四 未来のあるべき世界 修正文
文字数 3,905文字
『【未来のあるべき世界】の修正文章を以下に記す。
どのように法律を整備しても、例外を認めてしまうのが人間だ。社会の裏で蠢く者が現れ、財界にも新たな経済理念を求める者たちか、【連邦統合政府】の認める完璧な製品を見つけて、それらを創りだそうとするだろう・・・。
【未来のあるべき世界】
【地球統合国家、ガイア（地球）】
日本も含め、地球温暖化防止会議を先導した先進諸国は、温暖化防止策を実行しなかった。市場経済と金融資本主義を国際的に根本から見なおし、先進国を主軸にしない、発展途上国を主軸にした新たな協力体制を強め、大陸ごとに国家を連邦して統合し、
「アジア連邦」
「オセアニア連邦」
「北コロンビア連邦」
「南コロンビア連邦」
「ユーロ連邦、連邦」
「アフリカ連邦」
を創る。
【連邦統合政府】（統合政府）が六連邦を統括する。
「連邦統合議会」（統合議会、法案提出と可決機関）を頂点にした、「連邦統合議会対策評議会」（統合評議会、法案提出行政機関）を「実質政府」とした、「連邦統合政府」（統合政府）を創る。
【連邦統合議会】は各連邦の「連邦議会議員」（連邦議員）と「各省大臣」（「地球防衛大臣」である「地球防衛軍総司令官」を含む）から成る「連邦統合議会議員」（統合議員）で構成する。「連邦統合議会議長」（統合議長）は連邦統合議会議員から選出する。
【各連邦議会政府】（連邦政府）が各連邦を統括する。
「各連邦議会」を頂点に「連邦議会対策評議会」（連邦評議会）を実質政府とした「連邦政府」を構成する。
【連邦統合議会対策評議会】（統合評議会、法案提出機関、実質統合政府）の「連邦統合議会対策評議会評議委員長」（統合評議委員長）は連邦統合議会議長一名が務める。
「連邦統合議会対策評議会評議委員」（統合評議委員）は、各連邦の「連邦議会議長」（連邦議長）六名が務める。
【各省】は連邦統合議会対策評議会の下部に置く。権力集中を防ぐため、各省大臣と地球防衛軍総司令官は連邦統合議会対策評議会評議委員に選出されない。
【地球防衛省 地球防衛軍】の基本理念は、人類と地球の保全である。
「地球防衛軍」は、連邦統合国家の国民保護防衛と陸海空にわたる国土保全防衛のために行動し、国民と国土に危害をおよぼす対象と、自然災害や事故など、あらゆる危機から連邦国家の国民と国土と国家を防衛し保全する。
従って、地球防衛軍は軍備を整え、陸海空の国境に軍を派遣し、常時、国境を警備し、連邦国家国籍の車両、船舶、航空機の警護を行う。
特に、領土と領海と領空を侵犯する、連邦国家国籍ではない車両と船舶と航空機の拿捕、および、攻撃車両と攻撃船舶と攻撃航空機（ミサイル、軍事衛星など）等を破壊、撃墜し、これらを殲滅する。
「地球防衛軍」の行動権限は、基本的に「地球防衛大臣」である「地球防衛軍総司令官」に集約される。
これにより地球防衛軍は、あらゆる危機に対して、迅速行動が可能である。領空領海を侵犯した船舶と航空機の処置に戸惑うことはない。
情報はすべて公開される。政府の情報隠蔽は「連邦国家反逆罪」の重罪である。
【地球防衛省 情報庁】
地球防衛省情報庁は地球防衛省の組織であり、同時に「統括情報省」の組織であり、同時に各省情報庁と連携した並列組織である。
【新たな法律】
「市場経済禁止法・金融資本主義禁止法」
を制定する。これにより新たな
「証券取引法」
「労働法」
「製造基本法」
「環境保護法」
を制定する。
また、
「年金制度法」
「国家財政赤字補填法」
「経済圏協定拡充法」
「関税自主権保全法」
を制定する。
投資による利益は、実質的資産の増加ではない。
