第６１７話 ２年目の９ヶ月と３日目 １月３０日（日）
文字数 19,475文字
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕最早創価学会の信用さえ失った、公明党⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
創価学会が「異例」の発表
“揺れる”自公の関係
「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。
夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。
自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。
「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。
両党でお互いの票の上積みが図れるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もある為、調整が難航している。
◯調整急ぐ自民を突き放す公明
公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。
自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員長を中心に各県連と調整を急いでいるが、こうした動きに対し公明幹部は「もうやめたほうがいい」と語るなど、突き放す態度を取る。
◯「党派でなく人物本位で」
創価学会が異例の発表
こうした中、公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表した。
支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記した。
創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、内容は当時から変更はないものの、改めて方針を発表するのは極めて異例。
所属政党ではなく「人物本位」で支援を行うか判断することを、改めて強調した形だ。
公明党の石井幹事長は28日の会見で、創価学会の発表が選挙にどう影響するかについて問われ「（創価学会が）これまでの方針を確認したということ」として、「特定の選挙に影響が出るわけではない」との考えを示した。
さらに、「人物本位」という方針について、所属政党を問わずに推薦するのかと問われると、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めた。
◯地方選に早くも影響か
しかし、方針が発表された翌日、公明から地方選挙で自民候補の推薦見直しを告げられるなど、影響は早くも出ている。
「地方選挙でも全部やられると結構大変だ」（自民党ベテラン議員）と懸念を示す。
一方で、別の自民党関係者は、「相互推薦問題」の解決を期待しながらも「公明党だって目標の（比例区での）800万票を獲得するには自民の推薦が必要なはずだ」と指摘する。
公明党、そして創価学会の動きは自民党への牽制なのか。
自公連立から20年余り。
参院選を前に、両党の結びつきの強さが試されている。
政治部 1/30(日) 15:06
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、公明党の支持母体である創価学会は27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表したと言う。
その上で支援するかどうかの基準は、「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記したのだそうだ。
これは一見すると自民党への牽制とも取れるが、しかしこれが自民党に対してのものであるなら、石井幹事長はその事に言及する筈だ。
ところが彼はお茶を濁すように、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として、「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めたと言う。
仮にこれが自民党へ向けたメッセージなら、石井幹事長は、「これは自民党の我が党に対する選挙支援体制に対するメッセージである」、とか、何かしら「自民党」と言う文言を入れていた筈である。
では、何故お茶を濁したのかと言うと、これが支持母体の創価学会から、自分達公明党に対して出されたメッセージだからである。
たまたま公明党が自民党とギクシャクしている時期であるから、自民党への牽制とも取れなくはないが、石井幹事長の反応からすると、そう取る方が理に叶っているように思う。
その事を分かり易くする為に、以下に創価学会の選挙支援方針の文章を少し修正してみる。
『銀座クラブ通いや、融資斡旋手数料不正受領で勇名を馳せた、「遊び人の金さん」こと元遠山議員のような、公人としてふさわしくない人格や見識を備えていない人物は、公明党候補であっても支援しない』
と、すると、非常に明確になる。
だからと言って創価学会としても、あからさまにそうと言えよう筈もなく、少しぼやかして、「党派を問わず見極めた上で」、と、したのだ。
してみると公明党は支持母体である肝心要の創価学会からも、最早信用されていないのだと言うことになる。
何となればそのメッセージを言い替えれば、「あなた方公明党の選ぶ候補は信用出来ないから、選挙に際して支援するに足る人物かどうかはこちらで再度吟味します」、と、創価学会に言われたに等しいからだ。
創価学会の信用さえ失ったとなると、事態は深刻である。
私が思うに今夏の参院選で、公明党候補は惨澹たる結果に終わりそうな気がしてならない。
そう思うのは、決して遠山元議員の件からだけではない。
組織的な集票の不振、十万円給付案での失態、維新の躍進、自民党との不和、老化等々、理由を上げればキリがない。
ここ迄くれば公明党は自民党と決別し、下野するしかないように思う。
悪あがきは止めるべきだ。
自民党に切られる前に、自ら自民党と決別して「国政与党」の座から退いた方が、潔くて格好良いと思う。
何故なら公明党は最早自民党には、否、創価学会を含む総ての国民から、必要とされていないからである。
してみると公明党は、自民党の「おまけ」としての価値も無くなってしまったように思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4725の＄564高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
またナスダックも1万3770pの417p高と大幅に反発した。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26690円の140円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し564ドル高
好決算銘柄に買い ナスダックも反発
2022年1月29日 6:35
【NQNニューヨーク=古江敦子】
28日の米株式市場でダウ工業株30そ種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント（1.7%）高の3万4725ドル47セントで終えた。
朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。
アップルは27日夕に発表した2021年10～12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。
ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。
米長期金利が1.78%近辺と前日終値（1.80%）をやや下回った。
ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。
市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。
28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。
大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。
