聖教新聞」を読んだら、遊び人の金さんみたいになっちゃうんじゃないのか、と、さえ。
悲しいかな、なっちゃんが謝罪すればするほど、そうした思いは募るばかり。
それにしても公明党に取っては試練が募る。
十万円給付の際も、世間からは公明党による創価学会婦人部への選挙協力返礼金だと揶揄されるし、「人権侵害への対中決議案」不採択の際も公明党だけが慎重な立場を示し、高市政調会長や安倍元首相を始め自民党の保守派議員やその支持者達からは、大いに疎まれた。
公明党の失策は数え上げればきりが無いが、その上に今回の遊び人の金さんの一件である。
そうしたことの原因は、公明党は元より創価学会の老化と斜陽だとされる。
明日は成人式だが、以前ひと昔まえに創価学会が隆盛を極めた頃の、例えば石原さとみや井上真央と言った学会員の女優が成人した時に比べると、どのくらい学会員の新成人が減少しているのだろうか。
或いは半数にも満たないのでは?
創価学会も公明党も、最早時代にそぐわないのだと言うことを自覚しなければならない。
国政第四党に成り下がった近頃では、公明党は頑張れば頑張るほど空転し、人気を落とし、逆に維新の勢いが増すことを助長してしまう。
最早公明党は、国政与党として機能していないように思う。
今や自民党に取って公明党は重荷にしか過ぎず、維新への対応の方が余程比重は上だ。
このまま今夏の参院選で維新に引き離されるようなことがあれば、否、恐らくそうなるだろうが、そうなった時に公明党は自民党に取って何の役にも立たない過去の遺物と化す。
私としては、自民党の為にも、学会員の為にも、或いは国民の為にも、そして何よりも公明党自身の為に、公明党は与党を去り、下野して一から出直すべきだと思うのだが、如何か。
(松平 眞之)
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《一昨夜のニューヨークと来週火曜東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、$36231の$4安と僅かに続落している。
またナスダックも14935pの144p安の続落と、 昨年10月中旬以来の安値で終えた。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、28380円の325円安と続落。
【市場概況】
米国株、ダウ横ばいで4ドル安 景気敏感株
には買い ナスダックは2カ月半ぶり安値
2022年1月8日 6:34
【NQNニューヨーク=横内理恵】
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比4ドル81セント安の3万6231ドル66セントで終えた。
米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの警戒感が引き続き相場の重荷だった。
半面、雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は高く推移する時間帯も長かった。
朝方発表の2021年12月の米雇用統計は労働市場の引き締まりを示す内容だったとの見方が多い。
景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比19万9000人増と市場予想(42万2000人増)を大幅に下回った。
一方、失業率が3.9%と市場予想(4.1%)を下回り、平均時給の伸びは市場予想以上だった。
FRBが金融政策の正常化を積極的に進めるとの見方を後押しする内容で、米長期金利は一時1.80%と20年1月以来の水準に上昇した。
ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど消費関連株の一角が売られた。
値がさで医療保険のユナイテッドヘルス・グループも安い。
アナリストが投資判断を引き下げたクレジットカードのビザも下落した。
金利上昇で相対的な割高感が強まる高PER(株価収益率)のハイテク株にも引き続き売りが目立った。
電気自動車のテスラが4%安、半導体のエヌビディアも3%下げた。
動画配信のネットフリックスも安い。
一方、米景気の先行き期待から業績が景気の影響を受けやすい銘柄は上昇した。
航空機のボーイングや機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーなどが上昇。
ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも買われ、ダウ平均は146ドル上げる場面もあった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比144.963p(1.0%)安の1万4935.902と、昨年10月中旬以来の安値で終えた。
日経電子版
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この様子では来週月曜の東京も続落か、と、言いたいところだが、来週月曜の1月10日は成人の日の為、東京市場は休場。
但しニューヨークは開場する。
それが故に来週東京市場の開場は火曜以降になるので、東京市場の予測は来週月曜の1月10日の夜とする。
また今日のところは、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの警戒感が引き続き相場の重荷だった。
半面、雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均は高く推移する時間帯も長かった。。
