第531話 2年目の6ヶ月と10日目 11月 5日(金)

文字数 33,590文字

 ⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕ニュース/報道なのか、或いはスポーツニュース/芸能報道なのか?⭕
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 今日1日中部屋に居てテレビを見ていたのだが、テレビ番組表で「ニュース/報道」とカテゴライズされている民放番組を見ていて、或る種の恐怖を感じた。
 何故かと言うと、その番組の内容が、「ニュース/報道」ではなく、殆んど「スポーツニュース/芸能報道」だったからである。

 しかも一番組だけでない。
 日本テレビのeveryも、TBSのNスタも、フジテレビのイットも、夕方放送の「ニュース/報道」とカテゴライズされた民放のテレビ番組総てが、「スポーツニュース/芸能報道」なのである。
 女性誌で言うと、「週刊女性」や「女性セブン」、と、言ったところか。
 或いは「フライデー」や「フラッシュ」か。

 とにかく、これって報道なの?
 と、首を傾げるものばかり。

 それに今日気付いたのだが、ずっと夜のワイドショーと思っていた日本テレビの「ZERO」も、良く良く調べてみると、何と「ニュース/報道」にカテゴライズされているではないか。
 また良く見れば、「ZERO」の前にニュースと冠されていて、「ニュースZERO」になっていたのである。

 刹那、私は愕然とした。
 
 また今日、「北京冬季オリンピック」のニュースで、中国共産党政府の「北京冬季オリンピック」を開催するに際しての政治的思惑や、中国がCOP26に不参加だった事に対して言及したのは、テレビ朝日の「ワイドスクランブル」と、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」だけだった。
 その他の民放番組では、北京冬季オリンピック関連のニュースとして、フィギュアスケートの羽生結弦選手と紀平梨花選手の体調について報道されただけであった。
 また不思議なことにテレビ朝日の「ワイドスクランブル」と、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の2番組とも番組名に、「報道やニュース」の文字か見当たらない。  
 してみると政治経済を中心に報道する番組は、ニュースではないと言うことになる。

 何時からニュースと言えば、スポーツや芸能エンタメなど、政治経済以外の報道のことを言うようになったのだろう。
 やはり政治経済を扱えば、視聴率が取れないからなのだろうか。

 或いは今年の春、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」のPR動画が物議を醸した故、殊に女性蔑視やジェンダー差別に繋がりかねない問題を始め、政治経済など複雑な要素の絡む問題は、各放送局とも避けて通りたいからなのだろうか。

 何れにせよ難しい政治経済の問題よりスポーツや芸能エンタメなどの方が、視聴者に受けると、製作側の放送各局が判断しているとしか思えない。
 もし夕方の番組が、男性より女性の視聴者の方が多いから、そう言った番組内容の方が良いのだと民放各局が思っているのなら、それは思い違いではないだろうか。
 もし女性はスポーツや芸能エンタメだけ見ていれば良いと思っているなら、それこそ女性蔑視である。

 何故なら私のこの日誌を読んで戴いている、ノベルデイズの女性読書が少なからずいらっしゃるからである。

 テレビの民放各局は考えを改めるべきだと思うのだが、如何か。

(松平 眞之)


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  ⭕ヤクルト優勝による株価への波及⭕
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 残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、株価に大きな変動はなかった。
 因って今回、⭕2267 ヤクルト本社⭕の買い付けは見送る事とする。
 今後は11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。

 しかし阪神タイガースがクライマックスシリーズで巨人に勝てば、⭕9042 阪急阪神H.D、⭕の株価に注目。
 ヤクルトとのファイナルシリーズに入り、阪神タイガースの戦績が良ければ、⭕9042 阪急阪神H.D⭕を買うつもり。
 仮にファイナルステージで阪す神タイガースがヤクルトに勝つような事があれば、シーズン優勝を逃しただけに、阪神タイガースの御祝儀相場は確実と思う。
 また逆にヤクルトスワローズの戦績が優勢なら、その時⭕2267 ヤクルト本社⭕を買う。
 11月6日以降のクライマックスシリーズに要注目である。

(松平 眞之)

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  ⭕オリックス株でも御祝儀相場を!⭕
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 残念ながら今年はクライマックスシリーズがあるので、⭕2267 ヤクルト本社⭕は、ヤクルトスワローズがセリーグのリーグ優勝しただけでは、今のところ株価に大きな変動はなし。
 因って今夜ロッテが負けてオリックスが優勝したが、パリーグの⭕8591 オリックス⭕も優勝相場は無さそうなので、今回は見送る。

 その代わり、11月6日以降のクライマックスシリーズに注目。
 なのでオリックスバファローズが11月6日以降クライマックスシリーズのファイナルステージで優勢なら、その時に改めて⭕8591 オリックス⭕を買う。
 また3位楽天がクライマックスシリーズでファイナルステージに上がって来て、ファイナルステージで優勢なら⭕4755 楽天グループ⭕を狙いたい。
 
 ちなみに⭕8591 オリックス⭕は業績も良く、今年も連続増配となっている。
 仮に御祝儀相場が無くても急落はしない筈。
 リスクは限りなく低い。
 11月6日以降は、クライマックスシリーズでのオリックスバファローズの戦績にも、8591 オリックスの株価にも、要注目である。
 尚、ロッテは韓国では上場しているが、日本では非公開。
 因って買うならパリーグの場合、楽天かオリックスのみとなる。

(松平 眞之)

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 《今日の東京市場》

 今日の東京市場予測通りの反落で終えた。
 とは言え反落幅は限られた。
 今週は日経平均が前日迄に900円余り上昇し、主力銘柄には利益確定の売りが出て週末を控えた持ち高調整も出やすく、今日の反落に繋がった。

 それにしても中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消するも、香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃していると言うのに。
 その上中国恒大集団以外にも、融創中国(北京市)の経営不安も取り沙汰されていると言うのに、何故だかニューヨークの株価は上昇。
 加えて米国のデフォルト懸念は一旦後退したものの、インフレ懸念もあり、米国経済にはプラス要因よりマイナス要因の方が多いのに。

 それなのに衆院選後11月1日に与党の勝利を受け、東京市場は大幅な上昇。
 3日置いて恐らく昨夜も上げ相場に酔いしれていただろう、強気の投資家連中。
 弱気の私なんぞは、昨夜は腸(はらわた)が煮えくり返っていたと言うのに。
 強気の連中め!
 と、思っていたら、今日は一転反落した。
 しかしなから、『ざまぁ』、と、言う程の反落にはならなかった。

 また、今日程度の下げ幅では、日銀がTOPIXを買い入れる事も無かった。
 前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたのだが、その日も日銀は買って来なかった。
 何と2日ともスルー。
 確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。 
 それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、10月5日と10月6日の2日連続のスルーには首を傾げる。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
 
 結局今日の日経平均の引け値は、29611円の182円安と、反落。
 それが故にダブルインバースも373円の4円高と、1日置いて反発。

 無論私の日経ダブルインバースの買値平均値も、マイナス圏のまま。
 しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
 先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
 と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
 10月11日迄の続伸で、9月10日だけでなく全体の買値でも買値平均ラインを上回っていたのだが、10月11日に完全にマイナス圏に逆戻り。
 相場はそんなに甘くはないものなのだ。
 それに10月12日、新たに413円でダブルインバースを買い付けたのも痛かった。
 やはり、やはり、相場は甘くない。
 今日は日経平均の反落からダブルインバースは反発したが、来週月曜は日経平均が続落して更に上げ幅を加速させるのか、或いは日経平均が反発しダブルインバースも反落するのか、何とも流れが読み辛い。

