第499話 2年目の5ヶ月と9日目 10月4日(月)

文字数 26,680文字

 《今日の東京市場》

 今日の東京市場は予想外の続落で終わった。
 投資家の熱は思いの他冷めている。
 先週総裁選決選投票の決定直後に日経平均は下げ幅を拡大して、その日一番の安値を付ける場面があったのだが、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒する投資家が多かった。
 また先週は中国恒大集団の債務不履行懸念が一先ず解消したのに、今日の香港市場での恒大株取引停止で再び懸念が再燃している。
 その上中国恒大集団以外にも、融創中国(北京市)の経営不安も取り沙汰されている。
 その他新たに組閣された岸田内閣への投資家の失望。
 加えてここに来て中国だけでなく米国の景気後退懸念も浮上し、市場にプラス要因が全く無い現況で相場は下げ傾向まっしぐら。
 また今日程度の下げ幅では日銀のTOPIX買い入れは無く、最早それが当たり前になっているここ最近。
 先日久し振りに連続で、9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か2日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
 日銀の今年のTOPIX買い入れは、大体2~3ヶ月に一回だったが、ここに来ての連続買い付けは、今日の買い入れも期待出来るのでは。
 と、思った人は少なくなかった筈。
 しかし一定の基準に達した下げ幅の時以外には日銀のTOPIX買い入れは無いようで、今日はスルーした模様。
 それにしても先日も3兆円を越える大商いの日に701億円では、焼け石に水の感がある。
 たとえ連続で買い付けても大した影響はないし、以前と比べれば希薄化しているのだが、それでも買って来ない日銀。
 もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
 
 結局今日の日経平均の引値は28444円の326円安と、29000円台を割り込んだままの続落。
 それから日経ダブルインバースも409円の9円高と、400円台を取り戻し尚も続伸。
 
 とは言え私の日経ダブルインバースの買値平均値は、今日もマイナス圏である。
 しかし実は8月27日に或る一定量を445円で売却して、僅かだがその分は利益を得た。
 先日30000円を突破したら頃合いを見計らって、押し目買いの機会を狙う。
 と、言っていた通り、9月10日に373円で日経ダブルインバースを買い増した。
 今日は続伸して、9月10日の買値は上回る。


 【市場概況】

 東証大引け 6日続落し1カ月ぶり安値 
 中国恒大の資金繰り懸念

 2021年10月4日 15:31

 4日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落し、前週末比326円18銭(1.13%)安の2万8444円89銭と約1カ月ぶりの安値水準で終えた。
 6日続落は昨年7月22日~31日以来およそ1年2カ月ぶり。
 朝方は前週末の米株高を手掛かりに買いが先行したが、次第に中国恒大集団の資金繰り懸念や米債務上限問題を警戒した売りが優勢となった。
 日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。

 経営不安が高まっている中国不動産大手の中国恒大集団について、香港取引所は4日、株式の売買を停止すると発表した。
 理由は明らかにされず、市場に疑心暗鬼が広がって香港ハンセン指数は急落。
 東京市場にも中国経済の先行き不安が高まって株売りが波及した。
 米国の債務上限問題についても解決のめどが立っておらず「18日にも米国債が債務不履行(デフォルト)に陥りかねないとの見方があるなか、短期的にマーケットを揺さぶる材料になる」(国内証券のストラテジスト)との指摘があった。
 自民党の岸田文雄総裁は4日午後、首相に選出された。
 新内閣が発足するが、構造改革への期待が後退する顔ぶれで好材料視する市場関係者は少ない。
 ただ、経済活動の正常化期待が根強いなか、リオープン(経済再開)銘柄には物色が目立った。

 JPX日経インデックス400は6日続落。東証株価指数(TOPIX)も6日続落し、前週末比12.39ポイント(0.62%)安の1973.92で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で3兆2588億円。売買高は13億2433万株だった。
 東証1部の値下がり銘柄数は1229、値上がりは872、変わらずは82だった。

 郵船など海運大手がそろって急落した。
 東エレクやアドテストも下落。
 パナソニックも安い。
 半面、三菱自や東電HDが買われた。
 三越伊勢丹やJR東日本も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
 
 【ドル/円と出来高】

 $¥レートは111.20円、と、111円台のまま円安ドル高傾向。
 東証一部の売買代金額は先週から2日連続で減少し、3兆2588億円と売り優勢とは言え活況だった。
 今日は先週金曜より凡そ2854億円程の減少。
 それにしても菅総理が辞めたお蔭で、9月は総裁選が終わる迄、四週連続急上昇の東京株式市場だった。
 しかし一転新総裁が決まったと言うのに、市場では「決選投票は派閥の影響力が大きい」、と、岸田氏の総裁就任を、この先に控える衆院選で自民党が苦戦する可能性に警戒を示した。
 今日も売り優勢の取引増加で、3兆円を超える活況相場なのに株価は続落。  
 岸田新内閣発足後もこのまま下げ相場が続くのか、或いは30000円を取り戻し上を目指すのか、今週も余談を許さない相場が続く。
 それにしでも岸田内閣の顔ぶれは、まんま安倍内閣。
 その割に安倍氏も不満だらけで、何とも中途半端な組閣だった。
 高市政調会長の人事も、安倍氏は幹事長への抜擢を要望したらしい。
 兎に角パッとしない人事だった。
 こうなると次期総選挙で、自民党か負ける可能性も出てきた。
 菅総理が脆弱にしてしまった自民党の基盤や、自民党の人気を全く取り戻していない。
 果たして共闘する野党に勝てるだろうか。
 やはり或る程度は自民党の議席数が減るような気がするし、もっと言えば自民党が政権与党でいられるのかさえ心許ない。
 岸田総理は明智光秀のように、超短命政権で終わるのかも知れない。
 新総裁が決まったと言うのに、連日の株価続落は、株式市場がそのことを暗示しているような気がしてならない。
 
(松平 眞之)


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 7月12日に日経平均が大幅上昇した事を受けて、弱気の私は423円で日経ダブルインバースを買い増し、また8月12日に日経平均が後場に掛けて下げたので436円で買い増し、9月10日に373円で買い増したのだが、皆様には余りお薦めしない。
 何となれば投資家やアナリストのマジョリティは強気一辺倒なので、私なんぞ弱気の変わり者は完全にマイノリティだからである。
 ちなみに今日の引け値は409円の9円高。
 とは言えリスクヘッジと考えて、余り値動きを気にするのは止めるようにしている。