ところが、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考えれば、来週火曜の東京市場は反発の可能性も有る。
何とも相場が読み辛いが、仮に来週の東京が反発したとしても流石に大幅には動かない筈。
と、言ったところだが、その辺りも来週月曜1月10日の夜に考えたい。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
来週火曜の東京市場寄り付きに要注目だ。
(松平 眞之)
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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首相、在日米軍の不要外出認めず
コロナ対策で合意
岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにした。
「詳細を詰めている」と述べた。
沖縄・広島・山口の3県に対し、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が同日、開始された。
首相はまん延防止措置実施への理解を求め、ワクチン接種や治療薬を組み合わせて対策に取り組む方針を強調した。
沖縄県が訴えていた日米地位協定の見直しについては重ねて否定。
これまでの感染対策の是非は日米間で議論するよう指示したとも語った。
1/9(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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感染症法改正案、提出見送り
在日米軍「不要な外出認めず」 岸田首相
岸田文雄首相は9日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正案について、17日召集の通常国会への提出を見送る方針を表明した。
「中長期的な課題を6月までにしっかり洗い出した上で法改正を考えていく」と述べた。
改正案は、医療従事者や病床の確保などに向け、強制力のある措置を可能にすることが柱。
夏の参院選を控え、権利制限を伴う法案が国会論戦の争点となるのを避ける狙いがある。
首相は、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で逼迫(ひっぱく)が懸念される病床の確保について「まず用意したものをしっかり稼働させることに集中したい」と強調。
その上で、感染症の危機に対する司令塔機能や自治体との連携など、必要な検証を行う考えを示した。
首相はこの後、NHKの番組に出演し、在日米軍基地での感染拡大への対応について「(米軍関係者の)不要な外出は認めないことについて日米で大筋合意するところまで来た」と明らかにした。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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駐ミャンマー大使、クーデター後
初のインタビュー 国軍との接触は今
国軍がクーデターで権力を握ったミャンマーで、日本政府代表として国軍とやりとりしてきた丸山市郎・駐ミャンマー大使が9日、朝日新聞などの取材に応じた。
弾圧を続ける国軍に対し、水面下で自制を求めてきた日本の外交について、「効果を出したとは思っていない」と述べた。
一方で「欧米にない独自のチャンネルを持っている」と強調し、アウンサンスーチー氏の釈放を国軍に働きかけている事も明らかにした。
昨年2月1日のクーデター以降、丸山大使がメディアの取材に答えたのは初めて。
丸山氏によると、「国軍に継続的に接触できている国がほとんどない」なか、日本は市民に対する「暴力行為の停止」などを国軍に訴えてきたという。
国軍が任命した閣僚らとの面会時には「かなり国軍側に耳の痛い話もしている」とも述べ、拘束された人のリストを国軍側に示すなどしてスーチー氏らの解放を求めていると明かした。
日本はミャンマーにとって先進国で最大の援助国だったが、クーデター後、新規の途上国援助(ODA)を止めた。
ただ、継続中のODAはそのままで、経済制裁を科した欧米諸国とは違う対応を取っている。
こうした日本の外交には「国軍の統治を容認している」といった批判が出ている。
丸山氏はこの点について、「日本政府の要求を外に見える(露骨な)形で突きつける外交は、ミャンマーにおいては逆効果になる」と説明した。
だが、国軍側は日本政府の要求を聞き入れていない。
丸山氏は「静かな外交」の効果はまだ発揮できていないと話し、「状況は混乱を極めている」「最善を尽くしていく」とした。
丸山氏は、国軍トップのミンアウンフライン最高司令官と接触しているかどうかについては「答えにくい」と明言しなかった。
1/9(日) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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在日米軍関係者に14日間の「外出制限」
…マスク着用義務付けも共同声明に明記
日米両政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。
外出制限は10日から14日間、実施する。
在日米軍基地を抱える地方自治体などの懸念を踏まえ、日本政府が米側に対策強化を求めていた。