今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。
日中の高値と安値の幅（日中値幅）は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均（450ドル）の2倍以上に拡大した。
FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント（3.1%）高の1万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。
来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では、明日の東京も続伸する筈だ。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日のの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
受験シーズンに感染拡大、教員が
「苦肉の策」…自宅から授業配信も
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による急激な感染拡大で学級閉鎖や休校が相次ぐ中、教壇に立つ教員自らが濃厚接触者になったり、自宅待機になったりするケースが出始めた。
年度末で受験を控える大切な時期でもあり、教諭が自宅からオンライン授業を配信する「苦肉の策」を講じるなど、学びを確保する取り組みが続いている。（遠藤信葉、山下雅文）
◯急きょ資料作成
福岡市中央区の市立警固（けご）中では今月９日以降、生徒の感染が相次いだ。
１３日までに２年生の４学級を学級閉鎖としたが、翌１４日には１年生の陽性者も判明。
３年生は１週間後に私立高の専願入試が迫っていた為、１９日迄の休校措置に踏み切った。
数学を担当する林健一教諭（３６）は学級閉鎖となった２年生のクラス担任で、生徒とともに１週間の自宅待機となった。
５クラスの授業を担当しているため、待機中は自宅のパソコンから、生徒に配布されているタブレット端末に数学の授業を配信した。
生徒が登校している教室には、スクリーンを設置して対応した。
「リモート授業」は通常、教員自身が教室にいて黒板を映したり、資料をプロジェクターで映したりしながら行うが、自宅では板書ができないため、急きょ、パソコンで作成した説明用資料を使って授業に臨んだ。
◯表情つかめず
感じたのが、生徒とのやり取りの難しさだ。
生徒たちも自宅にいる学級閉鎖のクラスでは、タブレット端末の「挙手ボタン」を使って個々に質問を受けるため生徒の反応が把握できたが、教室とつないだ授業では教室の雰囲気や生徒の表情がつかみづらかったという。
林教諭は「普段のように理解度に応じて臨機応変に対応できなかった。休校明けに対面で生徒の頑張る姿に接して安心した」と話す。
◯負担大きく
福岡市教育委員会によると、27日時点で市立小中高・特別支援学校計225校のうち8割の180校が学級・学年閉鎖か休校措置を取った。
「第５波」までと違い、教員自身が家族の感染で濃厚接触者と認定されるケースや学級閉鎖に伴う自宅待機が相次ぎ、複数の教員が出校できなくなる事態も生じている。
教科担任制の中学などでは、教員が自宅から複数学級に授業を同時配信したこともあった。
市教委教育ＩＣＴ推進課の永田朗課長は「何とか授業を続けられているが、綱渡りの状態だ。教員の負担は増している」と話す。
同課は、自宅からも授業が配信できるよう、通常は校内でのみ使える教材を自宅のパソコンにダウンロードするなどの対応を取るよう助言しているという。
全国に先駆け、２０１４年度までに町内全３校にタブレット端末を配備した熊本県高森町。
町立高森東学園義務教育学校では２０年度以降、家族が体調不良の際に出勤を見合わせた教諭が自宅からオンラインで朝の会や授業を実施している。
今年１月以降は学級閉鎖や休校に至っていないが、感染への不安から登校を自粛する生徒は自宅からオンラインで授業に参加している。
山本恭（たかし）教頭は「コロナ下であってもオンラインでできることを進め、子どもの学びを止めないよう努力したい」と話している。
1/30(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
異例続きの共通テスト、全日程終了
コロナ、事件、問題流出疑惑も
大学入学共通テストは30日、追試験の2日目と再試験を終え、本試験を含めたすべての日程が終了した。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大や刺傷事件、問題が流出したとされる事案など、異例続きの試験となった。
追試験2日目は理科と数学の試験があった。
コロナの感染などで本試験（15、16日）を受けられなかった受験生が対象で、本試験とは別の問題を解いた。
今年の共通テストでは初日の15日、東京大学会場前で受験生ら3人が刺される事件が発生。
2日目の16日はトンガ諸島での噴火に伴う津波警報の影響も出た。
本試験後には、受験生が世界史の問題をスマートフォンで撮影し、外部に送ったとされる事案も発覚した。
平均点も昨年と比べ、低下する見込みだ。
数学I・Aや生物など多くの科目で過去最低となる可能性があり、大学入試センターは2月7日に確定結果を発表する予定。
国公立大の個別試験（2次試験）は前期が同25日から、後期が3月12日から実施される。（三浦淳）
■津波警報で本試験中止 岩手・宮古の会場で再試験
トンガ諸島での噴火に伴う津波警報の影響で、本試験2日目の16日の試験が中止された全国唯一の会場、岩手県立大学宮古短期大学部（宮古市）では、181人が30日の再試験（数学、理科）の対象となった。
「数学II・Bが難しかった。日程がずれ込んじゃったけど、国公立の本番までに調整したい」。
同県山田町の馬場莞大（かんた）さん（18）は30日の再試験後、そう話した。
16日は親に送ってもらい試験会場に着いたが、中止が決まり帰宅した。
「夜中（16日未明）から朝まで警報が鳴りっぱなしで、『こんな中でやんの？』と不安しかなかった」
同町の芳賀亮海さん（18）は「全部難しかった」。
16日は会場に行くか悩んだといい、「怖かったので日程が移ったのは安心したけど、学校の期末試験と重なって忙しかった。普通の状況で受けたかった」。
16日は避難指示が出たことを受け、公共交通機関が相次いで運休。
同短大部は大学入試センターと協議し、午前9時に中止を発表した。
試験の中止は同短大部ホームページに掲載したほか、受験生が通う高校に電話を通じて知らせた。
約20人がすでに会場に来ていたが、館内放送で中止を知らせ、受験生たちは高校の送迎バスや保護者の車で帰ったという。（西晃奈）
朝日新聞社 1/30(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
2月に入ってもまた寒波襲来 春は遠く
大雪や厳寒 厳しい寒さいつまで?
この先1週間冬型気圧配置が続くでしょう。
2月4日(金)頃からはまた強い寒気が南下する予想です。
立春を迎えても、まだまだ厳しい寒さの日が多くなりそうです。
◯2月に入っても寒波
この先1週間も冬型の気圧配置が続き、強弱を繰り返しながら寒気が流れ込むでしょう。
北海道や本州の日本海側は断続的に雪が降り、さらに積雪が増えそうです。
太平洋側は晴れ間がでますが、冷たい北風が吹きつける日が多いでしょう。
特に、強い寒気が流れ込んでくるのが、2月4日(金)から6日(日)頃にかけてです。
山陰の上空1500メートル付近もマイナス10℃以下の強い寒気が流れ込んでくるでしょう。
年末に流れ込んだ寒気と同じくらいの強さとなりそうです。
北海道と本州の日本海側は広く雪で、北陸から山陰でも雪の降り方が強まり、積雪が急に増える恐れがあります。
太平洋側にも東海など雪雲の流れ込む所があるでしょう。
◯立春過ぎても厳しい寒さ
この先、厳しい寒さの日が多いでしょう。
北海道は広く真冬日になりそうです。
東北や関東から九州の最高気温は3日(木)頃までは平年並みの所が多いですが、4日(金)以降は平年を下回る所が多くなるでしょう。
東北や北陸は2℃前後、関東から九州も10℃に届かなくなり、日中も6℃前後までしか気温が上がらない日が多くなりそうです。
4日(金)は立春で暦の上では春になりますが、暦とは裏腹に真冬の厳しい寒さに逆戻りするでしょう。
◯厳しい寒さいつまで?
