２０２０年５月１８日
文字数 2,579文字
2020年5月18日
新型コロナウイルス感染症を巡り様々なデマが拡散している。それがどのような内容で、いかなる実害をもたらしているかをメディアも何度となく報じている。中には、心理医学の専門家による拡散に背景の分析や個人として加担しないための対策法を加えている場合もある。
赤田康和記者は、『朝日新聞』2020年5月18日 5時00分更新「コロナで拡散するデマ 不安が土壌に、鍵は情報公開」において、行政や安倍晋三首相の情報発信の問題点を次のように指摘している。
なぜ人は不確かな情報を広めてしまうのか。新型コロナウイルスの感染拡大と共にデマが拡散した「インフォデミック」。対策を考えたい。
３月下旬、長野県飯田市で東京から帰省中の男性の感染が確認され、男性の立ち寄り先をめぐるデマが流れた。ネット掲示板「爆サイ」には、居酒屋や焼き肉店、ボウリング場など８店舗の名が挙げられ、「最新の情報、この方は帰省後、かなり出歩いているようです」と投稿された。だが、実際に男性が訪ねたのは１店舗のみだった。
そもそも８店舗も行くかと疑う投稿もあったが、「このリストのは確実に行ってるとこ」と断定する投稿で打ち消された。どこかの会社の社内でリストを貼り出して注意喚起している写真も、８店舗の一つには届いた。「口コミ」でもデマは拡散した。
心理学の定説では「問題の重要性」と「情報のあいまいさ」の積に流言の量は比例する。飯田市で初の感染者とあって、立ち寄り先は市民には重大な関心事だった。だが、県の発表は男性の帰省から入院まで約１週間の行動歴を「調査中」とするにとどめた。東京女子大の橋元良明教授は「投稿者には県に代わってあいまいさを解消する正義感や自らの情報を誇示する欲があったのでは」とみる。
コロナ関連のデマは「トイレットペーパーがなくなる」「○○社の社長が感染者」など多数あり、実害も生じた。
どうすればデマを防げるのか。法による規制には限界があるが、デマ投稿者が個人情報をさらされるなど制裁を受ける事例もある。投稿のリスクを伝える啓発も必要だ。
行政には、不安や疑念を減らすべく情報をできる限り公開する責任がある。飯田市のケースでは、デマが流れた時点で、県が「７店舗は無関係。○○には立ち寄ったが、クラスター（感染者集団）発生など感染拡大の恐れはない」と事実を公表し、沈静化をめざすべきだった。
県の担当者は「詳細を公表しすぎると、感染者がプライバシーの暴露を恐れ、調査に協力しなくなる恐れがある」と話した。だが、飯田市ではデマ拡散と共に不安や怒りが高まり、感染した男性の個人情報まで暴露された。情報の非開示でプライバシーを守れるとは限らない。これは貴重な教訓だ。
■不信の連鎖に加担する首相
そもそもデマの土壌となる不安の解消という意味では、政府や専門家が主導する「コロナ対策」が信頼を得られていないのが問題だ。千葉大の神里達博教授（科学技術社会論）は「専門家や行政が正しい判断をしているのか、よくわからないという状況では個々人が様々な臆測をし、偏見が拡大する」と指摘する。
橋元教授の約３千人対象の調査では「全面的に信頼している」を１００点としたときの安倍晋三首相の会見の信頼度は２８・５点で、「知り合いからのＬＩＮＥ情報」の２２・８点と大差がなかった。未知のウイルスとの闘いは首相の対話能力の水準を白日の下にさらしている。不信の連鎖に加担している責任は大きい。
記者はコミュニケーションからデマ問題を捉え、行政や安倍首相はそれが不十分だと指摘する。この場合は「クライシス・コミュニケーション(Crisis Communication9」に当たる。これは緊急態が発生した際の組織がとる対外的コミュニケーションによる危機管理対応である。このコミュニケーションの対象はステークホルダーやメディアなどだ。
危機の際の行政や専門家によるコミュニケーションは四層構造をしている。これは、デイリー・コミュニケーションが土台となる最下層として、その上にそれぞれサイエンス・コミュニケーション、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションという階層で構成されている。行政や専門家と市民の間でデイリー・コミュニケーションが行われ、信頼関係が構築されていなければ、クライシス・コミュニケーションは成立し得ない。