生産に裏付けられた代価が無いにもかかわらず、金融資本主義を認める大多数の人間が、共同幻想を抱いて架空の価値を認めているにすぎない。
税収がない政府が、多大な支出を必要とする政策を立案して、赤字財政解消に国債を発行する事自体が、経済破綻を招く引き金であり、政策自体がまちがいだ。
日本政府の見解、
「迅速に金融資本主義に代る経済策を講じなければ、世界経済が破綻する」
に基づき、早急に経済政策を講ずる。
過去の国際的経済不況の発端は、多くが合衆国からである。
連邦統合政府は施行された、
【市場経済禁止法・金融資本主義禁止法】
に基づき、
【証券取引法】と
【労働法】
により、世界的経済不況の元凶として、
投機を目的とする株式売買を禁止する。
投機を目的とする企業売買のための株式売買を禁止する。
支配的または強制的な企業買収を目的とする株式売買を禁止する。
企業や国家への投機を目的とする投資を禁止する。
企業や国家への投機を目的とする金融商品の開発と販売を禁止する。
派遣労働を禁止する。
派遣事業を禁止する。
派遣企業を禁止する。
労働者の非正規雇用を禁止する。
労働者の派遣や紹介によって利益を得る事を禁止する。
これらにより、株式配当のみを得る資本家は残し、投機家を社会から一掃する。その結果、株式配当のみを得る資本家を存続し、投機家を一掃する。
新たに企業を起こす投機家もあるだろうが、投機による利鞘を考えるしか脳のない者たちは、過去に築きあげた膨大な自己資本を子々孫々にわたって食いつぶし、社会から消えだろう・・・。
また、労働者の紹介業務等で利益を得ようとする者も、一掃される。
産業構造を変える。長年考えられたとおり、
「人類を育成する素地は、十八世紀後半から十九世紀にかけて起こった工業生産方式の大変革以前の地球環境にある」との考えにより、
【環境保護法】
【製造基本法】
を制定し、次の事項を法制化する。
地球環境を悪化させる物質（放射性物質も含む）の使用と廃棄を厳禁する。
地球環境を悪化させる物質（放射性物質も含む）の無害化を強制する。
地球環境を汚染する物質（放射性物質も含む）の生産を厳禁する。
産業廃棄物（放射性物質も含む）を産出する企業の摘発と無廃棄物生産を強制する。
製品梱包物質は、再利用可能物質か分解して自然へもどる物質にかぎり使用を許可し、他物質は使用を厳禁する。
廃棄する製品が自然分解不可能な物を生産する場合、企業は連邦統合政府の監視下で、未来永劫にわたって全製品を再利用するよう強制する。
地球環境を悪化させる物質（放射性物質も含む）の廃棄を厳禁し、地球環境を汚染する物質の生産を厳禁する。
これらを守れぬ個人と企業と国家は、自然と環境の破壊者として、「環境保護法」と「製造基本法」のもとに、連邦統合政府が厳罰処分を下す。
産業廃棄物を産出する企業は根こそぎ摘発し、無廃棄物生産を強制する。
製品を梱包する物質は、再利用可能物質や自然界に存在する物質を使用させる。
分解して自然へもどらぬ製品は、生産を厳禁する。仮に、将来的に廃棄せねばならない製品で、自然分解が不可能な物を生産する場合、企業は連邦統合政府の監視下で、未来永劫にわたって再利用するよう強制する。
これらの対象産業と企業は、通信やエネルギー開発目的の宇宙開発も例外ではない。
新法を守れない個人と団体、企業（法人）と自治体（国家、連邦国家）は、社会環境と自然環境の破壊者として、各法律下において、連邦統合政府が厳罰処分を下す。地球防衛軍、他国、他国軍隊、他国組織、他国企業とて例外はない。（他国とは他の惑星も含む）連邦組織にくらべ、より厳しく処罰する・・・。
【他の新法の基本理念】
以下に、「他の新法の基本理念」を記す。（連邦国家を、国家または国と表記する）
【公務員政策立案推進実績責任法】
【公約宣言厳守責任法】
