第５０１話 ２年目の５ヶ月と１１日目 １０月６日（水）
文字数 32,044文字
《今日の東京市場》
今日の東京市場は朝方高く始まったのだが、時間が経つに連れ下げ幅を拡げ、結局思いの他の続落で終わった。
しかも大幅とは言わない迄も、小動きとは言えないそこそこの幅での続落であった。
投資家の熱は予想以上に冷めているようだ。
先週総裁選決選投票の決定直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
加えてここに来て中国だけでなく米国の景気後退懸念も浮上し、市場にプラス要因が全く無い現況で相場は下げ傾向まっしぐら。
また今日日銀がTOPIXを買い入れるかと思っていたら、買い入れ無しと言う予想外の結末。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨日は買い入れが有るかと思っていたのだが、日銀は買って来なかった。
それならせめて今日は買い入れるだろうと思っていたのだが、何と今日もスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨日と今日２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引値は27528円の293円安と、これで８営業日連続での続落。
それから日経ダブルインバースも437円の8円高と、続伸。
これで私の日経ダブルインバースの買値平均値は何とかプラス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
今日は続伸して、9月10日だけでなく全体の買値でも上回った。
【市場概況】
東証大引け 8日続落し293円安
米金利上昇が重荷
2021年10月6日 15:29
6日の東京株式市場で日経平均株価は8日続落し、前日比293円25銭（1.05%）安の2万7528円87銭で終えた。
終値ベースで8月23日以来、1カ月半ぶりの安値となった。
8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりとなる。
取引時間中に米長期金利が一段と上昇し、成長（グロース）株を中心に売り優勢となった。
朝方は前日の米株高を背景に買いが優勢だったが、午前の中ごろに下げに転じた。
原油高による日本企業のコスト負担増への懸念も重荷となった。
米金利の上昇で米株価指数先物が時間外取引で軟調に推移した事も投資家心理を冷やした。
後場寄り直後には先物売りが主導する形で日経平均は下げ幅を拡大し、下げ幅は一時500円を超えた。
相場下落で変動率に応じて持ち高を調整するリスクパリティ戦略をとるファンドなどの売りが観測された。
「海運株の下落で個人心理が悪化し、損失覚悟の売りにつながっている」（国内証券の情報担当者）との見方もあった。
午後の中ごろには好業績が期待できる銘柄に買いが入り、日経平均は下げ渋った。
朝方は買いが優勢だった。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
寄り付き直後には上げ幅が300円を超えた。
前日に真鍋淑郎氏らがノーベル物理学賞を授与されることが決まった。
同氏らの研究分野と関係する気候変動問題への関心で再生エネルギー関連銘柄の一角が動意付く場面もあった。
JPX日経インデックス400は8日続落。
終値は前日比23.74ポイント（0.14%）安の1万7504.59だった。
東証株価指数（TOPIX）は8日続落し、5.84ポイント（0.30%）安の1941.91で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆7420億円。売買高は16億7382万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1015と、全体の5割弱を占めた。
値上がりは1073、変わらずは95銘柄。
ファストリとソフトバンクグループ（SBG）が年初来安値を付けた。
郵船やレーザーテクなども安い。
一方、三菱UFJや任天堂は上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
【ドル/円と出来高】
＄￥レートは111.76円、と、111円台のまま円安ドル高傾向。
東証一部の売買代金額は先週から２日連続で増加し、3兆7420億円と売り優勢とは言え活況だった。
今日は先週金曜より凡そ1268億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も売り優勢の取引増加で、3兆円を超える活況相場なのに株価は続落。
損失覚悟の投げ売りも散見されるとか。
岸田新内閣発足後もこのまま下げ相場が続くのか、或いは28000円を取り戻し上を目指すのか、今週も余談を許さない相場が続く。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来る。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落は、株式市場がそのことを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は437円の8円高。
とは言えリスクヘッジと考えて、余り値動きを気にするのは止めるようにしている。
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕今日は1904円の25円高。⭕⭕
しかしまだ確定ではない。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり今日も続落。
今日は⭕⭕5,902円の125円安⭕⭕だった。
今日10月6日は一時年初来安値を付けた。
どうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
今日私に届いたインチキ営業メールです！
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
新商品に関するお知らせ ◯◯証券
新規取扱いファンドのご案内
10月5日より、以下のファンドの取扱い
を開始いたしました。
ファンド
アライアンス・バーンスタイン・
世界SDGs債券ファンド
（年 2 回決算型・為替ヘッジあり）
（年 2 回決算型・為替ヘッジなし）
（毎月決算型・為替ヘッジあり）
（毎月決算型・為替ヘッジなし）
取扱い開始日 2021年10月5日
当ファンドのPoint
Point【1】
世界の債券市場から、AB独自のSDGs分析を活用し、より魅力的な投資機会を追求します。
Point【2】
相対的に高い格付と好利回りの両立を目指します。
Point【3】
市場環境に応じて機動的に債券セクターを配分します。
私がこの手数料の高い大手◯◯証券を使っているのは、正にこの時の為なのだ。
上記商品には絶対に手をしてはいけない！
この大手◯◯証券は金持ちや法人取引の相手以外の我々一般人からは、金を巻き上げる事しか考えていない。
こう言う営業メールの際は損をさせること前提と言うか、売れないから、いい商品じゃないからメールをしてくるのだ。
こう言う営業メールを寄越してくる時、私は絶対に手を出さない。
私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
私はこれで危機を何度も乗り越えて来た。
繰り返します。
読者の皆様には、上記のような営業メールで紹介される商品に絶対手を出さないで下さい。
この商品は外れです！
元金保証は無く下手をすると大損します！
この情報は絶対に当たります！
今週一杯は掲載しておきます！
お忘れなく！
それが証拠に今日メールが来た当日に上記商品、総て値を下げています！
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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真鍋氏ノーベル賞に岸田首相が
「業績に敬意」と祝福コメント
今年のノーベル物理学賞にアメリカ・プリンストン大の真鍋淑郎・上席研究員が選ばれたことについて、岸田総理は、「受賞を心からお慶び申し上げますとともに、御業績に心から敬意を表します」とのコメントを発表しました。
岸田総理は、真鍋氏が地球温暖化研究の先駆者として評価されたことについて「独創的な発想による真理の発見が、人類社会の持続的な発展や国際社会に大きく貢献し、世界から認められたことを、日本国民として誇りに思います」とコメントしました。
また、政府として“独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、人材育成など未来への投資を積極的に進めていく”との考えを表明しています。（05日20:22）
10/6(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新内閣への評価と総選挙情勢
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岸田内閣の支持５６％、バランス重視組閣
「評価」は６４％…読売世論調査
読売新聞社は４～５日、岸田内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は５６％となった。
菅内閣末期の前回（９月４～５日調査）の３１％を大きく上回ったが、菅内閣発足時の７４％には及ばなかった。
不支持率は２７％だった。
岸田内閣の閣僚２０人のうち初入閣が１３人となったことについては、「評価する」６１％が「評価しない」２３％を上回った。
岸田首相は、内閣や自民党役員人事で、ベテラン、中堅、若手の「老壮青」のバランスを重視した。
これを「評価する」との回答は６４％に上り「評価しない」は２４％だった。
一方で、党幹事長に甘利明氏が起用されたことについては「評価する」が３０％にとどまり、「評価しない」は４８％。
自民支持層でも「評価する」は４１％と半数を下回った。
10/6(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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現金授受問題さらなる説明不要と甘利事務所
立憲民主党は6日、甘利明自民党幹事長の事務所から現金授受問題に関する回答があったと明らかにした。
「数度の記者会見やぶら下がり取材などを含めて、説明してきたところだ」とし、国会出席などさらなる説明は不要との認識を示した。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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＜独自＞岸田首相、拉致被害者家族に電話
で決意 本格始動
岸田文雄内閣は発足から一夜明けた５日、新旧閣僚の引き継ぎ等が行われ、本格始動した。
岸田首相は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）ら被害者の家族に電話をかけ、被害者帰国に向けた決意を伝えた。
また首相は就任後の外国首脳との会談として初めて、バイデン米大統領と電話で会談した。
首相は５日、官邸で記者団に「プレーボール直後の緊張感を感じている。
緊張感を持ち、しっかりと取り組みを進めていきたい」と述べた。
首相は早紀江さんのほか、家族会代表で田口八重子さん（６６）＝同（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（８３）にも電話であいさつした。
松野博一官房長官兼拉致問題担当相も５日の記者会見で、２人と電話で話したことを明かし、
「できる限り早くお会いし、ご心中を直接おうかがいしたい」と述べた。
日米首脳会談では、バイデン氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言した。
両首脳は北朝鮮による拉致問題の解決へ連携することを確認し、対面形式での首脳会談を早期に実現することでも一致した。
