２０２０年５月１１日
文字数 2,690文字
2020年5月11日
ジョン・ロックによれば、個々人は本来的に自由であるが、そうした人々が集まって社会を形成すると、摩擦や対立が生じるため、政府を必要とする。政府は生命や財産の保護など社会の人々安全安心に暮らせるように働かなければならない。政府は信頼に基づく社会契約を結んでいる。ところが、パンデミックに際し、政府はその役割をはたしていないと思う人が世界的に多い。
。
NHKは、2020年5月10日 16時10分更新「新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価」においてそれを次のように伝えている。
海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。
この調査は、シンガポールの市場調査機関などが、23の国や地域の18歳から80歳までの合わせて１万2000人余りを対象に、先月３日から19日にかけてオンラインで行ったものです。
回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。
その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。
アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。
これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。
総合評価が最も低かったのが日本で、調査にあたった責任者は「安倍政権は緊急事態宣言が遅れたなどと批判を受け、国民のリーダーシップ評価においては、おそらく不合格だった」などと指摘しています。
これは「リーダーシップ」ではなく、政府の存在意義の問題だ。政府が社会のために働いていないと個々人が思えば、本来的な自由の行動をとる可能性がある。沢村亙アメリカ総局長は『朝日新聞』2020年5月10日 5時00分更新「（日曜に想う）人々が築く民主主義、危機にこそ アメリカ総局長・沢村亙」において、米国では銃の購入が増えており、その主要な原因の一つが政府への信頼低下だと報告している。「新型コロナ問題で「大統領の発言を信頼する」は36％「しない」は52％。信頼の空白を埋めるように銃が全米で飛ぶように売れている…民主主義論が専門のシンクタンク研究者、トマス・カロザース氏の言葉を思い出す。『これは外敵による危機ではなく、ガバナンスの危機です』」。記者は「民主主義」を用いているが、正しくは政府との「社会契約」だ。
しかし、こうした「万人の万人に対する戦争状態」に陥れば、人々は「リヴァイアサン」を求めるようになる。ただ、その実態は「僭主」の方がふさわしい。
それを避けるために、ジャレド・ダイアモンドは、『朝日新聞』2020年5月8日 10時00分更新のインタビュー記事「コロナ克服する国家の5条件」を挙げている。 もっとも、この内容は台湾がすでに実践した政策である。「第一に、海外からの渡航をどれぐらい制限できたか。第二に、感染者に対する隔離をどの程度行っているか。第三に、感染者の行動をたどり、感染者と接触した人々も強制的に隔離しているか。ベトナムで感染拡大が抑えられているのは、それを行っているからでしょう」。
福岡静哉台北支局記者は、『毎日新聞』2020年5月8日更新「台湾のコロナ対策に学ぶ 政府への信頼がカギ」において、台湾政府の迅速な対応について次のように述べている。
台湾の新型コロナウイルス対策が注目されている。人口約２３６０万人に対し、感染者数は５００人以下で、死者数は１０人以下にとどまる。早期の水際対策、海外から戻った人や濃厚接触者の徹底した隔離、いち早いマスク増産と市民への供給など理由は多い。現場で取材を重ねていると、政治の緊張感と、政府に対する市民の信頼感がカギだと感じている。
とにかく初動が早かった。台湾政府は、中国湖北省武漢市が２０１９年１２月３１日に新型ウイルスへの集団感染を初めて公表すると、その日のうちに、武漢からの直行便の全乗客に検疫を始めた。今年１月下旬には中国人の入境手続きを原則、停止した。背景にあるのは、０２～０３年に台湾でも流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）。多くの犠牲者を出した教訓を踏まえ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルに専門機関を設置し、法律も改正して、即応体制を整えていた。
象徴的なのは、通常と変わらない授業を続ける教育現場だ。政府は２月２日、小中高校で１１日に予定された冬休み明けの授業開始を２週間遅らせると発表した。政府は「学校の防疫体制を整えるのに必要な期間」と説明し、授業は２５日、計画通りに始まった。夏休みを２週間短縮し、遅れた分は取り戻す。多くの学校は政府の指示で、感染者が出た時に備え、オンライン授業の準備も同時に進めた。
台湾政府は社会契約に忠実である。それが結局は「カギ」だ。
夕食には、和風ポークカレーにラッキョウを添え、野菜サラダ、食後には緑茶。屋内ウォーキングは1035歩。都内の新規陽性者数は22人。
参照文献
福岡静哉、「台湾のコロナ対策に学ぶ 政府への信頼がカギ＝福岡静哉（台北支局）」、『毎日新聞』、2020年5月8日更新刊
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/009000c
太田啓之、「コロナ克服する国家の5条件 ジャレド・ダイアモンド氏」、『朝日新聞』、2020年5月8日 10時00分更新
https://www.asahi.com/articles/ASN573CX3N4TUCVL006.html
沢村亙、「（日曜に想う）人々が築く民主主義、危機にこそ アメリカ総局長・沢村亙」、『朝日新聞』、2020年5月10日 5時00分更新
https://www.asahi.com/articles/DA3S14470663.html
「新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価」、「NHK」、2020年5月10日 16時10分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424051000.html
ジョン・ロックによれば、個々人は本来的に自由であるが、そうした人々が集まって社会を形成すると、摩擦や対立が生じるため、政府を必要とする。政府は生命や財産の保護など社会の人々安全安心に暮らせるように働かなければならない。政府は信頼に基づく社会契約を結んでいる。ところが、パンデミックに際し、政府はその役割をはたしていないと思う人が世界的に多い。
