第６２３話 ２年目の９ヶ月と９日目 ２月５日（土）
文字数 20,171文字
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⭕寡廉鮮恥（かれんせんち）か厚顔無恥か⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい。
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国営テレビ「中国台北」呼称
台湾入場時に習氏の映像 北京五輪〔五輪〕
【北京時事】
4日夜の北京冬季五輪開会式の中継で、中国国営中央テレビ（CCTV）のアナウンサーが、台湾の代表団を「中国台北」と呼んだ。
会場のアナウンスは従来通り「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」だったが、国内向けには「一つの中国」原則に基づき、台湾も中国の一部であることを強調した。
台湾代表団が入場した際にCCTVは、貴賓席から見守る習近平国家主席の映像に切り替えた。
続く香港代表団の入場時にも習氏を映しており、「一国二制度」での台湾統一を目指す習氏の意向をにじませた。
2/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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習氏、五輪開会式参加の９か国首脳と相次ぎ
会談…台湾・ウイグル巡り「支持」取り付け
【北京＝大木聖馬】中国の習近平（シージンピン）国家主席は５日、北京の人民大会堂で、北京冬季五輪に合わせて訪中した各国首脳らと個別に連続して会談する「マラソン会談」を行った。
巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化などを確認した他、中国が絶対に譲れない台湾や新疆ウイグル自治区などの「核心的利益」を巡り、多数の首脳から支持を取り付けた。
中国外務省によると、習氏は５日夜までに計９か国の首脳と会談した。
大規模反政府デモが起きたカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領との会談では、「カザフの安定維持、経済発展のために支援していく」と述べた。
エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領との会談では一帯一路構想の推進などを呼びかけた。各首脳は中国の核心的利益を巡る立場への「支持」を表明したという。
習氏は５日昼には、各国首脳や国連のアントニオ・グテレス事務総長らを昼食会でもてなした。
中国外務省は５日、五輪開会式に出席した２３か国の首脳らの名前を公表した。
計約７０の国・地域、国際機関の代表が参加したとしている。
2/5(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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司馬相如（しば しょうじょ）の史記から出展した、「寡廉鮮恥（かれんせんち）」と言う言葉をご存知だろうか。
この言葉の意味は、「心に悪意があって、恥知らずのこと」である。
「寡」と「鮮」はどちらも少ないという意味で、「廉」は心が清く正しいこと。
清く正しい心も、恥だと思う心も少ないという意味を指す言葉であるが、日本人には余り馴染みが無いので、代わりに類語の「厚顔無恥」と言う言葉も同時に提示させて戴く。
何かとても面倒臭そうで、さぞ、「冒頭から何だか回りくどいなぁ。それなら厚顔無恥でいいんじゃないの」、と、お思いの方も多数いらっしゃるだろうが、では、何故そんな回りくどい書き方をしたのかと言うと、中国語圏内の「台湾」、「香港」、「ウイグル自治区」の人達へのメッセージも籠めて、「厚顔無恥」ではなく、司馬相如は史記出展の「寡廉鮮恥」から入った訳である。
それには上記一件目の記事にあるように、中国国営中央テレビ（CCTV）のアナウンサーに、台湾の代表団を「中国台北」と呼ばせたり、台湾代表団が入場した際に、CCTVに貴賓席から見守る習近平国家主席の映像に切り替えさせたり、と、中国政府の駆使する姑息な小細工は、「日本人は分かっていますよ」、とのメッセージも籠める為、と、言う伏線もある。
また上記二件目の記事にあるように、五輪の政治不介入の原則に西側諸国の「外交的ボイコット」は違反する、と、言っていたその張本人の習近平国家主席が、堂々と五輪開会式参加の９か国首脳と相次ぎ会談をしたと言う事も、「日本人は分かっていますよ」、とのメッセージも籠める為、と、言う伏線もある。
巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化などを確認した他、中国が絶対に譲れない台湾や新疆ウイグル自治区などの「核心的利益」を巡り、多数の首脳から支持を取り付けたのだそうだ。
他にもプーチン氏とは、ウクライナのロシア侵攻を支持する声明を出したりもしていて、これを「五輪外交」と言わずして、何と言うのか、訊けるものなら習近平国家主席に訊いてみたいものである。
ただ、報道陣が中国共産党政府の報道官にそう詰め寄ったとしても、「そんな質問は、取るに足らない茶番だ」、と、一蹴されるだけであろう。
因って本コラム内では、以降「寡廉鮮恥（かれんせんち）」、或いは「厚顔無恥」の意味とは、「心に悪意があって、恥知らずのこと」であり、主に中国共産党習近平国家主席の事を指す、と、させて戴こうと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
Wikipediaより
※ 司馬相如（しば しょうじょ、紀元前179年 - 紀元前117年）は、中国の前漢の頃の文章家である。字は長卿（ちょうけい）。
もとの名は犬子（けんし）と言った。蜀郡成都県の人。
賦の名人として知られ、武帝に仕え、その才能を高く評価された。
また妻である美貌の卓文君との恋愛も有名である。
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万5089の＄21安と、5営業日ぶりに続落して引けた。
しかしナスダックは1万4098pの219p高と反発して引けた。
加えてしCMEシカゴ日経平均先物も、27290円の345円高と反発。
【市場概況】
NYダウ続落、21ドル安
ハイテク株には買い
2022年2月5日 5:19
【NQNニューヨーク=川内資子】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比21ドル42セント（0.1%）安の3万5089ドル74セントで終えた。
朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった。
金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。
半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比46万7000人増と市場予想（15万人増程度）を上回った。
昨年11月、12月分も上方修正された。平均時給の伸びは市場予想以上だった。
米労働市場の逼迫を示したとして、米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを進めるとの見方が強まった。
金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角が売られた。
工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が2%下げ、建機のキャタピラーも売られた。
ホームセンターのホーム・デポやクレジットカードのビザなど消費関連株も下げた。
ダウ平均は午前中に312ドル安となる場面があった。
午後に入ってからはプラス圏に切り返し、一時は200ドル超上げた。
アマゾンの2021年10～12月期決算はクラウド事業の好調さを背景に大幅増益となり、株価は14%上昇した。
3日に交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の急落を受けて大きく下げていたハイテク株を買い直す動きが広がった。
ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%上昇し、ソフトウエアのマイクロソフトも上げた。
米長期金利が一時、前日比0.10%高い1.93%と20年1月以来の水準に上昇した。
利ざや拡大への期待から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースがともに2%超上げた。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比219.189ポイント（1.6%）高の1万4098.007で終えた。
アマゾンの好決算を受け、データドッグやゼットスケーラーなどクラウド関連株が軒並み上昇した。
エヌビディアなど半導体株も総じて上げた。一方、メタは小幅に続落した。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も揉み合った上に続伸か。
朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった。
金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。
半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党
立憲民主党への逆風が止まらない。
共産党との関係を巡り離れていく支持団体。
低空飛行を続ける支持率。
そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。
夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。
◯“菅直人切り”の助言に苦笑い
「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」
旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。
泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。
党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。
反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相の事務所を訪れ、直接抗議。
しかし、菅氏は「謝罪撤回に応じる必要はない」として徹底抗戦の構えだ。
参院選に向けた準備を加速する中、最高顧問による失言といえる投稿。
党内からは「問題が長引けば、維新を利するだけ」「きちんと反論すべきだ」「維新のパフォーマンスに応じるべきではない」など、意見が交錯している。
立憲の議員は、「新たな“暴走老人”菅直人さんは、ああいう人だから誰にも止められない。反発を受ければヒートアップしてしまう。ヒトラーを例示したのは問題なので、泉代表がうまくなだめてほしい」と期待を込め、「党では橋下氏の『ヒトラー発言』をまとめ、反論の準備はしているが、実際に反論するかは泉代表の腹次第だ」と明かす。
しかし、泉代表ら執行部は「菅議員の個人的な発言」（逢坂誠二代表代行）として、沈黙を貫いていて、問題の収束への道筋は見えないのが現状だ。
◯“共産切り”宣言も連合は不満
「連携は白紙にするということは明確にさせていただく」
泉代表は1月31日、BSフジ「プライムニュース」に生出演。
共産党との連携について問われ、「これまでの関係については白紙ということを、我々は宣言している」と強調。
協力関係を見直す考えを示した。
また「自分自身が獲得すべき票や有権者層に、ちゃんとした政策を訴えていくことを貫く」とも述べ、中道路線の支持浸透、ターゲットとしている無党派層への支持拡大を目指す意向を表明した。