共同声明は、日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会が出した。
基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後14日間の行動制限を厳格に行う事も盛り込んだ。
発表に先立ち、岸田首相は9日のNHK番組で、基地と周辺での感染拡大について「深く懸念している」と述べた。
在日米軍の保健衛生のあり方に関しては、日米合同委員会で議論するよう指示したと説明。
同協定の見直しは、「考えていない」と否定した。
首相は、経口治療薬(飲み薬)の実用化などで備えを進めてきたことを強調し、「医療逼迫(ひっぱく)の危機があるならば、行動制限も考えていかないといけない」とも語った。
また、首相は同日のフジテレビ番組で、コロナ対策を強化する感染症法改正案について、17日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。
首相は「6月までに中長期的な課題をしっかり洗い出し、法改正を考えていく」と理解を求めた。
改正案では、病床確保などに関する政府や地方自治体の権限強化を検討していた。
国内の新型コロナウイルス感染者は9日、新たに全都道府県と空港検疫で計8249人が確認され、2日連続で8000人を超えた。
沖縄、広島、山口の3県には同日、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用された。
1/9(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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週間天気 三連休明けは全国的に
荒天のおそれ、北日本はその後も雪が続く
■この先1週間のポイント■
・三連休明けは荒天に警戒
・北日本は週後半にかけて冬型続く
・この先も寒い日が続く
三連休明けは荒天に警戒
三連休明けの11日(火)は、日本海で発生した低気圧が北日本に進みます。
低気圧は前線を伴いながら急速に発達する予想で、12日(水)にかけて北日本では大雪や吹雪などの荒天に警戒が必要です。
北海道の太平洋側でも湿った大雪となるおそれがあり、今後の情報に注意してください。
また、西日本や東日本の太平洋側でも広く雨や雪が降りやすくなります。
北日本は週後半にかけて冬型続く
荒天のピークは12日(水)頃で過ぎる見込みですが、その後も週後半にかけて冬型の気圧配置が続く予想です。
そのため北陸や東北日本海側を中心に局地的に強い雨や雪、雷などのおそれがあります。
降り続く雪で積雪も増すと見られるため、今後の見解に注意が必要です。
この先も寒い日が続く
この先も真冬らしい気温の日が続き、東京や大阪など東日本や西日本でも最低気温が0℃前後、昼間の最高気温が10℃前後の日が多くなります。
特に週後半は寒気の流れ込みも予想されており、いっそう寒さが厳しくなる見込みです。
また、空気の乾燥した日も多くなるので、体調を崩さないように防寒や保湿を万全にしてお過ごしください。
ウェザーニュース
1/9(日) ウェザーニュース
(c) Weathernews Inc.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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残り2カ月、見えない未来像
「国の行く末」論争乏しく 韓国大統領選
【ソウル時事】
3月9日の韓国大統領選まで2カ月と迫った。
だが、革新系与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事は生活密着型公約中心で、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長は「政権交代」以外のメッセージに乏しい。
両氏とも国政未経験。
疑惑や家族の問題に焦点が当たり、どういう国に導くか方向性が見えないと指摘される。
李氏は「脱毛治療剤の健康保険適用」「動物病院の診療報酬制導入」といった身近な公約を多数発信することに力を入れる。
自治体首長の経験を踏まえ、政策通をアピールする狙いがあるが、「ポピュリズム」とも批判される。
歴代選挙に通じた政治学者の康元沢ソウル大教授は「主張は多いが、それを貫く方向性がない」と手厳しい。
また、李氏は全国民に一律の家計支援を行う持論の「基本所得」を事実上撤回するなど、軌道修正が少なくない。
「現実主義的」という評価もある一方で、信頼性に欠けるという声もある。
一方、昨年12月から尹氏の選対トップを務めた金鍾仁氏は、たもとを分かった今月5日、「大統領になったら国をどうするというビジョンが見えないから迷走するんだ」と支持率下落に苦しむ尹氏をこき下ろした。
文在寅政権への不満から「政権交代」を求める世論が半数を超える。
尹氏は検事総長として政権と対決した「反文在寅」の象徴。
康氏は「尹氏は『反文在寅』世論に乗れば勝てると安易に考えたのではないか」と評した。
過去の大統領選では格差是正を目指す「経済民主化」や「地域均衡発展」といったテーマが打ち出されたが、今回は見当たらず、政策論争も低調だ。
文政権下で高騰した不動産問題への国民の不満は大きいが、「価格安定化」以外の方向性を出しにくい。
かつては保守・革新間で争点になった北朝鮮問題も対立軸になっていない。
康氏は今の韓国社会の課題として、格差是正、政治志向や世代・性別間の分裂を抱える社会の統合などを挙げる。