行政や首相がクライシスを率直に明示し、市民がそれを踏まえた上で、今後を考える。政府や総理が正確な情報を発信せず、自身への信頼や社会の安心を訴えるのはPRというものだ。デイリー・コミュニケーションもサイエンス・コミュニケーションも普段はおろそかにしていて、当然、それがうまくいくはずがない。
今回のような科学に関連する事態では、行政や首相、専門家と市民のコミュニケーションで重要なのは、前者による後者への正確な情報の伝達だけではない。市民は正確な情報を聞くのみならず、それに関して話し合うことを望んでいる。どんなに正しくても、専門家の話を聞いているだけでは嫌なのであって、自分たちにも言わせろというわけだ。市民は、横や双方向を含めた多様なコミュニケーションを通じて、抱いている不安や意見を相互に交感し、その情報の妥当性を吟味し、納得して判断した行動をしたい。そういう機会が閉ざされていれば、「正義の人」（森毅）が暴走しかねない。特に、安倍首相は普段から国会答弁や記者会見のいずれでも誠実に答えず、政府も彼に忖度してか都合の悪い情報を改竄・隠蔽していると見られている。デマがはびこる土壌を用意していると言わざるを得ない。
夕食には、ハンバーグビーフカレー、野菜サラダ、セロリなどのピクルス、モズクスープ、食後にコーヒー。屋内ウォーキングは10181歩。都内の新規陽性者数は10人、死亡者数4人。
参照文献
武田譲、『新訂バイオテクノロジーと社会』、放送大学教育振興会、2009年
赤田康和、「（記者解説）コロナで拡散するデマ 不安が土壌に、鍵は情報公開 東京社会部・赤田康和」、『朝日新聞』、2020年5月18日 5時00分更新
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479366.html?iref=pc_ss_date
新型コロナウイルス感染症を巡り様々なデマが拡散している。それがどのような内容で、いかなる実害をもたらしているかをメディアも何度となく報じている。中には、心理医学の専門家による拡散に背景の分析や個人として加担しないための対策法を加えている場合もある。
赤田康和記者は、『朝日新聞』2020年5月18日 5時00分更新「コロナで拡散するデマ 不安が土壌に、鍵は情報公開」において、行政や安倍晋三首相の情報発信の問題点を次のように指摘している。
なぜ人は不確かな情報を広めてしまうのか。新型コロナウイルスの感染拡大と共にデマが拡散した「インフォデミック」。対策を考えたい。
３月下旬、長野県飯田市で東京から帰省中の男性の感染が確認され、男性の立ち寄り先をめぐるデマが流れた。ネット掲示板「爆サイ」には、居酒屋や焼き肉店、ボウリング場など８店舗の名が挙げられ、「最新の情報、この方は帰省後、かなり出歩いているようです」と投稿された。だが、実際に男性が訪ねたのは１店舗のみだった。
そもそも８店舗も行くかと疑う投稿もあったが、「このリストのは確実に行ってるとこ」と断定する投稿で打ち消された。どこかの会社の社内でリストを貼り出して注意喚起している写真も、８店舗の一つには届いた。「口コミ」でもデマは拡散した。
心理学の定説では「問題の重要性」と「情報のあいまいさ」の積に流言の量は比例する。飯田市で初の感染者とあって、立ち寄り先は市民には重大な関心事だった。だが、県の発表は男性の帰省から入院まで約１週間の行動歴を「調査中」とするにとどめた。東京女子大の橋元良明教授は「投稿者には県に代わってあいまいさを解消する正義感や自らの情報を誇示する欲があったのでは」とみる。
コロナ関連のデマは「トイレットペーパーがなくなる」「○○社の社長が感染者」など多数あり、実害も生じた。
どうすればデマを防げるのか。法による規制には限界があるが、デマ投稿者が個人情報をさらされるなど制裁を受ける事例もある。投稿のリスクを伝える啓発も必要だ。