2020年から2021年の冬は、前半強い寒気が流れ込み、大雪や厳しい寒さになりました。
一転して、1月後半からは冬型の気圧配置が続かず、寒気の南下も弱くなりました。
寒さは和らぎ、季節は一気に進みました。
今シーズンは季節の進みは遅く、寒気の影響が長引きそうです。
1か月予報では、2月11日(金)頃にかけては平均気温は北日本(北海道・東北)と東日本(関東・東海・北陸)は、平年より低く、西日本(近畿～九州)は平年並みか低くなるでしょう。
2月12日(土)頃からは全国的に平年並みの予想ですが、西日本では平年を下回る可能性もあります。
今シーズンは季節の進みはゆっくりで、少なくとも2月上旬にかけては平年を下回る厳しい寒さの日が多くなるでしょう。
しっかりと寒さ対策をなさってください。
日本気象協会 本社 吉田 友海
1/30(日) tenki.jp
(c) 日本気象協会・ALiNKインターネット
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
「友のためにならない」「絶対にやめて」沖縄署騒ぎ、再結集の動きに負傷者の友人ら訴え
沖縄県沖縄市内の路上でバイクを運転していた男子高校生が警察官と接触した後、眼球破裂などの重傷を負った件で、負傷した高校生の友人は29日、本紙取材に「騒動を起こしても、（負傷した）友人のためにならない。止めたかった」と話した。
署の前に再び集まる動きがあったことに対し「集まらないでほしい」と訴えていた。
同件を巡っては27日深夜、会員制交流サイト（SNS）などを通じて集まった数百人の若者らの一部が、投石などをし沖縄署の車両や窓ガラスを損壊させ騒動となった。
負傷した男子高校生の友人男性（17）は27日午後8時頃、会員制交流SNSで騒動を知った。
「友だちを傷つけた警官を許せない気持ちから、署に行った」。
署の前では多くの人が石や氷、爆竹を署員や車両に向け投げていた。
友人男性は「最初は警察に対する怒りもあり『こうなって当然』と思っていた」と話す。
周りを見渡しても、男子高校生の知人はほとんど見当たらなかった。
中にはふざけているように見える人もいた。「騒動を起こしても迷惑を掛けるだけ。きれいな戦い方をしたい」と語気を強める。
友人の女性（17）は「こんなことしても（男子高校生の）ためにならない。やめてほしい」と署の前を離れた。
一夜明けた28日、「今日も警察署に行こうとしている人たち、絶対やめてください」とSNSで呼び掛けた。
女性は「地元の友人は誰も石を投げていない。止めたかった。大勢を止めることはできないと思い、散乱したごみを拾って帰った」と声を落とす。
「大きな騒動になり、注目も集まった。感謝する部分もあるが、ふざけて笑いながらやることでもないと思っている」と複雑な胸の内を明かした。
沖縄署前では28、29日の夜、騒動を警戒して機動隊員100人以上が配置されたが、両日とも若者らの姿はほとんどなかった。
同署は高校生のけがの経緯について、引き続き事実確認に努めるとしている。（友寄開）
1/30(日) 琉球新報 (c) 琉球新報社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米東部、爆弾低気圧で猛吹雪
交通まひや停電相次ぐ
【AFP＝時事】
米東部は29日、ここ数年間で最大級の暴風雪に見舞われ、ニューヨークやボストン（Boston）といった東海岸の主要都市も、猛吹雪で視界が利かない状態となった。
交通の混乱や停電などで約7000万人に影響が出ている。
米国立気象局（NWS）は同日、低気圧が急速に発達して「爆弾低気圧」となったと発表。
特にニューヨーク、マサチューセッツ両州では大雪となり、夕方迄に61cmの積雪を観測。
マサチューセッツ州では、9万5000世帯以上が停電した。
寒波は南部フロリダ州にまで到達し、NWSは「イグアナ落下」注意報を出した。
イグアナは気温が急激に下がると一時的に動けなくなり、木から落ちることがある。
東海岸では2夜連続で吹雪に視界が奪われる「ホワイトアウト」が発生する恐れがあるとして、住民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けがあった。
北東部ニューイングランド（New England）地方では30日も大雪が続く見込み。
ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）では、女性1人が車内で死亡しているのが除雪作業員に発見された。
ニューヨークのセントラルパーク（Central Park）では約19センチの積雪となり、鉄道・地下鉄は一部路線で運休している。
ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランド、デラウェア、バージニアの5州は、全域または一部地域に非常事態を宣言した。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
【AFP＝時事】 英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。
今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。
英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録。
実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。
コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。
現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。
45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。
「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。
電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。
他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。
■根本的な欠陥
コルチェスター・フードバンクを運営する慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）が3日分の食料を提供する緊急支援を行った対象人数は、2009年には約2万6000人だったのが、昨年は250万人を超えた。
フードライターで貧困撲滅運動家のジャック・モンロー（Jack Monroe）氏は、基礎食料の中には、インフレ率を大きく上回る値上がり率を示しているものも多いと指摘。
パスタの最安値は1年前に500グラム当たり0.29ポンド（約45円）だったのが、現在は0.70ポンド（約108円）、コメの最安値も1キロ当たり0.45ポンド（約70円）から500グラム当たり1.00ポンド（約154円）に値上がりしたと、ツイッター（Twitter）に投稿した。
「インフレの影響の測定方法には根本的な欠陥がある。最低賃金や『ゼロ時間契約（不定期の短時間雇用契約）』の人、フードバンク利用者、その他大勢の人にとっての現実と実勢価格の上昇を一切考慮に入れていない」とするモンロー氏のツイートは、広く拡散された。
■利用者の42％が子ども
コルチェスター・フードバンクの責任者、マイク・ベケット（Mike Beckett）氏によれば、2020年にフードバンクを利用した人の42％が子どもだった。
「フードバンクを訪れる決心がつくまで、車の中で20分も1時間もためらったと話す人もいる」とベケット氏。
「フードバンクを利用する必要に迫られるなんて思ってもみなかった人達だ。利用したくなくても、子どものためには選択の余地はない」
貧困撲滅を掲げる慈善団体ジョセフ・ローントゥリー財団（Joseph Rowntree Foundation）は、英国の貧困に関する2022年版の報告書で「社会保障制度の設計の仕方が食料不安の増大に直結し、フードバンク利用が増加する原因となっている」と指摘する。
英国では4月に光熱費の値上げが予定されており、家計負担はさらに重くなる見通しだ。
新型コロナウイルス対策費が膨らむ中、さらなる増税も見込まれている。
その結果、総所得の10%以上を光熱費に費やす「エネルギー貧困」に陥る世帯が全国で増えることになるとみられる。
フードバンクを初めて利用したハイディさんは訴える。
「だれもが（フードバンクに）寄付すべきだ。いつ自分が利用する立場になるか分からないのだから。まさに私のように」
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
帰省客が「3分の1」に？
あすから “春節連休”の中国
中国は31日から春節の大型連休を迎えますが、新型コロナ対策で帰省客は例年の3分の1と予想されています。
中国では旧暦の大みそかにあたる31日から大型連休に入りますが、この前後の期間に移動する人は例年の3分の1の予想です。
北京市当局は市民に帰省しないよう呼び掛ける一方、各地では、ふるさとに戻った人に2週間の隔離措置などが取られています。
一方で、コロナ対策を担う国家衛生当局が「感染リスクの低い地域からの帰省者は拒否してはならない」と指示するなど混乱も起きています。
テレビ朝日 1/30(日)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
香港住宅用地、差し押さえに
「債務再編に影響せず」 中国恒大
【北京時事】
経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は30日、子会社が保有する香港の住宅開発用地が差し押さえられたと発表した。
債権者グループとの間で進められている債務再編協議には影響しないとしている。
子会社は昨年1月、この用地を担保に5億2000万ドル（約600億円）の融資を受けた。
恒大は既に借入先と話し合いを行っていると説明。
資産を売却することになった場合でも、経営や財務状況に大きな影響はないと強調した。
相手側は米投資ファンドのオークツリー・キャピタルだと報じられている。
1/30(日) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
北京のコロナ新規感染者、過去1年半で
最多 五輪開幕まで5日
【AFP＝時事】
北京冬季五輪の開幕を5日後に控え準備が急ピッチで進められる中、北京では30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去1年半で最多を記録した。
中国は局所的ロックダウン（都市封鎖）や国境封鎖、長期隔離などの「ゼロコロナ」政策の一環として、「クローズドループ」と呼ばれる隔離環境「バブル」の中で五輪を開催する。
ゼロコロナ戦略により、中国は諸外国と比べて新規感染者数を圧倒的に少なく維持しているが、現在は五輪のバブル内だけでなく、複数の市で局地的な流行の対応に追われている。
間もなくやって来る春節（Lunar New Year、旧正月）では大勢が帰省して家族や友人と交流するため、さらなる課題が待ち受ける。