(松平 眞之)


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 【市場概況】

  東証大引け 反落、利益確定売りが
  優勢 雇用統計前に様子見も

  2021年11月5日 15:46

 5日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比182円80銭(0.61%)安の2万9611円57銭で終えた。
 今週は日経平均が前日迄に900円余り上昇しており、主力銘柄には利益確定の売りが出た。
 週末を控えた持ち高調整も出やすかった。

 朝方は日経平均が高く始まった。
 前日の米ハイテク株高を受け、高PER(株価収益率)のグロース(成長)株の一角に買いが入った。
 もっとも、日本時間5日の取引で米長期金利が上昇したことで、相対的な割高感が意識されやすい成長株に次第に売りが膨らんだことも指数を押し下げた。

 自動車や自動車部品の下げも目立った。
 主要企業の決算発表を受け、資源価格の上昇や半導体等部品の不足が企業業績の回復には足かせとなっているとの見方が強くなっている。
 今期見通しを上方修正しても市場の高い期待に届かず、売りに押される銘柄も散見された。

 決算発表を材料にした個別銘柄の売買は活発だった。
 一方、日本時間5日夜には10月の米雇用統計の発表を控える。
 市場では米景気の回復度合いを見極めたい投資家も多いとの声があった。

 JPX日経インデックス400は反落した。
 東証株価指数(TOPIX)も反落し、14.14ポイント(0.69%)安の2041.42で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆9916億円。 
 売買高は12億6664万株だった。
 東証1部の値下がり銘柄数は1591と、全体の7割強を占めた。
 値上がりは540、変わらずは52だった。

 テルモとダイキンが下落し、2銘柄で日経平均を63円ほど押し下げた。
 キッコマンやエムスリー、ホンダも売られた。
 一方、SUMCOや任天堂、コナミHD、ファストリは上昇した。

  〔日経QUICKニュース(NQN)〕


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 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは113.78円、と、再び113円に戻し円高ドル安に振れた。
 東証一部の売買代金は1日置いて減少し、3兆円を僅かに切ったものの活況だった。
 今日は2兆9916億円と、一昨日から6938億円程減少している。

 私としては衆院選で自民党が勝利したとは言え、その勝ち方と、甘利幹事長が小選挙区で落選し、茂木新幹事長になったことを鑑み、今後もやはり弱気である。
 それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
 
(松平 眞之)


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 ⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕
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 ⭕⭕以下の商品は買っても大丈夫⭕⭕

 何故ならインチキ営業メールとして、メールが届かなかった商品だからです。
 ウェブサイトの表紙に張り附けてあり、人気もあり申し込む人も多く居るからこそ、インチキ営業メールを送って来なかったのです。
 つまり大手証券会社に取って、ボロ儲け出来ないまともな商品である証拠なのです。

 以下個人向け国債の記事を御一読戴きたい。

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  ◯◯◯で11月の個人向け国債キャンペーン
 プレゼント金額例

※1 対象金額とは、個人向け国債のうち、10年債、5年債のご購入金額から、2021年11月1日(月)~ 2021年12月13日(月)の期間(約定日ベース)に売却された個人向け国債の額面金額を差し引いた金額をいいます。
ご留意事項
期間中であっても予告無く本キャンペーンを変更・終了または延長する場合がございます。
プレゼントの入金は、お客さまの当社お取引口座に2022年1月14日(金)を予定しております。
プレゼントにかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、最寄の税務署へご相談ください。
◯◯証券グループの役職員は対象外です。
お取引にあたっての手数料等について
個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債は、発行から原則1年間経過すれば、中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則※として「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。詳細はお取引窓口までお問合わせください。
お取引にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」をよくお読みください。
知りたい!個人向け国債
 
 以上の商品は大手証券会社からメールが来なかったので、大丈夫です。

(松平 眞之)


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      《今日のニュース》

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    ⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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  人事院が不開示取り消し 自殺した
  元財務局員 職員の公務災害

 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが5日、分かった。
 赤木さんの妻雅子さん(50)側が明らかにした。

 10月29日付。
 総務省情報公開・個人情報保護審査会が9月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。
 裁決理由で人事院は「効果的な主張を困難にさせている」とした審査会の答申内容を追認し、不開示決定は違法と認めた。
 
 11/5(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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  給付金が最初の関門 因縁の政策、
  調整難航も 岸田首相就任1カ月

 岸田文雄首相は4日、就任から1カ月を迎えた。

 戦後最短となる就任10日で衆院解散に踏み切ったため、本格的な政権運営はこれからだ。
 新型コロナウイルス対策をはじめ内政・外交の課題が山積する中、衆院選で公約した国民への給付金支給の具体化が政権の行方を占う最初の関門になりそうだ。
 首相は4日、首相官邸で記者団に、過去1カ月あまりを「自民党総裁選、組閣、解散・総選挙をスピード感を持って進めてきた」と振り返った。
 その上で、「国民の信託を頂いた今、そのスピード感を政策実行に向けていきたい」と語った。
 最初の関門になるのが11月中旬にまとめる大型経済対策の柱である給付金の扱いだ。
 連立を組む公明党と意見が対立する可能性があるからだ。

 自民党内では財政規律派を中心に「ばらまき」に否定的な声が根強い。
 衆院選公約を「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」と抑制的にとどめたのもこのためだ。
 これに対し、公明党は0~18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を約束。
 1人一律3万円相当のマイナンバーポイント付与もぶち上げた。

 給付金は首相にとって因縁の政策課題だ。
 政府は昨年4月、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定。
 政調会長だった首相は自身の成果と誇ったが、公明党から再考を迫られた安倍晋三首相(当時)が国民1人10万円の給付に突如切り替え、首相は顔に泥を塗られた経緯がある。

 給付金を衆院選の看板公約と位置付けた公明党は「今回も譲れない」(関係者)と息巻く。 
 竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100%実現する」と記し、一歩も引かない構えだ。

 首相を待ち構えるのは経済対策だけではない。
 コロナ対応の全体像提示は今月前半が期限。
 首相は「確実に入院できる体制」を月末までに整えることを明言している。
 3回目のワクチン接種は12月に開始する方針で、これまで公言してきた「経口治療薬の年内実用化」にも決着をつける必要がある。

 得意と自負する外交分野でも、敵基地攻撃能力の扱いが焦点となる国家安全保障戦略改定など、調整が難しい課題が控える。
 首相は来夏の参院選に向け、半年あまりで実績をできる限り積み上げたい考えだが、政権運営の手腕に疑問符が付けば、参院選で厳しい評価を受ける可能性もある。

 ◇予想される政治日程
【2021年11月】
 10日  特別国会召集。   
     第2次岸田内閣発足

  前半  新型コロナウイルス対策
      の全体像提示
  中旬  生活困窮者への給付金を
      含む大型経済対策策定
 月内?   立憲民主党代表選

【12月】
  上中旬 経済対策の裏付けとなる
      21年度補正予算案成立
  下旬  22年度予算案を決定
  年内? 首相訪米

【22年】
   1月  通常国会召集
   3月? 22年度予算案成立
   夏   参院選。 
  
  11/5(金)  時事通信 (c) 時事通信社


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  週明け8日に政府に申し入れ 調整本格化 
  公明党「18歳以下に現金10万円」

 自民・公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の検討を進めている。

 公明党は、週明け8日に政府に対し、18歳以下の子どもへの現金10万円の一律給付などの支援策を申し入れる予定で、政府与党内の調整が今後、本格化する見通し。

 政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、衆院選の公約に掲げた18歳以下の子ども、およそ2,000万人を対象に、所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。

 さらに、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、政府関係者は「マイナポイントでの給付は市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。

 こうした支援策について、公明党は、週明け8日に政府に申し入れる予定で今後、給付の額や対象をめぐり、政府・与党内の調整が本格化する見通し。

 11/5(金)  フジテレビ系(FNN)
 (c) Fuji News Network.
    