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 ⭕⭕《先月からの株式トピックス》⭕⭕

 インターネット金融大手のSBIホールディングスは9日、新生銀行の株式を大幅に買い増すと発表した。9月10日から、株式公開買い付け(TOB)を行う。
 現状、議決権ベースで約2割の株式を保有しているが、これを最大48%まで引き上げることを目指す。
 複数の役員を派遣することも検討している。

 買い付け価格は1株2000円で、約1164億円を投じる。
 新生銀の9日の終値は、1440円。

 新生銀は9日、「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。
 TOBへの対応については、内容を分析・検討したうえで明らかにするとしている。
 新生銀の対応次第では、敵対的TOBに発展する可能性もある。

 SBIはこのところ、新生銀の株式を市場で買い集めてきた。
 新生銀の有価証券報告書によると、3月末時点でのSBIの持ち株比率は19・85%(議決権ベース)で、すでに筆頭株主の座にある。 
 消費者ローンやクレジットカード事業に強みを持つ新生銀を傘下に入れることで、収益基盤の多角化を図る狙いがある。

9/9(木) 読売新聞オンライン


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 9月9日(木)の新生銀行の引け値は、1,440円の13円安(0.89%)で、9月10日(金)の早朝から特別買気配が点灯。
 これは昨日市場の閉場後に発表されたニュースなので、9月9日(木)の相場は到って平穏。
 なので、翌日はさぞかし熱い相場になろう。
 と、思っていたら、9月10日(金)は1740円の300円高でストップ高。
 しかし9月10日(金)、仮に早朝から買い注文を出して買えたとしても、果たして利益の出るレンジで買えるかどうかは分からない。
 利益が出せる確証も無く、静観するしかないと思い捨てていた。
 たまたま9月9日(木)の引け値で新生銀行を買った人は、宝くじに当たったようなものだ。
 何とも羨ましい。
 一般の我々ギャラリーは、ショーを見るような心構えでいるしかない。
 一応今週も値動きには注目。
 先週木曜は1890 円の66円安で、9月22日は1876円の10円安。
 ⭕⭕今日は1874円の2円安。⭕⭕
 買い付け価格が2000円なので、9月10日(金)に1740円の300円高で買えていたら利益は出ていたろうが、実際に買い付け出来た人はほんの僅かだろう。
 そうそうその値で売り手が居る訳ではない。
 買えても一昨日か昨日の、1950円から1960円辺りのレンジだろう。
 そうなると利益どころか今日もマイナス。
 やはりショータイムを楽しむべきか。
 それを裏付けたのは以下のニュース。


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 ネット金融大手SBIホールディングス(HD)から一方的に株式公開買い付け(TOB)の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。
 新たに株を発行してSBIの:::2株式保有比率を下げる案が軸だ。
 今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた
 新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。
 新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル(食べたら毒が回るという意味)」と呼ばれる。
 新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。 
 TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。
 新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。

 9/14(火)  朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社

 こうなると買収取り止めの可能性も出てくるから、やはり9月11日迄の勝負だった。
 利益を上げた人は、二度と手を出さない方が賢明である。
 また当のソフトバンクグループは、米ナスダック安が重荷(NQN)となり今日も続落。
 今日は⭕⭕6,266円の162円安⭕⭕だった。
 どうにも煮え切らない相場が続く。

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 ⭕⭕今週の大手証券の逆利用情報!⭕⭕


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     《今日のニュース》

 大きいニュースでは、先ずはこれである。

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  ⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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    新人事速報と新内閣への評価
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   岸田内閣閣僚20人内定 
  「小石川連合」 形なし冷や飯人事 
   小泉進次郎氏閣僚ポスト得られず 

 自民党の岸田文雄総裁は3日、4日発足させる新内閣で入閣させる全20人の顔触れを固めた。
 総裁選で河野太郎氏を全面支援した無派閥の小泉進次郎環境相は閣僚ポストを得られず、はじき飛ばされた。党役員ポストもなく、冷や飯を食わされた格好だ。
 党内政局を間近で見てきた自民党関係者は小泉氏の処遇について「人気もあり総選挙での利用価値が少しはあると思っていたが…あれだけやれば、当然でしょうね」と話した。
 “あれだけ”というのは総裁選での派閥攻撃。
 中でも安倍政治に対する批判だ。

 安倍晋三前首相と敵対関係にある石破茂元幹事長らとともに、派閥横断的に河野氏を応援する「必勝を期す会」を立ち上げた小泉氏。その頭文字から「小石河連合」と称された。
 石破氏が「古い自民党と国民の戦い」と言えば、「派閥の力学ではなく、国民の理解を得る政権」と声高に訴えた小泉氏。
 長期政権を築き、退陣後も大きな影響力を誇示し続ける安倍氏を意識したものだった。
 政府関係者は「安倍さんは石破さんだけではなく、小泉さんに対しても快く思っていなかった」とし、安倍氏の影響力が強く残った岸田政権での“小泉氏冷や飯人事”は当然の帰結だと強調した。

 総裁選を争った高市早苗氏は政調会長就任。
 野田聖子氏は地方創生担当相として入閣。
 河野氏は外相、防衛相経験者としては降格に値する党の広報本部長。
 高市、野田両氏と比べれば、格下人事の印象は否めない。
 党関係者は石破氏について「干されるのは自明の理」と指摘。
 激しくやり合った権力闘争で敗れ散った「小石河連合」。
 今後もその力はそぎ落とされていきそうだ。

 《初入閣13人 派閥はバランス重視》

 新内閣の閣僚に内定した20人の顔触れを見ると、初入閣は13人で、2019年の第4次安倍再改造内閣と並ぶ多さとなった。
 中堅、若手議員を積極登用し、ワクチン担当相を任せる堀内詔子氏(岸田派)、経済安全保障担当相の小林鷹之氏(二階派)、デジタル相に内定した牧島かれん氏(麻生派)はいずれも衆院当選3回。小林、牧島両氏は40代だ。   
 女性は菅内閣より1増の3人となる。
 派閥別に見ると、細田派と旧竹下派が4人、岸田派と麻生派は3人、二階派2人とバランスに腐心した格好。
 無派閥から3人が入り、石破派、石原派はゼロだった。
 官房長官に内定した松野博一元文部科学相が拉致問題担当相も兼務する。
 
 10/4(月)  スポニチアネックス
 (c) スポーツニッポン新聞社

 
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 「小石河連合」不発で苦境の石破氏、
  退会者相次ぐ派閥内で「役割終わ
  った」の声も