国家衛生健康委員会（NHC）によると、30日の北京の新規感染者は20人で、これは2020年6月以降では最多となる。
市当局は一部の住宅地を封鎖し、30日に最も感染者数が多かった同市南部・豊台（Fengtai）区では、住民200万人全員を対象とした検査が始まっている。
五輪のバブルでは大会の全関係者と一般の中国市民は分けられ、感染が漏れ広がる危険が抑えられる。
バブルに入る推定6万人は毎日検査を受ける。
大会組織委員会は30日、五輪関係者34人の感染を発表。
これで今月4日にバブルの運用が始まってからの感染者数は200人を超えた。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
印ニューデリー、異例の寒さで
ホームレス170人超死亡
【AFP＝時事】
インドの首都ニューデリーが異例の厳しい寒さに見舞われている。
路上生活者たちは暖を取るのに苦労しており、今年に入って176人のホームレスが寒さにより死亡した。
1月の寒さと強い風を伴う雨は多くの人にとって厳しいものとなり、ニューデリーの今月25日の気温は1月の気温としては約10年間で最も低かった。
ホームレスシェルターにいた男性（30）は「この10日間はとても寒く、日があまり差さなかった。暖を取ることに大変苦労しており、不安だ」と語った。
男性は、あり合わせの木を使って路上で火をたき、仲間たちと囲んでいたという。
今月は毎晩、市内各地で同様の光景が見られる。
慈善団体によると、ニューデリーでは今年に入り176人のホームレスが寒さにより死亡。
団体の関係者はAFPに「この極端な気温のせいで路上生活者の多くが死んだ」と語った。
インドの気象当局が現地メディアに伝えたところによると、ニューデリーでは1月の多くで1日の最高気温が例年を2～6度下回っており、25日には2013年以降の平均を10度下回る12.1度を記録した。
国連（UN）と協力して気候変動モデリングに取り組んでいるシンクタンクの男性は「この状況は普通ではない」とし、異常な気象現象の発生頻度と深刻さは今後いずれも高まるだろうと述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【独自】一人一人の温室効果ガス削減量
「見える化」…環境省実証へ、ポイント付与も
環境省は新年度から５か年計画で、環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を「見える化」する実証事業を始める。
人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を使い、個人の排出量を客観的に証明するシステムを構築する。
削減量に応じて金銭的なポイントなどを付与し、国民に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す。
実証事業は、環境省が企業や自治体の共同事業体に委託して行う。
事業体は個人から同意を得た上で、モノをインターネットでつなぐＩｏＴや、スマートフォンの位置情報アプリなどを通じて脱炭素につながる行動履歴を収集する。
具体的には▽再生可能エネルギーで発電した電気に契約変更・電気使用量の削減▽移動手段をマイカーから公共交通機関に切り替え▽電気自動車（ＥＶ）など環境配慮型の商品購入▽エアコンの設定温度の変更――などを想定している。
集めた行動履歴は、ＡＩを使って分析し、一人一人の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を客観的に算出するほか、個人の生活様式に合った具体的な節電方法などを提案する。
1/30(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
経産相、ガソリン高で税軽減も
価格抑制の追加策
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。
萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。
トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。
旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保の為凍結されている。
1/30(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万5895人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の日曜よりも6427人増え、日曜としては過去最多。
尚、30日時点の病床使用率は40％を超えて病床使用率は48.5％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に、昨日よりも更に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した30日時点の重症患者は、29日から1人増えて23人。
また今日は死者を1人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.7倍となり、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
高市自民政調会長、緊急宣言の可能性言及
立民「人流抑制以外方法なし」
与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、全国で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応をめぐり討論した。
自民党の高市早苗政調会長は、緊急事態宣言発令の可能性について「あると思う」と言及。「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。（岸田文雄首相が）ちゅうちょなく判断される」と語った。
公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言も視野に入れなければいけない」と述べた。
一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は「本当に抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と主張。
これまでの政府の対応に関し「無策に見える」と厳しく批判した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は「人流抑制の科学的な根拠は明確に示されていない。それでは行動変容を促すことは困難だ」と指摘。
対策の効果を検証し、公表するよう求めた。国民民主党の大塚耕平政調会長は、子どもへの感染対策を早急に講じるよう訴えた。
共産党の田村智子政策委員長は、政府のコロナ対応を「後手」と非難。
れいわ新選組の大石晃子政審会長は「一刻も早く感染の拡大を抑えることが必要だ」と強調した。
1/30(日) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】新型コロナ 全国の重症者767人
1週間で約1.8倍に
新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から33人増えて767人になった。
厚生労働省によると、29日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は767人で、前の日から33人増えた。
全国の重症者は先週22日時点で430人で、1週間で約1.8倍になっている。
社会部 1/30(日) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
進まぬ３回目接種 遅れた前倒し判断
副反応忌避感
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。
オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。
接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博）
「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。
自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。
３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。
政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。
しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。
今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。
当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。
これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。
海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。
だが、政府の腰は重かった。
特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。
昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、
今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。
だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。
８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。
モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。
順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。
モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、既に希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。
岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。
首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。
富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。
「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。
