第４１話：福祉アパート完成とトランプ大統領誕生

　この年、検診を終えて、夏には、信州の高原にドライブに行き、３泊４日で、八ヶ岳と白馬の高原の宿に泊まった。そして、昼間、ロープウェイで、標高２千メートルを超える、涼しい高原で散策。夜は、温泉で、ゆっくりして、命の洗濯をしてきた。冬には、房総の館山、白浜、千倉へ行き、昼間は、お花畑を散策して、夜は温泉宿に泊まり休んだ。その後、２０１８年を迎えた。

　２０１８年１月１８日朝、キーエンスの気配値が７１９９０円とわかり、全株・５千株を成り行き売りをし９時に全部、売れた。その結果、税引き後利益が４２０００万円で残金合計が７８０００万円となった。

　２０１８年２月１０日、１室の広さ、約１２畳「２１.６平米」のバストイレ付きを１棟２階建てで計４０室、左右に１０室ずつの２階建。そして真ん中に廊下で前後の角に階段、中央部にも階段の合計３ヶ所に階段をつけた物件を業者に競争入札させた。その結果、１棟２０室アパートを４千万円で建て始めた。そして１棟２０室は６０才以上。もう１棟２０室は、６０才以下と決めた。

　そのアパートを４ケ所に計８棟の１６０室のアパートを３２０００万円で、別々の業者に７月末の完成の完成予定で依頼。３月１日、建設開始し２０１５年７月２５日に完成。簡素な完成披露パーティーを２カ所で、役所の人達、地元の有力者などを集めて行い、伊藤光一と奥さんの由紀さんが２会場に別れて参加した。関係者が１８人集まり取材陣が新聞、テレビでこの落成式の様子を紹介した

　その後、９人乗りハイエースを８台用意して、有料で貸し出し、買い物や駅までの送迎に利用してもらい、運転免許する人は入居者を送迎するという条件で無料で使ってもらい、使用者には、片道１００円とした。この結果、伊藤光一の残金が４６０００万円で補助金を入れると５００００万円となった。

　この年、２０１８年、中国の憲法改正「３月１１日」で、これまで２期１０年までとされてきた国家主席の任期が撤廃され、習近平主席に権力が集中する体制が強化された。習氏が兼務する共産党総書記と中央軍事委員会主席はもともと任期がなくなり、国家主席の任期を制限する事で、総書記と軍事委主席も事実上１０年までだったが、その制限が外された。

　日本では、地震や大雨が起きた。６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡するなど６人が犠牲となった。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し平成最悪の豪雨災害。広範囲な土砂崩れなどで１万７０００戸以上が全半壊。避難所で暮らす被災者は一時、１万２０００人を超えた。「災害級の猛暑」が続き７月２３日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１．１度を記録。

　９月の台風２１号は近畿地方を縦断し、１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。最大震度７を記録した北海道地震で、厚真町などで４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止。道内ほぼ全域の２９５万戸が停電。ブラックアウトが発生。

　中国では、習氏が政権トップを１０年以上務める可能性が高まった。国家副主席には、高齢のため党中央の要職を退いていた習氏の盟友、王岐山氏が起用された。また、習氏がトップを務める党中央指導小組が委員会に格上げされ、党が政府機関を指導する権限が拡大。習氏個人の影響力がさらに強くなったが、「毛沢東時代への回帰を志向している」との批判的見方も出始めた。

　環太平洋連携協定「ＴＰＰ」参加１１カ国が合意した新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効。工業製品や農産品の関税撤廃・削減、知的財産権保護などのルールを定めており、貿易自由化を進め、太平洋をまたぐ新経済圏として発展を狙う。この結果、日本の消費者にとってはニュージーランド産乳製品の値下げといった恩恵が期待できそうだ。

　ＴＰＰは２０１５年１０月、米国を含む１２カ国で大筋合意したが、トランプ大統領が就任直後に離脱を表明。残る１１カ国で再協議し、２０１８年３月に新協定署名にこぎ着けた。その後、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの批准手続きが完了し、発効条件を満たした。１１カ国の人口は約５億人、国内総生産「ＧＤＰ」の合計は世界全体の約１３％を占める。