第２０話：世界情勢と福祉アパート６０世帯追加

　しかし、中韓両国への配慮から同日を避けて毎年参拝してきた。しかし、両国ともＡ級戦犯が奉られてる事を理由に参拝中止を要求。首脳会談を拒否するなど反発が、和らがない事から９月退陣前、公約を実行。その他、２００５年１０月に実施した国勢調査に基づく日本の総人口が、１億２７７６万８千人で確定。

　２００４年１０月、現在の推計人口から約２万２千人減少しており総人口が前年を下回ったのは戦後初めて、２００６年１０月１日現在の推計人口も２００５年を約１万８０００人下回り、日本の人口が２００４年をピークに減少局面にあることを浮き彫りにした。一方、日本人女性１人が一生に生む子どもの人数に相当する０５年の合計特殊出生率は１.２６と過去最低を更新。

　そのため、少子高齢化が一段と進行した。こうして２００６年が終わり、２００７年を迎えた。ブッシュ米大統領は２００７年１月、イラク駐留米軍の兵力を２万人以上増強し１６万人規模とする新戦略を発表。テロの頻発で国内情勢が混迷を深める中、大統領は増派による治安改善効果を強調。９月には０８年夏までに増派前の水準に戻す考えを表明した。

　駐留米軍幹部も１２月、２００６年１２月に３千人だった民間人死者が、２００７年１０月に千人以下に減少したなどと「成果」を誇示。しかし、国内政治は、マリキ政権が、宗派や派閥の利害対立で「機能不全」に陥る一方、米国内では厭戦「えんせん」ムードが拡大。ＣＮＮの１１月の世論調査では、イラク戦争反対が６８％と過去最高を記録した。

　イラク問題は、２００８年の米大統領選の主要争点になり軍撤退を主張する候補が当選すれば、イラク情勢悪化を招く可能性がある。日本では、７月１６日午前１０時１３分、新潟県中越沖でマグニチュード６.８の地震が発生。柏崎市などで最大震度６強の揺れを記録し、計１１人が死亡、２千人以上が重軽傷を負い建物の全壊も約１２００棟に上った。

　震源地から約１６キロ離れた東京電力柏崎刈羽原発でも原子炉が緊急停止した。変圧器火災や微量の放射能漏れなどのトラブルが発生。原子炉本体に大きな異常はなかったが、事務系の建屋や消火配管、タービンなど広範囲に損傷が見られた。また、自衛消防組織の不備や情報伝達の不手際、断層の過小評価などの問題も露呈。

　各電力会社も危機管理体制の整備や周辺地盤の再調査などに追われた。２００７年７月２４日、早朝、証券会社から電話で、丸紅株の気配値が１２０２円で売ってはどうですかと言われ、栃木が、了解し、全株４０万株を成り行き売り注文を出した。すぐに売れ、税引き後利益４億円となり投資残高８億円となった。栃木は、資金が増え、アパートを増やそうと考え始めた。

場所は、日連地区の斜面を上がった地区である。以前のアパートを２つで、計６０世帯を作りたいと考えた。費用は、以前の２倍であるが、土地が、段々畑の様になっているので整地するためブルドーザーを使う工事が必要。工事費を下げるために宍戸工務店の宍戸良吉さんと交渉し、５千万円で決着し着工を決めた。

　ＭＤ社の３０世帯のアパート２つ、６０世帯のアパートで工事費３億６千万円。加えて整地費用５千万円の総工費４億１千万円と決定。完成は２００８年３月となり工事に着工。この時、栃木健吾は、「ＮＰＯ・藤野の街」を立ち上げた。当時、日本でもシングルマザーや高齢者の貧困者が、増えていた。新規募集の従業員の条件としては、１６歳以上で、8時間労働で週４日出勤。

　仕事に支障がなければ、副業可能とした。年収１２０万円で八王子周辺で募集すると５０代の男２人、女性２人、４０代、女性２人、男性３人、３０代男性３人、女性４人、２０代男性８人の合計２４名が、応募してきた。その後に面接試験をして、そのうち１２人を採用した。その中で、以前、食堂でコック長をしていたの田嶋悦男を責任者に選んだ。