 自民党石破茂元幹事長が苦境に陥っている。
 総裁選では出馬を断念し、河野行政・規制改革相の支援に回ったが、敗北を喫した。
 石破派からは退会者も相次ぎ、再浮上に向けた展望は開けていない。

 「党員票で過半数を大きく上回る支持をいただき、議員票に反映させる計画は十分な効果を上げなかった。残念な思いだ」
 石破氏は1日、地元・鳥取市で記者会見に臨み、総裁選を総括した。

 河野陣営は、河野氏と石破氏に、小泉環境相を加えた「小石河連合」を前面に出し、党員票で圧倒する戦略を描いた。
 だが、1回目の党員票(382票)のうち、河野氏の得票は約44%の169票で、最低目標とした5割に届かなかった。
 1回目の国会議員票は86票で3位。
 安倍前首相ら多くの重鎮と折り合いが悪い石破氏の合流によって「議員票離れが加速した」との見方が広がった。
 石破派では、総裁選の前後に山本有二・元農相や、事務総長経験者の古川禎久衆院議員が退会届を提出。
 所属議員は15人に減った。
 石破氏は1日の記者会見で派閥の解散や他派閥への合流を否定。
 今後、総裁選に挑む可能性について「未来永劫(えいごう)やりません、と言うほど無責任ではない」と述べ、排除しなかった。
 ただ石破氏は過去4回挑みいずれも敗れただけに、派内では「石破氏を首相にするという石破派の役割は終わった」との声さえ出ている。

 10/4(月)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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   岸田新内閣きょう発足へ 
   初入閣13人“若手”抜擢も

 4日に発足する岸田内閣の全容が固まりました。初入閣は13人で、中国を念頭においた経済安全保障担当大臣が新たに設けられます。
 自民党の岸田総裁は午後の国会で総理大臣に指名され、直ちに組閣に着手します。

 官房長官に細田派から松野博一氏、経済産業大臣に萩生田光一氏、9年間務めた麻生財務大臣の後任には鈴木俊一氏、総裁選を争った野田聖子氏は少子化担当大臣への起用が固まっています。
 初入閣は13人です。
 新型コロナ対応を所管する厚生労働大臣に後藤茂之氏、経済再生担当大臣には山際大志郎氏、ワクチン接種担当には衆議院当選3回の堀内詔子氏が抜擢されました。
 経済安全保障担当の小林鷹之氏、デジタル大臣の牧島かれん氏も同じく当選3回です。
 このほか総務大臣の金子恭之氏、法務大臣の古川禎久氏、環境大臣の山口壯氏、復興大臣の西銘恒三郎氏、万博担当大臣の若宮健嗣氏も初入閣です。
 参議院からは文科大臣に末松信介氏、農水大臣に金子原二郎氏、国家公安委員長に二之湯智氏が起用されます。
 また、国土交通大臣には公明党から斉藤鉄夫氏が起用されるほか、茂木外務大臣と岸防衛大臣はそれぞれ再任が固まっています。

 テレビ朝日
 10/4(月) テレビ朝日系(ANN)
 (c) All Nippon News Network(ANN)


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 【速報】菅内閣が総辞職 在任384日間 
  コロナ対応に追われる

 菅内閣総辞職 岸田新内閣きょう発足へ

 菅内閣は先ほど臨時閣議を開いて閣僚らの辞表を取りまとめ総辞職しました。
 在任期間は384日間でした。

 菅内閣は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の判断、コロナ禍でのオリンピック・パラリンピックの実施など常にコロナ対応に追われました。
 菅総理自身、就任から1年を迎えた先月、“コロナに明け暮れた1年だった”と振り返っています。
 また、菅総理は、温室効果ガス削減への取り組み“カーボンニュートラル”や 携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の創設などにも取り組みました。
 今回の菅内閣の総辞職に伴い第2次安倍政権以降、8年9か月間にわたり霞ヶ関官僚機構の事実上のトップである事務の官房副長官を務めた杉田和博副長官も退任します。
 
 10/4(月)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.
 

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  衆議院選挙の日程を今月19日公示
  ・31日投開票とする意向を固める

 自民党の岸田総裁は衆議院選挙の日程を今月19日公示31日投開票とする意向を固めました。
 きょう開会する臨時国会の最終日となる14日に解散に踏み切るものとみられます。
 
 10/4(月)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.


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  【独自】岸田新首相外交スタートへ
       最初の相手は豪首相か

 就任したばかりの岸田新総理が、あすにも外交デビューする見通しです。
 オーストラリアのモリソン首相と電話会談をすることで調整していることが分かりました。
 日本とオーストラリアは、アメリカ、インドとともに「クアッド」と呼ばれる外交・安全保障に関する枠組みに参加していて、先月行われた4か国の首脳会談では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を強化していくことなどを確認しています。
 現在、岸田新総理はモリソン首相とあすにも電話会談する方向で調整していて、▼中国の東シナ海などでの一方的な支配に対抗していくことや▼新型コロナウイルス対策などについて話し合うものとみられます。
 実現すれば、総理就任後初めての外国首脳との電話会談となります。(04日16:23)
 
 10/4(月)  TBS系(JNN)
 (c) Japan News Network.
 

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   在任期間「長いに決まってる」
   最後の会見も“麻生節”

 麻生財務相は、最後の会見も「麻生節」
 だった。

 麻生財務相は会見で、戦後最長の在任期間8年9カ月について問われると、「あんた、朝の9時から5時までずっと質問もないのに、(予算委で)2カ月間座ってられる自信ある? できねぇだろう。長い、長いに決まっている」と述べた。
 また、8年前に自身が提起したデジタル課税や、世界共通の最低法人税率について、10月末の最終合意を目前での退任に「最後にきちんとやっていきたいと思います、これはタイミングの問題ですから、巡り合わせだと思っています」と力を込めて語った。
 
 10/4(月)  フジテレビ系(FNN)
 (c) Fuji News Network


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  岸田首相、個人向け現金給付
 「女性や非正規、学生に考えていきたい」

 岸田文雄首相は衆院選の日程と重なる主要20カ国・地域(G20)首脳会議などの国際会議への対応について、「会議は国際社会において大変重要な会議だと認識している」としたうえで、「リモートの技術で参加することも可能。そうした技術を使うことによって日本の発言、存在力をしっかり示したい」と述べた。

 また、新型コロナ対策として個人への現金給付を実施するか問われると「コロナ禍で大変苦しむ弱い立場の方々、女性や非正規、学生のみなさんに、個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と表明。
 ただ、金額については今後、与党とも協議したうえで決める考えを示した。
 一方、新型コロナ対応に当たる厚生労働相、ワクチン担当相、経済再生相をすべて交代させたことの妥当性を問われると、「(新たな3大臣は)それぞれの分野で活躍してきた有能な人材だ」と強調。
 「担当大臣がいかにうまく連携していくか、協力し合うかが重要なポイントだ」と述べ、各大臣の連携強化を重視したと説明した。

