第３０話：熊本地震への救援、募金と世界情勢
文字数 1,861文字
熊本城の石垣の復旧費用だけでも試算で３５０億円３割の積直しが必要という規模である。全体の修復には莫大な費用と時間を要することが予想される。そのため、２０１６年４月から、「熊本城災害復旧支援金」を立ち上げて募金活動を開始した。同じ九州の小倉城のある北九州でも同年７月から救援活動が開始された。
熊本地震の被害状況をふまえ、北九州市として一定の期間、継続的な支援が必要と判断した。そのため、市長を本部長とした「平成２８年熊本地震北九州市支援本部」を設置。本部長：北九州市長、副本部長：副市長、事務局長：危機管理監。人的な支援２６件、延べ１２３９名 。緊急消防援助隊等の派遣、１６９名の派遣。
災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」、保健福祉局・病院局から３４名派遣、上水道支援「上下水道局」１０９名、保健師等の派遣「保健福祉局」３５名、下水道支援「上下水道局」６４名、避難所応援職員派遣「危機管理室」９２名 、支援物資をバスに載せ交通局１０名で輸送。避難所応援職員派遣「危機管理室」 ９２名派遣、被災建築物応急危険度判定士「建築都市局」３０名派遣
その他、現地災害ボランティアセンターの立上げ・運営支援に３４名、災害廃棄物の収集支援に２１０名 派遣 被災宅地危険度判定士に２４名、災害派遣精神医療チーム「福岡県・北九州市・福岡市との合同心のケアチーム」として医師・保健師等を派遣「保健福祉局」１２名 、北九州市立大学ボランディア学生９６名。遠く離れた長野県の松本城でも支援活動が始まった。
それは、江戸時代に熊本の加藤清正が、松本城を訪れたと言われる古くからの縁があった。松本城を築城した石川康長は加藤清正をもてなし土産として馬二頭を連れてきて一頭を選ぶように告げた。加藤清正は、馬の目利きとしての石川康長の立場と、どちらかを選ぶことで馬を見る目を評価されてしまう自身の立場を鑑み、二頭とも連れて帰ることにした。
その馬をつないでいたとされる「駒つなぎの桜」が、代替わりをしながら、今も松本城で花を咲かせている。そこで、「ＮＰＯ・藤野の街」でも募金活動を指示。ＪＲ八王子駅と京王八王子駅の出口で、４月１６日から、３人ずつ交代で、熊本地震の募金箱を持って活動を開始した。５月連休まで続け個人的な大口寄付を含め９８０万円を集め送金した。
栃木は、個人的に１億６千万円を個人名で寄付。これで、栃木の残金は、２億円となった。その後、１０月初旬、自宅の新築が終了して４千万円を支払うと残金が、１.６億円。栃木の母の意見を取り入れて完成した新居を見て、母は、喜んだ。そして仏壇も新しくした。その後、ヨーロッパ、中東でも大きな問題が、おこった。
英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めて。さらに経済規模２位、世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、大きい。それは、経済のみならず政治的に大きな打撃。
来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいている。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針。シリア内戦は泥沼の様相が継続。内戦は６年目に入り、犠牲者は３０万人を超えた。アサド大統領退陣を求める米英仏やアラブ諸国などが反体制派を支えてきたが、ロシアがアサド政権を軍事面で支援。
過激派組織「イスラム国」も入り交じり、混迷を深めている。関係国の仲介で停戦が何度も試みられたが、破綻を繰り返し戦闘終結の兆しは見えない。政権軍は１２月に最大都市アレッポを制圧。反体制派は主要な都市部の全拠点を失い、政権軍の優位が鮮明。一方、シリアなどから欧州に渡る難民の数は昨年比で減少しつつも依然高水準のままだ。
日米、オーストラリアなど１２カ国は２月４日、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」に署名。関税削減・撤廃を通じ市場を開放し、知的財産権保護など幅広い貿易・投資の共通ルールを作る枠組みである。それが、実現すれば人口８億人、世界の国内総生産「ＧＤＰ」の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。
発効には域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要とされた。ニュージーランドが１１月に承認手続きを完了、日本は１２月９日、協定が参院本会議で承認され、関連法も成立した。米国のトランプ新大統領は、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」から、離脱を告げ、多難な船出となった。
