第２４話：両親の避寒のための来訪
文字数 1,624文字
６月梅雨を迎えて、夏になり、暑い日が増えた。この頃、世界では、イスラム過激組織が、６月、イラク第２の都市モスルを制圧し、指導者のバグダディ容疑者をカリフとする「イスラム国」の樹立を宣言した。シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部やイラクの北西部で活動し少数派や他宗派の迫害などの残虐行為を続けた。
この頃、世界では、イスラム過激組織が、６月、イラク第２の都市モスルを制圧。指導者のバグダディ容疑者を代表とする「イスラム国」の樹立を宣言。シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部、イラクの北西部で活動。他宗派の迫害など残虐行為を継続。米軍は８月イラク領内でイスラム国を標的とした空爆を開始。
オバマ政権は有志連合を形成し９月に開始したシリア空爆にはサウジアラビアなどの中東諸国も加わった。イスラム国は３万人超の戦闘員を擁するとみられ壊滅には数年を要する見通しと発表された。その他、西アフリカのエボラ出血熱感染拡大は、ギニア政府が３月「最初の患者が２月に確認され、既に５９人が死亡した」と発表。
その頃、世界中にエボラ出血熱の恐怖が伝播し瞬く間に国境を越え隣国のシエラレオネ、リベリアに飛び火。世界保健機関「ＷＨＯ」は１２月に入り死者は６千人を超えたと発表。感染者は２万人に迫り、流行は史上最悪の規模になった。感染は１０月アフリカ大陸以外にも広がりスペインや米国で隔離治療が相次いだ。パニックに近くなったが欧米では大半が完治し事なきを得た。
そして秋を迎え、１１月、１２月となり、２０１５年が明けた。この年は、昨年できたイスラム国が。１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。
１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し、１３０人が死亡。いずれも「イスラム国」が犯行声明を出した。米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。パリ同時テロを受け、英仏がシリアのＩＳ拠点への本格空爆に踏み切った。シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増。
粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ、国境にフェンスを設けて流入を抑える国も出た。９月にトルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が報じられると世界的に受け入れの動きが広がり欧州最大の受け入れ国ドイツのメルケル首相はノーベル平和賞候補になった。欧州連合「ＥＵ」は加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めた。
しかし、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明しテロリスト流入対策の不備が顕在化。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。
パリ郊外で１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択。新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課すのに対し、パリ協定は、１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務化。
ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加する会合を開き、温暖化対策への決意を確認。協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑える事を目標とし１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。しかし、掛け声だけに終わり実行されていないと言う批判も多い。
この頃、世界では、イスラム過激組織が、６月、イラク第２の都市モスルを制圧。指導者のバグダディ容疑者を代表とする「イスラム国」の樹立を宣言。シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部、イラクの北西部で活動。他宗派の迫害など残虐行為を継続。米軍は８月イラク領内でイスラム国を標的とした空爆を開始。
オバマ政権は有志連合を形成し９月に開始したシリア空爆にはサウジアラビアなどの中東諸国も加わった。イスラム国は３万人超の戦闘員を擁するとみられ壊滅には数年を要する見通しと発表された。その他、西アフリカのエボラ出血熱感染拡大は、ギニア政府が３月「最初の患者が２月に確認され、既に５９人が死亡した」と発表。
その頃、世界中にエボラ出血熱の恐怖が伝播し瞬く間に国境を越え隣国のシエラレオネ、リベリアに飛び火。世界保健機関「ＷＨＯ」は１２月に入り死者は６千人を超えたと発表。感染者は２万人に迫り、流行は史上最悪の規模になった。感染は１０月アフリカ大陸以外にも広がりスペインや米国で隔離治療が相次いだ。パニックに近くなったが欧米では大半が完治し事なきを得た。
そして秋を迎え、１１月、１２月となり、２０１５年が明けた。この年は、昨年できたイスラム国が。１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。
１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し、１３０人が死亡。いずれも「イスラム国」が犯行声明を出した。米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。パリ同時テロを受け、英仏がシリアのＩＳ拠点への本格空爆に踏み切った。シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増。
粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ、国境にフェンスを設けて流入を抑える国も出た。９月にトルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が報じられると世界的に受け入れの動きが広がり欧州最大の受け入れ国ドイツのメルケル首相はノーベル平和賞候補になった。欧州連合「ＥＵ」は加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めた。
しかし、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明しテロリスト流入対策の不備が顕在化。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。
パリ郊外で１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択。新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課すのに対し、パリ協定は、１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務化。
ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加する会合を開き、温暖化対策への決意を確認。協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑える事を目標とし１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。しかし、掛け声だけに終わり実行されていないと言う批判も多い。
