第１７話：ハイチ地震、日航の倒産と円高

　米製造業では資産規模で最大の倒産劇となったＧＭも７月１０日、「シボレー」などの優良ブランドを引き継ぎ、政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発を果たした。過去最大となる７８７２億ドル規模の景気対策法が成立。世界での治安も揺らぎ、中国・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで２００９年７月５日、ウイグル族と漢族による大規模な暴動が発生。

　多くの車両や商店が放火・破壊された。地元当局の発表によると２００が死亡１７００人以上が負傷。両民族間の相互不信は根深く中国の少数民族問題の難しさが再認識された。暴動は、広東省の工場に出稼ぎに行ったウイグル族が漢族に撲殺された。この事件で、ウイグル族の漢族への不満に火が付きウルムチ暴動に発展。胡錦濤国家主席は暴動発生を受け、急きょ帰国。

　そして２０１０年となった。この頃には、松平健太は、歩き始めて、やんちゃぶりを発揮。大人たちは、てんてこ舞い。しかし、大きな怪我、病気もせず、母の乳をいっぱい飲んで、元気いっぱいに、動き回っていたので、唯一の救いだった。

　日本の産業界では、日本航空が２０１０年１月１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻。負債額は、約２兆３千億円と事業会社では過去最大。その後、日航の再生のため、京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、政府が出資する企業再生支援機構の下で再建を目指した。事業規模を３分の２に圧縮し、内外４５路線からの撤退。

　グループで約１万６千人の人員削減など抜本改革に着手。パイロットや客室乗務員の退職数は目標に未達、最大２百人を整理解雇。更生計画は債権放棄に応じた銀行団の合意で１１月末に確定。支援機構は公的資金３５００億円を出資。１１年３月末に更生手続きを終結し１２年中の再上場を目指す。日本政府・日銀は９月１５日、１ドル８２円台に突入。

　この年の３月、アパートの入居している調理師免許を持っている斉藤君と池田君から、アパ－とで始めた宅配弁当屋が、忙しくなり今の調理場では対応できないと言われた。そこで、大きな調理設備と食堂も併設したプレハブ住宅を建てる費用を貸してもらえないかと連絡が入った。その後、松平と柳橋が、上総湊のアパ－トへ向かった。

　そして、以前、アパートを建てた工務店に聞くと、縦１０メートル、横２２メートル、約２００平米、６６坪で、高さ２.７メートルのプレハブなら６００万円で、実現できると言った。その他、基礎工事・給排水工事・電気引込工事・建築申請など全部で７００万円、その他、トイレ、流し台、ガスコンロ、エアコンで３００万円、合計１千万円と言われた。

　それを聞いて、斉藤君と池田君が、１千万円、貸してもらえませんか松平と柳橋に聞いた。お客さんが、入らなかったらと聞くと、朝、昼、晩のお弁当の宅配だけでも、いけるはずですと、斉藤君が、言った。コック経験者８人とホテルのバイト８人いるから人材は、豊富ですと告げた。それを聞いて食材の費用などを含め２千万円を貸すと語った。

　そして、借用書を４枚、作成した。その書類を松平と柳橋、斉藤君と池田君が、借用書を保管することにした。その後、松平は、両親の遺産から２千万円を斉藤君の銀行口座に振り込んだ。その後、２０１０年６月には、完成して食堂と調理場、調理風景、実際に、ハイエースバンで、お弁当を積み込んでいる様子の写真を送ってきた。

　北朝鮮が１１月２３日、韓国西方の黄海にある延坪島に８０発の砲弾を撃ち込み、民間人２人を含む４人が死亡、民家なども多数被害を受けた。北朝鮮は、韓国側が定める海上軍事境界線を認めておらず、自らの領海内で韓国側が射撃訓練を行って挑発したのに対して反撃したと主張した。韓国領土に対する攻撃は朝鮮戦争以来初めてとなった。

　世論が激しく憤る中で、韓国は新たな挑発には徹底して反撃すると強調。米国と黄海で合同軍事演習を実施し、朝鮮半島情勢は極度に緊迫化した。冷静な対応を求める中国は６カ国協議首席代表会合の開催を提案したが、日米韓は開催に否定的な見解を表明した。こうして２０１０年が終わり２０１１年となった。