熊本地震の被害状況をふまえ、北九州市として一定の期間、継続的な支援が必要と判断した。そのため、市長を本部長とした「平成２８年熊本地震北九州市支援本部」を設置。本部長：北九州市長、副本部長：副市長、事務局長：危機管理監。人的な支援２６件、延べ１２３９名 。緊急消防援助隊等の派遣、１６９名の派遣。
災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」、保健福祉局・病院局から３４名派遣、上水道支援「上下水道局」１０９名、保健師等の派遣「保健福祉局」３５名、下水道支援「上下水道局」６４名、避難所応援職員派遣「危機管理室」９２名 、支援物資をバスに載せ交通局１０名で輸送。避難所応援職員派遣「危機管理室」 ９２名派遣、被災建築物応急危険度判定士「建築都市局」３０名派遣
その他、現地災害ボランティアセンターの立上げ・運営支援に３４名、災害廃棄物の収集支援に２１０名 派遣 被災宅地危険度判定士に２４名、災害派遣精神医療チーム「福岡県・北九州市・福岡市との合同心のケアチーム」として医師・保健師等を派遣「保健福祉局」１２名 、北九州市立大学ボランディア学生９６名。遠く離れた長野県の松本城でも支援活動が始まった。
それは、江戸時代に熊本の加藤清正が、松本城を訪れたと言われる古くからの縁があった。松本城を築城した石川康長は加藤清正をもてなし土産として馬二頭を連れてきて一頭を選ぶように告げた。加藤清正は、馬の目利きとしての石川康長の立場と、どちらかを選ぶことで馬を見る目を評価されてしまう自身の立場を鑑み、二頭とも連れて帰ることにした。
その馬をつないでいたとされる「駒つなぎの桜」が、代替わりをしながら、今も松本城で花を咲かせている。そこで、「ＮＰＯ・藤野の街」でも募金活動を指示。ＪＲ八王子駅と京王八王子駅の出口で、４月１６日から、３人ずつ交代で、熊本地震の募金箱を持って活動を開始した。５月連休まで続け個人的な大口寄付を含め９８０万円を集め送金した。
栃木は、個人的に１億６千万円を個人名で寄付。これで、栃木の残金は、２億円となった。その後、１０月初旬、自宅の新築が終了して４千万円を支払うと残金が、１.６億円。栃木の母の意見を取り入れて完成した新居を見て、母は、喜んだ。そして仏壇も新しくした。その後、ヨーロッパ、中東でも大きな問題が、おこった。
英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めて。さらに経済規模２位、世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、大きい。それは、経済のみならず政治的に大きな打撃。
来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいている。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針。シリア内戦は泥沼の様相が継続。内戦は６年目に入り、犠牲者は３０万人を超えた。アサド大統領退陣を求める米英仏やアラブ諸国などが反体制派を支えてきたが、ロシアがアサド政権を軍事面で支援。
過激派組織「イスラム国」も入り交じり、混迷を深めている。関係国の仲介で停戦が何度も試みられたが、破綻を繰り返し戦闘終結の兆しは見えない。政権軍は１２月に最大都市アレッポを制圧。反体制派は主要な都市部の全拠点を失い、政権軍の優位が鮮明。一方、シリアなどから欧州に渡る難民の数は昨年比で減少しつつも依然高水準のままだ。
日米、オーストラリアなど１２カ国は２月４日、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」に署名。関税削減・撤廃を通じ市場を開放し、知的財産権保護など幅広い貿易・投資の共通ルールを作る枠組みである。それが、実現すれば人口８億人、世界の国内総生産「ＧＤＰ」の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。
発効には域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要とされた。ニュージーランドが１１月に承認手続きを完了、日本は１２月９日、協定が参院本会議で承認され、関連法も成立した。米国のトランプ新大統領は、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」から、離脱を告げ、多難な船出となった。
