第１８話：救済へ寄付型ＣＲＤファンディング設立

　インターネットを使った情報発信をヤフーの友部信二が、その他、クラウドファンディングの企画、書類などを佐藤友則、岸田純一に依頼し、畑山は持っている資金を活用しようと考えた。そして３月２２日、クラウドファンディングの企画書と実際に寄付型クラウドファンディングを設立。そして１口、１万円からの東日本大震災の孤児寄付サイトを設立し、ヤフーサイトで立ち上げた。

　もちろん、畑山敏和と景子さんの名義で１億円を寄付し残金が３.３億円。ヤフーの友部君にクラウドファンディングの管理運営を依頼。その後、この話を畑山たちの年代の卒業生を始め多くのＯＢに連絡し百人以上ＯＢから５百万円を集めた。その後、ヤフーの寄付型クラウドファンディングに１万円単位の募金が増えてきて合計１億８千万円を集めた。


　その年の冬１２月、高田の両親が横浜に遊びに来て家族全員で熱海と湯河原温泉に２泊して、ゆっくりと温泉につかり休んでもらい、２週間ほど、横浜のマンションに長期滞在して帰っていった。そして年末を過ぎ２０１２年となった。２０１２年は、日本の家電大手が軒並み業績悪化というニュースが流れた。

　２０１２年３月期連結決算で、パナソニック、ソニー、シャープがそろって過去最大の赤字を計上。その理由は、韓国勢などとの価格競争激化や円高でテレビ事業が不振を極めたため。３社合計の赤字額は１兆６０００億円超。日本の産業界をけん引してきた家電大手の落日ぶりが鮮明となった。パナソニックとシャープは１３年３月期も巨額赤字が続く見通し。

　いずれも大規模な人員削減などで苦境脱出を図るが、展望は、開けていない。一方、地デジ移行特需の反動で収益が悪化した家電量販業界では再編が加速。ビックカメラがコジマをヤマダ電機がベスト電器を買収するなど、弱肉強食時代に突入。さらに日本経済は春以降、欧州債務危機の影響拡大による海外経済の減速を主因に低迷が続いた。

　実質国内総生産成長率は４、６月期にマイナスに転じた。７、９月期のマイナス幅は前期比年率換算で３.５％に拡大。内閣府は１０月、景気の基調判断で「悪化」の表現を用いた。緩やかながらも拡大局面が続いていた景気は、既に３月頃に「山」を越え、後退局面に入ったとも指摘される。日銀は２月、「当面１％」という事実上のインフレ目標を導入して金融緩和姿勢を強化。

　９月、１０月、２カ月連続の追加金融緩和をした。そんな不景気の話の時に社会保障と税の一体改革の柱である消費増税法が、民主、自民、公明の３党合意を経て８月に成立。２０１４年４月に税率を５％から８％に１７年ぶりに引き上げ、１５年１０月には１０％にする予定。財政再建への「一里塚」とされ、増収分は医療や子育てなどの社会保障に充てられる。

　ただし増税実施の可否は半年前に内閣が判断する事となった。低所得者の負担軽減策など課題は山積。法律には、経済情勢によっては執行停止も含めた措置を講じるという「景気条項」も盛り込まれている。デフレ状況での実施には反対論も根強く、夏には参院選を控えていることから、増税の行方には不透明感も漂っている。

　２０１２年も１１月中旬に、高田に住む奥さんの両親が２人で横浜へ来て、１ケ月半程、滞在して、孫の智一と優子の面倒を見てくれ、みなとみらい地区を散歩したり、ランドマーク、クイーンズスクウェア、ワールドポーターズを散歩して、一緒に外食したりした。自宅でクリスマスパーティーを開いて孫達へのクリスマスプレゼントをすると大喜びしていた。