首相は記者団に「日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも重要な一歩になった」と強調した。
岸田首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で会談し、米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設に歓迎の意を表明した。
一方、野田聖子こども政策担当相は記者会見で、子供に関する政策を一括して所管する「こども庁」設置法案について、来年の通常国会への提出を目指す方針を表明した。
「行政を一元化し、シームレスに子供の成長を国が支えていく」と述べた。
小林鷹之経済安全保障担当相は経済安保を強化・推進する法案について通常国会提出を視野に「与党と相談しながら法整備や体制整備など必要な対応を速やかに検討したい」と語った。
10/6(水) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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衆院選公認争い、力学一変 首相交代、
二階氏退任で 自民
自民党は衆院選（19日公示―31日投開票）に向け、候補者が競合する約10選挙区の調整を本格化させた。
岸田文雄首相の就任と、5年余り幹事長を務めた二階俊博氏の退任で、党内力学が一変。
6競合区に候補を抱える二階派は、2017年の前回衆院選で岸田派と激しく対立した経緯があり、執行部の出方を警戒している。
甘利明幹事長は5日の記者会見で「基本線は現職優先。
地元の声をよく聞き勝ち抜ける候補はどちらか等、総合的に調整して決めたい」と述べた。
公示が2週間後に迫る中、同党は1次公認の発表を急ぐ。
遠藤利明選対委員長は同日、山口泰明前選対委員長らと党本部で会い、競合区の調整状況などを聴取。
ただ、それぞれ複雑な事情を抱えており、選対関係者は「1次公認に競合区は入らない」との見通しを示した。
最大の焦点は、二階、岸田両派の有力者同士が競う山口3区だ。
二階派会長代行で現職の河村建夫元官房長官に対し、岸田派座長の林芳正元文部科学相が参院からのくら替えを狙う。
党山口県連は1日、林氏の公認申請を決定。
河村氏は2日、山口県宇部市で記者団に「総裁が代わろうが幹事長が代わろうが原則がある」と現職優先を訴えた。
両派は17年衆院選の山梨2区でも激しく争った。
党選挙区支部長は岸田派で比例復活の堀内詔子氏だったが、二階派特別会員で無所属現職の長崎幸太郎氏（現山梨県知事）も公認を主張。
原則に従えば堀内氏に公認を与えることになるが、当時の二階幹事長は双方を無所属とする裁定を下し、党内の反発を招いた。
二階派はこれまで、野党出身者らを加入させるなど、規模拡大にまい進してきた。
今回の静岡5区も、同派特別会員で無所属現職の細野豪志氏と、岸田派で繰り上げ当選の吉川赳氏が激突。
群馬1区と新潟2区では、最大派閥の細田派とせめぎ合う。
静岡5区について、岸田派幹部は「吉川氏の公認は決まっている。執行部はこっち側だ」と強調。
一方、二階派若手は「うちは行儀が悪かったから嫌がらせをされるだろう」と漏らす。
ただ、党内には「首相がやりたいようにやったらそれこそ問題だ」（旧竹下派幹部）との声もあり、執行部は難しい判断を迫られそうだ。
10/6(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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“麻生副総裁”起用の真の狙いは？
甘利氏「首相と麻生氏の関係だと…」
約8年9カ月にわたり、安倍晋三、菅義偉両政権で副総理兼財務相を務めた麻生太郎氏が8日、自民党副総裁に就任する。
麻生派所属の甘利明幹事長は5日の記者会見で、起用に込めた岸田文雄首相の狙いを代弁。
麻生氏の登板で、「政高党低」と言われてきた官邸と党との力関係に変化が生じるとの見方も出ている。
5日、党本部に姿を見せた麻生氏は、甘利氏らと面会。
今後の党務や人事などについても意見を交わしたとみられる。
これに先立つ会見で甘利氏は「党で不協和音がある場合、大所高所から説得して抑えてもらいたい場面が出てくる。
そういう時にお出ましいただいて、頼りない幹事長を助けてほしい」。
人事の意図するところをこう説明した。
当初は、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入に意欲を見せ、「続投を前提にしていた」（周辺）という麻生氏。
だが、党役員の任期制限を掲げた首相に対し、「閣僚は制限しなくていいのか。新しくスタートを切った方がいい」と自ら切り出し、戦後最長の3205日に及んだ在任期間に終止符を打ったという。
党内では副総裁を「上がりポスト」と見る向きもあり、「体よく閣外に出てもらうために首相が用意した椅子だ」（党関係者）との声も交じる。
実際、甘利氏は3日のフジテレビの番組で「首相と麻生氏の関係だと、指示するというより、指導を仰ぐということに精神的にはなってしまう」と発言し、暗に“麻生外し”をにおわせてもいた。
それでも首相経験者、党内第2派閥の領袖（りょうしゅう）として、盟友の安倍氏と共にキングメーカーをうかがう麻生氏が、党内でにらみを利かせる意味は小さくない。
安倍、菅両政権の代名詞となっていた「官邸1強」にも風穴があくのかどうか。
「薬が効きすぎて、首相が主導権を奪われないといいが…」（岸田派ベテラン）。
永田町も霞が関も、その挙動に目を凝らしている。
（河合仁志）
10/6(水) 西日本新聞
(c) 西日本新聞社
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岸田総理、内閣支持率“低調スタート
”報道に「しっかり受け止めて選挙に取り
組んでいきたい」
岸田総理は6日、岸田内閣の支持率が歴代内閣の発足時より低調だという新聞社などの世論調査への受け止めを問われ、「しっかり受け止めて選挙に取り組んでいきたい」との考えを示した。
世論調査の数字は把握しているとした岸田総理は、「ただ、各社によってだいぶ幅があるとも受け止めている。それぞれ質問のあり方等も違うのかなと想像する」とコメント。
その上で、「いずれにせよこの低い数字も含めてしっかり受け止め、自分自身をしっかり振り返りながら、これから選挙に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えている」と述べた。（ABEMA NEWS）
10/6(水) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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桜夕食会費、安倍氏は不起訴相当
元秘書は不当、検察審査会
「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった安倍晋三元首相らについて、東京第5検察審査会は6日までに、配川博之元公設第1秘書（62）ら2人の不起訴の一部を不当と議決した。
安倍氏は「不起訴相当」とした。
9月15日付。
安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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甘利明幹事長「金銭授受」説明に疑問
「大臣もこの案件は知っている」秘書“口利
き”音声
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。
また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。
事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。
工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。
だがS社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。
S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。
甘利氏はその後2013年11月14日大臣室で現金50万円を、総務担当者から受け取っている。
一方、S社とURとの間には新たなトラブルが起きていた。
産業廃棄物の撤去を巡り、S社がURに対し、30億円規模の補償を求める交渉へと発展していたのだ。
そこで、総務担当者は2014年2月1日、地元事務所で改めて甘利氏に面会。
この場で、甘利氏はURとの交渉資料を熟読した後、再び現金50万円を総務担当者から受け取っている。
だが、産業廃棄物撤去を巡る交渉は簡単には進まなかった。
2015年10月5日、甘利事務所は、UR総務部の国会担当職員を地元事務所に呼び出している。
音声データによれば、政策秘書（当時）の鈴木陵允氏がUR職員に対し、こう語っていた。
鈴木秘書「現状を確認して、で、千葉のURの理事か何かあるよね」
UR職員「ありますね、いますいます、はい」
鈴木秘書「あのへん出してもらって、現状を会社としてどういうふうに把握しているのか、というのを話聞いていただいて。そういうのは可能ですかね」
さらに、交渉資料に目を通した後、以下のようなやり取りも重ねている。
秘書がUR側にかけた“圧力”
UR職員「前向きか、後ろ向きかというところを…」
鈴木秘書「（この文書は）私、前向きだと思ったんだけれども」
UR職員「確かに、時期を…」
鈴木秘書「不明確ではある」
UR職員「多分それ相応の理由もあって、何かしらの回答文を出して、補償…」
鈴木秘書「するよって言ってるんだよね」
UR職員「対応させて頂きますということなので、まぁ、後ろか前かでいったら前の方だと」
鈴木秘書「前だよね」
それから約2カ月後の2015年12月7日、音声データによれば、清島氏はS社の総務担当者に、URとの交渉の様子をこう報告している。
清島秘書「『大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ』と言ったら、（事務所内の）大臣のポスター見て、『そりゃすごい…、そりゃすぐやんないと駄目ですね』とか言って」
清島氏は、甘利氏が「案件について知っている」と明確に語り、UR側に「返事を返すべき」と圧力をかけている。
甘利氏の会見での説明と矛盾する事になる。
甘利事務所に、「現金を授受した経緯からも『全く事情を知らなかった』などの発言はウソに当たるのではないか」などと尋ねたところ、以下のように回答した。
「刑事告発がなされ、検察に丁寧にご説明をしてきたところです。その結果、甘利ほか2名の秘書もいずれも不起訴になりました。ご質問の事実関係について、甘利が刑事告発を受けた被疑事実について明確な認識は認めていないと認識しています。（『全く事情を知らなかった』などの発言は）『ウソ』との断定は事実に反します」
また、大臣辞任会見には、「週刊文春」記者も出席し、手を挙げ続けたが、最後まで指名されることはなかった。
会見の最後に「次がありますので」という関係者の記者会見を打ち切る音声も残っている。
甘利氏の「質問が出尽くすまで答えた」とする説明は明らかな虚偽だった。
大臣と秘書が口利きを求める業者から多額の金を受け取り、働きかけを行ったこの問題は、政治の信頼に直結する問題だけに、今後、甘利氏がどのような説明をするのか、注目される。
10月6日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 及び10月7日（木）発売の「週刊文春」では、甘利氏が幹事長就任会見で語った「ウソ」、甘利氏がS社総務担当者から現金計100万円を受け取った場面の詳細、膨大な録音データや領収書などの証拠、事務所を離れた清島氏との一問一答、甘利氏や秘書をあっせん利得処罰法違反で立件し得るケースだった理由などについて、甘利氏の金銭授受問題をスクープした甚野博則記者が5ページにわたってレポートしている。
「週刊文春」編集部／
週刊文春 2021年10月14日号
10/6(水) 17:06 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd.