を定め、連邦国家各議会議員、公務員、公務員に準ずる団体職員、連邦国家国営企業社員、連邦国家法人の職員、連邦国家各会議の委員と役員に、政策の責任と政策実行責任、公約実行責任をとらせる。
【年金制度法、健康保険制度法】
年金制度、健康保険制度を作り、すべての年金と健康保険を一元化する。各組織や団体等の年金制度や医療保険制度、これに代る制度は認めない。年金健康保険通帳（ファイル）を作り、固定利率で運用、支払いをする。
【国家財政赤字補填法】
企業を連邦の国営化にして、利益を連邦財政の補填にあてる。この際、連邦国営企業は、これまでの各国の国営企業のようなあつかいはせず、民間企業以上の利益を得るようにし、利益をだせない経営者と社員には、「公務員政策立案推進実績責任法」と「公約宣言厳守責任法」により、投入資本回収責任をとらせる。回収できない場合は、個人と子孫の資産をこれにあて、完全回収させる。
【経済圏協定拡充法】
東南アジア・オセアニア経済圏協定を南米諸国に拡大する。これまでの低額設定した国家間の輸出入関税と検疫を原則的に継続する。ただし、東南アジア・オセアニア経済圏協定を締結していない国家との関税と検疫は従来条件を維持する。
【関税自主権保全法】
環太平洋経済協定は、資源大国が自国の資源と製品と産物を、資源小国へ販売する手段にすぎない。輸出入関税権と検疫権をなくせば、安価な製品と産物が、国内資源に乏しい国の市場にはびこり、その国の企業と産業を一掃する。
その後に来るのは、安価な製品と産物を生産する資源大国の、国際市場独占と物価高騰である。資源大国が世界市場を支配し、物価を好き勝手に決める可能性がある。
先達が合衆国から回復した関税自主権を、放棄してはならない。放棄は国家存続を放棄するのと同じだ。そして、各連邦を構成する国家が、各連邦および連邦の経済圏に支配されないための機会を作っておく必要がある・・・』
どのように法律を整備しても、例外を認めてしまうのが人間だ。社会の裏で蠢く者が現れ、財界にも新たな経済理念を求める者たちか、【連邦統合政府】の認める完璧な製品を見つけて、それらを創りだそうとするだろう・・・。
【未来のあるべき世界】
【地球統合国家、ガイア（地球）】
日本も含め、地球温暖化防止会議を先導した先進諸国は、温暖化防止策を実行しなかった。市場経済と金融資本主義を国際的に根本から見なおし、先進国を主軸にしない、発展途上国を主軸にした新たな協力体制を強め、大陸ごとに国家を連邦して統合し、
「アジア連邦」
「オセアニア連邦」
「北コロンビア連邦」
「南コロンビア連邦」
「ユーロ連邦、連邦」
「アフリカ連邦」
を創る。
【連邦統合政府】（統合政府）が六連邦を統括する。
「連邦統合議会」（統合議会、法案提出と可決機関）を頂点にした、「連邦統合議会対策評議会」（統合評議会、法案提出行政機関）を「実質政府」とした、「連邦統合政府」（統合政府）を創る。
【連邦統合議会】は各連邦の「連邦議会議員」（連邦議員）と「各省大臣」（「地球防衛大臣」である「地球防衛軍総司令官」を含む）から成る「連邦統合議会議員」（統合議員）で構成する。「連邦統合議会議長」（統合議長）は連邦統合議会議員から選出する。
【各連邦議会政府】（連邦政府）が各連邦を統括する。
「各連邦議会」を頂点に「連邦議会対策評議会」（連邦評議会）を実質政府とした「連邦政府」を構成する。
【連邦統合議会対策評議会】（統合評議会、法案提出機関、実質統合政府）の「連邦統合議会対策評議会評議委員長」（統合評議委員長）は連邦統合議会議長一名が務める。
「連邦統合議会対策評議会評議委員」（統合評議委員）は、各連邦の「連邦議会議長」（連邦議長）六名が務める。
