第１６話：不況の嵐と大災害

　こんな時、経済の悪化を招いたとして与党自民党の政策に国民が疑問を持ち自民党は、８月３０日の選挙で前代未聞の大敗を喫した。第４５回衆院選では、官僚主導の政治打破を掲げた民主党は過半数「２４１議席」を大きく上回る３０８議席を得て圧勝。「実績」と「責任」を前面に公明党との連立継続を訴えた自民党は、公示前の３００議席から１１９議席に激減する結党以来の歴史的大敗。

　野党第１党が単独過半数を獲得しての政権交代が決定。参院で過半数にない民主党は政権基盤の安定化のため、社民、国民新両党に政権協議を申し入れた。その結果、連立政権樹立で合意。民主党の鳩山由紀夫代表は９月１６日の衆参両院本会議で、第９３代、６０人目の首相に選出され３党連立の鳩山内閣が発足。この経済の低迷は、経済大国アメリカでも同様だった。

　２０世紀の米産業界をリードしてきたクライスラーが４月３０日に経営破綻となった。続いてゼネラル・モーターズ「ＧＭ」も６月１日、倒産し会社更生手続きの適用を申請。環境対応車など新時代への取り組みの遅れも大きな原因とされた。クライスラーは、イタリアの自動車大手フィアットと包括提携し、６月１０日、新会社のクライスラーグループが誕生した。

　米製造業では資産規模で最大の倒産劇となったＧＭも７月１０日、「シボレー」などの優良ブランドを引き継ぎ、政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発をした。２０１０年、新年早々、西半球の最貧国であるカリブ海のハイチで１月１２日１６時５３分、マグニチュード７の強い直下型地震が発生。推定２５万人が死亡。これは２０世紀以降最悪の震災。

　震源は首都ポルトープランス近郊。被災者は人口の３分の１に当たる約３７０万人と言われた。今も１３０万人以上が劣悪な環境下で避難生活を強いられている。１０月には追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、２千人以上が死亡。慢性的な政情不安が国土を荒廃させ、被害を大きくした側面もあり、来年１月に選ばれる大統領には、政情安定化とともに早急な社会資本整備が求められる。

　日本でも世界同時不況で日本航空が１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。負債額は約２兆３０００億円。これらは事業会社では過去最大。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指している。事業規模を３分の２に圧縮するとし内外４５路線からの撤退やグループで約１万６０００人の人員削減など抜本改革に着手。

　パイロットや客室乗務員の退職数は目標に届かず最大２百人を整理解雇。更生計画は債権放棄に応じた銀行団などの合意を得て１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資。１１年３月末に更生手続きを終結し再生の神様と呼ばれる稲森氏を中心に日本航空は１２年中の再上場を目指す。２０１０年４月から長男の智一が、ＭＭタワーのマンションから地元の本町小学校へ徒歩２０分で出かけていき、年末には、集団登校の仲間たちとも親しくなった。やがて２０１１年となった。

　その後、２０１１年３月１１日、１４時４６分、宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロ、深さ２４キロを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生。震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロのおよそ１０万平方キロ に及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度７で、宮城・福島・茨城・栃木の４県３６市町村と仙台市内の1区で震度６強を観測。

　この地震により、場所によっては波高１０メートル 以上、最大遡上高４０メートルにも上る巨大な津波が発生。東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。