この発言に対して、共産党は激しく反発している。
小池晃書記局長は2日、「見過ごすことができない発言だ」と不快感を示した。
小池氏は「衆院選では、立憲民主党の当時の執行部と真摯な話し合いを重ね、共通政策、政権協力の合意をもとに選挙協力を行ってきた。公党間の正式な合意であり、国民に対する公約ということになる」と指摘。
「政党間の協議もしないで一方的に白紙にするという議論は成り立たない」として、参院選に向けての協議に応じるよう求めている。
立憲の今後の路線をめぐり、もう1つの不安定要素は、支持団体である労働組合だ。
労組の中央組織「連合」の芳野友子会長は1日、「『白紙』の意味について明確にするべきではないか」と注文をつけた。
共産党との連携に否定的な連合は、参院選を前に立憲との距離を置き始めている。
別の連合幹部はさらに手厳しい。「立憲は今の方が楽なんだ。追及だけしてるのは楽だから。政権を担う責任と覚悟がない。2012年に政権を奪われた時、ようやく責任から解放されたという雰囲気だったが、今もそのまま。彼らは、『立憲民主党』という党ではなく『野党』という党なんだ」と突き放す。
連合と共産党。
一定の支持層と動員力を持つ両者の間で“板挟み”となっているのが、立憲の現状といえるだろう。
◯背後から迫る“第三勢力” 維新は福山前幹事長に“照準”
立憲と共産の関係について「もっと連携を深めてほしい」と話すのは、維新幹部だ。
＜自民と公明＞＜立憲と共産＞という枠組みがはっきりすれば、その間に＜第三極＞というスペースが明確に空き、維新の存在感を強められるとみているからだ。
維新は衆院選で、解散前の11議席から41議席へと躍進した。
「野党第一党を目指す」と公言し、次に照準を合わせているのが、今夏の参院選だ。
参院における現在の議席数は15（改選6、非改選9）だが、改選議席を倍増させて21議席とすることを目標に掲げている。
中でも最重点区と位置付けるのが、京都選挙区（改選定数2議席）だ。
改選の対象の議席は、自民の二之湯智・国家公安委員長（参院選不出馬・政界引退を表明）と立憲の福山哲郎・前幹事長が確保している。
候補者の選定を急ぐ維新が、ターゲットに定めているのは福山氏。
維新幹部は「立憲民主党の一時代を担ってきた福山前幹事長に真っ向勝負を挑んで勝ち切ることは、維新が近畿圏で乗り越えるべき一つの壁だ」と話す。
維新は、FNNの世論調査における政党支持率で立憲を上回っている。
参院選で「与党の過半数阻止」を掲げる立憲だが、維新が台頭する中、選挙の結果次第では、野党内の主導権すら失いかねない。
◯“余裕”の政府与党にどう対抗するか
参院選に向け、政府への追及、国民へのアピールの場となり得るのが、1月から開かれている通常国会。
永田町では、「野党が攻勢を強める国会開会中は内閣支持率が5ポイントから10ポイントは下がる」（自民党閣僚経験者）との“法則”もささやかれるが、下がっているのは、むしろ立憲の支持率だ。
他の野党からは心配の声すらあがっている。
岸田首相との一問一答形式の質疑も行われる予算委員会については、「野党が攻めあぐねている」（自民党議員）と、与党側から余裕の発言も聞かれる。
泉代表の就任に伴い「追及より提案」の路線に舵を切った立憲は、「柔軟な対応」を掲げて方針転換をいとわない岸田政権に対して、明確な対立軸を描き難いのも一因だろうが、野党勢力内、そして立憲内の不安定要因が、足かせとなっている面も否めないだろう。
衆院選の敗北からの立て直し。
立憲に今、何が求められているだろうか。
参院選に向けて、与党にどういった勢力を結集して対峙するのかがはっきりしないようでは、「決められない」との評から抜け出すのは難しそうだ。
そして、党内に問題を抱えていると国民の目に映るのはマイナスでしかない。
“苦悩”の時を迎え、泉代表を中心とした執行部の真価が問われている。
（フジテレビ政治部 野党担当）
政治部 2/5(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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＜独自＞日本、対露制裁を検討
ウクライナ侵攻ならＧ７で協調
政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。
ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。
ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。
２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。
クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。
政府が対露制裁に前向きな姿勢を示すのは、ウクライナ侵攻に厳しい措置を取らなければ「法の支配」を基調とした国際秩序維持を目指す外交方針と矛盾するためだ。
インド太平洋地域における台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国による一方的な現状変更の試みに反対する立場に対し、欧州諸国の支持を得る上でもウクライナ情勢でＧ７と共同歩調を取る必要がある。
米政府はウクライナ侵攻に対し、金融制裁や輸出規制を柱とした対抗策を検討している。
岸田文雄首相は先月２１日にバイデン米大統領とテレビ電話形式で会談した際、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認した。
日米外交筋によると、外交ルートで双方の制裁メニューについて協議しているという。
2/6(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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きょうだいで「時差」、いったん解除後再び…連鎖する学級閉鎖 働く親を直撃「いつまで仕事休めば」
新型コロナウイルスの感染第６波による学級閉鎖や保育園の登園自粛が、子育て中の共働き家庭を直撃している。
子どもの学級が相次いで閉鎖されたり、登園自粛が解除された直後に再び自粛になったりして長期の休みを余儀なくされる例もある。
先の見えない感染拡大の中、保護者らは「いつまで仕事を休まなければいけないのか」と頭を抱える。
■「もう休めない」
「感染拡大は避けたいけれど、仕事ももう休めない。どうしたらいいのか」。
神戸市内の女性会社員（36）は肩を落とす。
１月下旬、小学１年の息子の習い事で陽性者が確認された。
濃厚接触ではなかったが近くにいたため、ＰＣＲ検査を申し込んだものの、予約が取れたのは４日後。
その間にクラスで陽性者が出て学級閉鎖になり、さらに学年閉鎖になった。
息子は陰性だったが、仕事が繁忙期の夫は休めず、遠方の両親にも頼れない。
コロナ対応に伴う女性の休みは10日を超えた。
神戸市では２月３日時点で市立全校園の約半数が学級閉鎖などしている。
兵庫県内の自治体でも学級・学年閉鎖や休校が相次ぎ、きょうだいのいる家庭では「時間差」で閉鎖になるケースも。
登園自粛が解除された直後、別の園児の感染が確認され、再び閉鎖になった保育園もあるという。
公務員の男性は「本人や家族の感染や濃厚接触に、子どもの学級閉鎖などで次々に職場の人がいなくなる。業務の処理期限を延ばすなどして対応しているが、先が読めない」と漏らす。
■基準の緩和
こうした事態を受け、神戸市教育委員会は今月７日から、「１学級に感染者１人」という学級閉鎖の基準を、文部科学省の指針に合わせ「同一学級に感染者２人など」に緩和する。
これまで感染拡大防止のため、踏み込んだ基準を設けてきたが、同一学級内での感染は４分の１程度にとどまっているほか、教育活動への影響にも考慮した。
緩和による感染拡大を懸念する保護者の声もあるが、市教委は「感染の食い止めと学びの保障を両立させる為苦渋の決断だった」と話す。
西宮市でも感染者が１人確認された段階で疫学調査のため３日程度学級を閉鎖。
複数の濃厚接触者などがいる場合は延長する。
姫路市や尼崎市では「２人以上など」としている。明石市も「２人以上など」とするが、１人の場合でも濃厚接触者を特定するまでの間、自宅待機とする例があるといい、自治体で対応が異なる。
感染症に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授は「感染力の強さに比べ毒性の低いオミクロン株に限れば」とした上で、「ＰＣＲ検査による追跡調査もできない現状では、感染者が１人で学級閉鎖とするのは、疫学上の意味に比べ社会への影響が大きい」と指摘。
「以前から出席停止期間が定められている感染症と同様に、一定割合確認されれば閉鎖するといった扱いも検討されるべき」としている。（広畑千春）
2/5(土) 神戸新聞NEXT (c) 神戸新聞社
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結局PC使わずプリント配布
オンライン授業に格差 保護者の不満
新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。
学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。
保護者からは「第６波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】
埼玉市内の小中学校は３学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。
教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なく繋がる事を確認した。
「第５波」に見舞われた２学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ。
ただ、さいたま市教委は「これ以上負荷をかけるとどうなるかは未知」と言う。
１校あたりの回線を増やすことも検討しているが、導入時期は未定という。
３日現在で小学校５６校の１７９学級、中学校１７校５６学級が学級閉鎖となっており、市教委は「学級閉鎖となっているクラスはオンライン授業をしている」としている。
教員と児童生徒間のやり取りや児童生徒同士が討論できるなど県内でもオンライン授業の環境整備が進んでいるとされる久喜市。
市教委は今週から感染不安でオンライン授業を受けても出席とする「選択登校制」を市内の全小中学校（３３校）で取り入れた。
当初は「出席停止・忌引等」として扱っていたが、感染拡大を受け、オンライン授業への参加や学習内容の定着が確認できれば市独自の措置として「出席」扱いとする。
市内のある中学校では、合唱や調理実習など感染リスクの高い学習活動を行わないことや、授業時間を短縮し全学年５時間授業とすること、感染不安でオンライン授業に参加した場合も「出席」とすることを保護者に周知した。
市教委は「今までは対面授業を基本としていたが、今週からは積極的にオンライン授業を選択できるようにした」と話す。
さいたま市や久喜市の取り組みとは異なり、オンライン授業の導入が進まない自治体もある。
県東部の自治体は２月から児童生徒を半分に分け、それぞれが午前と午後に登校する分散登校を始める。
オンラインで授業を生配信できるように各学校を支援しているというが、ある保護者は「一昨年の第１波の時に各家庭のパソコン（ＰＣ）からＷｉ－Ｆｉで接続しただけ。学級閉鎖になったが、ＰＣも持ち帰らず、課題プリントを配布されただけだ」と話す。
県中央の自治体の小学校の保護者も「第５波の時にＰＣが配布され、接続して、会話の時にオン、オフにする程度は練習したが、実用はほぼしてなかった。学級閉鎖になったら授業できるのか不安だ」と話す。
別の保護者は「近隣の自治体でオンライン授業ができているようなことを聞くと、なぜうちはできないのかと思う」とこぼした。
2/5(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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東・西日本日本海側 6日(日)にかけて大雪