1/30(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
共存かゼロコロナか 感染急拡大も死者
激増せず 緊急事態から2年
【ベルリン、ワシントン、北京時事】
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で2年。
これまでに世界で延べ3億6000万人超が感染、560万人以上が死亡した。
ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。
一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。
オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。
WHOのテドロス事務局長は24日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。
先週1週間の世界の感染者数は約2280万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された11月上旬から6倍超に拡大。
一方、1週間当たり死者数はほぼ変わらず5万人前後で推移。
オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が50％を超えたことなどが影響しているもようだ。
欧州では規制緩和が続く。
英国のジョンソン首相は19日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。
これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（GDP）もコロナ禍前の水準を回復した。
アイルランドも22日から、行動制限をほぼ解除。
独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。
米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。
1日の新規感染者（7日間平均）は80万人だった1月半ばと比べ低下したが、依然60万人超に上る。
それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。
米国も、GDPはコロナ禍前の水準に戻っている。
毎日1国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約11万人と圧倒的に少ない。
今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。
12月下旬から1カ月、約1300万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。
特に今年は2～3月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に5年に1度の共産党大会を控える。
少なくとも習近平指導部が党大会で異例の3期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。
1/30(日) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
今日も昨日同様見事に馬券を外す。
都合失ったのは計算通り２日間で1500円。
全く熱くはなっていないので、自主治療としては良い傾向。
今日は部屋でレース観戦と、食糧買い出しの外出のみで、パチンコの方は全く行く気がしないので、これもまた良い傾向ではある。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕最早創価学会の信用さえ失った、公明党⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
先ずは以下の記事をお読み戴きたい。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
創価学会が「異例」の発表
“揺れる”自公の関係
「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。
夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。
自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。
「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。
両党でお互いの票の上積みが図れるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もある為、調整が難航している。
◯調整急ぐ自民を突き放す公明
公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。
自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員長を中心に各県連と調整を急いでいるが、こうした動きに対し公明幹部は「もうやめたほうがいい」と語るなど、突き放す態度を取る。
◯「党派でなく人物本位で」
創価学会が異例の発表
こうした中、公明党の支持母体である創価学会が27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表した。
支援するかどうかの基準は「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記した。
創価学会がこのような取りまとめをしたのは1994年以来で、内容は当時から変更はないものの、改めて方針を発表するのは極めて異例。
所属政党ではなく「人物本位」で支援を行うか判断することを、改めて強調した形だ。
公明党の石井幹事長は28日の会見で、創価学会の発表が選挙にどう影響するかについて問われ「（創価学会が）これまでの方針を確認したということ」として、「特定の選挙に影響が出るわけではない」との考えを示した。
さらに、「人物本位」という方針について、所属政党を問わずに推薦するのかと問われると、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めた。
◯地方選に早くも影響か
しかし、方針が発表された翌日、公明から地方選挙で自民候補の推薦見直しを告げられるなど、影響は早くも出ている。
「地方選挙でも全部やられると結構大変だ」（自民党ベテラン議員）と懸念を示す。
一方で、別の自民党関係者は、「相互推薦問題」の解決を期待しながらも「公明党だって目標の（比例区での）800万票を獲得するには自民の推薦が必要なはずだ」と指摘する。
公明党、そして創価学会の動きは自民党への牽制なのか。
自公連立から20年余り。
参院選を前に、両党の結びつきの強さが試されている。
政治部 1/30(日) 15:06
FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
上記の記事にあるように、公明党の支持母体である創価学会は27日、今後の国政選挙などに向けた支援の考え方を発表したと言う。
その上で支援するかどうかの基準は、「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことなどをあげ、「党派を問わず見極めた上で、判断していくことが確認された」と明記したのだそうだ。
これは一見すると自民党への牽制とも取れるが、しかしこれが自民党に対してのものであるなら、石井幹事長はその事に言及する筈だ。
ところが彼はお茶を濁すように、「どう適用されるかは支援団体の方で考えるということ」として、「私どもがどうこう評価することではない」と述べるに留めたと言う。
仮にこれが自民党へ向けたメッセージなら、石井幹事長は、「これは自民党の我が党に対する選挙支援体制に対するメッセージである」、とか、何かしら「自民党」と言う文言を入れていた筈である。
では、何故お茶を濁したのかと言うと、これが支持母体の創価学会から、自分達公明党に対して出されたメッセージだからである。
たまたま公明党が自民党とギクシャクしている時期であるから、自民党への牽制とも取れなくはないが、石井幹事長の反応からすると、そう取る方が理に叶っているように思う。
その事を分かり易くする為に、以下に創価学会の選挙支援方針の文章を少し修正してみる。
『銀座クラブ通いや、融資斡旋手数料不正受領で勇名を馳せた、「遊び人の金さん」こと元遠山議員のような、公人としてふさわしくない人格や見識を備えていない人物は、公明党候補であっても支援しない』
と、すると、非常に明確になる。
だからと言って創価学会としても、あからさまにそうと言えよう筈もなく、少しぼやかして、「党派を問わず見極めた上で」、と、したのだ。
してみると公明党は支持母体である肝心要の創価学会からも、最早信用されていないのだと言うことになる。
何となればそのメッセージを言い替えれば、「あなた方公明党の選ぶ候補は信用出来ないから、選挙に際して支援するに足る人物かどうかはこちらで再度吟味します」、と、創価学会に言われたに等しいからだ。
創価学会の信用さえ失ったとなると、事態は深刻である。
私が思うに今夏の参院選で、公明党候補は惨澹たる結果に終わりそうな気がしてならない。
そう思うのは、決して遠山元議員の件からだけではない。
組織的な集票の不振、十万円給付案での失態、維新の躍進、自民党との不和、老化等々、理由を上げればキリがない。
ここ迄くれば公明党は自民党と決別し、下野するしかないように思う。
悪あがきは止めるべきだ。
自民党に切られる前に、自ら自民党と決別して「国政与党」の座から退いた方が、潔くて格好良いと思う。
何故なら公明党は最早自民党には、否、創価学会を含む総ての国民から、必要とされていないからである。
してみると公明党は、自民党の「おまけ」としての価値も無くなってしまったように思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《一昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
一昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万4725の＄564高と、4営業日ぶりに反発して終えた。
またナスダックも1万3770pの417p高と大幅に反発した。
またCMEシカゴ日経平均先物も、26690円の140円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し564ドル高
好決算銘柄に買い ナスダックも反発
2022年1月29日 6:35
【NQNニューヨーク=古江敦子】
28日の米株式市場でダウ工業株30そ種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント（1.7%）高の3万4725ドル47セントで終えた。
朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。
