2020年5月20日

文字数 2,430文字

2020年5月20日
 新型コロナウイルス感染症には不顕性感染という特徴がある。経路不明も含め感染実態把握が難しい。それを探る方法の一つとして下水に含有されるウイルス量の調査がある。

 NHKは、2020年5月20日 10時54分更新「下水の新型コロナウイルス量を調査 感染拡大の兆候探る 東京」において、その可能性について次のように伝えている。


東京都は、都内の処理場で採取した下水に含まれる新型コロナウイルスの量を把握するための調査を専門の学会とともに始め、分析方法を確立させて、将来、感染拡大の兆候を把握する手がかりにしたい考えです。
都は週1回程度、都内15か所の処理場で採取した下水を冷凍保存し、「日本水環境学会」と連携して、下水に含まれるウイルスの量を把握する調査を始めました。
下水の採取は緊急事態宣言が解除されるまで行う予定で、分析方法を確立させて、将来、感染拡大の兆候を把握する手がかりにしたい考えです。
都によりますと、下水を活用した新型コロナウイルスの研究はアメリカやフランスなどでも進められているということです。
東京都下水道局の担当者は「下水から感染拡大の兆候を調べることができたら、事前に警鐘を鳴らすことにもつなげられる。早く仕組みを確立できるように調査を進めたい」と話しています。

 この調査を用いれば、新型コロナウイルスがいつから東京都内に達していたかを推定できるだろう。2020年1月から世界的拡散が始まったとされているが、実際には前年に各地に到達していたとするなら、感染経路や爆発の過程を明らかにする重要なデータとなり得る。このウイルスがいつ頃入ってきたのかを知らないことには感染拡大のプロセスを描けない。

 と同時に、ウイルス量が分かれば、感染集積地も調べられるだろう。感染爆発を抑制するには、検査の拡充が不可欠だ。しかし、日本ではそれが遅々として進まない。であるなら、ウイルス量の多い地区や建物などを下水調査を通じて明らかにし、優先的にそこにPCR検査をすることも考えてしかるべきだ。

 ただ、この記事には気になる記述がある。下水の採取は緊急事態宣言解除まで続けると当局が述べている。しかし、日本政府の緊急事態宣言は科学的根拠が必ずしも明確に示されていない。そのような曖昧な政治判断に科学的調査が従うことが将来の事態に備えることにつながるのか疑問が残る。

 記事を読んで、トイレが汲み取り式だった頃のこういう話を思い出す。ある家で汲み取り屋が帰り際、夫人に誰か糖尿病を患っている人がいるかと尋ねたそうだ。彼女がいないと答えると、彼は検査することを勧めたと言う。その後、家族で健康診断を受けると、夫に糖尿病が見つかる。汲み取り屋は多くの世帯の排泄物を扱っているので、その匂いから健康状態が推測できるというわけだ。

 この下水調査だけでなく、パンデミックに対処するさまざまな知恵の報道に接し、夏ほどと思わされることも少なくない。

 NHKは、2020年5月20日 5時51分更新「損保各社 テレワークのリスクに備える保険商品販売」においてmそうした実例を次のように報じている。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業でテレワークの導入が広がる中、損害保険各社は情報漏えいのリスクなどに備える保険商品の販売を相次いで始めています。

テレワークは、大手企業だけでなく中堅・中小企業でも取り入れる動きが広がり、損害保険各社がさまざまなリスクを想定した保険の販売を始めています。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今月から社員が持ち帰った会社のパソコンが盗まれたり、サイバー攻撃を受けて情報が流出したりした場合の損害に備える保険を販売しています。
すでにある保険商品を組み合わせた形で、資金面で大がかりなセキュリティー対策が難しい中小企業を中心に販売し、保険料は年間、数十万円程度だということです。
このほか東京海上日動は社員が持ち帰ったパソコンがサイバー攻撃を受けた場合に復旧の費用などを補償する保険を販売しています。
損保ジャパンもテレワーク中に会社のシステム自体がサイバー攻撃を受けて業務ができなくなった場合、損害を補償する特約付きの保険を7月から販売する予定です。
損保各社は、リスクに備える仕組みを提供することでテレワークの導入を後押ししたいとしています。

 金融機関が社会に貢献する方法は、融資やコンサルティングだけではない。独創的な金融商品の提供も重要だ。もちろん、サブプライムローン問題を始め新しい金融商品が経済を過熱化させ、社会に打撃を与えたことも少なくない。しかし、経済活動にはリスクや不確実性がつきものである。それをヘッジして安定性を確保し、将来に臨むことは持続可能な開発にも不可欠だ。社会が危機に直面した時、金融機関はその克服のために金融商品を開発する必要がある。金融商品はそうした社会貢献に基づいていなければならない。それが金融機関にとっての社会的責任でもある。

 夕食には、パエリヤ、キャベツとチキンのトマトスープ、セリとパプリカのピクルス、野菜サラダ、食後はコーヒー。ウォーキングは10237歩。都内の新規陽性者数は5人。

参照文献
「損保各社 テレワークのリスクに備える保険商品販売」、『NHK』、2020年5月20日 5時51分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012436771000.html
「下水の新型コロナウイルス量を調査 感染拡大の兆候探る 東京」、『NHK』、2020年5月20日 10時54分更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437031000.html?fbclid=IwAR3Jl_Yuh3parKealnnQ727EWvRvrtI4i32aHTBlxuacBSECcm84D2V5vYc

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