しかし「両氏とも国政経験がなく問題意識が薄い」と指摘。
「先進国になったが人々は幸福になっていない。新たな社会の目標をどう設定するかといった論議が必要だ」と語った。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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カザフ前大統領、所在めぐり混乱
一時「国外脱出」報道 側近ら拘束
【モスクワ=小野田雄一】
中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンで起きたデモで、国外脱出したとの報道が出ていたナザルバエフ前大統領の報道官は8日、「ナザルバエフ氏は国内におり、トカエフ大統領と連絡を取り合っている」とツイッターで表明。
タス通信が伝えた。
ナザルバエフ氏は2019年まで約30年間にわたりカザフ大統領を務め、大統領辞任後も国家安全保障会議の議長を務めるなど影響力を保持。
トカエフ氏との「権力の二重構造」が指摘されてきた。
デモの激化を受け、トカエフ氏は今月5日、ナザルバエフ氏から同議長を引き継いだと発表。
このため、同氏をめぐっては、失脚したとの見方や国外脱出したとの報道も出るなど情報が錯綜(さくそう)していた。
一方、カザフ国家保安委員会は8日、ナザルバエフ氏の側近、マシモフ同委員会前議長(5日に解任)らを国家転覆容疑で拘束したと発表。
容疑の詳細は明らかにしていない。
現地メディアは、マシモフ氏らが山岳地帯に建設された過激派の訓練キャンプの情報を隠蔽(いんぺい)していたほか、デモに際して最大都市アルマトイの空港の警備を解除するよう命じたなどと伝えている。
トカエフ政権は「親ナザルバエフ勢力内の過激派が、ナザルバエフ氏の意向とは無関係に、デモの混乱に乗じた破壊工作を行い、実権奪取を企てた」とするシナリオに基づき、事態の収拾を図ろうとする姿勢を強めている。
一方で、トカエフ氏がデモの責任を負わせて親ナザルバエフ勢力を排除したとの観測もあり、見方は一定していない。
1/9(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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カピバラを食材に
…エクアドルの料理番組が物議
【AFP=時事】
南米エクアドルの料理対決番組で、サメやワニ、カピバラが食材として登場し、政府が野生動物を食べる行為は禁錮刑の対象になると警告する事態になっている。
番組が撮影された隣国コロンビアの環境省は、動物の調達ルートについて捜査を開始したと発表した。
「マスターシェフ・エクアドル(MasterChef Ecuador)」の問題の放送回では、参加者が小型のサメや野生のシカ、カピバラを調理した。
エクアドルの動物愛護団体「MAN」は、テレビ番組でこうした動物を食材として扱うことは「保護動物の消費を常態化させ、野生動物の違法取引と生態系の破壊に加担することになる」と警鐘を鳴らした。
テレビ局も番組制作班も何ら見解を表明していないが、番組で審査員を務めるシェフのカロリーナ・サンチェス(Carolina Sanchez)氏は、使用された肉は「農場から仕入れたもの」だと主張した。
放送を受け、エクアドル環境省は「野生種の購入や消費を促す画像や視聴覚コンテンツの流布や宣伝を認めない」と発表。
野生動植物に関する犯罪は3年以下の禁錮刑の対象だと警告した。
一方、コロンビアではカルロス・エドゥアルド・コレア・エスカフ(Carlos Eduardo Correa Escaf)環境相が問題の動物の調達方法をめぐって捜査を開始したと発表した。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/9(日) AFP=時事
(c) AFPBB News
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中国・天津でオミクロン株市中感染 全市民
検査開始、北京流入を阻止 新型コロナ
【北京時事】
中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に市中感染したとみられるケースが8日確認され、市政府は9日、約1400万人の市民全員を対象にPCR検査を開始した。
感染確認された2人に加え濃厚接触者18人も陽性反応を示しており、感染者は増える可能性がある。
感染が判明したのは29歳女性と10歳の女児。
天津では先月、オミクロン株に感染した入国者を確認したが、今回の2人は最近天津を離れておらず、感染ルートは不明。
陽性反応が出た18人のうち8人は女児が通う小学校のクラスメートだ。
天津は首都・北京市に隣接し、高速鉄道なら30分で通える通勤圏。
北京は来月4日に冬季五輪の開幕を控えているだけに、天津市トップの李鴻忠党委員会書記は9日未明に開いた対策会議で、「首都を感染から守る外堀を築け」と、北京へのウイルス流入を断固阻止するよう指示した。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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エチオピア避難民キャンプで空爆
56人死亡
エチオピア北部ティグレ州の国内避難民のキャンプで8日、政府軍による空爆があり、子供を含む56人が死亡しました。