【各省】は連邦統合議会対策評議会の下部に置く。権力集中を防ぐため、各省大臣と地球防衛軍総司令官は連邦統合議会対策評議会評議委員に選出されない。
【地球防衛省 地球防衛軍】の基本理念は、人類と地球の保全である。
「地球防衛軍」は、連邦統合国家の国民保護防衛と陸海空にわたる国土保全防衛のために行動し、国民と国土に危害をおよぼす対象と、自然災害や事故など、あらゆる危機から連邦国家の国民と国土と国家を防衛し保全する。
従って、地球防衛軍は軍備を整え、陸海空の国境に軍を派遣し、常時、国境を警備し、連邦国家国籍の車両、船舶、航空機の警護を行う。
特に、領土と領海と領空を侵犯する、連邦国家国籍ではない車両と船舶と航空機の拿捕、および、攻撃車両と攻撃船舶と攻撃航空機（ミサイル、軍事衛星など）等を破壊、撃墜し、これらを殲滅する。
「地球防衛軍」の行動権限は、基本的に「地球防衛大臣」である「地球防衛軍総司令官」に集約される。
これにより地球防衛軍は、あらゆる危機に対して、迅速行動が可能である。領空領海を侵犯した船舶と航空機の処置に戸惑うことはない。
情報はすべて公開される。政府の情報隠蔽は「連邦国家反逆罪」の重罪である。
【地球防衛省 情報庁】
地球防衛省情報庁は地球防衛省の組織であり、同時に「統括情報省」の組織であり、同時に各省情報庁と連携した並列組織である。
【新たな法律】
「市場経済禁止法・金融資本主義禁止法」
を制定する。これにより新たな
「証券取引法」
「労働法」
「製造基本法」
「環境保護法」
を制定する。
また、
「年金制度法」
「国家財政赤字補填法」
「経済圏協定拡充法」
「関税自主権保全法」
を制定する。
投資による利益は、実質的資産の増加ではない。
生産に裏付けられた代価が無いにもかかわらず、金融資本主義を認める大多数の人間が、共同幻想を抱いて架空の価値を認めているにすぎない。
税収がない政府が、多大な支出を必要とする政策を立案して、赤字財政解消に国債を発行する事自体が、経済破綻を招く引き金であり、政策自体がまちがいだ。
日本政府の見解、
「迅速に金融資本主義に代る経済策を講じなければ、世界経済が破綻する」
に基づき、早急に経済政策を講ずる。
過去の国際的経済不況の発端は、多くが合衆国からである。
連邦統合政府は施行された、
【市場経済禁止法・金融資本主義禁止法】
に基づき、
【証券取引法】と
【労働法】
により、世界的経済不況の元凶として、
投機を目的とする株式売買を禁止する。
投機を目的とする企業売買のための株式売買を禁止する。
支配的または強制的な企業買収を目的とする株式売買を禁止する。
企業や国家への投機を目的とする投資を禁止する。
企業や国家への投機を目的とする金融商品の開発と販売を禁止する。
派遣労働を禁止する。
派遣事業を禁止する。
派遣企業を禁止する。
労働者の非正規雇用を禁止する。
労働者の派遣や紹介によって利益を得る事を禁止する。
これらにより、株式配当のみを得る資本家は残し、投機家を社会から一掃する。その結果、株式配当のみを得る資本家を存続し、投機家を一掃する。
新たに企業を起こす投機家もあるだろうが、投機による利鞘を考えるしか脳のない者たちは、過去に築きあげた膨大な自己資本を子々孫々にわたって食いつぶし、社会から消えだろう・・・。
また、労働者の紹介業務等で利益を得ようとする者も、一掃される。
産業構造を変える。長年考えられたとおり、
「人類を育成する素地は、十八世紀後半から十九世紀にかけて起こった工業生産方式の大変革以前の地球環境にある」との考えにより、
【環境保護法】
【製造基本法】
を制定し、次の事項を法制化する。
地球環境を悪化させる物質（放射性物質も含む）の使用と廃棄を厳禁する。