警戒 新潟県上越は除雪が困難な積雪のおそ
れも 不要不急の外出控えて
東日本から西日本の日本海側を中心に、6日(日)にかけて大雪となる所がある見込み。
積雪や路面の凍結による交通障害に警戒が必要だ。
北日本から東日本の上空約5000メートルには－36℃以下の寒気が流れ込んでおり、日本付近は冬型の気圧配置が強まっている。
強い冬型の気圧配置は、6日(日)にかけて続く見込みだ。
◯予想される24時間降雪量(多い所)
東日本から西日本の日本海側を中心に、気圧の谷の影響で、降雪が強まっている所がある。
東日本から西日本の日本海側を中心に、6日(日)にかけて大雪となる所がある見込み。
東日本の太平洋側の平地でも雪雲が流れ込んで積雪となり、大雪となる所がありそうだ。
積雪や路面の凍結による交通障害に警戒し、着雪やなだれに注意が必要。
6日(日)午後6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、新潟県や富山県で80センチ、長野県や岐阜県、滋賀県で70センチなどとなっている。
特に、新潟県の上越では、6日(日)昼前にかけて大雪に厳重な警戒が必要だ。
除雪が困難な積雪となるおそれがあり、交通障害が発生する可能性を考慮して、不要不急の外出を控えるようにしてほしい。
2/5(土) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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ナスカで遊覧機墜落、7人死亡
日本人含まれず ペルー
【サンパウロ時事】
南米ペルー南部のナスカで4日、世界遺産の地上絵の上空を遊覧飛行する小型機が墜落し、乗客の外国人観光客5人と乗員2人の7人全員が死亡した。
在ペルー日本大使館によると、日本人は含まれていない。
運輸・通信省によれば、墜落したのはアエロサントス社が保有するセスナ207型機。
正午すぎ、ナスカの空港を離陸直後に墜落した。現場は地上絵とは遠く隔たっている。
日本大使館が現地警察に確認したが、観光客の内3人はオランダ人、2人がチリ人だった。
米国人が含まれているとの報道もある。
2/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ
「経済的メリットない」
【AFP＝時事】
（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。
同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。
スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。
捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。
アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と、小型のミンククジラ217頭の捕獲を許可している。
だが過去3年間で、漁の許可を得ている主要2業者が捕鯨を停止し、うち1業者は2020年に完全撤退。
この3年間での捕獲頭数は、昨年のミンククジラ1頭にとどまっている。
鯨肉の主要な市場である日本は2019年、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、商業捕鯨を再開。
以降アイスランド産鯨肉の需要は激減した。
さらに、沿岸部の禁漁区が拡大され、より遠い沖合に出なければならなくなったことで、捕鯨のコストが増加した。
輸入食肉の安全基準が国産品より厳しいことも、輸出の障害となっていた。
また、新型コロナウイルス対策として一定の対人距離を置くよう求められたことで、鯨肉加工工場の運営にも支障が出ていた。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/5(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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「ロシアに緊張緩和促せ」
米、首脳会談の中国批判
【ワシントン時事】
クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は4日の電話記者会見で、ウクライナ問題をめぐり、4日のロシアと中国の首脳会談について「中国がロシアに緊張緩和と外交を促す機会とすべきだった。それが責任ある大国に世界が期待することだ」と批判した。
また「中国がウクライナ侵攻を見て見ぬふりをすれば（侵攻を）容認する意思があり、ロシアのウクライナ支配への試みを暗に支持することを意味する」と指摘。
ロシア侵攻の回避に向けて中国の行動を促した。
2/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米、日本に対ロ制裁の検討要求
ウクライナ巡り、対応留保
米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。
ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合（EU）は制裁発動を警告する。
日本は米側に対応を留保している。
制裁方針を打ち出せば、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係がさらに悪化しかねないとの懸念がある。
複数の日米外交筋が5日、明らかにした。
米国の要請の背景には、日本を含めた「法の支配」を重視する国と結束して対ロ包囲網を築き、ロシアに侵攻を思い止まらせる狙いがある。
日本が先進7カ国の一員として、どこまで米側と足並みをそろえられるかが焦点となる。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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トランプ氏は間違っている、副大統領は
選挙結果を覆せない＝ペンス前米副大統領
米共和党のマイク・ペンス前米副大統領は4日、副大統領として自分が2020年大統領選の結果を覆すことができたはずだとしたドナルド・トランプ前大統領の最近の発言は間違いだと述べた。
ペンス氏がトランプ氏を直接批判するのは異例。
この日には野党・共和党が、昨年1月のトランプ支持者らによる議会襲撃に対する議会調査委員会に参加する共和党議員2人を非難する決議を可決した。
■「これほどアメリカらしくない発想は」
トランプ氏は1月末、2020年大統領選の結果を覆す権利が当時のペンス副大統領にはあり、その気があればできたはずだとコメント。
その数日後には、議会が調査するべきは2021年1月6日の議会襲撃の参加者ではなく、ペンス氏だともコメントした。
これを受けてペンス副大統領は、米保守派法曹関係者の団体、フェデラリスト・ソサエティの会合を前に「トランプ氏は間違っている」と反論。
「選挙結果を覆す権利など私にはなかった。大統領職はアメリカ国民のもので、アメリカ国民だけのものだ」とペンス氏は述べ、「正直言って、1人の人間がアメリカの大統領を選べるなどという考えほど、アメリカらしくない発想はほとんどない。憲法のもと、選挙結果を変更する権利など私にはなかった」と強調した。
さらに、「2024年に私たちが勝った後、カマラ・ハリス（現副大統領）にその選挙結果を覆す権利はない」のだと述べた。
米大統領選では11月の投票結果を、翌年1月6日に連邦議会の上下両院合同会議が認定する。
上院議長でもある副大統領が、この認定手続きを采配し、結果認定を宣言する決まりになっている。
2021年1月6日には、ジョー・バイデン氏の当選を認定したこの手続きを妨害しようと、トランプ氏の支持者が大挙して議事堂を襲撃。
現場で4人が死亡し、意識を失った警官が翌日に死亡した。
トランプ氏は今年1月末、自分が2024年大統領選で再選されれば、議会襲撃に加担し有罪になっている人達を恩赦するとも発言している。
■議会襲撃調査に参加の共和党議員を共和党が非難
連邦議会は現在、議会襲撃の事実関係を調べる特別委員会を設け、トランプ政権やトランプ氏の関係者に証拠提出や証言を求める作業を続けている。
トランプ氏が属する共和党から委員会に参加する議員は、リズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州選出）とアダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）の2人のみ。
共和党は4日、ユタ州ソルトレークシティーで冬季党大会を開き、この両議員を非難する決議を圧倒多数で可決した。
共和党全国委員会（RNC）は、両議員を党から追放しないまでも、「一切の支援をただちに中止する」と述べたほか、両議員が「正当な政治議論に参加する普通の市民」の追及に加担していると非難した。
RNCのこのコメントは、暴徒による議会襲撃を「正当な政治議論」と呼んでいるかのように受け止められ、批判が相次いだ。
後にロナ・マクダニエルRNC委員長は、これは「正当な政治議論についての言及で、議事堂での暴力沙汰とは何も関係がない」と釈明した。
チェイニー議員は党大会決議の前にコメントを発表し、「共和党の幹部は自ら進んで、大統領選を覆そうとしたと認める人物の人質になっている。その人は、国家転覆を図る陰謀罪で起訴された1月6日襲撃の被告たちにも、恩赦を与えるつもりだとも述べている」と、党とトランプ氏を非難した。
共和党の元大統領候補で、かねてトランプ氏に批判的なミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）はツイッターで、「罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びながらも真実を追求する良心の持ち主たちを譴責（けんせき）しようとする政党は、恥辱の中にある」と書き、チェイニー氏とキンジンガー氏を擁護した。
（英語記事 Trump was wrong to seek to
overturn Biden win, says Mike Pence）
(c) BBC News 2/5(土)
BBC News (c) BBC
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米ブルームバーグ通信、サイトで誤報
…見出しで「露がウクライナに侵攻」
【ワシントン＝蒔田一彦】
米ブルームバーグ通信は４日、ウェブサイト上に一時、「ロシアがウクライナに侵攻」との見出しを掲載した。
その後、見出しを削除するとともに、「様々なシナリオを想定して見出しを用意しており、誤って掲載してしまった」とするおわびの声明を発表した。
ブルームバーグは「原因を調査中」としている。
米タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（電子版）によると、誤った見出しは約３０分間掲載された。
見出しをクリックすると、エラー画面となり、記事はなかったという。
2/6(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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トルコ大統領がコロナ感染
オミクロン株、軽症
【イスタンブール時事】
トルコのエルドアン大統領は5日、ツイッターで、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したことを明らかにした。
エミネ夫人と共に検査を受け、2人とも陽性であることが5日に判明した。
いずれも症状は軽く、エルドアン氏は在宅で職務を継続するという。
エルドアン氏は3日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談していた。
2/6(日) 時事通信