ロイター通信によると、内戦が続くティグレ州の難民キャンプに8日深夜、政府軍が空爆を行い、56人が死亡、少なくとも30人がケガをしました。大勢の子どもも巻き込まれたということです。
エチオピアでは2020年以降、政府と、反政府勢力の地域政党ティグレ人民解放戦線との争いが激しい内戦へと発展し、双方による民間人の虐殺などが相次いで報告されています。
今回の空爆は内戦から避難した人々のもとへ行われたとみられます。
アビー首相は隣国エリトリアとの関係改善などが評価され、2019年にノーベル平和賞を受賞しましたが、国内の人道危機の問題で非難する声が強まっています。
1/9(日) 日本テレビ系(NNN)
(c) Nippon News Network(NNN)
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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沖縄で宿泊キャンセル相次ぐ 観光業打撃
新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大が、回復途上だった観光需要に暗い影を落としている。
9日から蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用された沖縄県では観光客が急減する等、各地で感染「第6波」襲来への警戒感が高まり、旅行消費にブレーキがかかる懸念が出てきた。
「また振り出しに戻った」。
沖縄県のホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省客らでにぎわった年末年始とは一転した様相を見せている。
「せっかく宿泊客が戻ったのに…」。
那覇市のホテルの担当者はこう漏らす。
県内で感染者が急増し始めた5日には、早くもキャンセルの連絡が予約件数を上回った。
前回の緊急事態宣言が明けた昨秋ごろから客足が戻り始め、年末年始には客室稼働率がコロナ禍前の水準に近づくこともあったという。
それだけに感染再拡大を受けた顧客離れに肩を落とした。
全国では感染状況が落ち着いていた昨年後半から隣接県など近場の旅行から観光需要が戻り、ある大手旅行代理店では今回の年末年始の利用者数が前回に比べ首都圏や近畿圏は約3倍に達したという。
ただ、離島の沖縄は約1・5倍にとどまり、担当者は「需要が戻るのはこれからだったのに状況が変わった」と話す。
早ければ今月下旬とされた政府の観光支援策「Go To トラベル」の再開の行方も不透明となった。
斉藤鉄夫国土交通相は7日の閣議後会見で「再開に当たっては感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べた。
政府はトラベル事業再開までの代替として、都道府県による旅行割引の費用を支援。
観光庁によると、6日時点で38道府県が「県民割」を実施しており、うち30の自治体が隣接県にまでエリアを広げた。
国内全体でみれば、感染対策を徹底した上で旅行を楽しむ観光需要は底堅く、JTBなど旅行大手は10日までの三連休を含め「大きな影響は出ていない」という。
ただ、オミクロン株の感染者は各地で急増しており、感染拡大が続けば観光業への打撃は避けられそうにない。(飯嶋彩希)
1/9(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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収束見えないコロナ禍、人気の求人条件は
7千万件の求人を調査
収束の見通しが立たないコロナ禍で、「日払い」のアルバイトを求める企業が増えている。
「日払い」はコロナ禍前から、求人情報の検索でよく使われるキーワードだったが、最近は募集側が日払いを条件に掲げる傾向が目立つ。
背景に何があるのか。
求人情報を分析するITベンチャー「ゴーリスト」(東京)と朝日新聞が、2019年11月~21年11月の2年間、五つの主要な求人サイトに毎週月曜日に掲載されていたアルバイトとパートの求人、延べ約7千万件を調査。
昨年の月間検索数ランキングのトップ10に5回以上登場した10単語のうち、コロナ禍前後で変化が見られた「日払い」など三つの単語について分析した。
その結果、国内で初めて緊急事態宣言が出た20年4月以降、「日払い」という単語が含まれる求人件数が徐々に増加。第1週目で比較すると、同月は約5万6千件(全体の6・7%)だったが、20年11月には約6万3千件(同10・8%)に増えた。
その後この伸びはいったん落ち着いたが、2度目の宣言が東京で解除された21年3月以降に再び増え始め、11月には約8万4千件(同12%)となった。
コロナ禍以前の19年11月に「日払い」の単語を含む求人件数は、20年11月とほぼ同数の約6万3千件だったが、全体に占める割合は4ポイントほど少ない7・2%だった。
コロナ禍で求人が落ち込んだ一方、日払いのアルバイトを求める企業の割合は増えていることになる。
職種では「物流・配送」の求人件数が最も多く、21年11月には約3万3千件。
「日払い」を含んだ求人の約4割を占めた。続いて「飲食」が約1万7千件、「販売・接客」が約9500件だった。
多様な働き方についての調査・研究をする「ツナグ働き方研究所」(東京)の平賀充記所長は、「小売りや飲食と比べて、日払いと親和性の高い物流や倉庫業務といった業種がコロナ禍の中で活況だったことが要因」と分析する。
