第１２話：プラザ合意からバブルとその崩壊へ

　１９８５年９月２２日、ＮＹのプラザホテルで、先進５か国 「Ｇ5」 蔵相・中央銀行総裁会議が開催。その目的は、為替レート安定化、それをプラザ合意と呼んだ。その会議に出席したのは、西ドイツのゲルハルト・シュトルテンベルク、フランスのピエール・ベレゴヴォワ、アメリカのジェイムズ・ベイカー、イギリスのナイジェル・ローソン、そして日本の竹下登蔵相である。

　以後の世界経済に少なからず影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか２０分程で合意に至る形式的なものだった。発表、翌日の９月２３日の１日だけで、ドル円レートは1ドル２３５円から約２０円下落。1年後にはドルの価値は、ほぼ半減し、１５０円台で取引されるようになった。

　日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念されたが、日本銀行は公定歩合を引き下げずに５％のまま据え置き、逆に無担保コールレートを６％弱から一挙に８％台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。その後、公定歩合の引き下げに動いたのは、翌１９８６年になってからだった。

　このため、１９８５年には非常に金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され、その結果、その後、数年間のインフレ率は低迷した。このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機を促し、バブル景気をもたらしたと考えられる。

　また円高により、「半額セール」とまで、言われた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えた。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、東南アジアの経済発展を急速に促した。その後、進み過ぎたドル安に歯止めをかける様、為替レートを安定させるための会議が、招集された。

　１９８７年、再び、各国が、協調介入する事を決めたルーブル合意が、結ばれた。プラザ合意によるドル高是正が、行き過ぎたは、ユーロ円債の大量発行という強力な手段が採られていたからだ。日本では、１９８７年２月９日、２年前に民営化したＮＴＴ株が株式公開さた。東証に上場すると、買い注文が殺到して初日は値がつかないまま取引を終えた。

　翌日の取引終了間際に、ようやくついた初値は、売り出し価格１１９万７千円を約４０万円上回る１６０万円だった。その後も騰勢は加速し、４月２２日には３１８万円の高値を記録。申し込み抽選で当たった投資家はわずか２か月余りで、資産を２.５倍以上に増やした。まさに、濡れ手で粟でした。

　しかし、抽選と言っても証券会社との取引額が、多い人や富裕層達が、ＮＴＴ株を買うことができた。そのため当時の時価総額世界一を記録した。その反面、栃木など、新規口座を開いたばかり者は、手に入れる事ができなかった。しかし、同年１０月のブラックマンデーで米国株が、急落し、２２５万円まで暴落。

　「政府が売り出す株」という絶大な信頼感に群がった個人投資家たちに大きな損失を与えた。その後、１９８７年１０月１４日、朝８時過ぎ、証券会社の担当者から栃木健吾へ電話が入り、ＮＥＣ株、２６００円で気配値が出てると言われ、全株成り行き売りを指示した。１９７８年から９年間で３回の株式分割で１.２１倍、３万株が３６３００に株に増えていた。

　その結果、栃木健吾の税引き後利益７５７０万円になったと知らされた。１９８７年のブラックマンデーが、おさまり１９８８年になると日経平均株が、上昇し始めた。その後、上昇が加速し、１９８９年１２月２９日、日経平均株価が３８９５７円の史上最高値を記録した。

　その後、バブル崩壊後の１９９２年２月まで、この好景気の雰囲気が、維持された。多くの一般の日本人が、バブル景気の雰囲気を感じたのは１９８８年頃から１９９１年２月のバブル崩壊以降、少し後までの数年と考えられる。