第４４話：熊本大地震

　泰平の投資では２０１４年５月１４日にスクリーンを４１５円で１００万株を４.１５億円で購入し５月１６日にＴＤＫを４０７０円で１０万株４.７億円で購入した。２０１５年３月２４日にスクリーンを全株、千円で、合計１０億円で売却し税引き後利益４.６７億円のを得た。その後、６月２４日にＴＤＫを全株、１０３００円で１０.３億円で売却し税引き後利益４.９８億円を得て、合計９.６億円となった。

　これを東北大震災の被災者向けの援助金として送った。２０１６年３月１日に東京精密株を２０８０円で２０万株を４.１６億円で購入し７月７日にＳＵＭＣＯ株を５９５円で８０万株、４.７６億円で購入。２０１６年４月１４日２１時２６分に熊本県と大分県で最初のマグニチュード６.５、震度７の大きな地震が発。翌、４月１５日０時頃、マグニチュード６.４、震度６強、４月１６日１時２５分にマグニチュード７.３、震度７「最大の地震」が起きた。

　３日間、連続して巨大地震に見舞われ、熊本はパニックになり熊本城も地震の影響で屋根が崩れ石垣も大きく壊れた。一連の地震で倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計５０人の死亡、直接死が確認された。このうち１４日の前震から本震前の１５日までには益城町と熊本市で計９人の死亡が確認されていた。

　熊本市によると、同市内の病院には１４日２３時時点で、地震で重軽傷を負った７０人以上が運ばれた。死者５０人のうち３７人は家屋の倒壊、１０人は土砂災害、１人は火災、１人は塀の下敷きになった事による死者だった。家屋倒壊死３７人のうち、７人は前震で、３０人は本震で死亡した。また、土砂災害による死者１０人は、いずれも南阿蘇村で被災している。

　南阿蘇村では、いたるところで、土砂崩れが起こり、道が寸断されて、惨憺たる有様だった。その他、地震による直接死ではなく、避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる震災関連死も相次いだ。２０１８年４月１３日現在、この熊本地震による震災関連死と自治体に認定された人は２１２人に上った。内訳は、静脈血栓塞栓症・エコノミークラス症候群などにより車中泊後に死亡した人が少なくとも３３人。

　病院や高齢者施設が被災して転院、移動中に死亡した人が少なくとも２７人などとなっている。熊本県だけでなく、大分県でも３人が震災関連死に認定されている。また衛生管理が悪い避難所もあり地震による損傷でガスや水道が使えない一部の病院もあった。地獄温泉の清風荘で５１名、垂玉温泉で１７名が道路寸断の影響で孤立しており宿泊客は建物外に避難し炊き出しを受けた。

　地震後に車中泊で避難生活を送る被災者も多かった。被災者が挙げた理由は避難所では他人に気を使うこと車だとすぐに逃げられること。余震で避難施設が損壊する恐れがあること等。益城町のグランメッセ熊本の駐車場では１８日現在、数千人が車中泊している。だが、避難所の外で車中泊していた５０～６０代の女性３人が静脈血栓塞栓症・エコノミークラス症候群で意識不明の重体となり救急搬送され、他６人が同症候群と診断された。

１８日、車中泊をしていた５０代の女性1人がエコノミークラス症候群で死亡し５月１５日までに同症候群に罹ったとみられるのは５１人となった。その他にも４月２６日までに被災住家の屋根修理の際に転落し１７人が重軽傷を負っており注意を呼びかけた。避難生活は１６日未明の地震後、避難者は最多で１８万３８８２人に上り１９日１２時現在、熊本県の避難者は計約１１万６９００人、大分県の避難者は８１２人となった。

　５月８日までに熊本市は公民館や公共センター施設など、空調や生活施設などが整備された拠点避難所を市内に延べ２１か所開設し、延べ３６００人を収容する予定であった。避難所の環境改善と市立学校の授業再開に目処をつけるため、同日までに学校施設にある避難所を含め５８か所を閉鎖し集約している。テント村も撤去され、避難所へ住民が入った。

　避難所では、布を使いプライバシーを守ろうとした。最初の地震から７ケ月後の１１月１８日、最後まで残っていた西原村の避難所が閉鎖され、熊本地震による避難者はゼロとなった。更に、天下の名城、熊本城の天守閣が無残にも崩れて、城壁も、大きく崩壊して、目を覆うばかりの惨状だった。