(c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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西武HD、国内30施設を売却へ
投資ファンドに1500億円
西武ホールディングス（HD）がプリンスホテルやレジャー施設など国内約30施設をシンガポールの政府系投資ファンド「GIC」に売却する検討に入ったことが5日、分かった。
売却額は1500億円程度になる見通し。
売却後も西武HDの子会社が運営を担う。
売却する施設は「ザ・プリンスパークタワー東京」（東京）、「札幌プリンスホテル」（札幌市）、「グランドプリンスホテル広島」（広島市）のほか、スキー場やゴルフ場など。
ホテルは計十数件とみられる。
当初は全体で40件程度の売却を検討していたが、一部は保有を続ける。
西武HDは「現時点で決定した事実はない」とコメントした。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ガソリン補助金、5円に引き上げ 経産省、
10日から1週間適用
経済産業省が、ガソリンや灯油など燃油価格の急騰を抑える補助金を、上限すの1リットル当たり5円に引き上げることが4日、分かった。
原油価格の最近の高騰を反映したもので、10日から1週間適用する。
5円を超えた原油価格の上昇分は、小売価格の値上げにつながる可能性がある。
現在は、1リットル当たり3円70銭を石油元売り会社へ支給。
経産省は、原油価格や為替相場を基に、翌週のレギュラーガソリンの全国平均小売価格を170円程度に抑えるよう補助額を毎週見直している。
原則水曜に新たな補助額を公表し、翌木曜から1週間の卸価格に適用する。
政府は1月27日に対策を初めて発動した。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は2万1122人と、1日置いて再び2万人を超えた。
これまでで過去2番目の多さ。
また1週間前の土曜日よりも3689人増え、
て、土曜日としては過去最多。
1週間前の土曜日の1.2倍余り。
尚、5日時点の病床使用率は、55.1％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
5日のみなし陽性者は543人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した5日時点の重症患者は、4日から3人増えて44人。
また今日は死者を10人出した。
新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と、指摘しています。
そのうえで、「家庭や日常生活において、だれもが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識して、みずから身を守る行動を徹底してほしい」として、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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60カ国でオミクロン派生型
強い感染力警戒、分析急ぐ
【ワシントン共同】
新型コロナのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、日本を含む約60カ国で確認されたことが5日、各国の研究で分かった。
特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス（隠れ）オミクロン」の異名を持つ。
現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒。
専門家が分析を急いでいる。
厚生労働省の2日付のまとめによると、検疫で見つかったBA・2は318例に上り、国内の検査では今年1月23日までに少なくとも47例確認された。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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コロナ対策、カギ握る子供と高齢者
感染の場が変化
政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会が４日にまとめた提言を踏まえ、対策の軸足を飲食店から保育所、学校、高齢者施設に移す方針だ。
感染の場が変わってきたためで、重症化リスクの高い高齢者に感染がさらに波及すれば、病床が逼迫（ひっぱく）する事態に発展することが懸念される。
保育所などの休業・休園は、保護者が子供を家庭で見ることになり、社会機能の低下につながるため、最小限にとどめたい考えだ。
（坂井広志）
分科会の尾身茂会長は４日の記者会見で「コロナは変異が進行中で、いつピークアウトするか分からない」と述べた。
これに先立ち、国立感染症研究所の脇田隆字所長は４日の衆院予算委員会で「若者世代の（感染者数）減少が始まりつつあるが、小児、高齢者など他の世代でも減少傾向がないと全体の減少につながらない」と強調した。
クラスター（感染者集団）の発生場所は確実に変わり、厚生労働省によると、１月１０日までの１週間では飲食店が最も多く３３％（５６件）だったが、３０日までの最多は「学校・教育施設」で３４％（３８４件）、次いで高齢者福祉施設２２％（２４９件）、児童福祉施設１７％（１９６件）などの順となった。
また、１０歳未満の子供の感染は急拡大し、１月４日までの１週間では３５３人だったのが、１１日まででは２２３８人、１８日まででは１万２９４７人、２５日まででは４万１８６３人、２月１日まででは６万７５６４人と急増している。
いち早く感染が拡大した沖縄県では１月中旬にピークを越えたが、厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が今月２日にまとめた感染状況の評価では同県について「減少傾向が継続しているが、７０代の高齢者で増加している」と指摘している。
沖縄県の事例は全国の先行指標ともいえ、他の地域でも今後、同様の傾向になり得るとの見方は強い。
このため、全国知事会などは、高齢者施設や学校、保育所などでの対策の提示を政府に求めていた。
ただ、脇田氏は「学校、幼稚園、保育所などは学びの場であると同時に、保護者が就労など社会活動を継続するための預かりの場の機能もある」と指摘しており、提言には「休園した保育所の子供に対する代替保育サービスを確保するなど、地域の保育機能を維持すべきだ」と明記した。
2/5(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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【速報】新型コロナ 全国の感染者10万人上回る 過去2番目の多さ 死者は2日続けて100人超（確定値）
FNNのまとめによると、5日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、10万2326人にのぼった（確定値）。
全国の感染者数としては過去2番目に多かった。
最も多かったのは、2月3日の10万4454人。
東京都では2万1122人の感染が確認された。
1日の感染者数としては、過去2番目の多さとなった。
大阪府は1万2302人だった。
神奈川県は9097人で、初めて9000人台となった他、埼玉県も7358人で、初めて7000人を上回った。
この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が6445人、福岡県が5607人、千葉県が4716人、北海道が4046人、静岡県が2069人、茨城県が1555人、岡山県が1458人、奈良県が1016人、宮城県が744人、青森県が408人、福井県が235人など。
13道県で過去最多を更新した。
また、5日、全国の感染者のうち、死亡が報告されたのは116人にのぼった。
大阪府で23人、東京都と愛知県で、それぞれ10人の死亡が発表された。
この他に、兵庫県で8人、静岡県と福岡県で6人、北海道と神奈川県でも5人の死亡が報告された。
4日の死者は103人で、2日続けて100人を超える感染者が死亡したことになる。
一方、厚生労働省によると、4日時点での、新型コロナウイルスの全国の感染者は1099人で、前の日よりも57人増えた。
全国の重症者数は、3日、2021年9月27日以来、およそ4カ月ぶりに1000人を上回った。
（現時点では、2月3日の全国の感染者数は10万4454人で過去最多となっています。しかし、今後、大阪府分の感染者数が減る可能性があります。その場合は、全国の感染者数の集計が変わる可能性もあります。）
2/5(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
今日は予定通り1700円分馬券を買ったが、パチンコなど、他のギャンブルをする気には一切無らなかった。
今日も部屋の掃除をしたのもあるが、それより少額競馬で遣り過ごしているのが、良いような気がする。
ちなみに来週は数日だが本業のバイトの出勤要請が有ったので、来週のその日はギャンブルをする事は無いだろうし安心。
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実は馬券が当たったのだが、所謂「取りガミ」と言うやつで、明日の馬券購入額が500円に縮小すると言うアホな結果に。
土曜に馬券が外れれば、日曜は買うのを止めるようにしたいと、していたが、当たったので公約通り500円だけ馬券を購入した。
これは今週からの新しい試み。
しかし購入額が500円に減ったので、超絶穴馬券を買ってしまった。
やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。
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が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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⭕寡廉鮮恥（かれんせんち）か厚顔無恥か⭕
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先ずは以下の二件の記事をお読み戴きたい。
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国営テレビ「中国台北」呼称
台湾入場時に習氏の映像 北京五輪〔五輪〕
【北京時事】
4日夜の北京冬季五輪開会式の中継で、中国国営中央テレビ（CCTV）のアナウンサーが、台湾の代表団を「中国台北」と呼んだ。
会場のアナウンスは従来通り「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」だったが、国内向けには「一つの中国」原則に基づき、台湾も中国の一部であることを強調した。
台湾代表団が入場した際にCCTVは、貴賓席から見守る習近平国家主席の映像に切り替えた。
続く香港代表団の入場時にも習氏を映しており、「一国二制度」での台湾統一を目指す習氏の意向をにじませた。
2/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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習氏、五輪開会式参加の９か国首脳と相次ぎ
会談…台湾・ウイグル巡り「支持」取り付け
【北京＝大木聖馬】中国の習近平（シージンピン）国家主席は５日、北京の人民大会堂で、北京冬季五輪に合わせて訪中した各国首脳らと個別に連続して会談する「マラソン会談」を行った。
巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化などを確認した他、中国が絶対に譲れない台湾や新疆ウイグル自治区などの「核心的利益」を巡り、多数の首脳から支持を取り付けた。
中国外務省によると、習氏は５日夜までに計９か国の首脳と会談した。
