第15話:2001年の出来事とヤフー株購入

文字数 1,701文字

 牛肉消費は大きく落ち込み、感染源とされる肉骨粉の流通規制など安全対策が後手に回った農水、厚労両省への批判が強まった。一方、アメリカでは、9月11日、米ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省ビルにハイジャックされた旅客機が相次いで激突、犠牲者3千人以上を出す史上最悪のテロ事件となった。

 米国の経済・軍事中枢に航空機で突入、自爆する異常な惨劇に衝撃を受けた。この事件は、アメリカで、こんな大きなテロ事件が起こるとは、思ってもみない。世界中の人々を恐怖のどん底に落とした。9月「白い粉」と呼ばれた炭疽菌は、9月の同時テロ後、フロリダ、ニューヨーク、ワシントンにある大手メディア、上院議員事務所、政府機関などに郵便で送り付けられた。

 そんな事件が起こりメリカにとっては、惨憺たる2001年だった。2001年9月11日の米同時多発テロの被害を受け、アメリカ、イギリス・両政府は、反米テロの黒幕、ウサマ・ビンラディン容疑者を首謀者と断定。そして、同容疑者のイスラム原理主義テロ組織アルカイダをかくまうアフガニスタンのタリバン政権に対し、空爆を中心とした激しい軍事攻撃を実施した。

 この攻撃で首都カブールは陥落しタリバン政権は崩壊した。2001年10月には、エンロン事件が、発覚した。アメリカ合衆国の多角的大企業であったエンロン社の不正会計事件、巨額の粉飾決算事件。総合エネルギー取引とITビジネスを行っていたエンロン社が、特別目的事業体「SPE」を使った簿外取引で決算上の利益を水増し計上した事が判明。

 その後、12月に経営破綻に追い込まれ世界の株式市場に大きな衝撃を与えた。エンロン社は、1990年代に会社が大きく成長する一方で、1980年代の終わり頃から粉飾決算に手を染めていた。また1990年代にデリバティブを規制するために普及した時価主義会計を逆手にとり、見かけ上の利益を増大させていた。

 1998年には、利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えていた。この裏では、取引損失を連結決算対象外の子会社である特別目的事業体「SPE」に付け替えて簿外債務とすることも積極的に行っていた。

 エンロン社では、不正会計が発覚する少し前の2001年夏頃に、インド・ダボール発電所やアズリックス「水道事業」など海外での10億ドル単位の大規模事業の失敗等が明るみに出始め、株価も緩やかに下落を始めた。2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルが、エンロン社の不正会計疑惑を報じたのを契機に、エンロン社の株価は急落。

 また、証券取引委員会「SEC」の調査も行われ、ついに巨額の不正経理・不正取引による粉飾決算が明るみに出て12月2日、エンロン社は、米連邦破産法第11条の適用を申請し破綻した。エンロン社の破綻時の負債総額は、所説あるが、少なくとも310億ドル、簿外債務を含めると400億ドルを超えていたと言われてる。

 当時、エンロン社は、全米でも有数の大企業であり、2000年度は、全米第7位の売上高があった。その破綻によって、多くのステークホルダー「株主」が、多額の損失を被った。また、事件に深く関与していた大手監査法人のアーサー・アンダーセンも2002年に解散へと追い込まれた。2002年には、エンロン社に続いて、Kマートでも不正が暴かれた。

 すると、グローバル・クロッシング「海底ケーブル通信」など、他の有力企業の不正会計が次々と明るみに出た事で、一企業の破綻にとどまらない異常事態へと発展した。モロッコで、2001年10月に開催された気候変動枠組み条約第7回締約国会議「COP7」で、二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務などを定めた京都議定書の運用ルールに関する最終合意が成立。

 最大排出国の米国が離脱したものの、翌年の議定書発効に向け大きく前進。一方、栃木健吾の株投資の方では、2001年9月4日、朝、証券会社の担当者からヤフー株が、1株、182万円の気配値が出てると連絡があり12株を成り行き買い注文をだし、すぐ、1820万円で購入した。その結果、投資残金が2.6億円となった。
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