1/9(日) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は1223人で、前週日曜日から1139人増加し、前週のおよそ14倍の感染急拡大となった。
また都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、8日に続き2日連続。
東京都は1月6日に4段階で表す感染状況について、最も低い警戒レベルから約2カ月半ぶりに1段階引き上げた。
世界中で猛威を振るうオミクロン株も、日本に於いては嘘のように感染が鳴りを潜めていたのが不思議だったが、愈々日本全国に拡大。
第6波到来が現実のものとなった。
以降の新規感染者数に注目。
それからこの内現在入院している重症患者は4人と、昨日と同数。
また今日も死者は0に抑えられた。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、新規感染者数が遂に1000人を超えて、最早第6波突入となった。
このまま感染が拡大すれば、東京も月内に重点措置もしくは緊急事態宣言が発出されるか。
しかし下馬評通り重症者が出ないのが幸いして、今のところ医療逼迫は無いが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
(松平 眞之)
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東京都の小池知事は記者団に対して、「超高速に『極』をつけてもいいくらいの急速な拡大だ。新規陽性者の特徴は20代30代の若い世代が多く、最近は会食での感染や、家庭内感染の増加が目立っている。猛烈な勢いで感染するオミクロン株からみずからを守ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけた。
また、記者団から今後の行動制限に関わる判断や「まん延防止等重点措置」に対する考え方を聞かれると、小池知事は「極めて急速な感染拡大を続けている主体がオミクロン株であることは、さまざまな分析で明確になりつつある。オミクロン株はどういう課題があるのか、正体はどうなのか、世界や国内の知見が蓄積されつつある。専門家の意見を聞きながらタイミングを逃すことなく必要な対応をしていきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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まん延防止、沖縄など3県に
飲食店に時短営業要請 新型コロナ
政府は9日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する沖縄、山口、広島の3県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となるまん延防止等重点措置を適用した。
3県は飲食店に営業時間の短縮を要請、感染拡大の封じ込めを図る。
重点措置の適用は今月31日まで。
沖縄県は全域、山口県は岩国市と和木町、広島県は広島市など10市3町が対象となった。
3県は飲食店に午後8時までの営業短縮と酒類提供停止を要請。
沖縄県は感染対策を講じた認証店に限り、時短営業の要請を午後9時までとし、酒類の提供を認める。
1/9(日) 時事通信 (c) 時事通信社
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感染症法改正案 通常国会への提出
見送りへ 岸田首相が明言
岸田総理は、けさ出演した民放の報道番組で新型コロナ対策の病床確保強化に向けた感染症法改正案について、通常国会への提出を見送る考えを示しました。
感染症法改正は、病床を確保するため国や自治体の権限を強化する内容ですが、岸田総理はけさ出演した民放の報道番組で「まずは今用意したものをしっかり稼働させることに集中したい」として、今月17日から始まる通常国会には提出しない考えを示しました。
そのうえで「6月までに中長期的な課題を洗い出したうえで、法改正を考えていく」と述べました。
また、きょうから「まん延防止措置」が適用される沖縄県で、飲食店の認証店より非認証店の方が給付金が高く設定されていることについて、「改善の余地がないか考えたい」と見直す姿勢を示しました。(09日10:25)
1/9(日) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network
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【速報】全国のコロナ感染確認
2日連続で8000人超
新型コロナウイルスの新たな感染者の発表は、きょう、これまでに全国で8000人を超えています。
8000人を超えたのは昨日に続き2日連続。
東京都がきょう発表した新たな感染者は1223人でした、半数以上がワクチンを2回接種済みの人です。
1日あたりの感染者の発表は、先週の日曜と比べるとおよそ15倍に急増、7日間平均でも1週間前と比べ10倍です。
今日から「まん延防止措置」が始まった3県では、広島が3日連続、過去最多を更新。沖縄はきのうに次いで過去2番目に多い発表となっています。
山口でも連日、過去最多に迫る感染発表が続いています。
また、在日アメリカ軍関係の感染者については、沖縄県内だけで新たに過去最多となる429人の感染が発表されました。
全国で入院している感染者のうち重症者は90人となっています。
1/9(日) TBS系(JNN)
(c) Japan News Network.
