第１７話：藤野に福祉アパートを

　しかし、イラクでは、事実上の戦闘終結宣言が出された５月１日以降もテロや米軍襲撃事件が相次いだ。８月１９日、国連のバグダッド事務所を狙った爆弾テロが発生。１１月２９日には日本人外交官２人が、北部のティクリット近郊で、銃撃を受けて、殺害された。イラクで邦人の犠牲者が出たのは初。イラクの戦後復興支援に取り組もうとした小泉政権に大きな衝撃を与えた。

　中国・広東省で初の感染者が確認された新型肺炎「サーズ」は、春から北京、香港など中国各地や台湾、シンガポールなどで大流行した。世界保健機関「ＷＨＯ」は、各地域への渡航延期勧告を出した。死者は８００人近くに上り、拡大が懸念されたが、５月に入って感染者は減少。６月４日に事実上の終息宣言が、出された。

　一方、日本では、日経平均株価は４月２８日、７６０７円８８銭まで下落し、バブル後最安値を更新した。その後、りそな銀行への公的資金注入の決定で、金融不安が後退したのに伴い、株価は急反発。実体経済も輸出拡大を背景とした設備投資をリード役に、景気底離れを示す指標が相次ぎ、内閣府は９月の景気動向指数「速報値」の基調判断を半年ぶりに上方修正した。

　日本政府は、５月と１１月、預金保険法に基づく金融危機対応会議を開き、りそなグループと足利銀行への公的資金による資本注入を決定。注入規模は、りそな銀行が２兆円前後、足利銀も１兆円前後。りそな銀は、過小資本改善のための増強策だった。それに対し、債務超過が判明した足利銀は破たん処理を余儀なくされて株主責任が問われるなど明暗を分けた。

　辻元清美社民党前衆院議員の秘書給与流用事件で、辻元前議員は７月１８日、勤務実態のない政策秘書２人分の給与計約１８００万円を国からだまし取ったとして詐欺容疑で、当時の土井たか子・党首の五島昌子・元・政策秘書らとともに警視庁に逮捕された。２００４年４月６日、朝、ヤフー株が１４０万円の気配値が出ていると連絡があった。

　２００２年３月２６日２分割、９月２５日２分割、２００３年３月２６日２分割、９月２５日２分割、２００４年３月２６日２分割の合計５回の２分割により、株数が３２倍の３８４株になっていた。その結果、税引き後利益が、４.２億円となり栃木健吾の投資残金が７億円となった。

　その後、５月１８日、早朝、証券会社の担当者から電話が入り丸紅株の気配値が２３０円で、買いと助言を受けた。そこで、４０万株成り行き買い注文を出すと、すぐに９２００万円で買えた。その結果、投資残金が６.１億円となった。この頃、東京都でもシングルマザーの貧困問題が注目されだした。この頃、日本の６５歳以上の貧困高齢者が、５０万人を超えていた。

　そこで、栃木健吾と芳江さんが、中学時代の地元に住んでいる友人達に相談すると藤野町日連あたりなら、安く家を建てられると聞いた。この話を相談するには、相模原市役所に当たった方が良いと考え出向いた。役場の福祉課の人と話すと、シングルマザー家庭の子供貧困と６５歳以上の貧困高齢者が大きな問題になりつつあると認めた。

　しかし施設を建てるのが地元の藤野であれば、中央線沿いであるので、東京都の方が便利と語った。そこで、後日、都庁に電話してみると一度面会したいと言われた。東京都庁の福祉課に行くと、対象者は、かなり多いと教えられた。具体的には、どの位の施設を考えてますかと聞かれ３０室、アパートと答えた。家賃は、どの位を考えてますかと聞かれ、３万円と答えた。

　それは魅力的ですが、本当に、それでやっていけますかと聞かれ、儲けは、ほとんどないでしょうと言った。もし、募集をかけたら、入居希望者の数は、数十倍、いや、それ以上の人気になると思いますと答えた。しかし、そう言う申し出は、実にありがたい。もしやってくれれば、最大限、東京都としても協力しますと言ってくれた。