アップルは27日夕に発表した2021年10～12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。
ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。
米長期金利が1.78%近辺と前日終値（1.80%）をやや下回った。
ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。
市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との指摘があった。
一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。
28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。
大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。
今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。
日中の高値と安値の幅（日中値幅）は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均（450ドル）の2倍以上に拡大した。
FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。
投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント（3.1%）高の1万3770.573で終えた。
アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。
来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。
日経電子版
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
この様子では、明日の東京も続伸する筈だ。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。
米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株が買い直された。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日のの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
翌営業日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が12735円。
然し乍ら、日経インデックスは年初来安値付近だが、日経ダブルインバースの年初来高値・500円に到達していない。
翌営業日以降日経ダブルインバースが500円に到達したら、決断する。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていないので、終息の目処が立ちそうだからである。
それ故に強気かと読んでいたのだが、ここに来てウクライナ情勢も気になる。
従って、逆に日経平均が上昇に転じ、日経ダブルインバース（弱気）が年初来安値である356円に、また日経インデックス（強気）の年初来高値である17920円に、双方がそうした数値に近付けば、再び1357日経ダブルインバース（弱気）を買い増したい。
今の状態で株価が上昇仕切れば、一転、世界的な株安になる事も充分に有ると読む。
因って、コロナ重症者率とウクライナ情勢の両睨みとしたい。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
《今日のニュース》
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
受験シーズンに感染拡大、教員が
「苦肉の策」…自宅から授業配信も
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による急激な感染拡大で学級閉鎖や休校が相次ぐ中、教壇に立つ教員自らが濃厚接触者になったり、自宅待機になったりするケースが出始めた。
年度末で受験を控える大切な時期でもあり、教諭が自宅からオンライン授業を配信する「苦肉の策」を講じるなど、学びを確保する取り組みが続いている。（遠藤信葉、山下雅文）
◯急きょ資料作成
福岡市中央区の市立警固（けご）中では今月９日以降、生徒の感染が相次いだ。
１３日までに２年生の４学級を学級閉鎖としたが、翌１４日には１年生の陽性者も判明。
３年生は１週間後に私立高の専願入試が迫っていた為、１９日迄の休校措置に踏み切った。
数学を担当する林健一教諭（３６）は学級閉鎖となった２年生のクラス担任で、生徒とともに１週間の自宅待機となった。
５クラスの授業を担当しているため、待機中は自宅のパソコンから、生徒に配布されているタブレット端末に数学の授業を配信した。
生徒が登校している教室には、スクリーンを設置して対応した。
「リモート授業」は通常、教員自身が教室にいて黒板を映したり、資料をプロジェクターで映したりしながら行うが、自宅では板書ができないため、急きょ、パソコンで作成した説明用資料を使って授業に臨んだ。
◯表情つかめず
感じたのが、生徒とのやり取りの難しさだ。
生徒たちも自宅にいる学級閉鎖のクラスでは、タブレット端末の「挙手ボタン」を使って個々に質問を受けるため生徒の反応が把握できたが、教室とつないだ授業では教室の雰囲気や生徒の表情がつかみづらかったという。
林教諭は「普段のように理解度に応じて臨機応変に対応できなかった。休校明けに対面で生徒の頑張る姿に接して安心した」と話す。
◯負担大きく
福岡市教育委員会によると、27日時点で市立小中高・特別支援学校計225校のうち8割の180校が学級・学年閉鎖か休校措置を取った。
「第５波」までと違い、教員自身が家族の感染で濃厚接触者と認定されるケースや学級閉鎖に伴う自宅待機が相次ぎ、複数の教員が出校できなくなる事態も生じている。
教科担任制の中学などでは、教員が自宅から複数学級に授業を同時配信したこともあった。
市教委教育ＩＣＴ推進課の永田朗課長は「何とか授業を続けられているが、綱渡りの状態だ。教員の負担は増している」と話す。
同課は、自宅からも授業が配信できるよう、通常は校内でのみ使える教材を自宅のパソコンにダウンロードするなどの対応を取るよう助言しているという。
全国に先駆け、２０１４年度までに町内全３校にタブレット端末を配備した熊本県高森町。
町立高森東学園義務教育学校では２０年度以降、家族が体調不良の際に出勤を見合わせた教諭が自宅からオンラインで朝の会や授業を実施している。
今年１月以降は学級閉鎖や休校に至っていないが、感染への不安から登校を自粛する生徒は自宅からオンラインで授業に参加している。
山本恭（たかし）教頭は「コロナ下であってもオンラインでできることを進め、子どもの学びを止めないよう努力したい」と話している。
1/30(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
異例続きの共通テスト、全日程終了
コロナ、事件、問題流出疑惑も
大学入学共通テストは30日、追試験の2日目と再試験を終え、本試験を含めたすべての日程が終了した。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大や刺傷事件、問題が流出したとされる事案など、異例続きの試験となった。
追試験2日目は理科と数学の試験があった。
コロナの感染などで本試験（15、16日）を受けられなかった受験生が対象で、本試験とは別の問題を解いた。
今年の共通テストでは初日の15日、東京大学会場前で受験生ら3人が刺される事件が発生。
2日目の16日はトンガ諸島での噴火に伴う津波警報の影響も出た。
本試験後には、受験生が世界史の問題をスマートフォンで撮影し、外部に送ったとされる事案も発覚した。
平均点も昨年と比べ、低下する見込みだ。
数学I・Aや生物など多くの科目で過去最低となる可能性があり、大学入試センターは2月7日に確定結果を発表する予定。
国公立大の個別試験（2次試験）は前期が同25日から、後期が3月12日から実施される。（三浦淳）
■津波警報で本試験中止 岩手・宮古の会場で再試験
トンガ諸島での噴火に伴う津波警報の影響で、本試験2日目の16日の試験が中止された全国唯一の会場、岩手県立大学宮古短期大学部（宮古市）では、181人が30日の再試験（数学、理科）の対象となった。
「数学II・Bが難しかった。日程がずれ込んじゃったけど、国公立の本番までに調整したい」。
同県山田町の馬場莞大（かんた）さん（18）は30日の再試験後、そう話した。
16日は親に送ってもらい試験会場に着いたが、中止が決まり帰宅した。
「夜中（16日未明）から朝まで警報が鳴りっぱなしで、『こんな中でやんの？』と不安しかなかった」
同町の芳賀亮海さん（18）は「全部難しかった」。
16日は会場に行くか悩んだといい、「怖かったので日程が移ったのは安心したけど、学校の期末試験と重なって忙しかった。普通の状況で受けたかった」。
16日は避難指示が出たことを受け、公共交通機関が相次いで運休。
同短大部は大学入試センターと協議し、午前9時に中止を発表した。
試験の中止は同短大部ホームページに掲載したほか、受験生が通う高校に電話を通じて知らせた。
約20人がすでに会場に来ていたが、館内放送で中止を知らせ、受験生たちは高校の送迎バスや保護者の車で帰ったという。（西晃奈）
朝日新聞社 1/30(日)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
2月に入ってもまた寒波襲来 春は遠く
大雪や厳寒 厳しい寒さいつまで?
この先1週間冬型気圧配置が続くでしょう。
2月4日(金)頃からはまた強い寒気が南下する予想です。
立春を迎えても、まだまだ厳しい寒さの日が多くなりそうです。
◯2月に入っても寒波
この先1週間も冬型の気圧配置が続き、強弱を繰り返しながら寒気が流れ込むでしょう。
北海道や本州の日本海側は断続的に雪が降り、さらに積雪が増えそうです。
太平洋側は晴れ間がでますが、冷たい北風が吹きつける日が多いでしょう。
特に、強い寒気が流れ込んでくるのが、2月4日(金)から6日(日)頃にかけてです。
山陰の上空1500メートル付近もマイナス10℃以下の強い寒気が流れ込んでくるでしょう。
年末に流れ込んだ寒気と同じくらいの強さとなりそうです。
北海道と本州の日本海側は広く雪で、北陸から山陰でも雪の降り方が強まり、積雪が急に増える恐れがあります。
太平洋側にも東海など雪雲の流れ込む所があるでしょう。
◯立春過ぎても厳しい寒さ
この先、厳しい寒さの日が多いでしょう。
北海道は広く真冬日になりそうです。
東北や関東から九州の最高気温は3日(木)頃までは平年並みの所が多いですが、4日(金)以降は平年を下回る所が多くなるでしょう。
東北や北陸は2℃前後、関東から九州も10℃に届かなくなり、日中も6℃前後までしか気温が上がらない日が多くなりそうです。
4日(金)は立春で暦の上では春になりますが、暦とは裏腹に真冬の厳しい寒さに逆戻りするでしょう。
◯厳しい寒さいつまで?