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政府、水際対策継続の方針
首相、連休明け正式判断
政府は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で外国人の新規入国を原則停止している水際対策について、継続する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
期間については、海外動向などを踏まえて決める。
岸田文雄首相は9日のフジテレビ番組で、連休明けに正式に判断する考えを示し、「オミクロン株の実態は十分に解明できていない。慎重の上にも慎重に対応したい」と述べた。
水際対策は、オミクロン株の感染が国内で初めて確認された昨年11月30日に1カ月間の措置として開始。
首相は先月21日、当面の間、継続する方針を示し、今月8~10日の3連休明けに状況を見極めた上で継続するかどうかを決める方針を示していた。
オミクロン株をめぐり首相は4日の記者会見で、厳しい水際対策の骨格を維持して国内感染を防ぎつつ、医療崩壊を招かないよう国内の感染対策に軸足を移す方針を表明した。
ただ、新規感染者の急拡大の傾向が顕著となる中、「今は水際対策も緩められない」(政府高官)と判断した。
現在の水際対策は、外国人の新規入国を原則停止し、オミクロン株の感染が確認された国・地域から帰国した日本人は滞在先の感染状況に応じて検疫所が指定する宿泊施設に3~10日間とどめる措置を取っている。
また、感染者の濃厚接触者には、自治体が確保した宿泊施設などで14日間の待機を求めている。
専門家の間では、市中感染が相次げば、水際対策の効果は限定的になるとの指摘もある。
首相はフジテレビ番組で「(オミクロン株の)実態が分かってきた場合、機動的な対応は考えていかなければならない」と語り、今後、感染拡大の状況に応じて柔軟な措置を取る可能性にも言及した。
1/9(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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新設コーナー
(新依存症治療法模索中)
昨年12月12日(日)のこと、頑張っていたのだが、実は今馬券が当たり、その馬券を換金し、数ヶ月ぶりにパチンコに行ってしまった。
5600円のプラスに減少していたが、2000円馬券を買って払い戻しを6700円受けたので、都合今日は4700円のプラス。
それを加算したら10300円のプラス。
しかしながら、元々財布に9000円の貯金が入っていて、払い戻しの6700円とを加算すると15700円の現金があった。
1000円だけ電子マネーにチャージしたのだが、都合14000円の札が入っており、札を全部使ったのだ。
つまり1日で14000円を負けた。
競馬で勝っていた分を差し引けば、都合3700円の負けで済むと言えばそうだが、状況はそんなに簡単ではない。
行った原因はフラッシュバックだ。
どうしても打ちたい、どうしても当てたい。
と、言う、これは依存症特有の症状。
結局当たらなかったのだが、当たる迄やろうとするのは、ドーパミンを欲しがる脳がドーパミン受容体でドーパミンを受け切れずに、興奮を望む衝動を抑えられなくなるからだ。
そんな事は分かっているのにやってしまうのだから、依存症は永遠に治らない病気なのだ。
競馬でこのところ勝っていたし、金額的には負けたと言っても大した事はない、と、言ってしまえばそれ迄であるが、今迄地道に積み上げて来たものが、1日で崩れ去ったようで、悔しすぎる先日の依存症再発であった。
先ずは依存症対策の手法を変える。
反省しても仕切れない。
と、言ってはみても、新治療法が簡単に見付かる訳もなく、とにかく翌日昨年の12月13日(月)は隣の駅までブラブラと歩いてみることにした。
歩き疲れてその日はギャンブルどころでは無かったのだが、そんな方法では無いと思う。
良い治療法を思い付くには時間が掛かる筈。
何と言っても、今考えている方法はこの世には存在しないシステムだし、想像の産物に過ぎない。
とにかく現実に効き目のある、現在実行可能な新治療法を、何とか開発したいと思う。
閃くまで頑張りたい。
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と、意気込んでいたが昨年12月18日(土)にまたもや、5600円継ぎ込んでしまった。
勝った事の経験のある大手ホールの前を歩いていて、吸い込まれるように入ったのだ。
