２０２０年５月１日
文字数 2,358文字
2020年5月1日
従来、個人情報は政府を始め公共機関がコストをかけて集める物だったが、ビッグデータ時代においては事情が異なる。商品の購入やサービスの利用を通じて、民間企業に個人情報が集まってくる。こうした状況下、データ分析会社「ナウキャスト」がクレジットカードの利用実績を用いて年代間の「自粛率」の差異を会席・公表している。
『NHK』は2020年5月1日 5時07分更新「クレジットカードで分析『自粛率』に世代差 新型コロナ」においてそれを次のように伝えている。
外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。
調査は、データ分析会社「ナウキャスト」が行いました。
４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。
それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。
中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。
一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいずれも70％を超えましたが、55歳以上は年代が上がるとともに低下傾向で70代前半は47％余りにとどまりました。
調査を行った東京大学大学院の渡辺努教授は、「30代や40代は自粛が活発だが若い世代や高齢者の自粛度合いの弱さが顕著だ。自粛率でそれぞれの状況を把握してもらい自粛に向けた前向きな姿勢を生み出したい」と話しています。
ユーザーは、自覚のないまま、個人情報を企業に教えている。自ら進んで情報収集に協力しているわけだ。それは詐欺に似ている。自覚しないで被害者が加害者に犯罪の協力をしてしまうのが詐欺だ。もちろん、違法な手法を使わない限り、企業の個人情報収集は犯罪ではない。ただ、情報を知らぬままに相手に与えている構造は似ている。
また、高野遼記者は、『朝日新聞』2020年5月1日 12時00分更新「新型コロナ『経済封鎖せずに抑え込める』 科学者が提唱」において、イスラエルの著名なコンピューター科学者による感染制御と経済活動の両立に関する提案を紹介している。感染拡大の抑制と経済停滞の回避の両立を各中央・地方政府が模索している。それに対する提言として、ヘブライ大教授アムノン・シャシュア(Amnon.Shashua)は、2020年3月27日、「経済をロックダウンせずにコヴィット19を内包できるのか(Can we Contain Covid-19 without Locking-down the Economy?)」を発表している。彼はクルマの自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ（Mobileye）」の創業者兼任CEOでもある。自動車技術は利便性と安全性の両立の課題があり、それに通じるとして論文を執筆したと言っている。
未知のウイルスだけに、不明な点が多い。そこで、教授はコンピュータを用いて、不確定な要素の中で最悪のケースを避けるための条件を導き出す計算を行い、結果を論文にまとめている。
提案は、さまざまな条件も考慮しているが、67歳以上と基礎疾患を持つグループをハイリスク、それ以外をローリスクと分け、前者には外出制限を課し、後者には経済活動を再開するというものだ。医療資源はハイリスクとローリスクの中の重傷者に割り当てればよいので、制度崩壊も避けられる。ワクチン開発や集団免疫の形成が認められたら、ハイリスクグループの制限を解除する。
人々を区別する政策には、社会的コンセンサスが不可欠である。こうした分離政策は分断や対立を招きかねないからだ。しかし、それ以前に、この提案は解除の前提に楽観主義がある。集団免疫は人口の60~70％の感染者数が必要なので、先日公表されたオーストリアのデータから見て、その形成を期待することは現実的ではない。また、ワクチン開発は通常1年以上かかるので、2020年内には困難とされている。普及となるとさらに時間を要し、ハイリスクの制限解除は1年以上先になる。社会を二つに分け、一方は自由に外出、もう一方はゲットーの如く隔離することを1年以上続けることが現実的アイデアとは到底思えない。むしろ、実行再生産数を始めとした指標を参考にして慎重に段階的制限緩和をとる方が賢明だろう。
夕食は、ミートソース、キャベツスープ、野菜サラダ、食後は緑茶、干し柿。屋内ウォーキングは10014歩。都内の新規陽性者数は112人、死亡者6人で計126人。
参照文献
「クレジットカードで分析『自粛率』に世代差 新型コロナ」、『NHK』、2020年5月1日 5時07分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413251000.html?fbclid=IwAR2CHkaYSK0T19cDU7XLphQY0ajYg1zfkPpxu6G3yMjnN_93H6vmefiD-bU
高野遼、「新型コロナ『経済封鎖せずに抑え込める』 科学者が提唱」、『朝日新聞』、2020年5月1日 12時00分更新
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3FGFN4YUHBI004.html?pn=11