大規模反政府デモが起きたカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領との会談では、「カザフの安定維持、経済発展のために支援していく」と述べた。
エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領との会談では一帯一路構想の推進などを呼びかけた。各首脳は中国の核心的利益を巡る立場への「支持」を表明したという。
習氏は５日昼には、各国首脳や国連のアントニオ・グテレス事務総長らを昼食会でもてなした。
中国外務省は５日、五輪開会式に出席した２３か国の首脳らの名前を公表した。
計約７０の国・地域、国際機関の代表が参加したとしている。
2/5(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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司馬相如（しば しょうじょ）の史記から出展した、「寡廉鮮恥（かれんせんち）」と言う言葉をご存知だろうか。
この言葉の意味は、「心に悪意があって、恥知らずのこと」である。
「寡」と「鮮」はどちらも少ないという意味で、「廉」は心が清く正しいこと。
清く正しい心も、恥だと思う心も少ないという意味を指す言葉であるが、日本人には余り馴染みが無いので、代わりに類語の「厚顔無恥」と言う言葉も同時に提示させて戴く。
何かとても面倒臭そうで、さぞ、「冒頭から何だか回りくどいなぁ。それなら厚顔無恥でいいんじゃないの」、と、お思いの方も多数いらっしゃるだろうが、では、何故そんな回りくどい書き方をしたのかと言うと、中国語圏内の「台湾」、「香港」、「ウイグル自治区」の人達へのメッセージも籠めて、「厚顔無恥」ではなく、司馬相如は史記出展の「寡廉鮮恥」から入った訳である。
それには上記一件目の記事にあるように、中国国営中央テレビ（CCTV）のアナウンサーに、台湾の代表団を「中国台北」と呼ばせたり、台湾代表団が入場した際に、CCTVに貴賓席から見守る習近平国家主席の映像に切り替えさせたり、と、中国政府の駆使する姑息な小細工は、「日本人は分かっていますよ」、とのメッセージも籠める為、と、言う伏線もある。
また上記二件目の記事にあるように、五輪の政治不介入の原則に西側諸国の「外交的ボイコット」は違反する、と、言っていたその張本人の習近平国家主席が、堂々と五輪開会式参加の９か国首脳と相次ぎ会談をしたと言う事も、「日本人は分かっていますよ」、とのメッセージも籠める為、と、言う伏線もある。
巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化などを確認した他、中国が絶対に譲れない台湾や新疆ウイグル自治区などの「核心的利益」を巡り、多数の首脳から支持を取り付けたのだそうだ。
他にもプーチン氏とは、ウクライナのロシア侵攻を支持する声明を出したりもしていて、これを「五輪外交」と言わずして、何と言うのか、訊けるものなら習近平国家主席に訊いてみたいものである。
ただ、報道陣が中国共産党政府の報道官にそう詰め寄ったとしても、「そんな質問は、取るに足らない茶番だ」、と、一蹴されるだけであろう。
因って本コラム内では、以降「寡廉鮮恥（かれんせんち）」、或いは「厚顔無恥」の意味とは、「心に悪意があって、恥知らずのこと」であり、主に中国共産党習近平国家主席の事を指す、と、させて戴こうと思うのだが、如何か。
（松平 眞之）
Wikipediaより
※ 司馬相如（しば しょうじょ、紀元前179年 - 紀元前117年）は、中国の前漢の頃の文章家である。字は長卿（ちょうけい）。
もとの名は犬子（けんし）と言った。蜀郡成都県の人。
賦の名人として知られ、武帝に仕え、その才能を高く評価された。
また妻である美貌の卓文君との恋愛も有名である。
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《昨夜のニューヨークと週明けの東京市場》
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄3万5089の＄21安と、5営業日ぶりに続落して引けた。
しかしナスダックは1万4098pの219p高と反発して引けた。
加えてしCMEシカゴ日経平均先物も、27290円の345円高と反発。
【市場概況】
NYダウ続落、21ドル安
ハイテク株には買い
2022年2月5日 5:19
【NQNニューヨーク=川内資子】
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比21ドル42セント（0.1%）安の3万5089ドル74セントで終えた。
朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった。
金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。
半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門の雇用者数は前月比46万7000人増と市場予想（15万人増程度）を上回った。
昨年11月、12月分も上方修正された。平均時給の伸びは市場予想以上だった。
米労働市場の逼迫を示したとして、米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを進めるとの見方が強まった。
金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角が売られた。
工業製品・事務用品のスリーエム（3M）が2%下げ、建機のキャタピラーも売られた。
ホームセンターのホーム・デポやクレジットカードのビザなど消費関連株も下げた。
ダウ平均は午前中に312ドル安となる場面があった。
午後に入ってからはプラス圏に切り返し、一時は200ドル超上げた。
アマゾンの2021年10～12月期決算はクラウド事業の好調さを背景に大幅増益となり、株価は14%上昇した。
3日に交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の急落を受けて大きく下げていたハイテク株を買い直す動きが広がった。
ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%上昇し、ソフトウエアのマイクロソフトも上げた。
米長期金利が一時、前日比0.10%高い1.93%と20年1月以来の水準に上昇した。
利ざや拡大への期待から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースがともに2%超上げた。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比219.189ポイント（1.6%）高の1万4098.007で終えた。
アマゾンの好決算を受け、データドッグやゼットスケーラーなどクラウド関連株が軒並み上昇した。
エヌビディアなど半導体株も総じて上げた。一方、メタは小幅に続落した。
日経電子版
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この様子では、週明けの東京も揉み合った上に続伸か。
朝方発表の1月の米雇用統計を受けて米金融政策の早期の正常化観測が高まった。
金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から景気敏感株の一角に売りが膨らんだ。
半面、3日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムの急伸を受け、ハイテク株には買い直しの動きがみられた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、週明けの東京市場は反落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に反落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
ウクライナ情勢も気になる。
週明けの東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党
立憲民主党への逆風が止まらない。
共産党との関係を巡り離れていく支持団体。
低空飛行を続ける支持率。
そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。
夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。
◯“菅直人切り”の助言に苦笑い
「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」
旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。
泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。
党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。
反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相の事務所を訪れ、直接抗議。
しかし、菅氏は「謝罪撤回に応じる必要はない」として徹底抗戦の構えだ。
参院選に向けた準備を加速する中、最高顧問による失言といえる投稿。
党内からは「問題が長引けば、維新を利するだけ」「きちんと反論すべきだ」「維新のパフォーマンスに応じるべきではない」など、意見が交錯している。
立憲の議員は、「新たな“暴走老人”菅直人さんは、ああいう人だから誰にも止められない。反発を受ければヒートアップしてしまう。ヒトラーを例示したのは問題なので、泉代表がうまくなだめてほしい」と期待を込め、「党では橋下氏の『ヒトラー発言』をまとめ、反論の準備はしているが、実際に反論するかは泉代表の腹次第だ」と明かす。
しかし、泉代表ら執行部は「菅議員の個人的な発言」（逢坂誠二代表代行）として、沈黙を貫いていて、問題の収束への道筋は見えないのが現状だ。
◯“共産切り”宣言も連合は不満
「連携は白紙にするということは明確にさせていただく」
泉代表は1月31日、BSフジ「プライムニュース」に生出演。
共産党との連携について問われ、「これまでの関係については白紙ということを、我々は宣言している」と強調。
協力関係を見直す考えを示した。
また「自分自身が獲得すべき票や有権者層に、ちゃんとした政策を訴えていくことを貫く」とも述べ、中道路線の支持浸透、ターゲットとしている無党派層への支持拡大を目指す意向を表明した。
この発言に対して、共産党は激しく反発している。
小池晃書記局長は2日、「見過ごすことができない発言だ」と不快感を示した。
小池氏は「衆院選では、立憲民主党の当時の執行部と真摯な話し合いを重ね、共通政策、政権協力の合意をもとに選挙協力を行ってきた。公党間の正式な合意であり、国民に対する公約ということになる」と指摘。
「政党間の協議もしないで一方的に白紙にするという議論は成り立たない」として、参院選に向けての協議に応じるよう求めている。
立憲の今後の路線をめぐり、もう1つの不安定要素は、支持団体である労働組合だ。
労組の中央組織「連合」の芳野友子会長は1日、「『白紙』の意味について明確にするべきではないか」と注文をつけた。
共産党との連携に否定的な連合は、参院選を前に立憲との距離を置き始めている。
別の連合幹部はさらに手厳しい。「立憲は今の方が楽なんだ。追及だけしてるのは楽だから。政権を担う責任と覚悟がない。2012年に政権を奪われた時、ようやく責任から解放されたという雰囲気だったが、今もそのまま。彼らは、『立憲民主党』という党ではなく『野党』という党なんだ」と突き放す。
連合と共産党。
一定の支持層と動員力を持つ両者の間で“板挟み”となっているのが、立憲の現状といえるだろう。
◯背後から迫る“第三勢力” 維新は福山前幹事長に“照準”
立憲と共産の関係について「もっと連携を深めてほしい」と話すのは、維新幹部だ。