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平井卓也氏「デジ女作りたい」発言が波紋
牧島かれんデジタル相にエールも
...SNSに批判続々
■「デジ道を全うするデジ女として...」
平井氏は2021年10月5日の新旧大臣引継ぎ式で、「自民党の中で最初のデジ女（ジョ）を作ろうと。我々がデジ女を作りたいということで牧島さんに最初からずっと頑張ってもらいました」と、牧島かれん・新デジタル相について回想した。
2人は党のデジタル社会推進特別委員会（前身のIT戦略特別委員会含む）のメンバーで、平井氏は委員長、牧島氏は事務局長という間柄だった。
デジ女はデジタルと女性（女子）を掛け合わせた造語とみられる。
前述の発言は、牧島氏をデジタル人材として引き上げたという自負の表れといえる。
平井氏は続けて、「デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」とエールを送った。
平井氏はデジ道について、「デジタルによって人助けをする。それが我が国の進めるデジタルの本質であり、私は、その日本流のデジタル化を、武士道になぞらえ、『デジ道』と呼んでいます」とデジタル庁公式サイトで説明している。
平井氏の"デジ女"発言はSNSで批判を呼び、「デジタルで活躍する女性のみんな、これは怒っていいよ」「いい加減『～～女子』系のネーミングやめましょうよ」「『作る』と言って憚らないところがすごい」などと疑問視する書き込みが多数寄せられている。
10/6(水) J-CASTニュース
(c) J-CAST, Inc
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牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華
接待を2回受けていた
牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。
平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。
◯ 実績などが買われ、岸田政権でデジタル相として抜擢
牧島氏は麻生派の所属で、2012年の衆院選で初当選した、いわゆる“魔の3回生”だ。
「河野太郎前ワクチン担当の父・洋平氏の神奈川17区を継ぎました。その関係から、総裁選では河野氏のために最も汗をかいた議員の1人です」（自民党関係者）
一方で、牧島氏はデジタル政策に通じた若手議員として知られていた。
自民党デジタル社会推進特別委員会の事務局長として、昨年6月11日には、DX推進などを盛り込んだ政策提言も取りまとめている。
「こうした実績などが買われ、河野氏と近い存在ながら、岸田政権でデジタル相として抜擢されました。44歳は閣内最年少です」（同前）
「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です」
その牧島氏が同社から接待を受けたのは、2019年6月13日と2020年6月9日の2回。
場所は、平井氏らも接待を受けたNTTの会員制レストラン「KNOX」で、相手はいずれもNTTの秘書室長だった。
「週刊文春」が入手したNTTの内部資料には、牧島氏が苦手な食材も明記されている。
料金は1人5万円で、これは「最も高いコース」（NTT関係者）だという。
牧島氏に、2回の接待について事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です。（飲食費を）支払った記憶はございません。政治家として様々な方と意見交換を行うことは重要であり、問題ないと考えています」
透明性の確保を掲げるデジタル庁だが、前大臣の平井氏はNTTとの接待に関し、「割り勘だった」とする虚偽の説明を行うなど、国民の疑念を招く対応を繰り返してきた。
それだけに、新大臣の牧島氏がNTTから受けた接待についてどのような対応を取るのか、注目される。
10月6日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 及び10月7日（木）発売の「週刊文春」では、牧島氏の接待問題のほか、堀内詔子ワクチン担当相がファミリー企業に多額の支出を重ねている実態、小林鷹之経済安全保障相と甘利明幹事長との親密な関係、金子原二郎農相に指摘されてきた政治資金問題、二之湯智国家公安委員長の元公設秘書による凶悪犯罪など、岸田政権の新閣僚を巡る疑惑について詳報している。
「週刊文春」編集部
／週刊文春 2021年10月14日号
10/6(水) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく立民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
トランプ氏、長者番付外れ 四半世紀ぶり
【ワシントン共同】
米誌フォーブスが5日発表した2021年版の米長者番付「フォーブス400」で、トランプ前大統領が上位400人から外れた。
ランク外となるのは1995年以来、約四半世紀ぶり。
保有資産は約25億ドル（約2790億円）で、4億ドル足りなかった。
新型コロナウイルス禍で不動産の価値が下落したことなどが影響したという。
米メディアが伝えた。
トランプ氏は「不動産王」として知られ、ビジネスの才覚をアピールしてきた。
昨年の大統領選敗北後も政治的影響力の維持を狙う中、自身のイメージ戦略に響く可能性がある。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米、対中関税除外で意見公募
制裁の見直し本格化
【ワシントン共同】
米通商代表部（USTR）は5日、中国からの輸入品に課している制裁関税の適用除外を再開することについて意見公募を始めると発表した。
期間は12日から12月1日まで。除外したことがある品目が対象で、再び外すかどうかを判断する。
バイデン米政権が行ってきた対中通商政策の点検を踏まえ、見直し作業を本格化させる。
USTRのタイ代表は4日の講演で中国との通商協議を近く再開する方針を示し、制裁関税の適用除外も再開するとした。
制裁関税には米国内の産業界からも見直しを求める声があり、除外再開には経済への悪影響を軽減する狙いがある。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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仏大統領と米国務長官、パリで対面会談…
オーカス発足で悪化した関係の修復目指す
【パリ＝山田真也、ワシントン＝横堀裕也】
米英豪による安全保障協力の新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」発足に伴い悪化した関係の修復を目指し、フランスのマクロン大統領と米国のブリンケン国務長官が５日、パリで対面で会談した。
仏大統領府によると、両氏はインド太平洋地域での米仏協力について、今後も連携していくことを確認した。
月末に予定するバイデン米大統領とマクロン氏の対面会談についても調整したとみられる。
欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、仏軍がアフリカのマリなど「サヘル地域」で行っているイスラム過激派対策における協力についても話し合った。
ブリンケン氏はジャンイブ・ルドリアン仏外相とも会談した。
米国務省の発表によると、両氏はアフガニスタン情勢についても協議した。
実権を握ったイスラム主義勢力タリバンの動向を注視し、緊密に連携していくことで一致したという。
ブリンケン氏の訪仏に先立ち、米政府高官は記者団に、「オーカス発足は既存の協力関係を上書きするものではない」と強調し、「米国はインド太平洋地域で、いかにフランスとの協力関係を強化できるか協議したい」と語った。
南太平洋のニューカレドニア等に領土を持つフランスは、９月中旬のオーカス発足を直前まで知らされず、仏豪が共同で進めてきた次期潜水艦開発計画も破棄されたことに猛反発し、駐米大使を初めて召還する異例の措置をとった。
10/6(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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国際課税、最終合意へ正念場
法人最低税率「15％」案 OECD
多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールをめぐり、経済協力開発機構（OECD）は8日にも事務レベル会合を開く。
柱となる二つのルールのうち、法人税の最低税率は15％とする案が出ているが、低税率国の合意を得られるかはなお不透明。
経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際課税制度をめぐる議論は、最終合意へ正念場を迎える。
OECDが主導の協議には140カ国地域が参加。
これ迄に130以上の国地域が大枠合意した。
2023年の導入が目標。
制度の詳細について事務レベルで合意した上で、12、13両日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で閣僚レベルの最終決着を目指す。
鈴木俊一財務相は5日の閣議後記者会見で「100年ぶりの（国際課税原則の）変更であり、実現できればと思っている」と意欲を示した。
最低税率の導入は、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることが狙い。
大枠では「15％以上」とすることで合意しているが、低税率国のアイルランドなどの支持が得られておらず、実際の税率をどの水準に設定するかが焦点となっている。
最低税率を「15％」とした上で、一定の「適用除外」を設ける事等で調整が行われている。
もう一つの柱であるデジタル課税は、工場などの拠点を持たずに事業を展開する巨大IT企業を念頭に、サービス利用者がいる市場国・地域に利益の一部を分ける仕組み。
売上高200億ユーロ（約2．6兆円）超の企業を対象に、利益率が10％を超える部分の20～30％分の課税権を配分する方針で、具体的な水準を詰める。
このほか、欧州などで導入されている独自のデジタルサービス課税の取り扱いも検討課題となっている。
国際課税の議論は12年に本格化。
新型コロナウイルス禍に伴う大規模な財政支出の財源を確保する必要性などから国際的な機運が高まっている。
10/6(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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中国、「25年に侵攻能力完備」
国防部トップが見解 台湾
【台北時事】
台湾の邱国正国防部長（国防相）は6日、軍事的威圧を強める中国について「台湾を全面侵攻できる軍事能力を2025年に完備する」との見解を示した。
立法院（国会）の委員会予算審査で、中台情勢などについて報告した。
邱氏は質疑の中で、「私が40年前にこの道に入って以来、目下の情勢は最も緊張している」と強調。
その上で、「中国共産党（中国）は既に台湾への侵攻能力を備えているが、（高い）コストを払う必要がある。25年にはコストが下がり、全面侵攻できるようになる」と述べた。
国防部（国防省）の報告書では、中国が強襲揚陸艦を増配した場合「台湾の防衛にとって重大な挑戦になる」と指摘。
同部は防衛力強化に向け、各種ミサイル配備に重点を置いた特別予算として、約2400億台湾ドル（約9600億円）を確保したい考えだ。
10/6(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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インドも電力不足の恐れ 需要急増
【AFP＝時事】
石炭不足と新型コロナウイルス流行後の需要急増により、インドが向こう数か月以内に電力不足に直面する可能性が高まっている。
ラージ・クマール・シン（Raj Kumar Singh）電力相が5日発表の報告書で明らかにした。
中国と欧州も電力不足に直面しており、世界の供給網が混乱し、電気料金も高騰している。
シン氏はインディアン・エクスプレス（Indian Express）のインタビューで、需要は通常涼しくなる10月後半から下がり始めるが、今年は予断を許さない状況だと述べた。
電力需要は「驚異的」だという。
「消費者が2820万人増えた。その大半が低中産階級や貧困層で、扇風機や照明、テレビなどを購入している」
国内の石炭火力発電所の石炭在庫は9月末時点で平均4日分しかなく、近年で最低水準となっている。
半数以上の石炭火力発電所で供給停止の恐れがあり、政府は現在使われていない発電所の再稼働も検討している。
インドの電源構成の70％近くを石炭が占めている。
原料の石炭の約4分の3は国内で採掘されている。
国内向け石炭の大半を生産する国営インド石炭公社（CIL）は、供給を確保するため「戦時体制」を敷いているとしている。
アジア第3位の経済規模のインドでは、新型コロナウイルス流行後の経済再開により電力需要が急増している。
また、先のモンスーンによる大雨で鉱山が浸水し、石炭輸送が中断されたたため、石炭価格は高騰した。
石炭価格は国際的に高騰しており、輸入も難しい状況だ。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/6(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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中国恒大を提訴、香港の不動産仲介大手
2社が手数料支払い求め
［香港 ６日 ロイター］ - 香港の不動産仲介大手２社は、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団を未払いの手数料を巡って提訴している。
裁判資料やメディア報道で明らかになった。
裁判資料によると、中原（センタライン）は９月、未払い手数料３１０万香港ドル（３９万８１９６米ドル）の支払いを求めて中国恒大を提訴。
また、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）は香港の２件の開発プロジェクトに関する未払いの手数料４３４５万香港ドルの支払いを求めている。
センタライン中国部門の幹部はロイターに対し、中国南部・広州の裁判所でも中国恒大を相手取った訴えを起こしており、期限が来ているという数億元の支払いを求めていることを明らかにした。
センタラインはロイターに対して、香港で先月提訴したことを認めたものの、それ以上のコメントは避けた。
ミッドランドはこの問題は法的手続きが進んでいると説明した。
中国恒大からは今のところコメントを得られていない。
３日付のＳＣＭＰによると、香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、中国恒大に対する香港のエクスポージャーは銀行資産の０．０５％（１４０億香港ドル）と「非常に最小限」だと述べ、いかなるシステミックリスクも引き起こさないとの見解を示した。
10/6(水) ロイター
(c) Thomson Reuters
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《個別銘柄ニュース》
❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 9月30日は4,715円－ 65円⭕⭕
⭕⭕ 10月1日は4,860円＋145円⭕⭕
⭕⭕ 10月4日は4,920円＋ 60円⭕⭕
⭕⭕ 10月5日は4,830円－ 90円⭕⭕
⭕⭕今日10月6日は4,900円＋ 70円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また今日10月6日は4英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬
先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
塩野義製薬は6日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。
国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。
軽症者が自宅服用の飲み薬が実用化できれば、医療体制の逼迫を避けられる利点がある。
また塩野義は新型コロナワクチンの開発も進めている。
他社製のワクチンとの比較か偽薬との比較のいずれかの方式で最終段階の治験を年内に始め、22年3月末までの実用化を目指す。
提携先の岐阜県の工場で年内に最大で年6000万人分の生産体制を整える計画だ。
配当は上期下期とも55円で、次回配当の権利落ち日は9月29日。
配当利回りは大した事無いが、大化けする可能性がある。
8月6日に6038円315円高の引け値で仕込むシミュレーションを開始する。
やはり10日に上昇した。
6434円の396円高。
8月10日いきなり利益は出たが、念の為その週一杯は様子を見た。