2020年から2021年の冬は、前半強い寒気が流れ込み、大雪や厳しい寒さになりました。
一転して、1月後半からは冬型の気圧配置が続かず、寒気の南下も弱くなりました。
寒さは和らぎ、季節は一気に進みました。
今シーズンは季節の進みは遅く、寒気の影響が長引きそうです。
1か月予報では、2月11日(金)頃にかけては平均気温は北日本(北海道・東北)と東日本(関東・東海・北陸)は、平年より低く、西日本(近畿～九州)は平年並みか低くなるでしょう。
2月12日(土)頃からは全国的に平年並みの予想ですが、西日本では平年を下回る可能性もあります。
今シーズンは季節の進みはゆっくりで、少なくとも2月上旬にかけては平年を下回る厳しい寒さの日が多くなるでしょう。
しっかりと寒さ対策をなさってください。
日本気象協会 本社 吉田 友海
1/30(日) tenki.jp
(c) 日本気象協会・ALiNKインターネット
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
「友のためにならない」「絶対にやめて」沖縄署騒ぎ、再結集の動きに負傷者の友人ら訴え
沖縄県沖縄市内の路上でバイクを運転していた男子高校生が警察官と接触した後、眼球破裂などの重傷を負った件で、負傷した高校生の友人は29日、本紙取材に「騒動を起こしても、（負傷した）友人のためにならない。止めたかった」と話した。
署の前に再び集まる動きがあったことに対し「集まらないでほしい」と訴えていた。
同件を巡っては27日深夜、会員制交流サイト（SNS）などを通じて集まった数百人の若者らの一部が、投石などをし沖縄署の車両や窓ガラスを損壊させ騒動となった。
負傷した男子高校生の友人男性（17）は27日午後8時頃、会員制交流SNSで騒動を知った。
「友だちを傷つけた警官を許せない気持ちから、署に行った」。
署の前では多くの人が石や氷、爆竹を署員や車両に向け投げていた。
友人男性は「最初は警察に対する怒りもあり『こうなって当然』と思っていた」と話す。
周りを見渡しても、男子高校生の知人はほとんど見当たらなかった。
中にはふざけているように見える人もいた。「騒動を起こしても迷惑を掛けるだけ。きれいな戦い方をしたい」と語気を強める。
友人の女性（17）は「こんなことしても（男子高校生の）ためにならない。やめてほしい」と署の前を離れた。
一夜明けた28日、「今日も警察署に行こうとしている人たち、絶対やめてください」とSNSで呼び掛けた。
女性は「地元の友人は誰も石を投げていない。止めたかった。大勢を止めることはできないと思い、散乱したごみを拾って帰った」と声を落とす。
「大きな騒動になり、注目も集まった。感謝する部分もあるが、ふざけて笑いながらやることでもないと思っている」と複雑な胸の内を明かした。
沖縄署前では28、29日の夜、騒動を警戒して機動隊員100人以上が配置されたが、両日とも若者らの姿はほとんどなかった。
同署は高校生のけがの経緯について、引き続き事実確認に努めるとしている。（友寄開）
1/30(日) 琉球新報 (c) 琉球新報社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
米東部、爆弾低気圧で猛吹雪
交通まひや停電相次ぐ
【AFP＝時事】
米東部は29日、ここ数年間で最大級の暴風雪に見舞われ、ニューヨークやボストン（Boston）といった東海岸の主要都市も、猛吹雪で視界が利かない状態となった。
交通の混乱や停電などで約7000万人に影響が出ている。
米国立気象局（NWS）は同日、低気圧が急速に発達して「爆弾低気圧」となったと発表。
特にニューヨーク、マサチューセッツ両州では大雪となり、夕方迄に61cmの積雪を観測。
マサチューセッツ州では、9万5000世帯以上が停電した。
寒波は南部フロリダ州にまで到達し、NWSは「イグアナ落下」注意報を出した。
イグアナは気温が急激に下がると一時的に動けなくなり、木から落ちることがある。
東海岸では2夜連続で吹雪に視界が奪われる「ホワイトアウト」が発生する恐れがあるとして、住民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けがあった。
北東部ニューイングランド（New England）地方では30日も大雪が続く見込み。
ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）では、女性1人が車内で死亡しているのが除雪作業員に発見された。
ニューヨークのセントラルパーク（Central Park）では約19センチの積雪となり、鉄道・地下鉄は一部路線で運休している。
ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランド、デラウェア、バージニアの5州は、全域または一部地域に非常事態を宣言した。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
【AFP＝時事】 英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。
今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。
英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録。
実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。
コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。
現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援に頼らざるを得なくなっている。
45歳のハイディさんは「いつもはフードバンクに寄付する側なのだけれど、今は助けを求める側になった」と語った。
「とにかく何でもかんでも」値上がりして困っていると言うハイディさん。
電気代は昨年の2倍近くに跳ね上がったという。
他の多くの英国人と同様、ハイディさんはこの冬、「暖房か食料か」の厳しい選択を迫られている。
■根本的な欠陥
コルチェスター・フードバンクを運営する慈善団体トラッセル・トラスト（Trussell Trust）が3日分の食料を提供する緊急支援を行った対象人数は、2009年には約2万6000人だったのが、昨年は250万人を超えた。
フードライターで貧困撲滅運動家のジャック・モンロー（Jack Monroe）氏は、基礎食料の中には、インフレ率を大きく上回る値上がり率を示しているものも多いと指摘。
パスタの最安値は1年前に500グラム当たり0.29ポンド（約45円）だったのが、現在は0.70ポンド（約108円）、コメの最安値も1キロ当たり0.45ポンド（約70円）から500グラム当たり1.00ポンド（約154円）に値上がりしたと、ツイッター（Twitter）に投稿した。
「インフレの影響の測定方法には根本的な欠陥がある。最低賃金や『ゼロ時間契約（不定期の短時間雇用契約）』の人、フードバンク利用者、その他大勢の人にとっての現実と実勢価格の上昇を一切考慮に入れていない」とするモンロー氏のツイートは、広く拡散された。
■利用者の42％が子ども
コルチェスター・フードバンクの責任者、マイク・ベケット（Mike Beckett）氏によれば、2020年にフードバンクを利用した人の42％が子どもだった。
「フードバンクを訪れる決心がつくまで、車の中で20分も1時間もためらったと話す人もいる」とベケット氏。
「フードバンクを利用する必要に迫られるなんて思ってもみなかった人達だ。利用したくなくても、子どものためには選択の余地はない」
貧困撲滅を掲げる慈善団体ジョセフ・ローントゥリー財団（Joseph Rowntree Foundation）は、英国の貧困に関する2022年版の報告書で「社会保障制度の設計の仕方が食料不安の増大に直結し、フードバンク利用が増加する原因となっている」と指摘する。
英国では4月に光熱費の値上げが予定されており、家計負担はさらに重くなる見通しだ。
新型コロナウイルス対策費が膨らむ中、さらなる増税も見込まれている。
その結果、総所得の10%以上を光熱費に費やす「エネルギー貧困」に陥る世帯が全国で増えることになるとみられる。
フードバンクを初めて利用したハイディさんは訴える。
「だれもが（フードバンクに）寄付すべきだ。いつ自分が利用する立場になるか分からないのだから。まさに私のように」
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
帰省客が「3分の1」に？
あすから “春節連休”の中国
中国は31日から春節の大型連休を迎えますが、新型コロナ対策で帰省客は例年の3分の1と予想されています。
中国では旧暦の大みそかにあたる31日から大型連休に入りますが、この前後の期間に移動する人は例年の3分の1の予想です。
北京市当局は市民に帰省しないよう呼び掛ける一方、各地では、ふるさとに戻った人に2週間の隔離措置などが取られています。
一方で、コロナ対策を担う国家衛生当局が「感染リスクの低い地域からの帰省者は拒否してはならない」と指示するなど混乱も起きています。
テレビ朝日 1/30(日)
テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
香港住宅用地、差し押さえに
「債務再編に影響せず」 中国恒大
【北京時事】
経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は30日、子会社が保有する香港の住宅開発用地が差し押さえられたと発表した。
債権者グループとの間で進められている債務再編協議には影響しないとしている。
子会社は昨年1月、この用地を担保に5億2000万ドル（約600億円）の融資を受けた。
恒大は既に借入先と話し合いを行っていると説明。
資産を売却することになった場合でも、経営や財務状況に大きな影響はないと強調した。
相手側は米投資ファンドのオークツリー・キャピタルだと報じられている。
1/30(日) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
北京のコロナ新規感染者、過去1年半で
最多 五輪開幕まで5日
【AFP＝時事】
北京冬季五輪の開幕を5日後に控え準備が急ピッチで進められる中、北京では30日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去1年半で最多を記録した。
中国は局所的ロックダウン（都市封鎖）や国境封鎖、長期隔離などの「ゼロコロナ」政策の一環として、「クローズドループ」と呼ばれる隔離環境「バブル」の中で五輪を開催する。
ゼロコロナ戦略により、中国は諸外国と比べて新規感染者数を圧倒的に少なく維持しているが、現在は五輪のバブル内だけでなく、複数の市で局地的な流行の対応に追われている。
間もなくやって来る春節（Lunar New Year、旧正月）では大勢が帰省して家族や友人と交流するため、さらなる課題が待ち受ける。
国家衛生健康委員会（NHC）によると、30日の北京の新規感染者は20人で、これは2020年6月以降では最多となる。
市当局は一部の住宅地を封鎖し、30日に最も感染者数が多かった同市南部・豊台（Fengtai）区では、住民200万人全員を対象とした検査が始まっている。
五輪のバブルでは大会の全関係者と一般の中国市民は分けられ、感染が漏れ広がる危険が抑えられる。
バブルに入る推定6万人は毎日検査を受ける。
大会組織委員会は30日、五輪関係者34人の感染を発表。
これで今月4日にバブルの運用が始まってからの感染者数は200人を超えた。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
印ニューデリー、異例の寒さで
ホームレス170人超死亡
【AFP＝時事】
インドの首都ニューデリーが異例の厳しい寒さに見舞われている。
路上生活者たちは暖を取るのに苦労しており、今年に入って176人のホームレスが寒さにより死亡した。
1月の寒さと強い風を伴う雨は多くの人にとって厳しいものとなり、ニューデリーの今月25日の気温は1月の気温としては約10年間で最も低かった。
ホームレスシェルターにいた男性（30）は「この10日間はとても寒く、日があまり差さなかった。暖を取ることに大変苦労しており、不安だ」と語った。
男性は、あり合わせの木を使って路上で火をたき、仲間たちと囲んでいたという。
今月は毎晩、市内各地で同様の光景が見られる。
慈善団体によると、ニューデリーでは今年に入り176人のホームレスが寒さにより死亡。
団体の関係者はAFPに「この極端な気温のせいで路上生活者の多くが死んだ」と語った。
インドの気象当局が現地メディアに伝えたところによると、ニューデリーでは1月の多くで1日の最高気温が例年を2～6度下回っており、25日には2013年以降の平均を10度下回る12.1度を記録した。