＜自民と公明＞＜立憲と共産＞という枠組みがはっきりすれば、その間に＜第三極＞というスペースが明確に空き、維新の存在感を強められるとみているからだ。
維新は衆院選で、解散前の11議席から41議席へと躍進した。
「野党第一党を目指す」と公言し、次に照準を合わせているのが、今夏の参院選だ。
参院における現在の議席数は15（改選6、非改選9）だが、改選議席を倍増させて21議席とすることを目標に掲げている。
中でも最重点区と位置付けるのが、京都選挙区（改選定数2議席）だ。
改選の対象の議席は、自民の二之湯智・国家公安委員長（参院選不出馬・政界引退を表明）と立憲の福山哲郎・前幹事長が確保している。
候補者の選定を急ぐ維新が、ターゲットに定めているのは福山氏。
維新幹部は「立憲民主党の一時代を担ってきた福山前幹事長に真っ向勝負を挑んで勝ち切ることは、維新が近畿圏で乗り越えるべき一つの壁だ」と話す。
維新は、FNNの世論調査における政党支持率で立憲を上回っている。
参院選で「与党の過半数阻止」を掲げる立憲だが、維新が台頭する中、選挙の結果次第では、野党内の主導権すら失いかねない。
◯“余裕”の政府与党にどう対抗するか
参院選に向け、政府への追及、国民へのアピールの場となり得るのが、1月から開かれている通常国会。
永田町では、「野党が攻勢を強める国会開会中は内閣支持率が5ポイントから10ポイントは下がる」（自民党閣僚経験者）との“法則”もささやかれるが、下がっているのは、むしろ立憲の支持率だ。
他の野党からは心配の声すらあがっている。
岸田首相との一問一答形式の質疑も行われる予算委員会については、「野党が攻めあぐねている」（自民党議員）と、与党側から余裕の発言も聞かれる。
泉代表の就任に伴い「追及より提案」の路線に舵を切った立憲は、「柔軟な対応」を掲げて方針転換をいとわない岸田政権に対して、明確な対立軸を描き難いのも一因だろうが、野党勢力内、そして立憲内の不安定要因が、足かせとなっている面も否めないだろう。
衆院選の敗北からの立て直し。
立憲に今、何が求められているだろうか。
参院選に向けて、与党にどういった勢力を結集して対峙するのかがはっきりしないようでは、「決められない」との評から抜け出すのは難しそうだ。
そして、党内に問題を抱えていると国民の目に映るのはマイナスでしかない。
“苦悩”の時を迎え、泉代表を中心とした執行部の真価が問われている。
（フジテレビ政治部 野党担当）
政治部 2/5(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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＜独自＞日本、対露制裁を検討
ウクライナ侵攻ならＧ７で協調
政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。
ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。
ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。
２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。
クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。
政府が対露制裁に前向きな姿勢を示すのは、ウクライナ侵攻に厳しい措置を取らなければ「法の支配」を基調とした国際秩序維持を目指す外交方針と矛盾するためだ。
インド太平洋地域における台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国による一方的な現状変更の試みに反対する立場に対し、欧州諸国の支持を得る上でもウクライナ情勢でＧ７と共同歩調を取る必要がある。
米政府はウクライナ侵攻に対し、金融制裁や輸出規制を柱とした対抗策を検討している。
岸田文雄首相は先月２１日にバイデン米大統領とテレビ電話形式で会談した際、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認した。
日米外交筋によると、外交ルートで双方の制裁メニューについて協議しているという。
2/6(日) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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きょうだいで「時差」、いったん解除後再び…連鎖する学級閉鎖 働く親を直撃「いつまで仕事休めば」
新型コロナウイルスの感染第６波による学級閉鎖や保育園の登園自粛が、子育て中の共働き家庭を直撃している。
子どもの学級が相次いで閉鎖されたり、登園自粛が解除された直後に再び自粛になったりして長期の休みを余儀なくされる例もある。
先の見えない感染拡大の中、保護者らは「いつまで仕事を休まなければいけないのか」と頭を抱える。
■「もう休めない」
「感染拡大は避けたいけれど、仕事ももう休めない。どうしたらいいのか」。
神戸市内の女性会社員（36）は肩を落とす。
１月下旬、小学１年の息子の習い事で陽性者が確認された。
濃厚接触ではなかったが近くにいたため、ＰＣＲ検査を申し込んだものの、予約が取れたのは４日後。
その間にクラスで陽性者が出て学級閉鎖になり、さらに学年閉鎖になった。
息子は陰性だったが、仕事が繁忙期の夫は休めず、遠方の両親にも頼れない。
コロナ対応に伴う女性の休みは10日を超えた。
神戸市では２月３日時点で市立全校園の約半数が学級閉鎖などしている。
兵庫県内の自治体でも学級・学年閉鎖や休校が相次ぎ、きょうだいのいる家庭では「時間差」で閉鎖になるケースも。
登園自粛が解除された直後、別の園児の感染が確認され、再び閉鎖になった保育園もあるという。
公務員の男性は「本人や家族の感染や濃厚接触に、子どもの学級閉鎖などで次々に職場の人がいなくなる。業務の処理期限を延ばすなどして対応しているが、先が読めない」と漏らす。
■基準の緩和
こうした事態を受け、神戸市教育委員会は今月７日から、「１学級に感染者１人」という学級閉鎖の基準を、文部科学省の指針に合わせ「同一学級に感染者２人など」に緩和する。
これまで感染拡大防止のため、踏み込んだ基準を設けてきたが、同一学級内での感染は４分の１程度にとどまっているほか、教育活動への影響にも考慮した。
緩和による感染拡大を懸念する保護者の声もあるが、市教委は「感染の食い止めと学びの保障を両立させる為苦渋の決断だった」と話す。
西宮市でも感染者が１人確認された段階で疫学調査のため３日程度学級を閉鎖。
複数の濃厚接触者などがいる場合は延長する。
姫路市や尼崎市では「２人以上など」としている。明石市も「２人以上など」とするが、１人の場合でも濃厚接触者を特定するまでの間、自宅待機とする例があるといい、自治体で対応が異なる。
感染症に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授は「感染力の強さに比べ毒性の低いオミクロン株に限れば」とした上で、「ＰＣＲ検査による追跡調査もできない現状では、感染者が１人で学級閉鎖とするのは、疫学上の意味に比べ社会への影響が大きい」と指摘。
「以前から出席停止期間が定められている感染症と同様に、一定割合確認されれば閉鎖するといった扱いも検討されるべき」としている。（広畑千春）
2/5(土) 神戸新聞NEXT (c) 神戸新聞社
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結局PC使わずプリント配布
オンライン授業に格差 保護者の不満
新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。
学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。
保護者からは「第６波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】
埼玉市内の小中学校は３学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。
教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なく繋がる事を確認した。
「第５波」に見舞われた２学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ。
ただ、さいたま市教委は「これ以上負荷をかけるとどうなるかは未知」と言う。
１校あたりの回線を増やすことも検討しているが、導入時期は未定という。
３日現在で小学校５６校の１７９学級、中学校１７校５６学級が学級閉鎖となっており、市教委は「学級閉鎖となっているクラスはオンライン授業をしている」としている。
教員と児童生徒間のやり取りや児童生徒同士が討論できるなど県内でもオンライン授業の環境整備が進んでいるとされる久喜市。
市教委は今週から感染不安でオンライン授業を受けても出席とする「選択登校制」を市内の全小中学校（３３校）で取り入れた。
当初は「出席停止・忌引等」として扱っていたが、感染拡大を受け、オンライン授業への参加や学習内容の定着が確認できれば市独自の措置として「出席」扱いとする。
市内のある中学校では、合唱や調理実習など感染リスクの高い学習活動を行わないことや、授業時間を短縮し全学年５時間授業とすること、感染不安でオンライン授業に参加した場合も「出席」とすることを保護者に周知した。
市教委は「今までは対面授業を基本としていたが、今週からは積極的にオンライン授業を選択できるようにした」と話す。
さいたま市や久喜市の取り組みとは異なり、オンライン授業の導入が進まない自治体もある。
県東部の自治体は２月から児童生徒を半分に分け、それぞれが午前と午後に登校する分散登校を始める。
オンラインで授業を生配信できるように各学校を支援しているというが、ある保護者は「一昨年の第１波の時に各家庭のパソコン（ＰＣ）からＷｉ－Ｆｉで接続しただけ。学級閉鎖になったが、ＰＣも持ち帰らず、課題プリントを配布されただけだ」と話す。
県中央の自治体の小学校の保護者も「第５波の時にＰＣが配布され、接続して、会話の時にオン、オフにする程度は練習したが、実用はほぼしてなかった。学級閉鎖になったら授業できるのか不安だ」と話す。
別の保護者は「近隣の自治体でオンライン授業ができているようなことを聞くと、なぜうちはできないのかと思う」とこぼした。
2/5(土) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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東・西日本日本海側 6日(日)にかけて大雪
警戒 新潟県上越は除雪が困難な積雪のおそ
れも 不要不急の外出控えて
東日本から西日本の日本海側を中心に、6日(日)にかけて大雪となる所がある見込み。
積雪や路面の凍結による交通障害に警戒が必要だ。
北日本から東日本の上空約5000メートルには－36℃以下の寒気が流れ込んでおり、日本付近は冬型の気圧配置が強まっている。
強い冬型の気圧配置は、6日(日)にかけて続く見込みだ。
◯予想される24時間降雪量(多い所)
東日本から西日本の日本海側を中心に、気圧の谷の影響で、降雪が強まっている所がある。
東日本から西日本の日本海側を中心に、6日(日)にかけて大雪となる所がある見込み。
東日本の太平洋側の平地でも雪雲が流れ込んで積雪となり、大雪となる所がありそうだ。
積雪や路面の凍結による交通障害に警戒し、着雪やなだれに注意が必要。
6日(日)午後6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、新潟県や富山県で80センチ、長野県や岐阜県、滋賀県で70センチなどとなっている。
特に、新潟県の上越では、6日(日)昼前にかけて大雪に厳重な警戒が必要だ。
除雪が困難な積雪となるおそれがあり、交通障害が発生する可能性を考慮して、不要不急の外出を控えるようにしてほしい。
2/5(土) ウェザーマップ
(c) Weather Map Co., Ltd.