万札を持っていなかったので、被害は抑えられたが、気がついたら5600円を失っていた。
朝コーヒー店に行きモーニングを戴き、ペイペイポイントをゲットしたが、気晴らしにはなるが何も閃かなかった、昨年12月18日(土)。
ところが、今迄勝った事の無いパチンコ店の前に行ってみたら、全然入りたいとは思わなかったのに、勝った経験のある店はダメだった。
情けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
昨年フラッシュバックが起こった際に行ったのも、過去何度か勝った事のある大手パチンコホールだった。
やはり⭕当たらないと言う記憶や体験の刷り込み⭕も、効果があるのかも知れないが、それより、⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことの方が効果があるのてまはないか。
以降は⭕当たった記憶を消去もしくは否定する⭕ことに注目して、新治療法を開発したい。
◯ 負けた時の記憶を刷り込む方法。
◯ 当たった記憶を消去もしくは否定する
方法。
今のところ具体的な方法は発明出来ないが、
以上二点を明日以降の課題とする。
またその後場外馬券場に行ったがパチンコに負けたお蔭で、2600円の予定が1000円だけしか昨年12月19日(日)の馬券の前売り券を買えなかった。
その前も勝ったのでどうせ外れるだろう。
と、思っていたら、外れ!
馬券は負けたが馬券代減らせて得をした。
と、昨年12月18日(土)のパチンコでの負
けをプラスに考えれるようになった。
⭕ 今日正月1月9日(日)は、本業の仕事も派遣の仕事もなく、疲労は取れてはいたが、予定額内の明日の中央競馬の馬券は買ったが、パチンコをスルー出きてほっと一息つけた。
昨日、確かに1600円しか現金を持っていかなかったのだが、9日(日)・10日(月)の馬券を買うつもりが、つい8日(土)・9日(日)の中央競馬の馬券を買ってしまった。
どうしても土曜の馬券を買いたくなり、その欲望を抑えられなかった。
そんな時は当然のことながら、馬券は外れるのであって、私の馬券も然りであった。
金額的には僅か800円の損害で済んだが、やはり3日連続で競馬開催があるのだから、今日日曜の夕方に行くべきだった。
それと3日連続で競馬開催がある時の土曜に、馬券を買いに行ったのが初めてだったと言うこともある。
勝った経験のあるパチンコホールに近付かないことと同様に、競馬開催のある時に出来るだけ場外馬券売り場に近付かない事にしなければ、と、改めて反省していた昨日。
加えて来年もG1がある迄馬券からは距離をおく予定、と、したが、ダメだったことも含め、新たなる対処法を模索せねばなるまい。
今日、日曜こそ、夕方場外馬券売り馬の閉場するギリギリのタイミングで、月曜の馬券を買わなければ。
勿論、無理して止めてのフラッシュバックよりは、少額競馬の方がましだが、場外馬券売り場への行き方については課題だ。
また今日は馬券購入後に、依存症発症防止の為、パチンコホールの無い地域に再び散歩に出掛ける予定。
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と、していたが、幸か不幸か、馬券的中。
なので、払い戻し金の一部1700円で明日の
馬券を購入し、残金2000円を電子マネーの
ペイペイにチャージ。
散歩から外食に変更。
ポイントもゲット出来た。
今回払い戻しが3720円で、馬券が3日で
3300円買ったから1700円馬券を買った。
なので、明日の馬券が外れてもプラス。
ただ、流石に明日の馬券は外れるだろう。
そうして最近は当ることより、依存症対策
に於いて、如何に少額でやり過ごすか。
その事を中心に考えられている事はプラス。
但し、自主治療の意思に反して、馬券を買っ
たり、パチンコをする自身は別人のよう。
まだまだ、改善の余地はある。
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ただ、明日の月曜は馬券を買う為に、場外馬券売り場に行かなくて済むようにしてある。
1日でも、場外馬券売り場に行かないようにするのだ。
基本、現金は持ち歩かずに、持っていても場外馬券売り場に行く前に、電子マネーにチャージすることを徹底する。
それにしても土曜日は1600円購入の予定が2400円になったのだから、依存症との闘いはまだまだ続く。
画期的な対処法を何としても開発したい。
とにかく反省し、後退せずに今年も
前進あるのみ!
(松平 眞之)
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