 10/4(月)  朝日新聞デジタル 
 (c) 朝日新聞社


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  首相就任から10日で解散 戦後最短、
  異例の「短期決戦」へ

 岸田文雄首相は新内閣発足後の4日夜に開いた記者会見で、臨時国会会期末の14日に衆院を解散し、総選挙の日程を「19日告示―31日投開票」とすることを発表した。

 衆院議員の任期満了が21日に迫っているとはいえ、就任のわずか10日後に解散、1カ月足らずで総選挙に臨むという前代未聞の「短期決戦」となる。
 次期衆院選は「26日公示―11月7日投開票」「11月2日公示―14日投開票」が有力視されていた。
 岸田首相の決定は「26日公示―11月7日投開票」をさらに1週間前倒しする。

 過去、首相就任から解散までの期間が最も短かったのは1954年12月10日に就任、55年1月24日に解散した第1次鳩山一郎内閣の45日だった。
 第2位は2000年4月5日就任、6月2日解散の第1次森喜朗内閣の58日で、岸田内閣は記録を大幅に更新する。

 第1次鳩山内閣は、国会の首相指名で社会党の左右両派から支援を取り付ける条件として早期解散を約束していた。

 第1次森内閣は、小渕恵三前首相の緊急入院に伴い発足。
 7月の沖縄サミットや10月の衆院議員任期満了をにらみ、当初は与野党による「話し合い解散」が有力視された。
 しかし首相選出の過程が党内外から「密室政治」と批判されたことに加え、自身による「神の国」発言で支持率が急落。
 野党から提出された内閣不信任決議案を採決せず、解散に打って出た。

 14日が会期末の臨時国会は日程的に、岸田首相の所信表明演説と各党の代表質問にとどまる見通し。
 このため予算委員会での本格論戦は総選挙後に持ち越しとなりそうだ。

 10/4(月)  河北新報 (c) 河北新報社

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 先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。

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 予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
 申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
 何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
 党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
 この結果を受けて、私は恐らく立民に票を投じるだろう。
 無論本意ではない。
 ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
 確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
 彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
 が、岸田氏が新総裁になった。
 私は岸田新総裁が決定した当日に、1日中日経平均を注視していた。
 最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
 つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
 恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
 河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
 投資家は皆さん、そう思っているのではないだろうか。
 それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
 そう考える人は少なくないように思う。
 仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
 次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。 
 それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
 加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
 それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
 やはり「甘利幹事長」は危険である。
 今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
 共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
 野党連合が強くなったのではなく、菅総理が弱くした自民党が一向に強くなっていない。
 つまり自民党が弱いのだ。
 ここ数日の株式市場が、そのことを示していたのではないだろうか。

 (松平 眞之)


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   ⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕


  北朝鮮、韓国との間の通信再開 
  2カ月ぶり、敵視政策の撤回要求

 【ソウル、北京共同】 
 韓国政府は4日、北朝鮮との間の通信が再開したと発表した。
 北朝鮮は米韓合同軍事演習に反発して8月に通信を遮断しており、復旧は約2カ月ぶり。
 金正恩朝鮮労働党総書記が9月29日の演説で再開を表明したことを受けた措置。
 朝鮮中央通信は、金正恩氏が演説で挙げた韓国の敵視政策撤回などの「先決しなければならない重大課題」を解決するため、韓国は積極的に努力しなければならないと主張した。
 北朝鮮は韓国との対話姿勢を見せることで緊張を緩和し、経済成長と戦略兵器開発に集中する環境を維持しながら米韓連携を揺さぶる狙いとみられる

 10/4(月)  共同通信
 (c) 一般社団法人共同通信社


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  ブレア元英首相ら各国首脳
  …タックスヘイブンに関与 パンドラ文書

 ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら世界の現旧首脳35人が、タックスヘイブン(租税回避地)に設立した法人を使った不動産取引などに関わっていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の入手資料から判明した。タックスヘイブンをめぐっては国際的な規制強化が求められているが、指導者らの「世に知られたくない」財産や取引の隠れみのになっている実態が改めて浮かぶ。
 ICIJが、各地のタックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所や信託会社など14社の1190万件以上の内部書類を入手し、「パンドラ文書」と名付けた。
 91カ国・地域の330人以上の政治家や政府高官にタックスヘイブンとのつながりが確認された。この取材プロジェクトには日本から朝日新聞と共同通信が参加した。

 文書によると、ブレア元英首相夫妻は2017年、英国の旧保護領だった中東バーレーンの閣僚の家族から、タックスヘイブンの英領バージン諸島の会社を買収した。
 この会社は約880万ドル(約9億7千万円)の価値があるロンドンのビルを所有しており、ビルには妻の法律事務所が入居していた。
 ICIJは、夫妻が会社の株式を取得したことで、ビルを直接購入した場合にかかる税金40万ドル以上を払わなくて済んだとしている。
 ブレア氏は07年の首相退任後、中東和平をめぐる国連や欧州連合(EU)などによる協議の特使を務めていた時期がある。

 10/4(月) 1:30 朝日新聞デジタル
 (c) 朝日新聞社


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  中国恒大と不動産管理部門、
  香港市場で取引停止-理由は不明

(ブルームバーグ): 中国不動産大手、中国恒大集団の株式売買が4日、不動産管理部門の恒大物業と共に上場先の香港市場で停止された。 
 恒大は流動性危機の深刻化への対応を進めている。
 香港取引所への4日午前の届け出では、売買停止の理由が示されなかった。
 新エネルギー車(NEV)部門、中国恒大新能源汽車集団の香港上場株は同日も売買されており、6%安で取引が始まった。

 中国恒大の時価総額は391億香港ドル(約5580億円)。
 恒大物業の時価総額は554億香港ドル。

 原題:Evergrande, Property Management  
 Unit Share Trading Halted (1)(抜粋)
 (c)2021 Bloomberg L.P.

 Russell Ward

 10/4(月)  Bloomberg (c) Bloomberg L.P.