地球環境を悪化させる物質（放射性物質も含む）の無害化を強制する。
地球環境を汚染する物質（放射性物質も含む）の生産を厳禁する。
産業廃棄物（放射性物質も含む）を産出する企業の摘発と無廃棄物生産を強制する。
製品梱包物質は、再利用可能物質か分解して自然へもどる物質にかぎり使用を許可し、他物質は使用を厳禁する。
廃棄する製品が自然分解不可能な物を生産する場合、企業は連邦統合政府の監視下で、未来永劫にわたって全製品を再利用するよう強制する。
地球環境を悪化させる物質（放射性物質も含む）の廃棄を厳禁し、地球環境を汚染する物質の生産を厳禁する。
これらを守れぬ個人と企業と国家は、自然と環境の破壊者として、「環境保護法」と「製造基本法」のもとに、連邦統合政府が厳罰処分を下す。
産業廃棄物を産出する企業は根こそぎ摘発し、無廃棄物生産を強制する。
製品を梱包する物質は、再利用可能物質や自然界に存在する物質を使用させる。
分解して自然へもどらぬ製品は、生産を厳禁する。仮に、将来的に廃棄せねばならない製品で、自然分解が不可能な物を生産する場合、企業は連邦統合政府の監視下で、未来永劫にわたって再利用するよう強制する。
これらの対象産業と企業は、通信やエネルギー開発目的の宇宙開発も例外ではない。
新法を守れない個人と団体、企業（法人）と自治体（国家、連邦国家）は、社会環境と自然環境の破壊者として、各法律下において、連邦統合政府が厳罰処分を下す。地球防衛軍、他国、他国軍隊、他国組織、他国企業とて例外はない。（他国とは他の惑星も含む）連邦組織にくらべ、より厳しく処罰する・・・。
【他の新法の基本理念】
以下に、「他の新法の基本理念」を記す。（連邦国家を、国家または国と表記する）
【公務員政策立案推進実績責任法】
【公約宣言厳守責任法】
を定め、連邦国家各議会議員、公務員、公務員に準ずる団体職員、連邦国家国営企業社員、連邦国家法人の職員、連邦国家各会議の委員と役員に、政策の責任と政策実行責任、公約実行責任をとらせる。
【年金制度法、健康保険制度法】
年金制度、健康保険制度を作り、すべての年金と健康保険を一元化する。各組織や団体等の年金制度や医療保険制度、これに代る制度は認めない。年金健康保険通帳（ファイル）を作り、固定利率で運用、支払いをする。
【国家財政赤字補填法】
企業を連邦の国営化にして、利益を連邦財政の補填にあてる。この際、連邦国営企業は、これまでの各国の国営企業のようなあつかいはせず、民間企業以上の利益を得るようにし、利益をだせない経営者と社員には、「公務員政策立案推進実績責任法」と「公約宣言厳守責任法」により、投入資本回収責任をとらせる。回収できない場合は、個人と子孫の資産をこれにあて、完全回収させる。
【経済圏協定拡充法】
東南アジア・オセアニア経済圏協定を南米諸国に拡大する。これまでの低額設定した国家間の輸出入関税と検疫を原則的に継続する。ただし、東南アジア・オセアニア経済圏協定を締結していない国家との関税と検疫は従来条件を維持する。
【関税自主権保全法】
環太平洋経済協定は、資源大国が自国の資源と製品と産物を、資源小国へ販売する手段にすぎない。輸出入関税権と検疫権をなくせば、安価な製品と産物が、国内資源に乏しい国の市場にはびこり、その国の企業と産業を一掃する。
その後に来るのは、安価な製品と産物を生産する資源大国の、国際市場独占と物価高騰である。資源大国が世界市場を支配し、物価を好き勝手に決める可能性がある。
先達が合衆国から回復した関税自主権を、放棄してはならない。放棄は国家存続を放棄するのと同じだ。そして、各連邦を構成する国家が、各連邦および連邦の経済圏に支配されないための機会を作っておく必要がある・・・』