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 【独自】賃上げ企業の税優遇を拡充、大学
 10兆円ファンド…「新しい資本主義」案

 政府の「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田首相)が取りまとめる緊急提言の原案が4日、明らかになった。
 首相が掲げる「成長と分配の好循環」に向け、賃金を引き上げた企業に対する税制上の優遇措置を拡充するほか、10兆円規模の大学ファンドの運用を年度内に始める事を盛り込んだ。
 来週にも開かれる実現会議に示す。

 原案は格差の是正を図りつつ、長期的に持続可能な資本主義をつくる必要があるとした。
 この案を踏まえて、政府は今月中旬に経済対策を集約し、2021年度補正予算と22年度予算を事実上の「15か月予算」として一体的に編成する。

 分配政策の目玉となる賃上げの支援策としては、「非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とする」「税額控除の率を引き上げる」などとし、22年度税制改正での導入に向け、年末に結論を得るとした。
 赤字の中小企業の賃上げも支援する為、補助金の要件として賃上げを考慮する事も示した。

 分配の原資となる成長に向けて、デジタル、グリーン、人工知能などを挙げ「必要な研究開発を複数年度にわたって支援する枠組みを設ける」と明記。
 脱炭素化を目指して、蓄電池の国内生産の推進や電気自動車の購入支援を盛り込んだ。

 経済安全保障を推進するための法案を早期に国会に提出することや、先端的な半導体工場を国内に設置するための支援策も挙げた。
 スタートアップ(新興企業)の育成では、未上場の企業買収を目的とする「特別買収目的会社(SPAC)」の導入による新たな上場環境の整備などを盛り込んだ。

 新しい資本主義に関する緊急提言案の主なポイント

 ▽来年度税制改正で、賃上げに積極的な企業への控除率引き上げ
 ▽10兆円規模の大学ファンド運用を今年度中に開始
 ▽デジタル、グリーン、人工知能などの研究開発を複数年度にわたり支援
 ▽看護、介護、保育の収入を増やす為、当面の賃金引き上げを来年度予算案で検討

 11/5(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社
 

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  公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 
  融資仲介の男性が供述

 貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員(52)に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。
 遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年、複数回に亘り提供したという。
 特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。

 男性は、詐欺罪などで社長らが特捜部に逮捕・起訴された横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。
 特捜部は8月、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資を巡り、遠山元議員の元秘書らが無登録での融資仲介に関与したなどとして、貸金業法違反容疑の関係先として遠山元議員の自宅などを家宅捜索。
 捜索令状の容疑者はこの男性だった。

 関係者によると男性側は20年4月以降、資金繰りの苦しい複数の会社から「融資を早く受けたい」との依頼を受け、親交のあった遠山元議員の元秘書に公庫担当者を紹介するよう仲介。
 男性はテクノ社などから現金を預かり、遠山元議員に渡した疑いがある。
 公庫は財務省が所管する。

 男性が融資を仲介したのは延べ100件程度とみられ、中には融資が早期に実現した例もあったという。
 現金は仲介への謝礼の可能性がある一方、特別融資制度の創設前に提供されたものもあるといい、特捜部が趣旨を慎重に調べている。

 男性は毎日新聞の取材に「詳しいことは話せない」と答えた。
 遠山元議員は家宅捜索を受けた8月、「男性から現金を受け取ったことはない」と説明していた。
【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】

 11/5(金)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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  【独自】自民、細野豪志・衆院議員の
      入党認める

 自民党が5日付で、細野豪志衆院議員(静岡5区)の入党を認めることがわかった。
 細野氏は衆院選に無所属で出馬し、党公認で岸田派に所属する吉川赳衆院議員らを破り、8選を果たした。
 衆院静岡5区の支部長を務める吉川氏は比例東海ブロックで復活当選しており、静岡県連は反発している。

 細野氏は、民主党政権で原発相や環境相などを歴任した。
 2017年に民進党を離党し、東京都の小池百合子知事らと希望の党を結成した。
 18年の民進、希望両党による国民民主党の旗揚げには参加しなかった。
 19年1月に二階派に特別会員として入会し、自民党入りを目指していた。

 11/5(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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  コロナ予算21兆円が繰り越し、
  執行6割ほど 「不用」認定のものも

 新型コロナウイルス対策で国が2019~20年度に計上した予算が、770事業で総額65兆4165億円に上り、執行率は65%の42兆5602億円にとどまったことが会計検査院の調べでわかった。 
 残りの21兆7796億円は21年度に繰り越され、1兆763億円は不用額とされた。
 検査院は国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するよう求めた。

 検査院は5日、これらの調査結果を盛り込んだ20年度の決算検査報告を岸田文雄首相に提出。全世帯に配った通称「アベノマスク」や、観光支援策「Go To キャンペーン」など、安倍、菅両政権のコロナ関連事業についても適切に予算を執行するよう求めた。
 検査院は各府省庁などのコロナ関連854事業のうち、予算の執行状況を把握できた770事業を調べた。
 分野別で最も多かったのは「経済・雇用対策」で、296事業46兆1529億円を計上。
 このうち繰越額は13兆361億円で、不用額は5399億円だった。
 「地方創生臨時交付金」は7兆8792億円を計上。繰越額は5兆2640億円に上り、執行率が3割程度にとどまっていた。

 11/5(金)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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  略称「民主党」見直し、国民が立憲と
  話し合いへ 玉木氏、本家強調

 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。
 衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。

 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。
 混乱はない方が良く、ぜひ見直したい」と訴えた。「我々は一貫して『民主党』」とも述べ、2018年5月に結党した旧国民民主党時代から略称「民主党」を使っている点も強調し、国民民主が「本家」だとの認識をにじませた。

 19年7月の参院選で旧立憲は略称「りっけん」を使用したが、20年9月に旧立憲が旧国民と合流して結党した現在の立憲は略称を「民主党」として届け出た。
 このため、今回の衆院選で「民主党」と書かれた票は札幌市で7万票以上、京都府で約4万8000票も発生。
 案分の作業で開票が予定より大幅に遅れたり、得票数の集計を間違えたりするトラブルも相次いだ。【古川宗】

 11/5(金)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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  【速報】政府が水際対策緩和を発表 
   10日間待機を原則3日間に 8日から

 木原官房副長官は新型コロナウイルスによる「水際対策」について、これまで自宅などで求めていた10日間の待機期間をワクチン接種等を条件に「3日間」に緩和すると発表しました。

 木原誠二官房副長官:
 「経済界などから緩和に向けた要望があること等を踏まえ今般、まずワクチン接種者に対する入国後の行動制限、外国人の新規入国制限について見直すこととしました」

 木原副長官はビジネス目的の短期滞在者について、待機期間をこれまでの10日間から3日間に緩和し、4日目からは企業などの責任者の管理のもと外出や公共交通機関での移動を認めると発表しました。
 また、外国人留学生や技能実習生など長期滞在者は「原則14日間」待機の上で、入国者数の枠内で新規入国を認めるとしています。
 政府は、こうした措置を来週8日から実施する方針です。

 11/5(金)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.