8月13日は6536円の33円高。
同日一旦引け値で手仕舞いし利益を確定。
以降再度シミュレーションを手掛けれるか、様子を見る。
約500円分利益が出た。
しかし8月16日は6481円の55円安。
売っておいて良かった。
が、今週一杯再度仕込めるか様子を見る。
昨日は6790円の16円安と値を消したが、今日は7106円の316円高と反発。
明日少し下げてくれれば、再び買うシミュレーションに入りたい。
しかし8月26日再び上昇したら見送る。
と、そう思っていたら、8月26日反動安で6912の194円安。
シミュレーションで、引け値6912の194円安で仕込む事にする。
8月27日以降値動きを注視する。
先週値を戻すと思っていたら、8月27日の引け値は6842円の70円安。
9月7日は再び⭕⭕7489の209円高⭕⭕とシミュレーションの買値を577円上回ったので、大引けで利益確定。
これで8月の初旬からすると、500円以上の利幅を二回連続ゲット。
今週一杯迄は値動きを注視し、買えるかどうかを見極めたい。
少し下げてくれないと買えないし、このまま見送るのも手である。
と、思っていたら、9月9日は高値圏で利食い売り優勢の展開からから7397円の226円安、9月30日は⭕⭕7654の390円高⭕⭕と、新薬の製品化が現実味を帯びて急上昇する展開。
9月29日も配当権利落ち日ではあったが、経口薬の実用化期待で値を上げた。
一旦緊急事態宣言解除で、コロナ薬開発の意義が希薄化しての株価下落分を取り戻し、9月10日に付けた最高値7623円をも取り戻し、尚も上昇の気配。
もし明日下げなかったら、そろそろ天井なのではないだろうか。
二回に亘って利益を上げれたし、明日も上げれば手仕舞いで良いかと思う。
と、思っいたが、再び9月1日は、⭕⭕7500の150円安⭕⭕と、急落。
今日は⭕⭕7326の71円安⭕⭕と反落。
まだどうかは決めれないが、今週の相場次第ではあとワンチャンス有るかも。
今週木曜迄引き続き手を出さずに注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬と共に明日もう１日様子を見て、シミュレーションで仕込みたい銘柄が出てきた。
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は965円の24円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は81円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は511円の2円高⭕⭕と、配当権利落ち後の全体安のなか何とか踏ん張っている。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も750円の6円高と逆行高で堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りも、今日は1244円の15円高と値を戻した。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日308円の1円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日694円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日226円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
安値圏である。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日536円の1円高で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は188円の1円安で、凡そ２ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も735円の4円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
昨日10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は356円の6円高と自立反発。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1005円の29円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
今日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は312円の6円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は425円の5円高と未だ堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
今日はビットコイン価格の上昇を買い材料視され、632円の38円高。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は991円の変わらず。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は189円の2円安とかなり沈静化。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期だろう。
近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は149人と、5日連続で200人を切った。
東京都では感染警戒レベルを一段階引き下げ、10ヶ月ぶりに上から二番目のレベルに。
前週同曜日からは118人減少して約45％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、77人と昨日から3人増加した。
そして死者も10人と昨日から5人増加。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
ここに来て重症者数と死者が増加。
まだまだ感染予防には気が抜けない。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対策をお願いしたい」と話しています。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
旅行業の倒産、コロナの影響で前年同期比
2.6倍に急増
2021年度上半期（4-9月）の旅行業倒産（負債1000万円以上）は16件（前年同期比166.6％増）と、前年同期比2.6倍増に急増した。
前年同期を上回ったのは4年ぶり。
このうち、新型コロナ関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることがわかった。
新型コロナ感染拡大は、入出国規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人流を抑制し、旅行業界に大打撃を与えている。
政府は実質無利子・無担保融資やコロナ特例リスケのほか、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置など支援策を打ち出した。
加えて、2020年7月には「GoToトラベル」キャンペーンを開始した。
だが、相次ぐ新型コロナ感染拡大で、同キャンペーンは同年12月に停止したままだ。
国内でも人流抑制が長引き、旅行だけでなくビジネス関係でもリモートワークの浸透で出張が大幅に減少している。
また、起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは無観客の開催で、大手旅行会社も軒並み赤字決算に陥り、早期・希望退職や本社売却などで生き残りを図っている。
東京商工リサーチ（TSR）が8月に実施したアンケートでは、旅行業の約4割（構成比38.2％）が「コロナ禍の収束が長引いた場合、“廃業”を検討する可能性がある」と回答している。
TSRの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社にのぼる。
より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。
国土交通大臣は、5日の就任会見で「GoToトラベル」再開を示唆したが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。
コロナ収束の時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産、廃業の増加が危惧される。
◇新型コロナ関連倒産が9割超を占める
2021年度上半期（4-9月）の旅行業倒産（負債1000万円以上）は16件（前年同期比166.6％増）で4年ぶりに増加した。
一方、負債総額は23億7400万円（同91.6％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。
前年6月には民事再生法の適用を申請した（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債278億円）の大型倒産が発生しており、その反動で大幅に減少した。
旅行業倒産のうち、コロナ禍が起因した倒産は15件にのぼり、全体の9割超（構成比93.7％、前年同期66.6％）を占めた。
2021年1-9月は、2月と9月を除いた7カ月間で新型コロナ関連倒産が旅行業倒産の100％を占めた。
長引くコロナ禍で様々な支援効果も薄れ、旅行業は息切れ倒産が増加傾向をみせている。
◇原因別 不況型倒産が約9割
原因別の最多は、「販売不振」の14件（前年同期比366.6％増）で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。
コロナ禍の業況悪化を原因とした旅行業者が大部分を占める。
このほか、「他社倒産の余波」、「事業上の失敗」が各1件。
『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）も14件で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。
また、コロナ禍では国内旅行よりも海外旅行の方が壊滅的な状況で、海外旅行に特化した業者の倒産が散発している。
◇負債額別 1億円未満が約7割
負債額別の最多は、5千万円以上1億円未満の6件（前年同期ゼロ）で、全体の約4割（構成比37.5％）を占めた。
次いで、1千万円以上5千万円未満が5件（同31.2％）で続き、負債1億円未満の小規模倒産が全体の約7割（同68.7％）を占めた。
小規模業者は経営体力に乏しく、コロナ禍の長期化に耐えられなくなった倒産が増えている。
◇従業員数別 5人未満が約8割
従業員数別では、5人未満が12件（前年同期比300.0％増）で最多。
旅行業倒産の約8割（構成比75.0％）を占めた。
そのほか、10人以上20人未満が2件（前年同期ゼロ）、5人以上10人未満（同2件）と20人以上50人未満（同ゼロ）が各1件。
前年同期に1件発生した50人以上の規模の倒産は、発生がなかった。
◇地区別 関東地区が過半数を占める
地区別では、9地区のうち6地区（前年同期4地区）で発生した。
最多は関東9件（同1件）で、旅行業倒産の約6割（構成比56.2％）を占めた。
そのうち、東京都が7件（前年同期1件）。
このほか、九州3件（同2件）、東北と中部、北陸、中国が各1件。
北海道と近畿、四国は発生がなかった。
10/6(水) 東京商工リサーチ
(c) TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD.
All rights reserved
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場３時間の相場で、＄34055の＄258安と反落。
またナスダックも14369pの64p安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ反落で始まる 一時350ドル
超安 長期金利上昇やインフレを警戒
2021年10月6日 22:59
【NQNニューヨーク=戸部実華】
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時55分現在は前日比350ドル87セント安の3万3963ドル80セントで推移している。
米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄に売りが先行した。
原材料などコスト上昇が企業収益を圧迫するとの見方も売りを誘っている。
インフレ観測を背景に米長期金利は6日未明、前日比0.05%高い1.57%と6月以来の高水準を付けた。
朝方発表の9月のADP全米雇用リポートで非農業部門雇用者数は前月比56万8000人増となり、市場予想（42万5000人増）を上回った。
雇用回復が加速し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが早まるとの見方が株の買い控えにつながっている。
インフレが企業収益の重荷になるとの警戒も強い。
米原油先物相場は6日未明に79ドル台後半と期近物として7年ぶりの高値を連日で更新。
資源高を背景にした原材料高に加え、供給網の混乱や人件費増などコスト上昇が意識されている。
個別では化学のダウや航空機のボーイング、建機のキャタピラーといった景気敏感株の下げが目立つ。
長期金利上昇を嫌気して、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も売りが先行した。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では明日の東京も続落すると見た。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言え明日は上昇する要素が全くなく、続落で間違いないだろう。
仮に反発したとしても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは思えない。
それに投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な反発はないだろう。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
そして今日9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値でも、漸くプラス圏に到達。
とは言えこのまま日経平均が下落し、日経ダブルインバースが上昇し続けるとは思えない。
かと言って劇的に上昇するとも思えない。
果たして明日は以降の日経平均は、一体どこに着地するのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日の依存症治療と総括》
何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
依存症は完治しない病である。
気を引き締めて頑張らねば。
しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。
今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーに買い出しに行ったお蔭か。
競馬やパチンコの事を丸１日考えなかった。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落で確実としたい。
兎に角明日日経平均が小幅続落なら発泡酒。
26000円台に突入して大幅続落なら、明日こそビールを飲みたい。
とは言え上昇ならお茶を飲んで早め就寝だ。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
岸田新総理では心許ない。
今週は日経平均上昇なら祝杯は無し。
とは言え、明日の東京は続落気配。
なので最低限発泡酒にはありつそう。
今日の東京市場は朝方高く始まったのだが、時間が経つに連れ下げ幅を拡げ、結局思いの他の続落で終わった。
しかも大幅とは言わない迄も、小動きとは言えないそこそこの幅での続落であった。
投資家の熱は予想以上に冷めているようだ。
先週総裁選決選投票の決定直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、先日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
その上中国恒大集団以外にも、融創中国（北京市）の経営不安も取り沙汰されている。
その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
加えてここに来て中国だけでなく米国の景気後退懸念も浮上し、市場にプラス要因が全く無い現況で相場は下げ傾向まっしぐら。
また今日日銀がTOPIXを買い入れるかと思っていたら、買い入れ無しと言う予想外の結末。
前回久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨日は買い入れが有るかと思っていたのだが、日銀は買って来なかった。