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  極貧層、国民の4分の3に 
  コロナと燃料不足が悪化に拍車 
  ベネズエラ

 【サンパウロ時事】
 経済破綻にあえぐ南米最貧国ベネズエラで、日々の食べ物に事欠く極貧層の割合が2021年に国民の76.6%に達したことが、カトリカ・アンドレス・ベジョ大学(UCAB)の実施した調査で分かった。
 貧困層(極貧層を含む)は94.5%で、いずれも過去最悪となった。
 調査は9月29日に発表。極貧率は直近の19~20年の数値から8.9ポイント、貧困率は0.3ポイント上昇した。
 国民の大部分が、政府の食料配給制度「CLAP」に頼っているとみられる。

 UCABは「移動の難しさが雇用に影響を及ぼし、貧困を深刻化させている」と指摘。
 新型コロナウイルス禍に加え、米欧による反米左派マドゥロ政権への制裁が引き起こしたガソリン不足が国民の「通勤の足」を奪い、事態悪化に拍車を掛けていると説明した。

 21年は、所得格差もブラジルを抜いて米州最悪となる見込みだ。
 現地ジャーナリストのカルロス・カマチョ氏は時事通信に対し「人口の2割が既に国を離れた。われわれにできることは貧困に耐えるか、出国するかだけだ」と強調。
 反体制派の締め付けに力を入れる一方、有効な経済・貧困対策を打ち出せないマドゥロ政権への不信感をあらわにした。
 ベネズエラは、世界最大の確認原油埋蔵量を誇る。
 12年ごろまで貧困率は国民の3分の1程度、極貧層は1割弱だった。
 しかし、故チャベス、マドゥロと続く統一社会党(PSUV)政権の失政や石油価格下落、米欧の制裁による石油輸出減少が重なった結果、13年ごろから貧困層が急増している。 
  
 10/4(月)  時事通信 (c) 時事通信社


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   南北連絡線は回復したが…
  「平和進展」VS「先決課題の解決」

 南北(韓国と北朝鮮)は55日ぶりに通信連絡線を回復させたが、今後の南北関係の方向性については「同床異夢」のようである。

 通信連絡線の回復をきっかけとして南北対話を速やかに再開し、朝鮮半島の平和定着問題を論議しようとしている韓国とは異なり、北朝鮮は依然として敵対視政策撤回などの「重大課題」を韓国側に「まず解決しなければならない」と強調するなど、双方の考えには温度差がみられる。
 これまで断絶していた南北のチャンネルが、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記の意志により再稼働したことで関係回復の道へと進む可能性はあるが、南北が互いに異なる点に重きを置いているため「今後の対話は順調にはいかないだろう」という見方も出ている。

 韓国統一部(省)の報道官はきょう(4日)「朝鮮半島情勢の安定と南北関係回復のための土台が築かれた」とし「南北間の通信連絡線の安定的運営を通じて速やかに対話を再開し、南北合意の履行など南北関係回復問題と朝鮮半島の平和定着の為の実質的な話合いを始め、これを進展させていける事を期待する」と伝えた。

 しかし北朝鮮側による連絡線回復についての声明は、韓国のものとは多少異なったものであった。

 北朝鮮は韓国に対して「通信連絡線の再稼働の意味を深く刻み、北南(南北)関係を収拾し今後の明るい前途を開いていくことにおいて先決されるべき重大課題を解決するために、積極的に努力しなければならない」と強調した。

 「重大課題」とは、最近キム総書記とキム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長が繰り返し強調している「対北敵対視政策および二重基準の撤回」などであるものとみられる。
 北朝鮮は、韓国のミサイル発射は「抑止力」とみなし、自分たちのミサイル発射は「挑発」とみなすことは「二重基準で不当だ」という主張を繰り返している。
 北朝鮮が米韓合同軍事演習への不満から連絡線を一方的に断絶したという点を踏まえると、いわゆる「重大課題」に対する韓国側の誠意をみせるよう圧力をかけ、それが気に入らなければ再び連絡線を断絶させることも示唆したものだという分析も出ている。

 このような事項は、韓国としては受け入れが容易ではないものである。
 チョン・ウィヨン(鄭義溶)韓国外相は今月1日の国政監査で、キム副部長が対北敵対視政策の撤回などを要求したことについて「一方的な主張であり、韓国と米国は受け入れることができない」と語っている。
 このような双方の立場を踏まえると「南北関係がすぐさま急展開することは簡単ではない」という見方が多い。

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 10/4(月)  WoW!Korea (c) AISE Inc.


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 「11月に再開可能」 核合意交渉 イラン

 【テヘランAFP時事】

 イラン外務省のハティブザデ報道官は4日、イラン核合意再建に向けた英仏独中ロなどとの交渉について11月中には再開できると楽観的な見通しを示した。
 保守強硬派ライシ師のイラン大統領就任で中断状態に陥った交渉に関し、イラン側が復帰の時期に言及したのは初めて。
 報道官は、ウィーンでの交渉に間接的に参加してきた米国を念頭に、イランの新政権が会談に戻るには「バイデン政権が参加するのにかかった時間ほど必要とは思わない。ライシ師の政権が始動してから55日に満たない。しかし(復帰まで)90日もかからないだろう」と述べた。 

 10/4(月)  時事通信 (c) 時事通信社


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  米中、閣僚級の貿易協議を近く再開
  …バイデン政権は対話や協調で中国に圧力

 【ワシントン=山内竜介】

 米国のバイデン政権は4日、トランプ前政権時の2020年2月に発効した米中貿易協議「第1段階」合意の実行を求め、中国との閣僚級の貿易協議を近く再開すると発表した。
 国有企業の優遇といった不公平貿易慣行の是正が重要との考えから、必要に応じて合意内容の見直しも検討する。

 米通商代表部(USTR)のタイ代表は5月に中国の劉鶴(リウフォー)副首相と電話会談したが、初めて本格的な貿易協議に臨む。
 タイ氏は同日、米シンクタンクで新たな対中戦略について講演し、「我々の戦略の核は、同盟国と協力して公正で開かれた市場を構築することだ」と訴えた。
 制裁関税の発動など強硬姿勢一辺倒だった前政権の路線を転換し、対話や同盟国との協調を通じて、中国に圧力をかける方針だ。
 コスト増に悩む米企業から撤廃を求める声もあった制裁関税は、特定の品目を適用除外とする方向で具体的な検討を進める。
 バイデン政権は約9か月かけて、前政権の対中通商政策の点検を進めてきた。
 米政府高官は、「第1段階合意では、競争をゆがめる構造的問題が解決できなかった」と指摘した。

 10/4(月)  読売新聞オンライン
 (c) 読売新聞社


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  台湾防空圏に中国軍52機 最多更新、
  今月計145機に