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 斉藤国交相が資産訂正 相続の有価証券、
 記載漏れ

 斉藤鉄夫国土交通相は5日、過去に提出した資産報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。
 有価証券の金銭信託1億379万円や株式5銘柄3200株などの記載漏れがあった。
 大半は亡くなった実姉からの相続だったとしている。
 閣僚資産公開の準備中に判明したという。

 斉藤氏は記者会見で「姉からの遺産相続が驚くほど多額で全貌を理解できなかった。これだけ多額の訂正を報告するのは法の精神からして大変申し訳なく、心からおわびする」と述べた。

 11/5(金)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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  <独自>追加経済対策35兆円検討 
  18歳以下に10万円

 政府・与党が、新型コロナウイルス対応や格差是正を含む追加経済対策の財政支出を35兆円前後とする方向で検討していることが5日、分かった。
 18歳以下の子供や若者に対する10万円の給付金を盛り込む方向だ。
 ただ、所得制限を設けて高所得者を除く案もあり、自民、公明両党の幹事長が8日に協議し最終調整する。
 財源の裏付けとなる令和3年度第1次補正予算案を年内に成立させ、対策を早期に実施する。

 岸田文雄首相は追加経済対策の規模を「数十兆円」としてきた。
 コロナ禍で消費は低迷し、国全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の試算で約22兆円(10月4日時点)の需要不足となっており、これを上回る規模の対策が必要とみられている。

 財源には2年度決算の剰余金(約4兆5千億円)や2年度から3年度に繰り越された予算の一部(十数兆円)を充て、不足分は赤字国債の発行も検討する。

 対策の柱となるのは、首相が掲げた「成長と分配の好循環」のカギを握る非正規雇用や子育て世帯などへの給付金だ。
 公明党は18歳以下に「一律」で10万円相当を支給する公約を掲げたが、所得水準等の制限を設けない一律支給は政府内に異論がある。

 鈴木俊一財務相は5日の記者会見で「必要なところにはしっかり予算をつけるが、メリハリをつけなければならない」と指摘した。

 この他対策には感染者数の減少を受けた観光支援事業「Go To トラベル」の再開や、大学の研究力底上げに向けた10兆円規模の「大学ファンド」の運用開始に向けた措置、4年度税制改正での賃上げに積極的な企業に対する法人税の優遇措置なども盛り込む見通しだ。
 感染の再拡大に備え、3年度予算で5兆円を確保したコロナ予備費の積み増しも検討する。

 政府は週明けにも開催する「新しい資本主義実現会議」で主なメニューを緊急提言案として示し、11月中旬に対策を決める。
 対策に必要な費用を手当てする1次補正は年内に臨時国会を開いて成立させる方針で、令和4年度予算案と合わせ切れ目なく対策を取る「15カ月予算」と位置づける。

 11/5(金)  産経新聞
 (c) 産業経済新聞社


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 「18歳以下に10万円」 政府与党検討、
  線引きが焦点

 政府・与党は、近く取りまとめる経済対策で、新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当を支給する方向で調整に入った。
 公明党は一律10万円を配ることを求めているが、政府内では一定の所得制限を設ける案が出ている。
 一律給付とするかどうか、来週以降、調整を本格化させる。

 自民、公明両党は8日から茂木敏充、石井啓一両幹事長による与党協議をスタートさせる。 10万円とは別に困窮世帯への給付も検討し、19日にもとりまとめる経済対策に盛り込む。

 公明党は0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。
 提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだ。
 公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構え。

 11/5(金) 朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社


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   ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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   韓国大統領選、保守系野党候補に
   尹錫悦前検事総長 構図固まる

 来年3月の韓国大統領選をめぐり、保守系最大野党「国民の力」は5日、党の公認候補に尹錫悦(ユンソクヨル)・前検事総長(60)を選出した。
 文在寅(ムンジェイン)政権を支える進歩(革新)系与党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)・前京畿道知事(56)と事実上の一騎打ちの構図が固まった。

 国民の力は今週に入り、次の大統領を目指す党内の候補者4人を対象に、党員投票と世論調査を実施。
 それぞれの結果を等しい比重で評価し、47・85%を得た尹氏を党の公認候補に選んだ。
 2017年の前回大統領選にも出馬した国会議員の洪準杓(ホンジュンピョ)氏(66)も41・50%を得て善戦したが、尹氏が党内レースを制した。  
 尹氏は党の公認候補に選出された後、「文政権はこの国の理念を、国民を分裂させた。(国民が)4年半の間にどれだけの苦痛を受けたか。必ず政権交代する」と決意を語った。

 尹氏は検事総長時代、進歩(革新)系の文大統領の側近を精力的に立件し、保守層から人気を集めて野党の最有力候補と目されるようになった。
 政治経験はない。
 検事総長を辞した後の今年6月、進歩から保守政権への交代を目指して大統領選に立候補する意思を表明。
 翌月には国民の力に入党した。

 共に民主党は、城南市長や京畿道知事を歴任した李氏を公認候補に決めており、進歩系と保守系の2大政党による対決の構図が固まった。 
 選挙戦にはほかに、中道野党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)代表(59)や、進歩系野党「正義党」の沈相奵(シムサンジョン)元代表(62)も立候補を表明している。

 世論調査機関リアルメーターが実施した最近の世論調査では、李氏と尹氏の支持率はそれぞれ34%と拮抗(きっこう)する。
 ただ、李氏は城南市長時代の不動産開発事業をめぐる不正疑惑、尹氏も検事総長時代に、与党政治家の立件を狙って野党議員に告発を促すよう検事に命じた疑惑がくすぶる。
 検察などによる捜査の行方次第では、大統領選の構図が一変する可能性もある。
(ソウル=鈴木拓也)

 11/5(金)  朝日新聞デジタル 
 (c) 朝日新聞社


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  民間企業にワクチン義務化 来年1月、
  罰則も コロナが分断助長か・米

 【ワシントン時事】バイデン米政権は4日、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か、週1回の感染検査を受けさせることを義務付けると正式発表した。

 来年1月4日以降に従わない企業には罰則が適用される。
 日本等のコロナ対策に影響を及ぼしそうだ。
 ワクチン接種の義務付けには「強権発動だ」と反発する声が上がっており、新型コロナで米社会の分断が一段と深まる恐れもある。
 バイデン大統領は9月、連邦政府職員や請負業者にワクチン接種を義務付けるとともに、民間企業にも義務化を求めると表明していた。
 正式発表では、連邦政府から資金援助を受けている医療機関などにも従業員への接種を義務付けた。
 この結果、米労働者の3分の2に当たる計1億人超が義務化の対象となる。
 米政府の声明によると、企業には陽性反応が出た従業員の隔離と、未接種者へのマスク着用の徹底を要請。
 接種時の有給休暇の取得や、接種後の副反応を理由とした病欠の許可も求めていく。 
 