それならせめて今日は買い入れるだろうと思っていたのだが、何と今日もスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨日と今日２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
結局今日の日経平均の引値は27528円の293円安と、これで８営業日連続での続落。
それから日経ダブルインバースも437円の8円高と、続伸。
これで私の日経ダブルインバースの買値平均値は何とかプラス圏である。
しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
今日は続伸して、9月10日だけでなく全体の買値でも上回った。
【市場概況】
東証大引け 8日続落し293円安
米金利上昇が重荷
2021年10月6日 15:29
6日の東京株式市場で日経平均株価は8日続落し、前日比293円25銭（1.05%）安の2万7528円87銭で終えた。
終値ベースで8月23日以来、1カ月半ぶりの安値となった。
8日続落は2009年7月に9日続落して以来、約12年3カ月ぶりとなる。
取引時間中に米長期金利が一段と上昇し、成長（グロース）株を中心に売り優勢となった。
朝方は前日の米株高を背景に買いが優勢だったが、午前の中ごろに下げに転じた。
原油高による日本企業のコスト負担増への懸念も重荷となった。
米金利の上昇で米株価指数先物が時間外取引で軟調に推移した事も投資家心理を冷やした。
後場寄り直後には先物売りが主導する形で日経平均は下げ幅を拡大し、下げ幅は一時500円を超えた。
相場下落で変動率に応じて持ち高を調整するリスクパリティ戦略をとるファンドなどの売りが観測された。
「海運株の下落で個人心理が悪化し、損失覚悟の売りにつながっている」（国内証券の情報担当者）との見方もあった。
午後の中ごろには好業績が期待できる銘柄に買いが入り、日経平均は下げ渋った。
朝方は買いが優勢だった。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
寄り付き直後には上げ幅が300円を超えた。
前日に真鍋淑郎氏らがノーベル物理学賞を授与されることが決まった。
同氏らの研究分野と関係する気候変動問題への関心で再生エネルギー関連銘柄の一角が動意付く場面もあった。
JPX日経インデックス400は8日続落。
終値は前日比23.74ポイント（0.14%）安の1万7504.59だった。
東証株価指数（TOPIX）は8日続落し、5.84ポイント（0.30%）安の1941.91で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆7420億円。売買高は16億7382万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は1015と、全体の5割弱を占めた。
値上がりは1073、変わらずは95銘柄。
ファストリとソフトバンクグループ（SBG）が年初来安値を付けた。
郵船やレーザーテクなども安い。
一方、三菱UFJや任天堂は上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
【ドル/円と出来高】
＄￥レートは111.76円、と、111円台のまま円安ドル高傾向。
東証一部の売買代金額は先週から２日連続で増加し、3兆7420億円と売り優勢とは言え活況だった。
今日は先週金曜より凡そ1268億円程の増加。
それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では岸田内閣をネガティブ視する傾向。
この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
今日も売り優勢の取引増加で、3兆円を超える活況相場なのに株価は続落。
損失覚悟の投げ売りも散見されるとか。
岸田新内閣発足後もこのまま下げ相場が続くのか、或いは28000円を取り戻し上を目指すのか、今週も余談を許さない相場が続く。
それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
兎に角パッとしない人事だった。
こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出て来る。
菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループが合流する、所謂大宏池会構想も自民党が過半数を保って政権を守れたらと言う前提の下である。
やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落は、株式市場がそのことを暗示しているような気がしてならない。
（松平 眞之）
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7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
ちなみに今日の引け値は437円の8円高。
とは言えリスクヘッジと考えて、余り値動きを気にするのは止めるようにしている。
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⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。９月１０日から、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。
現状、議決権ベースで約２割の株式を保有しているが、これを最大４８％まで引き上げることを目指す。
複数の役員を派遣することも検討している。
買い付け価格は１株２０００円で、約１１６４億円を投じる。
新生銀の９日の終値は、１４４０円。
新生銀は９日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
ＴＯＢへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
新生銀の対応次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。
ＳＢＩはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
新生銀の有価証券報告書によると、３月末時点でのＳＢＩの持ち株比率は１９・８５％（議決権ベース）で、すでに筆頭株主の座にある。
消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。
9/9(木) 読売新聞オンライン
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9月9日（木）の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日（金）の早朝から特別買気配が点灯。
これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日（木）の相場は到って平穏。
なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
と、思っていたら、9月10日（金）は1740円の300円高でストップ高。
しかし9月10日（金）、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
たまたま9月9日（木）の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
何とも羨ましい。
一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
一応今週も値動きには注目。
先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
ＳＢＩは新生銀の求めに応じて現在実施中のＴＯＢ期限を12月８日まで延長したのだが、延期したとは言えやはりＴＯＢが行われるとの期待から、⭕⭕今日は1904円の25円高。⭕⭕
しかしまだ確定ではない。
買い付け価格が2000円なので、9月10日（金）に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
そうなると利益どころか今日もマイナス。
やはりショータイムを楽しむべきか。
それを裏付けたのは以下のニュース。
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ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。
新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。
TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
9/14(火) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり今日も続落。
今日は⭕⭕5,902円の125円安⭕⭕だった。
今日10月6日は一時年初来安値を付けた。
どうにも煮え切らない相場が続く。
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⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報！⭕⭕
⭕⭕⭕以下の営業メールにご用心⭕⭕⭕
今日私に届いたインチキ営業メールです！
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10月5日より、以下のファンドの取扱い
を開始いたしました。
ファンド
アライアンス・バーンスタイン・
世界SDGs債券ファンド
（年 2 回決算型・為替ヘッジあり）
（年 2 回決算型・為替ヘッジなし）
（毎月決算型・為替ヘッジあり）
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取扱い開始日 2021年10月5日
当ファンドのPoint
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世界の債券市場から、AB独自のSDGs分析を活用し、より魅力的な投資機会を追求します。
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私はこう言った情報を逆利用する為に、高い高い、手数料を毎回払っているのだ。
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《今日のニュース》
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大きいニュースでは、先ずはこれである。
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真鍋氏ノーベル賞に岸田首相が
「業績に敬意」と祝福コメント
今年のノーベル物理学賞にアメリカ・プリンストン大の真鍋淑郎・上席研究員が選ばれたことについて、岸田総理は、「受賞を心からお慶び申し上げますとともに、御業績に心から敬意を表します」とのコメントを発表しました。
岸田総理は、真鍋氏が地球温暖化研究の先駆者として評価されたことについて「独創的な発想による真理の発見が、人類社会の持続的な発展や国際社会に大きく貢献し、世界から認められたことを、日本国民として誇りに思います」とコメントしました。
また、政府として“独創的で多様な研究をしっかり支援していくとともに、人材育成など未来への投資を積極的に進めていく”との考えを表明しています。（05日20:22）
10/6(水) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新内閣への評価と総選挙情勢
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岸田内閣の支持５６％、バランス重視組閣
「評価」は６４％…読売世論調査
読売新聞社は４～５日、岸田内閣の発足を受けて緊急全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は５６％となった。
菅内閣末期の前回（９月４～５日調査）の３１％を大きく上回ったが、菅内閣発足時の７４％には及ばなかった。
不支持率は２７％だった。
岸田内閣の閣僚２０人のうち初入閣が１３人となったことについては、「評価する」６１％が「評価しない」２３％を上回った。
岸田首相は、内閣や自民党役員人事で、ベテラン、中堅、若手の「老壮青」のバランスを重視した。
これを「評価する」との回答は６４％に上り「評価しない」は２４％だった。
一方で、党幹事長に甘利明氏が起用されたことについては「評価する」が３０％にとどまり、「評価しない」は４８％。
自民支持層でも「評価する」は４１％と半数を下回った。
10/6(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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現金授受問題さらなる説明不要と甘利事務所
立憲民主党は6日、甘利明自民党幹事長の事務所から現金授受問題に関する回答があったと明らかにした。
「数度の記者会見やぶら下がり取材などを含めて、説明してきたところだ」とし、国会出席などさらなる説明は不要との認識を示した。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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＜独自＞岸田首相、拉致被害者家族に電話
で決意 本格始動
岸田文雄内閣は発足から一夜明けた５日、新旧閣僚の引き継ぎ等が行われ、本格始動した。
岸田首相は北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８５）ら被害者の家族に電話をかけ、被害者帰国に向けた決意を伝えた。
また首相は就任後の外国首脳との会談として初めて、バイデン米大統領と電話で会談した。
首相は５日、官邸で記者団に「プレーボール直後の緊張感を感じている。
緊張感を持ち、しっかりと取り組みを進めていきたい」と述べた。
首相は早紀江さんのほか、家族会代表で田口八重子さん（６６）＝同（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（８３）にも電話であいさつした。
松野博一官房長官兼拉致問題担当相も５日の記者会見で、２人と電話で話したことを明かし、
「できる限り早くお会いし、ご心中を直接おうかがいしたい」と述べた。
日米首脳会談では、バイデン氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言した。
両首脳は北朝鮮による拉致問題の解決へ連携することを確認し、対面形式での首脳会談を早期に実現することでも一致した。
首相は記者団に「日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも重要な一歩になった」と強調した。
岸田首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で会談し、米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設に歓迎の意を表明した。
一方、野田聖子こども政策担当相は記者会見で、子供に関する政策を一括して所管する「こども庁」設置法案について、来年の通常国会への提出を目指す方針を表明した。
「行政を一元化し、シームレスに子供の成長を国が支えていく」と述べた。
小林鷹之経済安全保障担当相は経済安保を強化・推進する法案について通常国会提出を視野に「与党と相談しながら法整備や体制整備など必要な対応を速やかに検討したい」と語った。
10/6(水) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
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衆院選公認争い、力学一変 首相交代、
二階氏退任で 自民
自民党は衆院選（19日公示―31日投開票）に向け、候補者が競合する約10選挙区の調整を本格化させた。
岸田文雄首相の就任と、5年余り幹事長を務めた二階俊博氏の退任で、党内力学が一変。
6競合区に候補を抱える二階派は、2017年の前回衆院選で岸田派と激しく対立した経緯があり、執行部の出方を警戒している。
甘利明幹事長は5日の記者会見で「基本線は現職優先。
地元の声をよく聞き勝ち抜ける候補はどちらか等、総合的に調整して決めたい」と述べた。
公示が2週間後に迫る中、同党は1次公認の発表を急ぐ。
遠藤利明選対委員長は同日、山口泰明前選対委員長らと党本部で会い、競合区の調整状況などを聴取。
ただ、それぞれ複雑な事情を抱えており、選対関係者は「1次公認に競合区は入らない」との見通しを示した。