行政には、不安や疑念を減らすべく情報をできる限り公開する責任がある。飯田市のケースでは、デマが流れた時点で、県が「７店舗は無関係。○○には立ち寄ったが、クラスター（感染者集団）発生など感染拡大の恐れはない」と事実を公表し、沈静化をめざすべきだった。
県の担当者は「詳細を公表しすぎると、感染者がプライバシーの暴露を恐れ、調査に協力しなくなる恐れがある」と話した。だが、飯田市ではデマ拡散と共に不安や怒りが高まり、感染した男性の個人情報まで暴露された。情報の非開示でプライバシーを守れるとは限らない。これは貴重な教訓だ。
■不信の連鎖に加担する首相
そもそもデマの土壌となる不安の解消という意味では、政府や専門家が主導する「コロナ対策」が信頼を得られていないのが問題だ。千葉大の神里達博教授（科学技術社会論）は「専門家や行政が正しい判断をしているのか、よくわからないという状況では個々人が様々な臆測をし、偏見が拡大する」と指摘する。
橋元教授の約３千人対象の調査では「全面的に信頼している」を１００点としたときの安倍晋三首相の会見の信頼度は２８・５点で、「知り合いからのＬＩＮＥ情報」の２２・８点と大差がなかった。未知のウイルスとの闘いは首相の対話能力の水準を白日の下にさらしている。不信の連鎖に加担している責任は大きい。
記者はコミュニケーションからデマ問題を捉え、行政や安倍首相はそれが不十分だと指摘する。この場合は「クライシス・コミュニケーション(Crisis Communication9」に当たる。これは緊急態が発生した際の組織がとる対外的コミュニケーションによる危機管理対応である。このコミュニケーションの対象はステークホルダーやメディアなどだ。
危機の際の行政や専門家によるコミュニケーションは四層構造をしている。これは、デイリー・コミュニケーションが土台となる最下層として、その上にそれぞれサイエンス・コミュニケーション、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションという階層で構成されている。行政や専門家と市民の間でデイリー・コミュニケーションが行われ、信頼関係が構築されていなければ、クライシス・コミュニケーションは成立し得ない。
行政や首相がクライシスを率直に明示し、市民がそれを踏まえた上で、今後を考える。政府や総理が正確な情報を発信せず、自身への信頼や社会の安心を訴えるのはPRというものだ。デイリー・コミュニケーションもサイエンス・コミュニケーションも普段はおろそかにしていて、当然、それがうまくいくはずがない。
今回のような科学に関連する事態では、行政や首相、専門家と市民のコミュニケーションで重要なのは、前者による後者への正確な情報の伝達だけではない。市民は正確な情報を聞くのみならず、それに関して話し合うことを望んでいる。どんなに正しくても、専門家の話を聞いているだけでは嫌なのであって、自分たちにも言わせろというわけだ。市民は、横や双方向を含めた多様なコミュニケーションを通じて、抱いている不安や意見を相互に交感し、その情報の妥当性を吟味し、納得して判断した行動をしたい。そういう機会が閉ざされていれば、「正義の人」（森毅）が暴走しかねない。特に、安倍首相は普段から国会答弁や記者会見のいずれでも誠実に答えず、政府も彼に忖度してか都合の悪い情報を改竄・隠蔽していると見られている。デマがはびこる土壌を用意していると言わざるを得ない。
夕食には、ハンバーグビーフカレー、野菜サラダ、セロリなどのピクルス、モズクスープ、食後にコーヒー。屋内ウォーキングは10181歩。都内の新規陽性者数は10人、死亡者数4人。
参照文献
武田譲、『新訂バイオテクノロジーと社会』、放送大学教育振興会、2009年
赤田康和、「（記者解説）コロナで拡散するデマ 不安が土壌に、鍵は情報公開 東京社会部・赤田康和」、『朝日新聞』、2020年5月18日 5時00分更新
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14479366.html?iref=pc_ss_date