 11/5(金)  時事通信 (c) 時事通信社


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  23か国が新たに「脱石炭」宣言、
  日本や中国は加わらず…COP26

 【グラスゴー(英北部)=照沼亮介】英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で4日、46か国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意した。  
 これまで石炭火力の全廃を宣言していた英仏などに加え、ポーランドやベトナムなど23か国が新たに「脱石炭」を宣言した。
 日米や中国、豪州、インドなどは加わらなかった。

 先進国は2030年代、途上国は40年代までに石炭火力の建設や新規投資を停止する。
 チリ、韓国、スペイン等も声明に加わった。
 金融機関や企業などを加えると、190の国・組織が賛同しているという。

 COP26事務局は、米国やカナダを含む25か国が、22年末までに排出削減対策がない石炭や石油などの化石燃料産業への国際的な支援を停止し、クリーンエネルギーへの移行を強化することで合意したと発表した。

 アロック・シャーマ議長は石炭火力について議論する4日のイベントで、「『石炭の終わり』が近づいている。
 石炭を歴史にとどめ、環境に優しい明るい未来が近づいていると信じている」と述べた。

 石炭火力は液化天然ガス(LNG)の2・1倍、原油の1・1倍のCO2を排出する。
 英国はCOP26開幕前から「脱石炭」を最重要課題に掲げ、先進国は30年、途上国は40年迄に石炭火力を廃止するよう求めていた。
 石炭の廃止時期を柔軟に設定することで、ポーランドなどの協力を取り付けたとみられる。

 一方、中国やインドなどは、経済成長を支えるために発電コストの安い石炭に頼っており、石炭火力の廃止を宣言するのは困難だ。

 再生可能エネルギーの普及が道半ばで、原子力発電所の再稼働も進まない日本も、30年度に総発電量の19%を石炭火力で発電するとしたエネルギー基本計画を10月に閣議決定している。

 英国は今回の声明をCOP26の成果としてアピールする構えだが、日本や中国などとの立場の違いが浮き彫りになっている。
   
 11/5(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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  ニューヨーク次期市長、ビットコインで
  給与を受け取ると表明

(ブルームバーグ): 2日のニューヨーク市長選挙で当選を果たしたエリック・アダムズ氏は、来年1月の就任後には最初3回分の給与を暗号資産(仮想通貨)ビットコインで受け取る意向だと明らかにした。

 アダムズ次期市長は「ニューヨーク市は仮想通貨など成長著しい革新的産業の中心になる」とツイッターに投稿した。
 アダムズ氏(民主党)はかねて、ニューヨーク市を仮想通貨フレンドリーな都市にしたいと述べており、フロリダ州マイアミにならってNYCコインの導入を検討したいとの考えを示してきた。マイアミは他市に先駆けてシティーコインと呼ばれる仮想通貨を導入している。

 NY市も仮想通貨の導入探る、アダムズ次期市長-マイアミと競う

 アダムズ氏は3日に行われたブルームバーグラジオとのインタビューで、「ニューヨークでビットコインと仮想通貨の成長を阻害している要因」に対処したいと述べた。

原題:NYC Mayor-Elect Eric Adams Says He’ll Take Paycheck in Bitcoin(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

Shelly Banjo
 
 11/5(金)  Bloomberg (c) Bloomberg L.P.  


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    子会社株やジェット機を売却 
    資金調達加速 中国恒大

 【北京時事】中国紙・証券時報(電子版)は5日、経営危機に陥っている不動産開発大手・中国恒大集団が傘下のインターネットサービス会社・恒騰網絡集団の株式を売却し、7億1700万香港$(約105億円)を調達すると伝えた。

 恒大は4日にも英電気自動車(EV)関連企業の売却が明らかになるなど、社債のデフォルト(債務不履行)回避に向け、資金調達を加速させている。
 一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)も5日、恒大がプライベートジェット機2機を計5000万ドル(約57億円)以上で売却したと報じた。
 同社は保有する4機のうち2機を先月、米投資家に相次いで譲渡。
 数年前に2億2000万ドル以上で購入した1機も買い手を探しているという。

 11/6(土)  時事通信 (c) 時事通信社


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  ❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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    GoTo取消対応に1157億円、
    配分先把握せず 検査院指摘

配布された布マスク
 会計検査院は5日、2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出し、公表した。
 20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。
 厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が適正に把握できていない問題などを指摘した。

 ◇雇調金不正受給、GoToでも

 布マスクは厚労省が20年3月以降、福祉施設用や妊婦用、全戸配布用の通称「アベノマスク」を含め約2億8000万枚を調達。
 文部科学省が学校用に用意した約3000万枚も含め、緊急性が高いことから全て随意契約で計約442億円が支払われた。

 配布後、マスクに髪の毛の混入や汚れの付着があるとの報告が635市町村から寄せられた。 
 厚労省と文科省は検品業務を追加し、計約21億4000万円を費やした。
 厚労省が契約時にマスクの仕様書を作成せず、口頭で品質基準の説明をしただけだったため、納品時には検品ができず、不良品が発生した場合の費用負担も定めていなかった。

 福祉施設や全戸配布用の布マスクは、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されたままで、20年8月~21年3月の保管料は約6億円に上った。
 配布と保管は当初日本郵便等が請け負った。
 20年7月末以降、一律配布から希望施設への配布に切り替え、約8200万枚を備蓄に回したため、厚労省は10月、保管のための一般競争入札を実施し、佐川急便が受託した。
 保管料は月約9000万~約2000万円だった。

 収入が減った事業者らの資金繰りを支える「持続化給付金」は、事業を請け負った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会・サ推協」から電通、電通ワークスに委託された後、最大で9次下請け迄再委託が繰り返された。
 関係した業者は延べ723社で、契約締結時の契約総額769億円のうち99・8%が下請けに再委託されていた。

 企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が負担する「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」は20年度に計3兆1900億円が支払われたが、少なくとも約3億円の不正受給が判明した。

 旅行などを促す「GoToキャンペーン」でも指摘した。
 20年7月から始まった「トラベル事業」は、11月以降に東京都や札幌市など5都市が対象から外れた。
 キャンセルされた旅行代金の35~50%は観光庁が「取消料対応費用」として業界団体で作る「トラベル事務局」に支給することとし、21年2~7月に407万件で計1157億円が支払われた。
 観光庁は、旅行代理店や宿泊業者、交通業者のほか、食材卸やリネン業者など関連業者にも公平に配分されるよう要請したが、実際にどう配分されたかは把握していなかった。

 検査院は対策の緊急性などを考慮し、会計検査院法に基づく「無駄遣い」などの指摘は見送ったが、「適切な実施に努め、国民に十分な情報提供を行うこと」と強調した。

 ◇実地検査中止 指摘件数近年で最小

 会計検査院が5日に公表した2020年度決算の検査報告は、税金の無駄遣いや不適切経理、資金の積み残しなどは計210件・2108億円を指摘した。
 このうち、法令違反に当たる「不当事項」は157件(前年度比48件減)で指摘金額は66億円だった。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は15件(同1件増)で204億円。
 検査を受けて報告迄に改善された「処置済み事項」が20件(同2件減)で1837億円だった。