従来、個人情報は政府を始め公共機関がコストをかけて集める物だったが、ビッグデータ時代においては事情が異なる。商品の購入やサービスの利用を通じて、民間企業に個人情報が集まってくる。こうした状況下、データ分析会社「ナウキャスト」がクレジットカードの利用実績を用いて年代間の「自粛率」の差異を会席・公表している。
『NHK』は2020年5月1日 5時07分更新「クレジットカードで分析『自粛率』に世代差 新型コロナ」においてそれを次のように伝えている。
外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。
調査は、データ分析会社「ナウキャスト」が行いました。
４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。
それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。
中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。
一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいずれも70％を超えましたが、55歳以上は年代が上がるとともに低下傾向で70代前半は47％余りにとどまりました。
調査を行った東京大学大学院の渡辺努教授は、「30代や40代は自粛が活発だが若い世代や高齢者の自粛度合いの弱さが顕著だ。自粛率でそれぞれの状況を把握してもらい自粛に向けた前向きな姿勢を生み出したい」と話しています。
ユーザーは、自覚のないまま、個人情報を企業に教えている。自ら進んで情報収集に協力しているわけだ。それは詐欺に似ている。自覚しないで被害者が加害者に犯罪の協力をしてしまうのが詐欺だ。もちろん、違法な手法を使わない限り、企業の個人情報収集は犯罪ではない。ただ、情報を知らぬままに相手に与えている構造は似ている。
また、高野遼記者は、『朝日新聞』2020年5月1日 12時00分更新「新型コロナ『経済封鎖せずに抑え込める』 科学者が提唱」において、イスラエルの著名なコンピューター科学者による感染制御と経済活動の両立に関する提案を紹介している。感染拡大の抑制と経済停滞の回避の両立を各中央・地方政府が模索している。それに対する提言として、ヘブライ大教授アムノン・シャシュア(Amnon.Shashua)は、2020年3月27日、「経済をロックダウンせずにコヴィット19を内包できるのか(Can we Contain Covid-19 without Locking-down the Economy?)」を発表している。彼はクルマの自動運転技術で世界のトップを走る「モービルアイ（Mobileye）」の創業者兼任CEOでもある。自動車技術は利便性と安全性の両立の課題があり、それに通じるとして論文を執筆したと言っている。
未知のウイルスだけに、不明な点が多い。そこで、教授はコンピュータを用いて、不確定な要素の中で最悪のケースを避けるための条件を導き出す計算を行い、結果を論文にまとめている。
提案は、さまざまな条件も考慮しているが、67歳以上と基礎疾患を持つグループをハイリスク、それ以外をローリスクと分け、前者には外出制限を課し、後者には経済活動を再開するというものだ。医療資源はハイリスクとローリスクの中の重傷者に割り当てればよいので、制度崩壊も避けられる。ワクチン開発や集団免疫の形成が認められたら、ハイリスクグループの制限を解除する。
人々を区別する政策には、社会的コンセンサスが不可欠である。こうした分離政策は分断や対立を招きかねないからだ。しかし、それ以前に、この提案は解除の前提に楽観主義がある。集団免疫は人口の60~70％の感染者数が必要なので、先日公表されたオーストリアのデータから見て、その形成を期待することは現実的ではない。また、ワクチン開発は通常1年以上かかるので、2020年内には困難とされている。普及となるとさらに時間を要し、ハイリスクの制限解除は1年以上先になる。社会を二つに分け、一方は自由に外出、もう一方はゲットーの如く隔離することを1年以上続けることが現実的アイデアとは到底思えない。むしろ、実行再生産数を始めとした指標を参考にして慎重に段階的制限緩和をとる方が賢明だろう。
夕食は、ミートソース、キャベツスープ、野菜サラダ、食後は緑茶、干し柿。屋内ウォーキングは10014歩。都内の新規陽性者数は112人、死亡者6人で計126人。
参照文献
「クレジットカードで分析『自粛率』に世代差 新型コロナ」、『NHK』、2020年5月1日 5時07分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413251000.html?fbclid=IwAR2CHkaYSK0T19cDU7XLphQY0ajYg1zfkPpxu6G3yMjnN_93H6vmefiD-bU
高野遼、「新型コロナ『経済封鎖せずに抑え込める』 科学者が提唱」、『朝日新聞』、2020年5月1日 12時00分更新
https://digital.asahi.com/articles/ASN4Z3FGFN4YUHBI004.html?pn=11