 【台北、北京共同】

 台湾国防部(国防省)は4日、中国軍の戦闘機など52機が同日の日中に台湾の防空識別圏に進入したと発表した。
 国防部が昨年9月に中国軍用機の進入情報を公表して以来、1日に入った機数として最多。 今月で145機となった。
 蔡英文政権が環太平洋連携協定(TPP)加盟申請をしたことを受け、中国は台湾への圧力を強化した。
 海上自衛隊は4日、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン、カール・ビンソン、英海軍の空母クイーン・エリザベスと沖縄南西の海域で2~3日に共同訓練を実施したと発表しており、台湾を巡り対立する米国や同盟国日本をけん制する意図があるとみられる。


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  《個別銘柄ニュース》

  ❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️

 米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)による合併協議が、進んだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

 キオクシアの企業価値は200億ドル(約2兆2000億円)以上になる可能性があるという。
 実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
 長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
 WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者(CEO)が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
 WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開(IPO)や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。

 これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある

 ⭕⭕  9月28日は4,890円- 30円⭕⭕
 ⭕⭕  9月29日は4,780円-110円⭕⭕
 ⭕⭕  9月30日は4,715円- 65円⭕⭕
 ⭕⭕  10月1日は4,860円+145円⭕⭕
 ⭕⭕今日10月4日は4,920円+ 60円⭕⭕

 
 9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、2日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
 次いで9月29日は配当権利落ち日で続落。
 そして9月30日も続落。
  しかし10月1日と今日10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。

 ◇<東証>東芝が急伸 「米エリオットが買い増し」で(11時20分、コード6502)東芝が4日ぶりに反発している。
 一時前日比220円(4.7%)高の4935円まで急伸した。
 一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
 エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。 
 東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏(中外製薬名誉会長)らの再任案が否決された。
 市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」(国内証券)との見方がある。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
 今後も値動きを注視する。

  ❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️

 4507 塩野義製薬

 先ずは以下のニュースを読んで戴きたい。

 塩野義製薬は6日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、2021年中に100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。 
 国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。
 軽症者が自宅服用の飲み薬が実用化できれば、医療体制の逼迫を避けられる利点がある。
 また塩野義は新型コロナワクチンの開発も進めている。
 他社製のワクチンとの比較か偽薬との比較のいずれかの方式で最終段階の治験を年内に始め、22年3月末までの実用化を目指す。
 提携先の岐阜県の工場で年内に最大で年6000万人分の生産体制を整える計画だ。

 配当は上期下期とも55円で、次回配当の権利落ち日は9月29日。
 配当利回りは大した事無いが、大化けする可能性がある。
 8月6日に6038円315円高の引け値で仕込むシミュレーションを開始する。
 やはり10日に上昇した。
 6434円の396円高。
 8月10日いきなり利益は出たが、念の為その週一杯は様子を見た。
 8月13日は6536円の33円高。
 同日一旦引け値で手仕舞いし利益を確定。
 以降再度シミュレーションを手掛けれるか、様子を見る。
 約500円分利益が出た。
 しかし8月16日は6481円の55円安。
 売っておいて良かった。
 が、今週一杯再度仕込めるか様子を見る。
 昨日は6790円の16円安と値を消したが、今日は7106円の316円高と反発。
 明日少し下げてくれれば、再び買うシミュレーションに入りたい。
 しかし8月26日再び上昇したら見送る。
 と、そう思っていたら、8月26日反動安で6912の194円安。
 シミュレーションで、引け値6912の194円安で仕込む事にする。
 8月27日以降値動きを注視する。
 先週値を戻すと思っていたら、8月27日の引け値は6842円の70円安。
 9月7日は再び⭕⭕7489の209円高⭕⭕とシミュレーションの買値を577円上回ったので、大引けで利益確定。
 これで8月の初旬からすると、500円以上の利幅を二回連続ゲット。
 今週一杯迄は値動きを注視し、買えるかどうかを見極めたい。 
 少し下げてくれないと買えないし、このまま見送るのも手である。
 と、思っていたら、9月9日は高値圏で利食い売り優勢の展開からから7397円の226円安、9月30日は⭕⭕7654の390円高⭕⭕と、新薬の製品化が現実味を帯びて急上昇する展開。
 9月29日も配当権利落ち日ではあったが、経口薬の実用化期待で値を上げた。
 一旦緊急事態宣言解除で、コロナ薬開発の意義が希薄化しての株価下落分を取り戻し、9月10日に付けた最高値7623円をも取り戻し、尚も上昇の気配。
 もし明日下げなかったら、そろそろ天井なのではないだろうか。
 二回に亘って利益を上げれたし、明日も上げれば手仕舞いで良いかと思う。
 と、思っいたが、再び9月1日は、⭕⭕7500の150円安⭕⭕と、急落。
 今日は⭕⭕7500の94円高⭕⭕と反発。
 まだどうかは決めれないが、今週の相場次第ではあとワンチャンス有るかも。
 今週木曜迄引き続き手を出さずに注視する。

  ❇️❇️特注シミュレーション銘柄❇️❇️

 4507 塩野義製薬と共に明日もう1日様子を見て、シミュレーションで仕込みたい銘柄が出てきた。
 このところ現物で実際に買った銘柄が、総て下落しているので、暫く流れが戻る迄シミュレーションしてみる事にする。

 6376 日機装である。

 子会社のタックスヘイブン課税の追徴通達が、国税当局から届いた事で株価が下落した。
 既に追徴金は納税しており、脱税等違法なものではなく国税との見解の相違で、間もなく誤解は解け、適正な納税だったと証明されると日機装側は見解を示している。
 業績はそれ程悪くなく、と、言うより航空関連向け以外は好調で、深紫外線LED活用の空間除菌装置の新製品を販売したり、深紫外線LEDブランドの「sumiRay」を立ち上げたりと活発で、人工腎臓もトップ。
 他にもナノテクなど化学用精密ポンプ大手。
 これは一時的な下げで、日機装側の主張が通れば株価は戻るとみる。
 8月16日952円の56円安と急落し、8月20日には865円の20円安迄値を消した。
 ⭕⭕今日は952円の2円高⭕⭕、と、最安値からは少し値を戻した。
 ここ1~2週の何処か安いところで、実際にもしくはシミュレーションで仕込みたい。

 ❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️


 注目銘柄☆3323レカム。
 配当権利落ち日は9月29日とまだ先の為、実際に買うのは月20日以降のタイミングで良いような気がする。
 とは言え先日100円を切り始め、ここ数日で80円前後で推移。
 特に8月16日月曜日は、第三四半期の業績をネガティブ視しての下げである。
 このまま暫く70円~80円台を保ってくれれば、勝機到来の予感。
 もうそろそろ仕込む時期なのかも。