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NHKは、2020年5月10日 16時10分更新「新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価」においてそれを次のように伝えている。
海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。
この調査は、シンガポールの市場調査機関などが、23の国や地域の18歳から80歳までの合わせて１万2000人余りを対象に、先月３日から19日にかけてオンラインで行ったものです。
回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの４つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。
その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは７つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。
アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。
これについて「アジア諸国では過去にＭＥＲＳやＳＡＲＳのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。
総合評価が最も低かったのが日本で、調査にあたった責任者は「安倍政権は緊急事態宣言が遅れたなどと批判を受け、国民のリーダーシップ評価においては、おそらく不合格だった」などと指摘しています。
これは「リーダーシップ」ではなく、政府の存在意義の問題だ。政府が社会のために働いていないと個々人が思えば、本来的な自由の行動をとる可能性がある。沢村亙アメリカ総局長は『朝日新聞』2020年5月10日 5時00分更新「（日曜に想う）人々が築く民主主義、危機にこそ アメリカ総局長・沢村亙」において、米国では銃の購入が増えており、その主要な原因の一つが政府への信頼低下だと報告している。「新型コロナ問題で「大統領の発言を信頼する」は36％「しない」は52％。信頼の空白を埋めるように銃が全米で飛ぶように売れている…民主主義論が専門のシンクタンク研究者、トマス・カロザース氏の言葉を思い出す。『これは外敵による危機ではなく、ガバナンスの危機です』」。記者は「民主主義」を用いているが、正しくは政府との「社会契約」だ。
しかし、こうした「万人の万人に対する戦争状態」に陥れば、人々は「リヴァイアサン」を求めるようになる。ただ、その実態は「僭主」の方がふさわしい。
それを避けるために、ジャレド・ダイアモンドは、『朝日新聞』2020年5月8日 10時00分更新のインタビュー記事「コロナ克服する国家の5条件」を挙げている。 もっとも、この内容は台湾がすでに実践した政策である。「第一に、海外からの渡航をどれぐらい制限できたか。第二に、感染者に対する隔離をどの程度行っているか。第三に、感染者の行動をたどり、感染者と接触した人々も強制的に隔離しているか。ベトナムで感染拡大が抑えられているのは、それを行っているからでしょう」。
福岡静哉台北支局記者は、『毎日新聞』2020年5月8日更新「台湾のコロナ対策に学ぶ 政府への信頼がカギ」において、台湾政府の迅速な対応について次のように述べている。
台湾の新型コロナウイルス対策が注目されている。人口約２３６０万人に対し、感染者数は５００人以下で、死者数は１０人以下にとどまる。早期の水際対策、海外から戻った人や濃厚接触者の徹底した隔離、いち早いマスク増産と市民への供給など理由は多い。現場で取材を重ねていると、政治の緊張感と、政府に対する市民の信頼感がカギだと感じている。
とにかく初動が早かった。台湾政府は、中国湖北省武漢市が２０１９年１２月３１日に新型ウイルスへの集団感染を初めて公表すると、その日のうちに、武漢からの直行便の全乗客に検疫を始めた。今年１月下旬には中国人の入境手続きを原則、停止した。背景にあるのは、０２～０３年に台湾でも流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）。多くの犠牲者を出した教訓を踏まえ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルに専門機関を設置し、法律も改正して、即応体制を整えていた。
象徴的なのは、通常と変わらない授業を続ける教育現場だ。政府は２月２日、小中高校で１１日に予定された冬休み明けの授業開始を２週間遅らせると発表した。政府は「学校の防疫体制を整えるのに必要な期間」と説明し、授業は２５日、計画通りに始まった。夏休みを２週間短縮し、遅れた分は取り戻す。多くの学校は政府の指示で、感染者が出た時に備え、オンライン授業の準備も同時に進めた。
台湾政府は社会契約に忠実である。それが結局は「カギ」だ。
夕食には、和風ポークカレーにラッキョウを添え、野菜サラダ、食後には緑茶。屋内ウォーキングは1035歩。都内の新規陽性者数は22人。
参照文献
福岡静哉、「台湾のコロナ対策に学ぶ 政府への信頼がカギ＝福岡静哉（台北支局）」、『毎日新聞』、2020年5月8日更新刊
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/005/070/009000c
太田啓之、「コロナ克服する国家の5条件 ジャレド・ダイアモンド氏」、『朝日新聞』、2020年5月8日 10時00分更新
https://www.asahi.com/articles/ASN573CX3N4TUCVL006.html
沢村亙、「（日曜に想う）人々が築く民主主義、危機にこそ アメリカ総局長・沢村亙」、『朝日新聞』、2020年5月10日 5時00分更新
https://www.asahi.com/articles/DA3S14470663.html
「新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価」、「NHK」、2020年5月10日 16時10分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200510/k10012424051000.html