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言期間中の実地検査をすべて中止したため、指摘件数は前年度比で38件減り、2年続けて近年で最少となった。
 省庁別で厚生労働省への指摘が59件で最多。
 以下、国土交通省27件、農林水産省25件、文部科学省20件、独立行政法人住宅金融支援機構18件と続いた。

 実地検査は20年末や21年4月などわずかな期間に限られ、検査対象のうち実地検査の実施率は10・2%。18年度より11・2ポイント下回った昨年度から、さらに5・3ポイント下がった。 
 指摘件数は、現在の集計方法で計算すると167件となる1993年度報告以来の少なさ。
 検査院は今後について「感染予防対策に留意して実地検査し、ウェブ会議やITツールも活用して効率的、効果的に行いたい」としている。【山崎征克】

 ◇新型コロナウイルス対策事業への主な指摘

【布マスク配布】

・福祉施設や全戸配布用に調達した約2億8000万枚のうち約8200万枚が倉庫に保管。
 8カ月の保管料は約6億円(厚生労働省)

・不良品が発生し、検品作業に約21億4000万円(厚労省、文部科学省)

【持続化給付金】

・事業を請け負った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が「電通」「電通ワークス」に再委託。
 参加業者は延べ723社、最大で9次請けまで

・不正受給額が約5億8000万円(いずれも中小企業庁)

【雇用調整助成金】

・不正受給額が約3億円(厚労省)

【GoToキャンペーン】

・自動車免許の合宿や語学研修など「トラベル事業」対象外の83件に給付金を支給

・「トラベル事業」のキャンセル料で国が負担した1157億円が関連業者間で公平に分配されているか把握せず(いずれも観光庁)

※カッコ内は所管省庁
     
 11/5(金)  毎日新聞 (c) 毎日新聞社


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 ワクチンで大幅増収 米製薬2社 7~9月期

 【ニューヨーク時事】米ファイザーと米モデルナが4日までに発表した7~9月期決算は、新型コロナウイルスワクチンの販売で売上高が急増した。

 米国などで追加接種や子どもの接種が始まる中、ワクチンへの強い需要が当面両社の業績を支えそうだ。
 ファイザーは同期のコロナワクチン関連の売り上げが約130億ドル(約1兆4800億円)となり、売上高全体の54%を占めた。
 この結果、売上高は前年同期の2.3倍、純利益は5.5倍に急増した。
 今年のワクチン販売額は現時点で約360億ドル、来年は290億ドル程度を見込むが、追加で供給契約を結べば、さらに上積みされる可能性もある。

 モデルナは売上高が31.6倍の49億6900万ドルで、ほとんどをコロナワクチンの売り上げが占めた。
 純損益は33億3300万ドルの黒字に転換。
 前年同期は2億3300万ドルの赤字だった。
 通年のワクチン販売額は最大180億ドルになる見通し。
 来年は追加接種需要などに支えられ、売上高が最大220億ドルに達すると予想している。 

 11/5(金)  時事通信 (c) 時事通信社


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    《株式個別銘柄ニュース》
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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

   キャンドゥ株に大量買い、
   イオンのTOB実施発表を受け

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で、キャンドゥに大量の買いが集中。
 午前9時15分現在、売り注文が3万株に対して、買い注文が1100万株となっている。 
 イオンによる株式公開買い付け(TOB)が手掛かりにされた。

  イオンは14日、キャンドゥにTOBを実施すると発表した。
 連結子会社化を目指して1株2700円(14日終値は1858円)で、10月15日から11月24日まで買い付ける。
 イオンは、このTOBが成立した後、1株2300円で2回目のTOBも予定しているという。

 イオンは現在、キャンドゥ株式を保有していない。
 キャンドゥは両TOB提案に対し、賛同意見を表明した。
 TOBに応募するかどうかに関しては中立の立場をとり、株主に判断を委ねることを決議したとしている。  

10/15(金) ロイター (c) Thomson Reuters


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 しかし今日10月15日(金)は、予測通り朝からストップ高買い気配のまま取引成立せず。
 引け間際に⭕⭕⭕10月15日は2258円の400円高⭕⭕のストップ高を付けたが、買い注文が1785900株に対し、取り引き出来たのは僅かに86900株。
 実に96%の人が、ストップ高でも買い付け出来ていなかった計算になる。
 この調子では10月18日に買い注文を出しても、1回目のTOBの価格である1株2700円近辺に到達するくらい迄、まともに買えないだろう。
 木曜にこのニュースは分かっていても、発表は取引終了後の時間帯だったので仕方がない。
 静観するしかないと思い捨てていた。
 たまたま10月14日(木)の引け値の1858円で買った人は、宝くじに当たったようなもの。
 何とも羨ましい。
 先日の新生銀行の時と同様に、一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
 一応今週も値動きには注目。
 と、思っていた先週末。

⭕昨日11月 4日は2556円の変わらず⭕
⭕今日11月 5日は2559円の3円高⭕と反発。

 ここで忘れてはいけないのが、一回目の買い付け価格が1株2700円(14日終値は1858円)でも、二回目は2300円なのだ。
 それにもしもソフトバンクか手掛ける新生銀行のような事になれば、一気に値を下げる。
 その上今はもう既に二回目の買い付け価格の、2300円を遥かに上回っているし、2700円で買って貰えたとしても、利益は僅かだ。
 やはりショータイムを観る感じで居よう。

(松平 眞之)


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  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

 米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

 キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
 実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
 長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
 WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
 WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。

 これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
  
 ⭕⭕  10月26日も4,785円- 5円⭕⭕
 ⭕⭕  10月27日も4,780円- 5円⭕⭕
 ⭕⭕  10月28日は4,870円+ 90円⭕⭕
 ⭕⭕  10月29日は4,910円+ 40円⭕⭕
 ⭕⭕  11月 1日は5,025円+115円⭕⭕
 ⭕⭕  11月 2日は5,020円- 5円⭕⭕
 ⭕⭕  11月 4日は5,226円+206円⭕⭕
 ⭕⭕今日11月 5日は5,122円-104円⭕⭕

10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
 との報を受けての、株価上昇。

 11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
 Cu2Oタンデム型太陽電池は30%以上の変換効率を視野に入れる。
 電気自動車(EV)の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。

 また9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
 次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
 そして9月30日も続落。
  しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。

 ◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
 一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
 一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
 エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。 
 東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
 市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
 また10月6日は英BTと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築(日刊工業3面)、との報を受け上昇。

 それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
 今後も値動きを注視する。

  ❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️

 このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。

 6376 日機装である。

 子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
 既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
 業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
 他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
 これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
 8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
 ⭕⭕今日は1006円の13円安⭕⭕、と、最安値からはかなり値を戻した。
 次回配当権利落ちが12月なので、それ迄にもう少し下値で実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。


 ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️

 注目銘柄☆3323レカム。
 配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
 とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
 特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
 このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
 もうそろそろ仕込む時期なのかも。

 と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。

 ⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕

 上記理由で材料視された。 
 こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
 と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
 またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。

 ⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕

 89円で配当権利最終確定日に取得。
 配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。 
 配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
 先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
 アフターコロナ銘柄として期待。
 但し不安面も有る。
 中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
 それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日は87円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の今日迄何とか80円台を保ち、先日漸く買値の手前迄取り戻してくれた。
 太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
 決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
 戻り高値に期待したい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 ❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️