 と、思っていたら、⭕⭕9月2日は104円の17円高⭕⭕と、急騰してしまった。

 ⭕中国におけるウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に関して、サンワサプライ上海と業務提携契約を締結したと発表。⭕

 上記理由で材料視された。 
 こうなれば熱が下がる迄静観するしかない。
 と、思っていたら、9月22日には⭕⭕85円の4円安⭕⭕で、沈静化。
 またも出遅れた事にショックではあったが、再び80円台に戻ったので狙える。

 ⭕⭕実際に9月28日に買い付け完了!⭕⭕

 89円で配当権利最終確定日に取得。
 配当権利落ち日には下落すると思うや、元々下げていたのに権利落ち日も変わらず。 
 配当額が小さい為に1割以上の下げにはならないと思う、との予想通り。
 先日ネガティブ決算発表はあったが、それも大した赤字幅ではない。
 アフターコロナ銘柄として期待。
 但し不安面も有る。
 中国に進出している同社は、良くも悪くも中国不動産ショックの影響を受けるだろう。
 それと低位株なので上昇する時も早いが、一旦下落するとその時も早い。
 今後は日々の値動きに注視。 

 ⭕⭕今日は85円の1円安⭕⭕で、権利落ち後の全体安でも大して下げず踏ん張っている。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 ❇️❇️見逃し反省からのリベンジ銘柄❇️❇️

 7896・セブン工業が4月末にストップ高の後520円の79円安と売られ、その後も496円の3円安と少し足踏み。
 500円を切ったら勝負出来る。
 と、思っていた矢先の6月初旬、いきなり602円の100円高と再び急激に上昇した。
 このまま上値離れしたら手は出せない。
 慎重に様子を見ていたら失敗した。
 決算の上方修正と木材価格の上昇で材料視された。

 しかし安値が555円で高値が597円と、6月11日の荒い値動きの流れの中、少しだけだが何とか559円で買う事が出来た。
 もう少し下げるかも知れないが、目標株価を660円前後に定めたいと思う。
 6月24日508円9円安と買値からは51円安も、翌日に起死回生の587円の79円高と復活。
 先日支配株主についての適時開示を行ったが、大株主の2社で凡そ50%を占める。
 大株主の2社は同業の都築木材と西垣林業で、東芝とは真逆で彼等は安定株主。
 海外ファンド等の資金が入っていない為オーバーハングの懸念がなく、それを好感した株価上昇と見る。
 株価は所謂「雲」と言われる抵抗線を上抜けした、「雲の上抜け」状態。
 株価上昇が期待出来る。
 とは言え7月9日521円の18円安と少し調整。  
 14日には531円まで戻したがす、7月20日516円の3円安と続落。
 第一四半期の決算が赤字転落した事から中々値が戻らなかったが、⭕⭕今日は507円の8円安⭕⭕と、少し下げるも配当権利落ち後の全体安のなか何とか踏ん張っている。
 まだまだ安いが、待つ価値はある。
 尚、今日権利確定最終日を通過したので、年末に配当7円分は入る。
 今後押し目買いも視野に入れながら、戻り高値に期待したい。


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・前澤工業。 
 上下水道機械の最大手。
 7月7日699円の82円高を付けて、7月14日水曜も690円の10円安と堅調だったが、7月15日木曜635円の55円安とかなり値を消した。
 業績好調の上自社株買いに増配と、株価が上がる条件が揃っているように見えたが、ここに来て今期の2桁営業減益見通しがマイナス視された。
 そして7月20日には633円迄値を消し、再び3日間で65円値上がりし698円と値を戻した。
 それなのにそこから3日間で41円も値下がりと乱高下。
 今日も747円の20円安と少し下げるも堅調。
 冷めるとみるか再び高騰すると見るか、何とも悩ましく判断に困る銘柄だ。

 ✴️見逃し反省銘柄✴️
 東証一部6489・バイク王。 
 中古2輪売買最大手。
 7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
 8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、今日1408円の26円安と少し下げるも絶好調である。
 しかしこのまま下げてくれれば、また買い場もあろう。
 業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
 こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
 しかし投資は才能でするものではない。
 飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 注目銘柄☆4355ロングライフ。
 関西中心に特養など老人ホーム運営。
 今日308円の3円安で配当権利落ち日は10月28日と今月の為、今月買い付けたい。
 配当は8円だが、200株以上で入所割引券カードが株主優待で贈られる。
 今はコロナ禍で全く注目されていない銘柄。
 安値圏である。


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 注目銘柄☆3248 アールエイジ。
 不動産関連
 今日697円の1円安で配当権利落ち日は10月28日と今月の為、今月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年28円。
 もう少し安値圏で仕込みたい。


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 注目銘柄☆8077 トルク。
 ネジ製造
 今日227円の1円安で配当権利落ち日は10月28日と来月の為、来月買い付けたい。
 配当は中間期末と2回で年6円。
 安値圏である。


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 注目銘柄☆3452ビーロット。
 富裕層向け不動産売買。
 今日544円の6円高で配当権利落ち日は12月29日とまだまだ先の為、実際に買うのは秋以降のタイミングで良いような気がする。
 配当は15円だが、100株以上で1000円のクオカードが株主優待で贈られる。
 秋~冬に掛けて値動きに注目だ。


 危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで今日は194円の1円安で、凡そ2ヶ月前株価が少し動き始めたと思うや、その後は売りに押され下落した。
 誰かが仕掛けているのかも知れないが、危険なので買わずに注視する。 
 株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。 

 注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も745円の17円安と少し下げるも堅調。
 半導体卸の会社である。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。

 注目銘柄☆9274・国際紙パルプ商事が業績好調と増配で、8月12日346円の80円高の値を付けた。
 8月13日は329円の17円安と反動安も、翌日は362円の33円高と値を戻し、
 9月27日は397円の56円高と再び上昇。  
 今日は393円の11円高だった。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 業績好調は分かっていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。

注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には3日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
 8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
 その後再び値を戻し、今日は1058円の29円安と少し下げるも絶好調。
 今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
 何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
 気付くのが今では話にならない、と、反省。

 注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
 今日は273円の3円高と未だ堅調だが、220円台の戻り安値が有れば仕込みたい。

 注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は321円の2円安
と未だに堅調ではあるが、勝負出来るレンジの一歩前迄調整した。
 再び300円前後なら勝負出来る。