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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ナスカで遊覧機墜落、7人死亡
日本人含まれず ペルー
【サンパウロ時事】
南米ペルー南部のナスカで4日、世界遺産の地上絵の上空を遊覧飛行する小型機が墜落し、乗客の外国人観光客5人と乗員2人の7人全員が死亡した。
在ペルー日本大使館によると、日本人は含まれていない。
運輸・通信省によれば、墜落したのはアエロサントス社が保有するセスナ207型機。
正午すぎ、ナスカの空港を離陸直後に墜落した。現場は地上絵とは遠く隔たっている。
日本大使館が現地警察に確認したが、観光客の内3人はオランダ人、2人がチリ人だった。
米国人が含まれているとの報道もある。
2/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ
「経済的メリットない」
【AFP＝時事】
（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。
同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。
スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。
捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。
アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と、小型のミンククジラ217頭の捕獲を許可している。
だが過去3年間で、漁の許可を得ている主要2業者が捕鯨を停止し、うち1業者は2020年に完全撤退。
この3年間での捕獲頭数は、昨年のミンククジラ1頭にとどまっている。
鯨肉の主要な市場である日本は2019年、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、商業捕鯨を再開。
以降アイスランド産鯨肉の需要は激減した。
さらに、沿岸部の禁漁区が拡大され、より遠い沖合に出なければならなくなったことで、捕鯨のコストが増加した。
輸入食肉の安全基準が国産品より厳しいことも、輸出の障害となっていた。
また、新型コロナウイルス対策として一定の対人距離を置くよう求められたことで、鯨肉加工工場の運営にも支障が出ていた。
【翻訳編集】 AFPBB News
2/5(土) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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「ロシアに緊張緩和促せ」
米、首脳会談の中国批判
【ワシントン時事】
クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は4日の電話記者会見で、ウクライナ問題をめぐり、4日のロシアと中国の首脳会談について「中国がロシアに緊張緩和と外交を促す機会とすべきだった。それが責任ある大国に世界が期待することだ」と批判した。
また「中国がウクライナ侵攻を見て見ぬふりをすれば（侵攻を）容認する意思があり、ロシアのウクライナ支配への試みを暗に支持することを意味する」と指摘。
ロシア侵攻の回避に向けて中国の行動を促した。
2/5(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米、日本に対ロ制裁の検討要求
ウクライナ巡り、対応留保
米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。
ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合（EU）は制裁発動を警告する。
日本は米側に対応を留保している。
制裁方針を打ち出せば、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係がさらに悪化しかねないとの懸念がある。
複数の日米外交筋が5日、明らかにした。
米国の要請の背景には、日本を含めた「法の支配」を重視する国と結束して対ロ包囲網を築き、ロシアに侵攻を思い止まらせる狙いがある。
日本が先進7カ国の一員として、どこまで米側と足並みをそろえられるかが焦点となる。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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トランプ氏は間違っている、副大統領は
選挙結果を覆せない＝ペンス前米副大統領
米共和党のマイク・ペンス前米副大統領は4日、副大統領として自分が2020年大統領選の結果を覆すことができたはずだとしたドナルド・トランプ前大統領の最近の発言は間違いだと述べた。
ペンス氏がトランプ氏を直接批判するのは異例。
この日には野党・共和党が、昨年1月のトランプ支持者らによる議会襲撃に対する議会調査委員会に参加する共和党議員2人を非難する決議を可決した。
■「これほどアメリカらしくない発想は」
トランプ氏は1月末、2020年大統領選の結果を覆す権利が当時のペンス副大統領にはあり、その気があればできたはずだとコメント。
その数日後には、議会が調査するべきは2021年1月6日の議会襲撃の参加者ではなく、ペンス氏だともコメントした。
これを受けてペンス副大統領は、米保守派法曹関係者の団体、フェデラリスト・ソサエティの会合を前に「トランプ氏は間違っている」と反論。
「選挙結果を覆す権利など私にはなかった。大統領職はアメリカ国民のもので、アメリカ国民だけのものだ」とペンス氏は述べ、「正直言って、1人の人間がアメリカの大統領を選べるなどという考えほど、アメリカらしくない発想はほとんどない。憲法のもと、選挙結果を変更する権利など私にはなかった」と強調した。
さらに、「2024年に私たちが勝った後、カマラ・ハリス（現副大統領）にその選挙結果を覆す権利はない」のだと述べた。
米大統領選では11月の投票結果を、翌年1月6日に連邦議会の上下両院合同会議が認定する。
上院議長でもある副大統領が、この認定手続きを采配し、結果認定を宣言する決まりになっている。
2021年1月6日には、ジョー・バイデン氏の当選を認定したこの手続きを妨害しようと、トランプ氏の支持者が大挙して議事堂を襲撃。
現場で4人が死亡し、意識を失った警官が翌日に死亡した。
トランプ氏は今年1月末、自分が2024年大統領選で再選されれば、議会襲撃に加担し有罪になっている人達を恩赦するとも発言している。
■議会襲撃調査に参加の共和党議員を共和党が非難
連邦議会は現在、議会襲撃の事実関係を調べる特別委員会を設け、トランプ政権やトランプ氏の関係者に証拠提出や証言を求める作業を続けている。
トランプ氏が属する共和党から委員会に参加する議員は、リズ・チェイニー下院議員（ワイオミング州選出）とアダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）の2人のみ。
共和党は4日、ユタ州ソルトレークシティーで冬季党大会を開き、この両議員を非難する決議を圧倒多数で可決した。
共和党全国委員会（RNC）は、両議員を党から追放しないまでも、「一切の支援をただちに中止する」と述べたほか、両議員が「正当な政治議論に参加する普通の市民」の追及に加担していると非難した。
RNCのこのコメントは、暴徒による議会襲撃を「正当な政治議論」と呼んでいるかのように受け止められ、批判が相次いだ。
後にロナ・マクダニエルRNC委員長は、これは「正当な政治議論についての言及で、議事堂での暴力沙汰とは何も関係がない」と釈明した。
チェイニー議員は党大会決議の前にコメントを発表し、「共和党の幹部は自ら進んで、大統領選を覆そうとしたと認める人物の人質になっている。その人は、国家転覆を図る陰謀罪で起訴された1月6日襲撃の被告たちにも、恩赦を与えるつもりだとも述べている」と、党とトランプ氏を非難した。
共和党の元大統領候補で、かねてトランプ氏に批判的なミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）はツイッターで、「罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びながらも真実を追求する良心の持ち主たちを譴責（けんせき）しようとする政党は、恥辱の中にある」と書き、チェイニー氏とキンジンガー氏を擁護した。
（英語記事 Trump was wrong to seek to
overturn Biden win, says Mike Pence）
(c) BBC News 2/5(土)
BBC News (c) BBC
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米ブルームバーグ通信、サイトで誤報
…見出しで「露がウクライナに侵攻」
【ワシントン＝蒔田一彦】
米ブルームバーグ通信は４日、ウェブサイト上に一時、「ロシアがウクライナに侵攻」との見出しを掲載した。
その後、見出しを削除するとともに、「様々なシナリオを想定して見出しを用意しており、誤って掲載してしまった」とするおわびの声明を発表した。
ブルームバーグは「原因を調査中」としている。
米タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（電子版）によると、誤った見出しは約３０分間掲載された。
見出しをクリックすると、エラー画面となり、記事はなかったという。
2/6(日) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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トルコ大統領がコロナ感染
オミクロン株、軽症
【イスタンブール時事】
トルコのエルドアン大統領は5日、ツイッターで、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したことを明らかにした。
エミネ夫人と共に検査を受け、2人とも陽性であることが5日に判明した。
いずれも症状は軽く、エルドアン氏は在宅で職務を継続するという。
エルドアン氏は3日、ウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談していた。
2/6(日) 時事通信
(c) 時事通信社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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西武HD、国内30施設を売却へ
投資ファンドに1500億円
西武ホールディングス（HD）がプリンスホテルやレジャー施設など国内約30施設をシンガポールの政府系投資ファンド「GIC」に売却する検討に入ったことが5日、分かった。
売却額は1500億円程度になる見通し。
売却後も西武HDの子会社が運営を担う。
売却する施設は「ザ・プリンスパークタワー東京」（東京）、「札幌プリンスホテル」（札幌市）、「グランドプリンスホテル広島」（広島市）のほか、スキー場やゴルフ場など。
ホテルは計十数件とみられる。
当初は全体で40件程度の売却を検討していたが、一部は保有を続ける。
西武HDは「現時点で決定した事実はない」とコメントした。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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ガソリン補助金、5円に引き上げ 経産省、
10日から1週間適用
経済産業省が、ガソリンや灯油など燃油価格の急騰を抑える補助金を、上限すの1リットル当たり5円に引き上げることが4日、分かった。
原油価格の最近の高騰を反映したもので、10日から1週間適用する。
