第１５話：東日本大震災、原発事故

　政治の腐敗、高い失業率、治安機関を駆使した抑圧的統治などに対する国民の怒りが爆発したもので、一連の反政府運動は「アラブの春」と呼ばれる。この運動はアサド家が父子２代にわたって統治するシリアにも飛び火し内戦になった。

　日本では、３月１１日１４時４６分、宮城県沖で国内観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震が発生。１５時半前後には大津波が、次々と沿岸部を襲った。宮城、岩手、福島の３県を中心に死者は約１万５８００人、行方不明者は約３５００人に上った。

　東京電力福島第１原発では電源が止まり、原子炉は冷却機能を喪失。核燃料が溶け、１～３号機は炉心溶融「メルトダウン」が起きた。１、３、４号機は水素爆発により原子炉建屋が大破。放射性物質が大量に放出される最悪の事態に陥った。

　国の発表によると青森から千葉までの６県の浸水面積は５６１平方キロ。津波はすさまじいエネルギーで家屋や港湾、工場施設などを破壊。政府の試算では、地震・津波による住宅などの直接的被害は１６兆９０００億円に達する。ピーク時４７万人が避難した。

　これに対して、国内外から支援の手が差し伸べられた。原発事故に見舞われた福島県では警戒区域「半径２０キロ圏」への立ち入りが制限されたほか、各地で除染作業が行われた。放射性物質に汚染された農産物が関東などでも見つかり農林水産・畜産業も大打撃を被った。

　政府・東電は「冷温停止状態」を宣言する見通しだが、廃炉までには最低３０年以上かかるとされた。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故などの影響で、各地で電力供給不足が深刻化した。東電管内では震災直後、地域ごとに送電を一定時間止める「計画停電」を実施。

　電力需要が高まる夏場の７月１日～９月９日には、政府が東電と東北電力の管内で３７年ぶりに「使用制限」を発動し、対象企業だけでなく、個人も節電に大わらわとなった。一方、定期検査で運転を停止した原発の再稼働に地元自治体が同意しないケースが続出。

　地震・津波の危険性が指摘された中部電力浜岡原発は５月、政府の要請で運転停止に追い込まれた。全国５４基の原発のうち年末時点で稼働しているのは、６基。原発依存度の高い関西電力と九州電力の管内では、供給不足をカバーするため冬場の節電目標を設定。

　米軍は５月１日、パキスタンの首都イスラマバード北方約５０キロのアボタバードで、２００１年の米同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダの首領ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲、同容疑者を殺害することに成功した。

　その後、オバマ大統領は緊急声明を出し「米国はやると決めたことは何でも達成する」と１０年間続いた米国の対テロ戦争で最大の成果を誇った。一方、アルカイダは６月１６日、後継指導者にナンバー２でエジプト人のアイマン・ザワヒリ容疑者を指名。

「ジハード『聖戦』継続」を宣言。１９５７年にサウジアラビアで生まれた。そして、イスラム過激派による国際テロの黒幕と呼ばれたビンラディン容疑者に対する急襲作戦は、米特殊部隊が極秘に遂行。パキスタンへの事前通告がなく、両国関係は急速に険悪化した。

　タイ東部などで７月下旬、激しい豪雨があり大洪水が発生。大量の水は中部アユタヤを冠水させ首都バンコクに向かって南下した。洪水被害は１０月に入って拡大し、バンコク北部のドンムアン空港が閉鎖され、都心の市街地も浸水した。

　日系企業約４５０社にも深刻な被害が及び、多数の日系企業が入る主要工業団地が浸水した。トヨタ自動車、日産自動車などは部品が届かないため、工場の操業を停止。ソニーは新型カメラの販売延期に追い込まれた。タイ政府は、バンコク北部に巨大堤防を築いて水を制御した。

　如月家では、２０１１年９月６日、早朝、証券会社の担当者からの電話で金ＥＴＦの気配値が、１４２１０円で、売りと言われ、同意し、成り行き売りを出し全株が売れ税引き後利益が１８００万円となりった。その結果、残金が、４８５８万円となった。

　２０１１年１０月４日、早朝、証券会社の担当者からの電話で、Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が、８４８０円で安く買いと言われ同意した。そして、千株を成り行き買い注文を指示８４８万円で買え残金が４０１０万円となった。