第４０話：大きなニュースと伊藤夫妻の検診

　住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれ、しゃちほこが落下するなど大きな被害を受けた。その他、７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し１９から７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。神奈川県警は殺人などの容疑で元職員植松聖容疑者「当時２６才」を逮捕。

　彼は、同施設に非常勤職員として勤務していたが、２月に「重度障害者を殺す」と話したため施設が県警に連絡、退職扱いとなった。妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ、３月に退院していた。しかし逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返した。

　横浜地検は、鑑定留置して、彼の精神鑑定を行った。一方、世界では、英国が、６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決定。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてで、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。

　来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。離脱後の関係は交渉の結果次第では、大きく異なりそうだ。

　米国では、米共和党のドナルド・トランプ氏「当時７０才」が１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官「当時６９才」を破る番狂わせを演じた。排外的主張を掲げ、暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げて「トランプ現象」を巻き起こし、ポピュリズム「大衆迎合主義」となり、次々と米国に有利な条件を世界中に押しつけた。

　トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱え、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明。就任初日に実行する政策として、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ、台湾の蔡英文総統と電話会談するなど、型破りな言動を続けており、米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。

　最後に、この年で忘れてはいけないのは２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が１１月４日発効。協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」採択された。途上国を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス削減に取り組み、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げた。

　批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上になる事などが発効要件たが、２大排出国の米中が今年９月に批准し、採択から１年足らずのスピード発効となった。１１月７から１９日にモロッコで開かれたＣＯＰ２２では、協定の実施ルールを１８年に決める事で合意。日本は１１月８日に批准したが遅れが響いた。この目標をクリアーすることが地球温暖化対策の最低条件だ。

　２０１７年に入って、１月に、伊藤光一が、今後のことも考えて、大きな病院に７日間入院して、精密検査を受けた。その結果、心臓の周りの血管が、つまり始めていると指摘された。そのため血液型固まりにくくなる薬を３種類投薬された。心臓が詰まりやすいと言う事は、脳血管も同じだと言われた。

　そして、食事療法として低カロリーの繊維素を多く含む食品を取る様に言われた。奥さんも翌月、大きな病院に７日間入院して精密検査を受けて貧血気味であることがわかり薬を投薬された。しかし、乳がん、子宮、大腸、胃、肺の癌の心配もない。腎臓、肝臓も値も正常であり、ひと安心した。