5円を超えた原油価格の上昇分は、小売価格の値上げにつながる可能性がある。
現在は、1リットル当たり3円70銭を石油元売り会社へ支給。
経産省は、原油価格や為替相場を基に、翌週のレギュラーガソリンの全国平均小売価格を170円程度に抑えるよう補助額を毎週見直している。
原則水曜に新たな補助額を公表し、翌木曜から1週間の卸価格に適用する。
政府は1月27日に対策を初めて発動した。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は2万1122人と、1日置いて再び2万人を超えた。
これまでで過去2番目の多さ。
また1週間前の土曜日よりも3689人増え、
て、土曜日としては過去最多。
1週間前の土曜日の1.2倍余り。
尚、5日時点の病床使用率は、55.1％で、都が国に緊急事態宣言を要請する目安としていた50％を、1日から既に突破している。
東京都が3日に発表した緊急事態宣発令を要請する目安となる新たな指標によると、重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30～40％で、かつ１週間平均の新規感染者数が2万4000人となった段階で判断するとした。
また２日の発表から、感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）を総数に含めている。
5日のみなし陽性者は543人。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
2022年2月3日には、医療提供体制の警戒レベルも、「最も深刻」なレベルとなった。
また医療提供体制の警戒度を、最も高いレベルまで引き上げたのは2021年10月7日以来、およそ4カ月ぶりの処置となった。
一方、都の基準で集計した5日時点の重症患者は、4日から3人増えて44人。
また今日は死者を10人出した。
新規感染者数の前週同曜日からの増加が止まらず、重症患者が増加し死者も出ており、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
とは言え下馬評通り重症者が、第５波の際よりも少ないのが幸い。
ただ、最早医療逼迫状態と言える。
時間の経過と共に、緊急事態宣言の適用も有り得る緊迫した状況。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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専門家は「無症状や軽症で検査をしていない感染者が多数、潜在していて、そうした人たちから感染が広がっている可能性もある」と、指摘しています。
そのうえで、「家庭や日常生活において、だれもが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識して、みずから身を守る行動を徹底してほしい」として、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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60カ国でオミクロン派生型
強い感染力警戒、分析急ぐ
【ワシントン共同】
新型コロナのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、日本を含む約60カ国で確認されたことが5日、各国の研究で分かった。
特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス（隠れ）オミクロン」の異名を持つ。
現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒。
専門家が分析を急いでいる。
厚生労働省の2日付のまとめによると、検疫で見つかったBA・2は318例に上り、国内の検査では今年1月23日までに少なくとも47例確認された。
2/5(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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コロナ対策、カギ握る子供と高齢者
感染の場が変化
政府は新型コロナウイルス感染症対策分科会が４日にまとめた提言を踏まえ、対策の軸足を飲食店から保育所、学校、高齢者施設に移す方針だ。
感染の場が変わってきたためで、重症化リスクの高い高齢者に感染がさらに波及すれば、病床が逼迫（ひっぱく）する事態に発展することが懸念される。
保育所などの休業・休園は、保護者が子供を家庭で見ることになり、社会機能の低下につながるため、最小限にとどめたい考えだ。
（坂井広志）
分科会の尾身茂会長は４日の記者会見で「コロナは変異が進行中で、いつピークアウトするか分からない」と述べた。
これに先立ち、国立感染症研究所の脇田隆字所長は４日の衆院予算委員会で「若者世代の（感染者数）減少が始まりつつあるが、小児、高齢者など他の世代でも減少傾向がないと全体の減少につながらない」と強調した。
クラスター（感染者集団）の発生場所は確実に変わり、厚生労働省によると、１月１０日までの１週間では飲食店が最も多く３３％（５６件）だったが、３０日までの最多は「学校・教育施設」で３４％（３８４件）、次いで高齢者福祉施設２２％（２４９件）、児童福祉施設１７％（１９６件）などの順となった。
また、１０歳未満の子供の感染は急拡大し、１月４日までの１週間では３５３人だったのが、１１日まででは２２３８人、１８日まででは１万２９４７人、２５日まででは４万１８６３人、２月１日まででは６万７５６４人と急増している。
いち早く感染が拡大した沖縄県では１月中旬にピークを越えたが、厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が今月２日にまとめた感染状況の評価では同県について「減少傾向が継続しているが、７０代の高齢者で増加している」と指摘している。
沖縄県の事例は全国の先行指標ともいえ、他の地域でも今後、同様の傾向になり得るとの見方は強い。
このため、全国知事会などは、高齢者施設や学校、保育所などでの対策の提示を政府に求めていた。
ただ、脇田氏は「学校、幼稚園、保育所などは学びの場であると同時に、保護者が就労など社会活動を継続するための預かりの場の機能もある」と指摘しており、提言には「休園した保育所の子供に対する代替保育サービスを確保するなど、地域の保育機能を維持すべきだ」と明記した。
2/5(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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【速報】新型コロナ 全国の感染者10万人上回る 過去2番目の多さ 死者は2日続けて100人超（確定値）
FNNのまとめによると、5日、全国で新型コロナウイルスに感染しているのが確認されたのは、10万2326人にのぼった（確定値）。
全国の感染者数としては過去2番目に多かった。
最も多かったのは、2月3日の10万4454人。
東京都では2万1122人の感染が確認された。
1日の感染者数としては、過去2番目の多さとなった。
大阪府は1万2302人だった。
神奈川県は9097人で、初めて9000人台となった他、埼玉県も7358人で、初めて7000人を上回った。
この他に、1日の感染者数が過去最多となったのは、愛知県が6445人、福岡県が5607人、千葉県が4716人、北海道が4046人、静岡県が2069人、茨城県が1555人、岡山県が1458人、奈良県が1016人、宮城県が744人、青森県が408人、福井県が235人など。
13道県で過去最多を更新した。
また、5日、全国の感染者のうち、死亡が報告されたのは116人にのぼった。
大阪府で23人、東京都と愛知県で、それぞれ10人の死亡が発表された。
この他に、兵庫県で8人、静岡県と福岡県で6人、北海道と神奈川県でも5人の死亡が報告された。
4日の死者は103人で、2日続けて100人を超える感染者が死亡したことになる。
一方、厚生労働省によると、4日時点での、新型コロナウイルスの全国の感染者は1099人で、前の日よりも57人増えた。
全国の重症者数は、3日、2021年9月27日以来、およそ4カ月ぶりに1000人を上回った。
（現時点では、2月3日の全国の感染者数は10万4454人で過去最多となっています。しかし、今後、大阪府分の感染者数が減る可能性があります。その場合は、全国の感染者数の集計が変わる可能性もあります。）
2/5(土) FNNプライムオンライン
(c) FNN PRIME
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（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、月曜から今日金曜まで外出はしたが、全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
今のところフラッシュバックも無い。
してみると株で大損したショックで、依存症が鳴りを潜めているのかも。
何とも皮肉だが、自主治療は貫く。
1月26日は私の生涯一の大損銘柄、グレイステクノロジーの上場廃止決定前夜。
大枚はたいた株が紙屑になるかどうかの前日であり、首を洗ってその時を待っていた。
風誘う花よりもなお我はまた
春の名残を如何にとかせん
と、この浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）の辞世の句を、1月26日は詠んだが、愈々首をはねられてしまい、大損が確定した1月27日はこれだ。
露と落ち 露と消えにし 我が身かな
浪速のことは 夢のまた夢
これは豊臣秀吉の辞世である。
正にその時の私の心境。
そして総てが終わった1月28日、再び再起を期した際はこれ。
勝つことばかり知りて、負くる事知らざれば
害その身に到る。
及ばずは過ぎたるより勝れり。
再び徳川家康の遺訓の一節である。
今日は予定通り1700円分馬券を買ったが、パチンコなど、他のギャンブルをする気には一切無らなかった。
今日も部屋の掃除をしたのもあるが、それより少額競馬で遣り過ごしているのが、良いような気がする。
ちなみに来週は数日だが本業のバイトの出勤要請が有ったので、来週のその日はギャンブルをする事は無いだろうし安心。
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実は馬券が当たったのだが、所謂「取りガミ」と言うやつで、明日の馬券購入額が500円に縮小すると言うアホな結果に。
土曜に馬券が外れれば、日曜は買うのを止めるようにしたいと、していたが、当たったので公約通り500円だけ馬券を購入した。
これは今週からの新しい試み。
しかし購入額が500円に減ったので、超絶穴馬券を買ってしまった。
やはり競馬と言うのは当たっても遣れば遣るほど、資金が減って行くものであり、遣れば遣るほどその資金を取り戻そうとして、どんどん当たり難い穴馬券を買う。
そんな事をすれば確率は下がる一方で、損をするばかりなのだが、それを分かっていてもやってしまうのが、ギャンブル依存症の悲しさである。
とにかく少額競馬で、出来る限り出金を防ぐことであり、今の私にはそれしか方途がない。
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が、ここ最近何か少額競馬のルーティーン以外、ギャンブルをする気にならないのも事実。
してみると完全に止めるより、治療費として少額競馬を続ける方が効率が良い。
以前も完全に競馬を止めて、そのストレスからフラッシュバックを来した。
しかしここ数日、株での大損が自主治療のプラスになるとは、何とも皮肉である。
とにかく今後も、自主治療は前進あるのみ。
貫く！
（松平 眞之）
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