最大の焦点は、二階、岸田両派の有力者同士が競う山口3区だ。
二階派会長代行で現職の河村建夫元官房長官に対し、岸田派座長の林芳正元文部科学相が参院からのくら替えを狙う。
党山口県連は1日、林氏の公認申請を決定。
河村氏は2日、山口県宇部市で記者団に「総裁が代わろうが幹事長が代わろうが原則がある」と現職優先を訴えた。
両派は17年衆院選の山梨2区でも激しく争った。
党選挙区支部長は岸田派で比例復活の堀内詔子氏だったが、二階派特別会員で無所属現職の長崎幸太郎氏（現山梨県知事）も公認を主張。
原則に従えば堀内氏に公認を与えることになるが、当時の二階幹事長は双方を無所属とする裁定を下し、党内の反発を招いた。
二階派はこれまで、野党出身者らを加入させるなど、規模拡大にまい進してきた。
今回の静岡5区も、同派特別会員で無所属現職の細野豪志氏と、岸田派で繰り上げ当選の吉川赳氏が激突。
群馬1区と新潟2区では、最大派閥の細田派とせめぎ合う。
静岡5区について、岸田派幹部は「吉川氏の公認は決まっている。執行部はこっち側だ」と強調。
一方、二階派若手は「うちは行儀が悪かったから嫌がらせをされるだろう」と漏らす。
ただ、党内には「首相がやりたいようにやったらそれこそ問題だ」（旧竹下派幹部）との声もあり、執行部は難しい判断を迫られそうだ。
10/6(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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“麻生副総裁”起用の真の狙いは？
甘利氏「首相と麻生氏の関係だと…」
約8年9カ月にわたり、安倍晋三、菅義偉両政権で副総理兼財務相を務めた麻生太郎氏が8日、自民党副総裁に就任する。
麻生派所属の甘利明幹事長は5日の記者会見で、起用に込めた岸田文雄首相の狙いを代弁。
麻生氏の登板で、「政高党低」と言われてきた官邸と党との力関係に変化が生じるとの見方も出ている。
5日、党本部に姿を見せた麻生氏は、甘利氏らと面会。
今後の党務や人事などについても意見を交わしたとみられる。
これに先立つ会見で甘利氏は「党で不協和音がある場合、大所高所から説得して抑えてもらいたい場面が出てくる。
そういう時にお出ましいただいて、頼りない幹事長を助けてほしい」。
人事の意図するところをこう説明した。
当初は、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入に意欲を見せ、「続投を前提にしていた」（周辺）という麻生氏。
だが、党役員の任期制限を掲げた首相に対し、「閣僚は制限しなくていいのか。新しくスタートを切った方がいい」と自ら切り出し、戦後最長の3205日に及んだ在任期間に終止符を打ったという。
党内では副総裁を「上がりポスト」と見る向きもあり、「体よく閣外に出てもらうために首相が用意した椅子だ」（党関係者）との声も交じる。
実際、甘利氏は3日のフジテレビの番組で「首相と麻生氏の関係だと、指示するというより、指導を仰ぐということに精神的にはなってしまう」と発言し、暗に“麻生外し”をにおわせてもいた。
それでも首相経験者、党内第2派閥の領袖（りょうしゅう）として、盟友の安倍氏と共にキングメーカーをうかがう麻生氏が、党内でにらみを利かせる意味は小さくない。
安倍、菅両政権の代名詞となっていた「官邸1強」にも風穴があくのかどうか。
「薬が効きすぎて、首相が主導権を奪われないといいが…」（岸田派ベテラン）。
永田町も霞が関も、その挙動に目を凝らしている。
（河合仁志）
10/6(水) 西日本新聞
(c) 西日本新聞社
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岸田総理、内閣支持率“低調スタート
”報道に「しっかり受け止めて選挙に取り
組んでいきたい」
岸田総理は6日、岸田内閣の支持率が歴代内閣の発足時より低調だという新聞社などの世論調査への受け止めを問われ、「しっかり受け止めて選挙に取り組んでいきたい」との考えを示した。
世論調査の数字は把握しているとした岸田総理は、「ただ、各社によってだいぶ幅があるとも受け止めている。それぞれ質問のあり方等も違うのかなと想像する」とコメント。
その上で、「いずれにせよこの低い数字も含めてしっかり受け止め、自分自身をしっかり振り返りながら、これから選挙に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えている」と述べた。（ABEMA NEWS）
10/6(水) ABEMA TIMES
(c) ABEMA TIMES
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桜夕食会費、安倍氏は不起訴相当
元秘書は不当、検察審査会
「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった安倍晋三元首相らについて、東京第5検察審査会は6日までに、配川博之元公設第1秘書（62）ら2人の不起訴の一部を不当と議決した。
安倍氏は「不起訴相当」とした。
9月15日付。
安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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甘利明幹事長「金銭授受」説明に疑問
「大臣もこの案件は知っている」秘書“口利
き”音声
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。
また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。
事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。
工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。
だがS社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。
S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。
甘利氏はその後2013年11月14日大臣室で現金50万円を、総務担当者から受け取っている。
一方、S社とURとの間には新たなトラブルが起きていた。
産業廃棄物の撤去を巡り、S社がURに対し、30億円規模の補償を求める交渉へと発展していたのだ。
そこで、総務担当者は2014年2月1日、地元事務所で改めて甘利氏に面会。
この場で、甘利氏はURとの交渉資料を熟読した後、再び現金50万円を総務担当者から受け取っている。
だが、産業廃棄物撤去を巡る交渉は簡単には進まなかった。
2015年10月5日、甘利事務所は、UR総務部の国会担当職員を地元事務所に呼び出している。
音声データによれば、政策秘書（当時）の鈴木陵允氏がUR職員に対し、こう語っていた。
鈴木秘書「現状を確認して、で、千葉のURの理事か何かあるよね」
UR職員「ありますね、いますいます、はい」
鈴木秘書「あのへん出してもらって、現状を会社としてどういうふうに把握しているのか、というのを話聞いていただいて。そういうのは可能ですかね」
さらに、交渉資料に目を通した後、以下のようなやり取りも重ねている。
秘書がUR側にかけた“圧力”
UR職員「前向きか、後ろ向きかというところを…」
鈴木秘書「（この文書は）私、前向きだと思ったんだけれども」
UR職員「確かに、時期を…」
鈴木秘書「不明確ではある」
UR職員「多分それ相応の理由もあって、何かしらの回答文を出して、補償…」
鈴木秘書「するよって言ってるんだよね」
UR職員「対応させて頂きますということなので、まぁ、後ろか前かでいったら前の方だと」
鈴木秘書「前だよね」
それから約2カ月後の2015年12月7日、音声データによれば、清島氏はS社の総務担当者に、URとの交渉の様子をこう報告している。
清島秘書「『大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ』と言ったら、（事務所内の）大臣のポスター見て、『そりゃすごい…、そりゃすぐやんないと駄目ですね』とか言って」
清島氏は、甘利氏が「案件について知っている」と明確に語り、UR側に「返事を返すべき」と圧力をかけている。
甘利氏の会見での説明と矛盾する事になる。
甘利事務所に、「現金を授受した経緯からも『全く事情を知らなかった』などの発言はウソに当たるのではないか」などと尋ねたところ、以下のように回答した。
「刑事告発がなされ、検察に丁寧にご説明をしてきたところです。その結果、甘利ほか2名の秘書もいずれも不起訴になりました。ご質問の事実関係について、甘利が刑事告発を受けた被疑事実について明確な認識は認めていないと認識しています。（『全く事情を知らなかった』などの発言は）『ウソ』との断定は事実に反します」
また、大臣辞任会見には、「週刊文春」記者も出席し、手を挙げ続けたが、最後まで指名されることはなかった。
会見の最後に「次がありますので」という関係者の記者会見を打ち切る音声も残っている。
甘利氏の「質問が出尽くすまで答えた」とする説明は明らかな虚偽だった。
大臣と秘書が口利きを求める業者から多額の金を受け取り、働きかけを行ったこの問題は、政治の信頼に直結する問題だけに、今後、甘利氏がどのような説明をするのか、注目される。
10月6日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 及び10月7日（木）発売の「週刊文春」では、甘利氏が幹事長就任会見で語った「ウソ」、甘利氏がS社総務担当者から現金計100万円を受け取った場面の詳細、膨大な録音データや領収書などの証拠、事務所を離れた清島氏との一問一答、甘利氏や秘書をあっせん利得処罰法違反で立件し得るケースだった理由などについて、甘利氏の金銭授受問題をスクープした甚野博則記者が5ページにわたってレポートしている。
「週刊文春」編集部／
週刊文春 2021年10月14日号
10/6(水) 17:06 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd.
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平井卓也氏「デジ女作りたい」発言が波紋
牧島かれんデジタル相にエールも
...SNSに批判続々
■「デジ道を全うするデジ女として...」
平井氏は2021年10月5日の新旧大臣引継ぎ式で、「自民党の中で最初のデジ女（ジョ）を作ろうと。我々がデジ女を作りたいということで牧島さんに最初からずっと頑張ってもらいました」と、牧島かれん・新デジタル相について回想した。
2人は党のデジタル社会推進特別委員会（前身のIT戦略特別委員会含む）のメンバーで、平井氏は委員長、牧島氏は事務局長という間柄だった。
デジ女はデジタルと女性（女子）を掛け合わせた造語とみられる。
前述の発言は、牧島氏をデジタル人材として引き上げたという自負の表れといえる。
平井氏は続けて、「デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」とエールを送った。
平井氏はデジ道について、「デジタルによって人助けをする。それが我が国の進めるデジタルの本質であり、私は、その日本流のデジタル化を、武士道になぞらえ、『デジ道』と呼んでいます」とデジタル庁公式サイトで説明している。
平井氏の"デジ女"発言はSNSで批判を呼び、「デジタルで活躍する女性のみんな、これは怒っていいよ」「いい加減『～～女子』系のネーミングやめましょうよ」「『作る』と言って憚らないところがすごい」などと疑問視する書き込みが多数寄せられている。
10/6(水) J-CASTニュース
(c) J-CAST, Inc
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牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華
接待を2回受けていた
牧島かれん新デジタル担当相（44）が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相（63）や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。
平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1（1カ月）の懲戒処分が下されている。
◯ 実績などが買われ、岸田政権でデジタル相として抜擢
牧島氏は麻生派の所属で、2012年の衆院選で初当選した、いわゆる“魔の3回生”だ。
「河野太郎前ワクチン担当の父・洋平氏の神奈川17区を継ぎました。その関係から、総裁選では河野氏のために最も汗をかいた議員の1人です」（自民党関係者）
一方で、牧島氏はデジタル政策に通じた若手議員として知られていた。
自民党デジタル社会推進特別委員会の事務局長として、昨年6月11日には、DX推進などを盛り込んだ政策提言も取りまとめている。
「こうした実績などが買われ、河野氏と近い存在ながら、岸田政権でデジタル相として抜擢されました。44歳は閣内最年少です」（同前）
「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です」
その牧島氏が同社から接待を受けたのは、2019年6月13日と2020年6月9日の2回。
場所は、平井氏らも接待を受けたNTTの会員制レストラン「KNOX」で、相手はいずれもNTTの秘書室長だった。
「週刊文春」が入手したNTTの内部資料には、牧島氏が苦手な食材も明記されている。
料金は1人5万円で、これは「最も高いコース」（NTT関係者）だという。
牧島氏に、2回の接待について事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です。（飲食費を）支払った記憶はございません。政治家として様々な方と意見交換を行うことは重要であり、問題ないと考えています」
透明性の確保を掲げるデジタル庁だが、前大臣の平井氏はNTTとの接待に関し、「割り勘だった」とする虚偽の説明を行うなど、国民の疑念を招く対応を繰り返してきた。
それだけに、新大臣の牧島氏がNTTから受けた接待についてどのような対応を取るのか、注目される。
10月6日（水）16時配信の 「週刊文春 電子版」 及び10月7日（木）発売の「週刊文春」では、牧島氏の接待問題のほか、堀内詔子ワクチン担当相がファミリー企業に多額の支出を重ねている実態、小林鷹之経済安全保障相と甘利明幹事長との親密な関係、金子原二郎農相に指摘されてきた政治資金問題、二之湯智国家公安委員長の元公設秘書による凶悪犯罪など、岸田政権の新閣僚を巡る疑惑について詳報している。
「週刊文春」編集部
／週刊文春 2021年10月14日号
10/6(水) 文春オンライン
(c) Bungeishunju Ltd
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく立民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
それに金融所得課税の見直し（これによって株の譲渡益に対しての税負担が増える）の発言等、投資家に取って歓迎出来ない政策を掲げる岸田総理は受け入れ難い。
投資家の皆さんは、そう思っているのではないだろうか？
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
宏池会と麻生派或いは谷垣グループも合流する、所謂大宏池会構想も、飽くまで自公連で過半数を取っての話である。
それ等が絵に描いた餅になる可能性は、今のところ充分に有り得る。
かと言って、野党連合も強くないのだ。
ならば何故岸田政権が危ういと思うのか。
それは菅総理が脆弱にした自民党の保守基盤や支持率が、一向に回復出来ていない点だ。
つまり自民党が弱いのである。
何よりもここ数日の株式市場が、そのことを示しているのではないだろうか。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
トランプ氏、長者番付外れ 四半世紀ぶり
【ワシントン共同】
米誌フォーブスが5日発表した2021年版の米長者番付「フォーブス400」で、トランプ前大統領が上位400人から外れた。
ランク外となるのは1995年以来、約四半世紀ぶり。
保有資産は約25億ドル（約2790億円）で、4億ドル足りなかった。
新型コロナウイルス禍で不動産の価値が下落したことなどが影響したという。
米メディアが伝えた。
トランプ氏は「不動産王」として知られ、ビジネスの才覚をアピールしてきた。
昨年の大統領選敗北後も政治的影響力の維持を狙う中、自身のイメージ戦略に響く可能性がある。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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米、対中関税除外で意見公募
制裁の見直し本格化
【ワシントン共同】
米通商代表部（USTR）は5日、中国からの輸入品に課している制裁関税の適用除外を再開することについて意見公募を始めると発表した。