 7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
 500円を切ったら勝負出来る。
 と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
 このまま上値離れしたら手は出せない。
 慎重に様子を見ていたら失敗した。
 決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。

 しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
 もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
 6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
 先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
 大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
 海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
 株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
 株価上昇が期待出来る。
 とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。  
 14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。

⭕⭕⭕⭕先週金曜日のストップ高⭕⭕⭕⭕

 第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕10月22日は666円の100円高⭕⭕と、遂にストップ高に。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 10月21日は、▽セブン工業、第2四半期(21年4-9月)の単体業績予想を上方修正、増益幅拡大との報を受け朝方反発も午後に失速。

 10月22日は遂にセブン工業 666 +100、と、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズとなり、ストップ高。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 10月22日は漸くストップ高に。
 しかしストップ高以降は停滞気味。
 先日も信用売りの逆日歩(通常買い方の払う利子を、売りが嵩み買いを上回ると、今度は売り方が利子を払う)はなく、長い目でみれば買いではあった。
 しかし短期的には売り方の買い戻しの無い通常の反動安なので、今後も株価は停滞する可能性か高い、と、思っていたが10月28日に漸くのこと、⭕⭕640円の38円高⭕⭕と、反発。
 しかし10月29日は⭕⭕595円の45円安⭕⭕と、反動安。
 今日は、⭕⭕549円の24円安く⭕⭕と、漸く下げ止まった感があった昨日から一転、反落してしまった。

 次回のストップ高を期待して、やはり長期戦を覚悟する事にする。
 尚、先日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
 

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・前澤工業。 
 上下水道機械の最大手。
 7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
 業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の2桁営業減益見通しがマイナス視された。
 そして7月20日には633円迄値を消し、再び3日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
 それなのにそこから3日間で41円も値下がりと乱高下。
 今日も668円の14円安と少し下げるも堅調。
 先日マイナス決算をネガティブ視され下げ、復調の後に続落し、再びそこから反発し値を戻し、先日も反発している。
 冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
 しかしこのまま値を調整するなら、11月29日の権利落ち前日の最終確定日迄に仕込みたい。


 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・バイク王。 
 中古2輪売買最大手。
 7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
 8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、今日も1110円の38円安と反落するも堅調。
 こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
 業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
 こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
 しかし投資は才能でするものではない。
 飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆4355ロングライフ。
 関西中心に特養など老人ホーム運営。
 今日は265円の5円高で今日は配当権利落ち日以降、初めて反発した。
 反発したとは言え買値からは約14%の下落で、流石に痛い。
 配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
 今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
 元々安値圏ではあったが、更に下落。

 ⭕⭕12日引け値の308円で買い付け!⭕⭕

 想定外の下げ幅で、暫くの間売り抜ける事は難しいだろうから、戻り高値を気長に待つ。
 その名の通り、『ロングライフ』で考えることにする。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

注目銘柄☆7888 三光合成。
 自動車向け工業用樹脂部品 

 10月13日は405円の49円安で配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月買い付けたい。
 今日は411円の7円安。
 配当は中間期末と2回で年14円。
 増配しているのだが、営業利益前年同期比減少、或いは原油高で原材料費の上昇などで、ネガティブ視されての下落。
 配当月前の増配株の下落は滅多にない好機。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

注目銘柄☆8095 アステナホールディングス。
 後発薬品、表面処理薬品の製造。

 10月14日はマイナス決算をネガティブ視され、548円の35円安。
 今日は572円の変わらず。
 配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年18円。
 三光合成と同様に、配当月前の増配株の下落は滅多にない好機だと思っていたが、再び株価は上昇。
 戻り安値を期待したい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

注目銘柄☆2734 サーラ
 愛知が拠点のLPガスなどエネルギー関連。

 10月7日は、608円の27円安。
 今日は630円の19円安。
 配当権利落ち日は11月29日と来月の為、来月迄に買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年22円。

 戻り安値を狙いたい。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
 婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
 今日は351円の5円高で、配当権利落ち日は2月25日とまだ先の為、実際に買うのは年末~来年以降のタイミングで良いと思う。
 配当は5円だが、100株以上で優待有り。
 コロナで決算悪化の為、10月28日は330円と20円以上の下げ。
 しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
 ブレークしそうな気配で、来年以降高値が見込めるように思う。


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆3452ビーロット。
 富裕層向け不動産売買。
 今日561円の2円高で配当権利落ち日は12月29日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
 配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
 秋~冬に掛けて値動きに注目だ。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。

銘柄     現在値  抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示:特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」

 その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
 11月2日も更に、93円と続落。
 今日は95円の5円高と一週間ぶりに反発。

 危険なので買わずに注視する。 
 株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。 

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も867円の32円安と少し下げるも堅調。
 半導体卸の会社である。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
 8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
 9月27日は397円の56円高と再び上昇。  
 10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は392円の17円安と少し下げるも堅調。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
 8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
 その後再び値を戻し、今日は928円の44円安と少し下げるも堅調。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
 昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
 今日は260円の7円安と少し下げるも堅調。
 220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は311円の1円安と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
 再び300円前後なら勝負出来る。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は488円の4円高と堅調。
 今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
 またまた反省。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
 先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
 先週金曜はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、今日は
895円の150円ストップ高。
 随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
 少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
 ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
 しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
 550円前後の戻り安値があれば、狙いたい。


  ⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕

  配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
 決算2%下げでこの急落。
 配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
 次回配当権利落ちは12月29日。
 今日は1032円の24円高と反発。
 今後もう少し下値が有るならば狙いたい。

  ⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
 今日は202円の変わらずで沈静化している。

「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示:(開示の経過)持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益(個別および連結)の発生の見込みに関するお知らせ」
 上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
 と、思っていたら、愈々チャンス到来。
 そろそろ仕込む時期かと思っていてら、再び反発した。
 下値を期待しつつ近日中に報告する。


 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
 シミュレーションで良かった。

  ⭕但し飽く迄シミュレーション⭕


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕

 今日の東京都のコロナ新規感染者数は25人と、9日連続で30人を下回った。

 東京都では10月28日に、都内の感染状況についての警戒レベルを、4段階のうち最も低い「1段目のレベル」に引き下げたと発表。
 「感染者数が一定程度に収まっていると思われる」、と、している。

 前週同曜日からは1人増加して約4%増加。 
 今日は久し振りに 新規感染者数が増加したものの、傾向としては順調に減少している。
 が、しかし東京都は29日、都内で確認された新型コロナウイルスの感染者数について、今年4月2日~10月2日の間に計4512人の報告漏れがあったと発表した。 
 何とも残念なニュースである。
 以降の新規感染者数に益々注目が必要。

 それからこの内現在入院している重症患者は14人と昨日と同数。
 何と先週死者に9人の計上の漏れが見つかり、その日の死者を3人から12人に訂正。
 今日の死者は昨日より1人減少して1人だったが、果たして今日の漏れは無いのか?
 何とも不安である。
 死者は0にはならないが、ピークアウトの良い流れが継続している。
 但し報告漏れが気掛かり。
 先日だけのことであれば良いのだが、やはりまだまだ感染予防には気を抜けない。

 (松平 眞之)