国連（UN）と協力して気候変動モデリングに取り組んでいるシンクタンクの男性は「この状況は普通ではない」とし、異常な気象現象の発生頻度と深刻さは今後いずれも高まるだろうと述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
1/30(日) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【独自】一人一人の温室効果ガス削減量
「見える化」…環境省実証へ、ポイント付与も
環境省は新年度から５か年計画で、環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を「見える化」する実証事業を始める。
人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を使い、個人の排出量を客観的に証明するシステムを構築する。
削減量に応じて金銭的なポイントなどを付与し、国民に脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す。
実証事業は、環境省が企業や自治体の共同事業体に委託して行う。
事業体は個人から同意を得た上で、モノをインターネットでつなぐＩｏＴや、スマートフォンの位置情報アプリなどを通じて脱炭素につながる行動履歴を収集する。
具体的には▽再生可能エネルギーで発電した電気に契約変更・電気使用量の削減▽移動手段をマイカーから公共交通機関に切り替え▽電気自動車（ＥＶ）など環境配慮型の商品購入▽エアコンの設定温度の変更――などを想定している。
集めた行動履歴は、ＡＩを使って分析し、一人一人の二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を客観的に算出するほか、個人の生活様式に合った具体的な節電方法などを提案する。
1/30(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
経産相、ガソリン高で税軽減も
価格抑制の追加策
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン価格が高値圏で推移した場合に、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆した。
萩生田氏はガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話した。
トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。
旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災後、復興財源の確保の為凍結されている。
1/30(日) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は、1万5895人と連日の感染急拡大。
また、1週間前の日曜よりも6427人増え、日曜としては過去最多。
尚、30日時点の病床使用率は40％を超えて病床使用率は48.5％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に、昨日よりも更に近付いている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した30日時点の重症患者は、29日から1人増えて23人。
また今日は死者を1人出した。
新規感染者数が前週の凡そ1.7倍となり、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
高市自民政調会長、緊急宣言の可能性言及
立民「人流抑制以外方法なし」
与野党の政策責任者は30日のNHK番組で、全国で感染が急拡大している新型コロナウイルスへの対応をめぐり討論した。
自民党の高市早苗政調会長は、緊急事態宣言発令の可能性について「あると思う」と言及。「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。（岸田文雄首相が）ちゅうちょなく判断される」と語った。
公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言も視野に入れなければいけない」と述べた。
一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は「本当に抑えるのであれば人流抑制以外に方法はない」と主張。
これまでの政府の対応に関し「無策に見える」と厳しく批判した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は「人流抑制の科学的な根拠は明確に示されていない。それでは行動変容を促すことは困難だ」と指摘。
対策の効果を検証し、公表するよう求めた。国民民主党の大塚耕平政調会長は、子どもへの感染対策を早急に講じるよう訴えた。
共産党の田村智子政策委員長は、政府のコロナ対応を「後手」と非難。
れいわ新選組の大石晃子政審会長は「一刻も早く感染の拡大を抑えることが必要だ」と強調した。
1/30(日) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
【速報】新型コロナ 全国の重症者767人
1週間で約1.8倍に
新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から33人増えて767人になった。
厚生労働省によると、29日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は767人で、前の日から33人増えた。
全国の重症者は先週22日時点で430人で、1週間で約1.8倍になっている。
社会部 1/30(日) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
進まぬ３回目接種 遅れた前倒し判断
副反応忌避感
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。
オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。
接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博）
「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。
自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。
３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。
政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。
しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。
今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。
当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。
これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。
海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。
だが、政府の腰は重かった。
特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。
昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、
今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。
だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。
８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。
モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。
順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。
モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、既に希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。
岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。
首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。
富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。
「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。
1/30(日) 産経新聞
(c) 産業経済新聞社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
共存かゼロコロナか 感染急拡大も死者
激増せず 緊急事態から2年
【ベルリン、ワシントン、北京時事】
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で2年。
これまでに世界で延べ3億6000万人超が感染、560万人以上が死亡した。
ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。
一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。
オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。
WHOのテドロス事務局長は24日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。
先週1週間の世界の感染者数は約2280万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された11月上旬から6倍超に拡大。
一方、1週間当たり死者数はほぼ変わらず5万人前後で推移。
オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が50％を超えたことなどが影響しているもようだ。
欧州では規制緩和が続く。
英国のジョンソン首相は19日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。
これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（GDP）もコロナ禍前の水準を回復した。
アイルランドも22日から、行動制限をほぼ解除。
独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。
米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。
1日の新規感染者（7日間平均）は80万人だった1月半ばと比べ低下したが、依然60万人超に上る。
それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。
米国も、GDPはコロナ禍前の水準に戻っている。
毎日1国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約11万人と圧倒的に少ない。
今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。
12月下旬から1カ月、約1300万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。
特に今年は2～3月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に5年に1度の共産党大会を控える。
少なくとも習近平指導部が党大会で異例の3期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。
1/30(日) 時事通信 (c) 時事通信社
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
今日も昨日同様見事に馬券を外す。
都合失ったのは計算通り２日間で1500円。
全く熱くはなっていないので、自主治療としては良い傾向。
今日は部屋でレース観戦と、食糧買い出しの外出のみで、パチンコの方は全く行く気がしないので、これもまた良い傾向ではある。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
