第２８話：五輪談合事件

　円は１１月２２日未明、米ドルに対して7円以上も急騰し１１月２４日にも４円以上、円高となった。１１月１１日、経済産業省は、次世代半導体の研究開発プロジェクトの採択先を選定した。その選択された次世代半導体の研究開発プロジェクト企業は、キオクシア・ソニーグループ、ソフトバンク・デンソー・トヨタ自動車・ＮＥＣ・ＮＴＴ・三菱ＵＦＪ銀行が出資するラビダスとすることを発表した。

　２０２３年１月１日、日本が国際連合安全保障理事会非常任理事国に就任した。加盟国中で最多２３回目で任期は２０２４年までとされた。これで加盟国最多１２回目の国際連合安全保障理事会非常任理事国となり任期は２０２４年までとなった。１月３１日東京都渋谷区の東急百貨店本店がこの日限りで閉店した。２月１５日、政府中央省庁が２０２０年東京五輪を巡る談合事件で３社を指名停止にした。

　その談合に加わった電通、フジクリエイティブ、セレスポの３社を８か月間の指名停止措置とし、経済産業省については同期間補助金交付も停止した。２０２０年東京五輪を巡る談合事件を受け、２月８日に役職員が独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された電通、フジクリエイティブ、セレスポの３社に指名停止処分が下された。

　大阪で行われる２０２５年の日本国際博覧会の運営組織日本国際博覧会協会も電通、セレスポ両社の入札参加資格を停止。２月２８日、東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージェンシー、イベント会社セレスポ、セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブの６社と各社幹部、合計７名を独占禁止法違反「不当な取引制限」罪で起訴した。

　起訴に先立ち、公正取引委員会は談合の規模を約４３７億円と認定し検事総長に告発した。独占禁止法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは、これが初だった。３月２３日、外務省、警察庁の要請に基づき、アラブ首長国連邦に滞在中とされるガーシー元参議院議員「東谷義和」に対し、同年４月１３日を期限とする旅券返納命令で同日までに返納に応じない場合パスポートは無効となる。

　３月２７日、ソニーとパナソニックの有機ＥＬパネルの開発部門を統合して設立し、政府系投資ファンドＩＮＣＪ「旧産業革新機構」が巨額支援していた『国策有機ＥＬ会社』ことＪＯＬＥＤが東京地方裁判所に民事再生手続を申し立て経営破綻し負債総額、約３３７億円。製造事業から撤退し石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖し、ディスプレーの技術開発事業はジャパンディスプレイが継承。

　２０２３年４月２７日、相続土地国庫帰属制度が開始された。法務省は１０月２日までに富山県内２件の土地の国庫への帰属を確認している。この制度の申請件数は８月３１日迄に８８５件。相続土地国庫帰属制度とは相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の事。この法律ができた経緯については次の通りだった。

　近年、少子高齢化・人口減少の進展による土地の需要の低下、地方から都市部への人口移動による過疎化に伴い、遠隔地に居住していることから不要であるなどの理由で相続登記を怠るなど不動産登記簿を参照しても所有者が不明な土地が増加した。これは２０１１年に起きた東日本大震災で登記簿上の所有者が故人である土地が大量に生じたことで問題となった。

所有者が不明な土地が増加すると仮に当該土地を公共事業で利用したい場合でもその所有者になかなか連絡がつかず同意を取り付けるのに非常に労力がかかるなど円滑な公共事業実施の妨げとなるほか、管理が不十分になって周囲に悪影響を与える。そこで、民法を改正して遺産分割を促進し、かつ不動産登記法を改正して相続登記を相続人の義務として違反時に罰則を科す。

　その反面、必要のない土地を相続した相続人が一定の要件の下でその所有権を国庫に帰属させることができることとして所有者が不明な土地が生じることを防ごうとしたものだ。