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


  コロナ発症予防薬、厚労省が特例承認
  …点滴だけでなく注射も認める

 厚生労働省は5日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の治療薬「ロナプリーブ」について、発症予防を目的とした投与も認める適応拡大を特例承認した。
 ワクチンと同様、発症を抑える初めての予防薬となる。
 これまでは点滴での使用に限っていたが、注射も認めた。

 予防目的の投与は、〈1〉患者の同居家族などの濃厚接触者、または無症状の感染者〈2〉原則として重症化リスクの高い人〈3〉ワクチン未接種か、接種の効果が不十分な人――のすべてに当てはまることを条件とした。
   
 11/5(金)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 国産第1号と期待のワクチン、最終段階の
 治験を断念…大阪の新興企業アンジェス

 医療新興企業アンジェス(大阪府)は5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験で十分な効果を得られなかったと発表した。
 今後は今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。

 同社は当初、主成分2ミリ・グラム入りを2回接種する想定でワクチンを開発。
 昨年6月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同12月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの1例目になると期待されたが、治験に参加した計560人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。

 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、5パターンで治験を行う。
 400人を対象に今年8月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。

 アンジェスは2022年に最終段階の治験を実施したい考え。
 23年以降の実用化を目指すとしている。

 11/6(土)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 《今夜のニューヨークと明後日の東京市場》

 今夜のニューヨークダウは開場5時間の株価で、$36323の$199高と反発。
 但しナスダックは15964pの23p高と続伸。 
 しかしCMEシカゴ日経平均先物は、29665円の110円安。

 【市場概況】 

   NYダウ反発で始まる 
   雇用統計受け景気回復に期待

   2021年11月5日 22:52

【NQNニューヨーク=張間正義】
 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
 午前9時35分時点は前日比214ドル30セント高の3万6338ドル53セントと、3日に付けた過去最高値(3万6157ドル58セント)を上回って推移している。
 取引開始前に発表された10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回った。
 経済の回復が続いているとの見方から景気敏感株が買われている。

 雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比53万1000人増と市場予想(45万人増)を上回った。
 外食や宿泊などサービス業中心に雇用が回復した。9月の実績も19万4000人増から31万2000人増に上方修正された。
 失業率は4.6%と9月(4.8%)から低下し、市場予想(4.7%)も下回った。

 経済活動の正常化期待も株買いを後押ししている。
 製薬大手のファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験(治験)データを公表した。
 今後、米食品医薬品局(FDA)に詳細なデータを提出し、緊急使用許可を得られれば、年内にも米国で投与が始まる可能性がある。

 業績が景気の影響を受けやすい銘柄が上昇し、航空機のボーイングや建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇した。
 米債券市場では長期金利が一時、1.48%と前日終値(1.52%)から低下した。
 長期金利が下がると買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株は上昇。
 スマートフォンのアップルと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが高い。
 一方、製薬のメルクは大幅に下落している。 
 ファイザーの発表を受け、開発中のコロナ治療の飲み薬の競争激化懸念が高まった。

 ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は10日続伸し、前日比85.014ポイント高の1万6025.322で推移している。
   
 日経電子版


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 この様子では来週月曜の東京も反発する筈。
 気になるのはシカゴ日経平均先物が下げているところだが、今のところは反発するような気配である。
 最終的には大引けの価格を見てからにする。

 マスコミの事前予想は大きく外れ与党の勝利となり、自民党が議席を減らしてしまったものの、単独で絶対安定多数を獲得した。
 この結果を受けて、11月1日の東京市場は大幅続伸で応えたのだが、一転翌日は御祝儀相場に終わりを告げ、反落で終えた。
 また昨日は反発したが、今日は反落。

 私は下げ方向への投資は、この衆院選の結果が出る迄の勝負と見ていた。
 そして衆院選後は上げると見ていたので、1570の日経ネクストファンドを買う。
 と、思っていたが、衆院選の結果を受けて、その考えが変わった。
 衆院選の結果が出る迄は大して下げなかったように、衆院選の後も株価は大して上げないような気がして来たのである。
 株価は小動きに止まるのではないだろうか。
 と、思っている。

 しかしここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 その事を考えれば、週明け月曜の東京市場の続落も有り得る。
 何よりシカゴ日経平均先物は下落している。
 しかし何れにしても、大幅続落とはならないような気がする、

 私としては投資家心理に於いて、中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈だと思うし、加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。 
 とてもではないが、上げ相場は考えられないと思うのだが・・・・・。
 無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
 何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
 なので来週辺りに日経ダブルインバースが360円を切る場面では、買い増したいと思う。

 それから10月12日新たに413円でダブルインバースを買い付けたが、先週迄ずっとマイナスのままだった。
 果たして、来週の相場は何処に向かうのか。
 唯一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけだ。
 来週月曜の東京市場に要注目である。

(松平 眞之)


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 新設コーナー

《競馬パチンコに行った気シミュレーション》

 競馬やパチンコに行ったつもりで、負けてしまった体で貯金をすると言うシミュレーションで、貯金と、宝くじ購入と、外食や食糧の買い出しに、と、負ける分を三等分にして、ギャンブルをしたくなった時に全額負ける分の資金を遣り過ごし、気が付くと無くなっている筈の金が貯金出来ていたと言うシミュレーション。

 最近全く競馬やパチンコから遠ざかっていたが、実は先日、ふと、フラッシュバックしてしまい、危うくパチンコに行く手前で止めたものの、少し不安になったので、新たにこの企画を立ち上げる事にしたのだ。

 先週土曜と昨日の日曜の週末は2日間このコーナーを続けたので、今週は流石に今日迄ストレスを全く感じ無かった。
 その流れを受けて、明日の土曜と明後日の日曜も余計な出費をせず、平穏に過ごすつもり。 

 また先週はG1レースがあった。
 が、勝ちたいと思う欲は全く無くなっていて結果も負けだったが、何とも思わなかった。
 良い傾向である。

 なので、先週の金曜日は1日500円×2日分の1000円に賭け金を減額して、前々日馬券を買いに行った。
 ところが土曜日は2レースが重賞レースで、続く500円×3レース分を前売りしていた。
 なので500円×3レースの、1500円分馬券を購入。
 とは言え、元々1日1000円×2レースの2000円だったので、500円節約である。
 で、先週金曜から今日迄、それ以外一切馬券には金を使っていない。

 それから電子マネーペイペイで決済すると、20%キャッシュバックキャンペーンで、昨日も先週に引き続き、夕方5時以降の時間帯で何時もの店で買い物したり、弁当を買ったりしてポイントゲット。
 やはりポイントは頼りになる。

 ちなみに今日は1日中部屋に居て小説を書いていたが、パチンコをしたいと言うフラッシュバックは起こらず。
 してみると、落選しようが小説様々である。
 競馬新聞購入などの無駄な出費も一切無し。
 それに少額競馬が上手く嵌まっている印象。
 
 ☆ また、今日も公営競馬の場外馬券売り場
   には行っていない。

   ちなみに先週馬券を買った天皇賞は敗
   退したが、以前の競馬依存症真っ只中の
   時と全く違うところは、負けても何とも
   思わなくなっていること。

   それにしても余計な出費を控えるには、
   場外馬券売り場に行かないことが一番。
   そうして、1日、1日が、戦いなのだ。 

   明日と明後日の少額競馬は、更に予算を  
   減らすつもりだ。
   2日で4百円にする予定。
 


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