 注目銘柄☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロのソフト開発の会社で、今日は416円の2円安と少し下げるも未だ堅調。
 今後350円前後の戻り安値があれば狙えるが、この銘柄も気付くのが遅す過ぎて今更だ。
 またまた反省。


 注目銘柄☆8698のマネックスGが、7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
 先日コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
 今日は588円の6円高。 
 随分と鎮静化はしている。
 少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
 ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
 しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
 570円前後の戻り安値があれば東急建設同様、狙える処で狙いたい。


  ⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕

  配当権利最終確定日は過ぎたが、明日以降権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。

⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕

 注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、8月10日978円の23円安と急反落。
 決算2%下げでこの急落。
 配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
 次回配当権利落ちは12月29日。
 今日は992円の7円安。
 今後もう少し下値が有るならば狙いたい。

  ⭕⭕今年の秋~冬に決断する⭕⭕


⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕


 注目銘柄☆3807のフィスコが、9月1日236円の50円高と急反発。
 今日は191円の5円安とかなり沈静化。

「業績上方修正 通期純利益8.73億円→56.84億円」
「適時開示:(開示の経過)持分法適用関連会社の異動を伴う株式交付申込による特別利益(個別および連結)の発生の見込みに関するお知らせ」
 上記理由によるもので、今は手が出せないが、戻り安値の180円台が有れば狙いたい。


 ❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
 
 このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
 シミュレーションで良かった。

  ⭕但し飽く迄シミュレーション⭕


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 ⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕


 今日の東京都のコロナ新規感染者数は87人と、100人を下回るのは今年に入って初めて。
 前週同曜日からは67人減少して約45%減。
  新規感染者数が順調に減少している。
 果たしてリバウンドは無いのかどうか。
 菅総理退陣と岸田政権の下で行う総選挙への景気付けでご祝儀を出した政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
 明日以降の新規感染者数に要注目である。
 それからこの内現在入院している重症患者も、77人と昨日から11人減少した。
 そして死者も6人と昨日から1人減少。
 ピークアウトの良い流れが継続しているが、
 まだまだ感染予防には気が抜けない。


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 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対策をお願いしたい」と話しています。


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 ⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕


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  国民6割、ワクチン接種完了 
  1回目は7割超 政府

 政府は4日、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人が国民の6割を超え、60.9%に達したと発表した。
 1回目の接種率は71.3%に上っており、今月中には2回接種を完了した人が7割を超える見通し。
 首相官邸によると、4日公表時点の累計接種回数は約1億6700万回。
 少なくとも1回接種した人は9000万人を超え、うち2回完了した人は約7700万人に上る。 
 65歳以上の接種率は1回目が90.6%、2回目は89.4%に達した。

 国内で使われている3種類のワクチンのうち、2月に承認された米ファイザー製の接種回数は約1億4000万回に上っており、全体の8割超を占める。
 5月に承認された米モデルナ製は約2700万回、8月から接種が始まった英アストラゼネカ製は約5万回使われた。
 接種間隔は、ファイザー製が3週間、モデルナ製が4週間、アストラ製が4~12週間。

 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の9月30日時点の集計によると、規定のワクチン接種を終えた人の割合は、米国で54.89%。
 日本は米国を抜き、ドイツ(63.99%)と並びつつある。
 集計は、各自治体が接種券を基に登録するシステムから算出される。
 報告が遅れるケースもあるため、実際の接種はさらに進んでいるとみられる。
 政府は10~11月の早い時期に、希望する国民全員の2回接種を終える目標を掲げており、早ければ年内にも医療従事者らに3回目の追加接種を行う方針を示している。 

 10/4(月)  時事通信 (c) 時事通信社

  
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 《今夜のニューヨーク市場》

 今夜のニューヨークダウは開場4時間の相場で、$33895の$430安と反落。
 またナスダックも14190pの376p安と反落。  

 【市場概況】

  米国株、ダウ反落で始まる 
  ハイテク株に売り 中国恒大には警戒感

  2021年10月4日 23:37

【NQNニューヨーク=川上純平】
 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落で始まった。
 午前10時30分現在は前週末比227ドル32セント安の3万4099ドル14セントで推移している。 
 9月に入り下落が目立っていたハイテク株中心に下落している。
 不動産大手の中国恒大集団の債務問題への警戒感は根強く、運用リスクを回避するための売りが出ている。

 スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコム、ソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株に引き続き売りが出ている。

 一方、製薬のメルクが続伸しており、ダウ平均を下支えしている。
 同社が開発を進めている新型コロナウイルス治療の飲み薬に対する期待感から前週末に続き買いが入っている。
 治療薬が普及すれば経済活動の正常化につながるとみられている。

 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比276.480ポイント安の1万4290.217で推移している。


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 この様子では明日の東京も続落すると見た。
 しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
 今日も逆の動きだったように、東京の明日も反発する可能性はある。
 しかしながらこの状況で、とても東京だけ株価が上昇するとは思えない。
 それに投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だ完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても株価は上昇しないだろう。  
 加えて岸田総理や岸田内閣をネガティブ視する市場関係者は多い。
 またコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。 
 無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
 何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
 と、30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
 今週日経ダブルインバースの売場が来るか?
 やはり気長に待つしかないのか?
 その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかに懸かっているような気がする。

(松平 眞之)


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  《今日の依存症治療と総括》

 何が何でも弱気の立場を貫く私は、何はともあれ本間宗久の相場三昧伝に従うのみだ。
 それにしても、「不必要な射幸心は捨て、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は良い。
 読む度に競馬やパチンコをする阿保らしさが身に沁みるのだ。
 依存症は完治しない病である。
 気を引き締めて頑張らねば。
 しかし何だかんだで、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間もやり過ごせた。 
 今日の競馬やパチンコでの無事は、スーパーに買い出しに行ったお蔭か。
 競馬やパチンコの事を丸1日考えなかった。

 で、明日の競馬やパチンコでの無事は、日経平均の続落で確実としたい。
 兎に角明日日経平均が小幅続落なら発泡酒。
 27000円台に突入して大幅続落なら、明日こそビールを飲みたい。
 とは言え上昇ならお茶を飲んで早め就寝だ。  

 追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ      
    れてしまった。
    来月新しい男子の熱帯魚が来る予定。
    ちなみに先週迄は日経平均上昇でも、
    菅総理退陣で連夜の発泡酒だったが、
    岸田新総理では心許ない。
    今週日経平均上昇なら祝杯は無しだ。
    しかし明日の東京も続落気配。
    何とか発泡酒にはありつけそう。
 

 
 
    
    
 

 
   
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