期間は12日から12月1日まで。除外したことがある品目が対象で、再び外すかどうかを判断する。
バイデン米政権が行ってきた対中通商政策の点検を踏まえ、見直し作業を本格化させる。
USTRのタイ代表は4日の講演で中国との通商協議を近く再開する方針を示し、制裁関税の適用除外も再開するとした。
制裁関税には米国内の産業界からも見直しを求める声があり、除外再開には経済への悪影響を軽減する狙いがある。
10/6(水) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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仏大統領と米国務長官、パリで対面会談…
オーカス発足で悪化した関係の修復目指す
【パリ＝山田真也、ワシントン＝横堀裕也】
米英豪による安全保障協力の新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」発足に伴い悪化した関係の修復を目指し、フランスのマクロン大統領と米国のブリンケン国務長官が５日、パリで対面で会談した。
仏大統領府によると、両氏はインド太平洋地域での米仏協力について、今後も連携していくことを確認した。
月末に予定するバイデン米大統領とマクロン氏の対面会談についても調整したとみられる。
欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、仏軍がアフリカのマリなど「サヘル地域」で行っているイスラム過激派対策における協力についても話し合った。
ブリンケン氏はジャンイブ・ルドリアン仏外相とも会談した。
米国務省の発表によると、両氏はアフガニスタン情勢についても協議した。
実権を握ったイスラム主義勢力タリバンの動向を注視し、緊密に連携していくことで一致したという。
ブリンケン氏の訪仏に先立ち、米政府高官は記者団に、「オーカス発足は既存の協力関係を上書きするものではない」と強調し、「米国はインド太平洋地域で、いかにフランスとの協力関係を強化できるか協議したい」と語った。
南太平洋のニューカレドニア等に領土を持つフランスは、９月中旬のオーカス発足を直前まで知らされず、仏豪が共同で進めてきた次期潜水艦開発計画も破棄されたことに猛反発し、駐米大使を初めて召還する異例の措置をとった。
10/6(水) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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国際課税、最終合意へ正念場
法人最低税率「15％」案 OECD
多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールをめぐり、経済協力開発機構（OECD）は8日にも事務レベル会合を開く。
柱となる二つのルールのうち、法人税の最低税率は15％とする案が出ているが、低税率国の合意を得られるかはなお不透明。
経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際課税制度をめぐる議論は、最終合意へ正念場を迎える。
OECDが主導の協議には140カ国地域が参加。
これ迄に130以上の国地域が大枠合意した。
2023年の導入が目標。
制度の詳細について事務レベルで合意した上で、12、13両日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で閣僚レベルの最終決着を目指す。
鈴木俊一財務相は5日の閣議後記者会見で「100年ぶりの（国際課税原則の）変更であり、実現できればと思っている」と意欲を示した。
最低税率の導入は、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることが狙い。
大枠では「15％以上」とすることで合意しているが、低税率国のアイルランドなどの支持が得られておらず、実際の税率をどの水準に設定するかが焦点となっている。
最低税率を「15％」とした上で、一定の「適用除外」を設ける事等で調整が行われている。
もう一つの柱であるデジタル課税は、工場などの拠点を持たずに事業を展開する巨大IT企業を念頭に、サービス利用者がいる市場国・地域に利益の一部を分ける仕組み。
売上高200億ユーロ（約2．6兆円）超の企業を対象に、利益率が10％を超える部分の20～30％分の課税権を配分する方針で、具体的な水準を詰める。
このほか、欧州などで導入されている独自のデジタルサービス課税の取り扱いも検討課題となっている。
国際課税の議論は12年に本格化。
新型コロナウイルス禍に伴う大規模な財政支出の財源を確保する必要性などから国際的な機運が高まっている。
10/6(水) 時事通信 (c) 時事通信社
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中国、「25年に侵攻能力完備」
国防部トップが見解 台湾
【台北時事】
台湾の邱国正国防部長（国防相）は6日、軍事的威圧を強める中国について「台湾を全面侵攻できる軍事能力を2025年に完備する」との見解を示した。
立法院（国会）の委員会予算審査で、中台情勢などについて報告した。
邱氏は質疑の中で、「私が40年前にこの道に入って以来、目下の情勢は最も緊張している」と強調。
その上で、「中国共産党（中国）は既に台湾への侵攻能力を備えているが、（高い）コストを払う必要がある。25年にはコストが下がり、全面侵攻できるようになる」と述べた。
国防部（国防省）の報告書では、中国が強襲揚陸艦を増配した場合「台湾の防衛にとって重大な挑戦になる」と指摘。
同部は防衛力強化に向け、各種ミサイル配備に重点を置いた特別予算として、約2400億台湾ドル（約9600億円）を確保したい考えだ。
10/6(水) 時事通信
(c) 時事通信社
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インドも電力不足の恐れ 需要急増
【AFP＝時事】
石炭不足と新型コロナウイルス流行後の需要急増により、インドが向こう数か月以内に電力不足に直面する可能性が高まっている。
ラージ・クマール・シン（Raj Kumar Singh）電力相が5日発表の報告書で明らかにした。
中国と欧州も電力不足に直面しており、世界の供給網が混乱し、電気料金も高騰している。
シン氏はインディアン・エクスプレス（Indian Express）のインタビューで、需要は通常涼しくなる10月後半から下がり始めるが、今年は予断を許さない状況だと述べた。
電力需要は「驚異的」だという。
「消費者が2820万人増えた。その大半が低中産階級や貧困層で、扇風機や照明、テレビなどを購入している」
国内の石炭火力発電所の石炭在庫は9月末時点で平均4日分しかなく、近年で最低水準となっている。
半数以上の石炭火力発電所で供給停止の恐れがあり、政府は現在使われていない発電所の再稼働も検討している。
インドの電源構成の70％近くを石炭が占めている。
原料の石炭の約4分の3は国内で採掘されている。
国内向け石炭の大半を生産する国営インド石炭公社（CIL）は、供給を確保するため「戦時体制」を敷いているとしている。
アジア第3位の経済規模のインドでは、新型コロナウイルス流行後の経済再開により電力需要が急増している。
また、先のモンスーンによる大雨で鉱山が浸水し、石炭輸送が中断されたたため、石炭価格は高騰した。
石炭価格は国際的に高騰しており、輸入も難しい状況だ。
【翻訳編集】 AFPBB News
10/6(水) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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中国恒大を提訴、香港の不動産仲介大手
2社が手数料支払い求め
［香港 ６日 ロイター］ - 香港の不動産仲介大手２社は、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団を未払いの手数料を巡って提訴している。
裁判資料やメディア報道で明らかになった。
裁判資料によると、中原（センタライン）は９月、未払い手数料３１０万香港ドル（３９万８１９６米ドル）の支払いを求めて中国恒大を提訴。
また、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）は香港の２件の開発プロジェクトに関する未払いの手数料４３４５万香港ドルの支払いを求めている。
センタライン中国部門の幹部はロイターに対し、中国南部・広州の裁判所でも中国恒大を相手取った訴えを起こしており、期限が来ているという数億元の支払いを求めていることを明らかにした。
センタラインはロイターに対して、香港で先月提訴したことを認めたものの、それ以上のコメントは避けた。
ミッドランドはこの問題は法的手続きが進んでいると説明した。
中国恒大からは今のところコメントを得られていない。
３日付のＳＣＭＰによると、香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、中国恒大に対する香港のエクスポージャーは銀行資産の０．０５％（１４０億香港ドル）と「非常に最小限」だと述べ、いかなるシステミックリスクも引き起こさないとの見解を示した。
10/6(水) ロイター
(c) Thomson Reuters
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《個別銘柄ニュース》
❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 9月30日は4,715円－ 65円⭕⭕
⭕⭕ 10月1日は4,860円＋145円⭕⭕
⭕⭕ 10月4日は4,920円＋ 60円⭕⭕
⭕⭕ 10月5日は4,830円－ 90円⭕⭕
⭕⭕今日10月6日は4,900円＋ 70円⭕⭕
9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
そして9月30日も続落。
しかし10月1日と昨日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また今日10月6日は4英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬
先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。
塩野義製薬は6日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。
国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。
軽症者が自宅服用の飲み薬が実用化できれば、医療体制の逼迫を避けられる利点がある。
また塩野義は新型コロナワクチンの開発も進めている。
他社製のワクチンとの比較か偽薬との比較のいずれかの方式で最終段階の治験を年内に始め、22年3月末までの実用化を目指す。
提携先の岐阜県の工場で年内に最大で年6000万人分の生産体制を整える計画だ。
配当は上期下期とも55円で、次回配当の権利落ち日は9月29日。
配当利回りは大した事無いが、大化けする可能性がある。
8月6日に6038円315円高の引け値で仕込むシミュレーションを開始する。
やはり10日に上昇した。
6434円の396円高。
8月10日いきなり利益は出たが、念の為その週一杯は様子を見た。
8月13日は6536円の33円高。
同日一旦引け値で手仕舞いし利益を確定。
以降再度シミュレーションを手掛けれるか、様子を見る。
約500円分利益が出た。
しかし8月16日は6481円の55円安。
売っておいて良かった。
が、今週一杯再度仕込めるか様子を見る。
昨日は6790円の16円安と値を消したが、今日は7106円の316円高と反発。
明日少し下げてくれれば、再び買うシミュレーションに入りたい。
しかし8月26日再び上昇したら見送る。
と、そう思っていたら、8月26日反動安で6912の194円安。
シミュレーションで、引け値6912の194円安で仕込む事にする。
8月27日以降値動きを注視する。
先週値を戻すと思っていたら、8月27日の引け値は6842円の70円安。
9月7日は再び⭕⭕7489の209円高⭕⭕とシミュレーションの買値を577円上回ったので、大引けで利益確定。
これで8月の初旬からすると、500円以上の利幅を二回連続ゲット。
今週一杯迄は値動きを注視し、買えるかどうかを見極めたい。
少し下げてくれないと買えないし、このまま見送るのも手である。
と、思っていたら、9月9日は高値圏で利食い売り優勢の展開からから7397円の226円安、9月30日は⭕⭕7654の390円高⭕⭕と、新薬の製品化が現実味を帯びて急上昇する展開。
9月29日も配当権利落ち日ではあったが、経口薬の実用化期待で値を上げた。
一旦緊急事態宣言解除で、コロナ薬開発の意義が希薄化しての株価下落分を取り戻し、9月10日に付けた最高値7623円をも取り戻し、尚も上昇の気配。
もし明日下げなかったら、そろそろ天井なのではないだろうか。
二回に亘って利益を上げれたし、明日も上げれば手仕舞いで良いかと思う。
と、思っいたが、再び9月1日は、⭕⭕7500の150円安⭕⭕と、急落。
今日は⭕⭕7326の71円安⭕⭕と反落。
まだどうかは決めれないが、今週の相場次第ではあとワンチャンス有るかも。
今週木曜迄引き続き手を出さずに注視する。
❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️
4507 塩野義製薬と共に明日もう１日様子を見て、シミュレーションで仕込みたい銘柄が出てきた。
このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。
く
6376 日機装である。
子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
⭕⭕今日は965円の24円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
ここ１～２週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆3323レカム。
配当権利落ち日は９月２９日とまだ先の為、実際に買うのは月２０日以降のタイミングで良いような気がする。
とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
このまま暫く70円～80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
もうそろそろ仕込む時期なのかも。
と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。
⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕
上記理由で材料視された。
こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。
⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了！⭕⭕
89円で配当権利最終確定日に取得。
配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。
配当額が小さい為に１割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
アフターコロナ銘柄として期待。
但し不安面も有る。
中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日は81円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも何とか80円台を保っている。
太陽光発電関連の不採算子会社譲渡で、のれん代発生。
決算スコアマイナスの割りには、株価は踏ん張っているように思う。
戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️
7896・セブン工業が４月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
500円を切ったら勝負出来る。
と、思っていた矢先の６月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
このまま上値離れしたら手は出せない。
慎重に様子を見ていたら失敗した。
決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。
しかし安値が555円で高値が597円と、６月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
６月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の２社で凡そ５０％を占める。
大株主の２社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
株価上昇が期待出来る。
とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。
14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は511円の2円高⭕⭕と、配当権利落ち後の全体安のなか何とか踏ん張っている。
まだまだ安いが、待つ価値はある。
尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・前澤工業。
上下水道機械の最大手。
7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の２桁営業減益見通しがマイナス視された。
そして7月20日には633円迄値を消し、再び３日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
それなのにそこから３日間で41円も値下がりと乱高下。
今日も750円の6円高と逆行高で堅調。
冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。
✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、昨日10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りも、今日は1244円の15円高と値を戻した。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆4355ロングライフ。
関西中心に特養など老人ホーム運営。
今日308円の1円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
安値圏である。
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注目銘柄☆3248 アールエイジ。
不動産関連
今日694円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と今月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年28円。
もう少し安値圏で仕込みたい。
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注目銘柄☆8077 トルク。
ネジ製造
今日226円の4円高で配当権利落ち日は１0月２8日と来月の為、今月買い付けたい。
配当は中間期末と2回で年6円。
安値圏である。
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注目銘柄☆3452ビーロット。
富裕層向け不動産売買。
今日536円の1円高で配当権利落ち日は１２月２９日とまだまだ先の為、実際に買うのは来月以降のタイミングで良いような気がする。
配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
秋～冬に掛けて値動きに注目だ。
危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は188円の1円安で、凡そ２ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も735円の4円高と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
9月27日は397円の56円高と再び上昇。
昨日10月5日はは利食い売りに押され、350円の43円安だったが、今日は356円の6円高と自立反発。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は1005円の29円安と少し下げるも堅調。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
今日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は312円の6円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
再び300円前後なら勝負出来る。
注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は425円の5円高と未だ堅調。
今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
またまた反省。
注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
今日はビットコイン価格の上昇を買い材料視され、632円の38円高。
随分と鎮静化していたのだが、再び上昇。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは12月29日。
今日は991円の変わらず。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕今年の冬迄に決断する⭕⭕
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注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
今日は189円の2円安とかなり沈静化。
「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示：（開示の経過）持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益（個別および連結）の発生の見込みに関するお知らせ」
上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。
と、思っていたら、愈々チャンス到来。
そろそろ仕込む時期だろう。
近日中に報告する。
❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
シミュレーションで良かった。
⭕但し飽く迄シミュレーション⭕
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は149人と、5日連続で200人を切った。
東京都では感染警戒レベルを一段階引き下げ、10ヶ月ぶりに上から二番目のレベルに。
前週同曜日からは118人減少して約45％減。
新規感染者数が順調に減少している。
果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降の新規感染者数に要注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、77人と昨日から3人増加した。
そして死者も10人と昨日から5人増加。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
ここに来て重症者数と死者が増加。
まだまだ感染予防には気が抜けない。
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都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対策をお願いしたい」と話しています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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旅行業の倒産、コロナの影響で前年同期比
2.6倍に急増
2021年度上半期（4-9月）の旅行業倒産（負債1000万円以上）は16件（前年同期比166.6％増）と、前年同期比2.6倍増に急増した。
前年同期を上回ったのは4年ぶり。
このうち、新型コロナ関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることがわかった。
新型コロナ感染拡大は、入出国規制や緊急事態宣言の発令で国内外の人流を抑制し、旅行業界に大打撃を与えている。
政府は実質無利子・無担保融資やコロナ特例リスケのほか、持続化給付金や雇用調整助成金の特例措置など支援策を打ち出した。
加えて、2020年7月には「GoToトラベル」キャンペーンを開始した。
だが、相次ぐ新型コロナ感染拡大で、同キャンペーンは同年12月に停止したままだ。
国内でも人流抑制が長引き、旅行だけでなくビジネス関係でもリモートワークの浸透で出張が大幅に減少している。
また、起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは無観客の開催で、大手旅行会社も軒並み赤字決算に陥り、早期・希望退職や本社売却などで生き残りを図っている。
東京商工リサーチ（TSR）が8月に実施したアンケートでは、旅行業の約4割（構成比38.2％）が「コロナ禍の収束が長引いた場合、“廃業”を検討する可能性がある」と回答している。
TSRの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社にのぼる。
より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。
国土交通大臣は、5日の就任会見で「GoToトラベル」再開を示唆したが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。
コロナ収束の時期にもよるが、それまでは旅行業の息切れ倒産、廃業の増加が危惧される。
◇新型コロナ関連倒産が9割超を占める
2021年度上半期（4-9月）の旅行業倒産（負債1000万円以上）は16件（前年同期比166.6％増）で4年ぶりに増加した。
一方、負債総額は23億7400万円（同91.6％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。
前年6月には民事再生法の適用を申請した（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債278億円）の大型倒産が発生しており、その反動で大幅に減少した。
旅行業倒産のうち、コロナ禍が起因した倒産は15件にのぼり、全体の9割超（構成比93.7％、前年同期66.6％）を占めた。
2021年1-9月は、2月と9月を除いた7カ月間で新型コロナ関連倒産が旅行業倒産の100％を占めた。
長引くコロナ禍で様々な支援効果も薄れ、旅行業は息切れ倒産が増加傾向をみせている。
◇原因別 不況型倒産が約9割
原因別の最多は、「販売不振」の14件（前年同期比366.6％増）で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。
コロナ禍の業況悪化を原因とした旅行業者が大部分を占める。
このほか、「他社倒産の余波」、「事業上の失敗」が各1件。
『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）も14件で、旅行業倒産の約9割（構成比87.5％）を占めた。
また、コロナ禍では国内旅行よりも海外旅行の方が壊滅的な状況で、海外旅行に特化した業者の倒産が散発している。
◇負債額別 1億円未満が約7割
負債額別の最多は、5千万円以上1億円未満の6件（前年同期ゼロ）で、全体の約4割（構成比37.5％）を占めた。
次いで、1千万円以上5千万円未満が5件（同31.2％）で続き、負債1億円未満の小規模倒産が全体の約7割（同68.7％）を占めた。
小規模業者は経営体力に乏しく、コロナ禍の長期化に耐えられなくなった倒産が増えている。
◇従業員数別 5人未満が約8割
従業員数別では、5人未満が12件（前年同期比300.0％増）で最多。
旅行業倒産の約8割（構成比75.0％）を占めた。
そのほか、10人以上20人未満が2件（前年同期ゼロ）、5人以上10人未満（同2件）と20人以上50人未満（同ゼロ）が各1件。
前年同期に1件発生した50人以上の規模の倒産は、発生がなかった。
◇地区別 関東地区が過半数を占める
地区別では、9地区のうち6地区（前年同期4地区）で発生した。
最多は関東9件（同1件）で、旅行業倒産の約6割（構成比56.2％）を占めた。
そのうち、東京都が7件（前年同期1件）。
このほか、九州3件（同2件）、東北と中部、北陸、中国が各1件。
北海道と近畿、四国は発生がなかった。
10/6(水) 東京商工リサーチ
(c) TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD.
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《今夜のニューヨーク市場》
今夜のニューヨークダウは開場３時間の相場で、＄34055の＄258安と反落。
またナスダックも14369pの64p安と反落。
【市場概況】
米国株、ダウ反落で始まる 一時350ドル
超安 長期金利上昇やインフレを警戒
2021年10月6日 22:59
【NQNニューヨーク=戸部実華】
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時55分現在は前日比350ドル87セント安の3万3963ドル80セントで推移している。
米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄に売りが先行した。
原材料などコスト上昇が企業収益を圧迫するとの見方も売りを誘っている。
インフレ観測を背景に米長期金利は6日未明、前日比0.05%高い1.57%と6月以来の高水準を付けた。
朝方発表の9月のADP全米雇用リポートで非農業部門雇用者数は前月比56万8000人増となり、市場予想（42万5000人増）を上回った。
雇用回復が加速し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが早まるとの見方が株の買い控えにつながっている。
インフレが企業収益の重荷になるとの警戒も強い。
米原油先物相場は6日未明に79ドル台後半と期近物として7年ぶりの高値を連日で更新。
資源高を背景にした原材料高に加え、供給網の混乱や人件費増などコスト上昇が意識されている。
個別では化学のダウや航空機のボーイング、建機のキャタピラーといった景気敏感株の下げが目立つ。
長期金利上昇を嫌気して、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も売りが先行した。
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この様子では明日の東京も続落すると見た。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
とは言え明日は上昇する要素が全くなく、続落で間違いないだろう。
仮に反発したとしても、この状況ではとても株価が劇的に上昇するとは思えない。
それに投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だた完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価の大幅な反発はないだろう。
また岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
加えてコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
そして今日9月10日以前からの高い時の買値を加えた平均値でも、漸くプラス圏に到達。
とは言えこのまま日経平均が下落し、日経ダブルインバースが上昇し続けるとは思えない。
かと言って劇的に上昇するとも思えない。
果たして明日は以降の日経平均は、一体どこに着地するのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかと、岸田政権への投資家の期待値が上昇するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日の依存症治療と総括》
何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
依存症は完治しない病である。
気を引き締めて頑張らねば。
しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。
今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーに買い出しに行ったお蔭か。
競馬やパチンコの事を丸１日考えなかった。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落で確実としたい。
兎に角明日日経平均が小幅続落なら発泡酒。
26000円台に突入して大幅続落なら、明日こそビールを飲みたい。
とは言え上昇ならお茶を飲んで早め就寝だ。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
岸田新総理では心許ない。
今週は日経平均上昇なら祝杯は無し。
とは言え、明日の東京は続落気配。
なので最低限発泡酒にはありつそう。
