第２５話：習首席の任期延長、米中貿易戦争

　２０１７年から２０１８年となり１月１８日、早朝、証券会社の担当者から安川電機がの気配値が６０８０円で高いので売りと助言を受け全株、８万株、成り行き売りを指示。６０８０円ですぐ売れ、税引き後利益が、３４９００万円となった。その結果、松平の残金が、約７０９００万円と柳橋の残金が、約４９３００万円となった。

　２０１８年３月１１日中国の憲法改正で、これまで２期１０年までとされてきた国家主席（元首）の任期が撤廃され、習近平主席に権力が集中する体制が強化された。習氏が兼務する共産党総書記と中央軍事委員会主席はもともと任期がなく、国家主席の任期を制限することで、総書記と軍事委主席も事実上１０年までとされてきたが、その「たが」が外された。

　習氏が政権トップを１０年以上務める可能性が出てきた。国家副主席には、高齢のため党中央の要職を退いていた習氏の盟友、王岐山氏が起用された。また、習氏がトップを務める党中央指導小組が委員会に格上げされ、党が政府機関を指導する権限が拡大。習氏個人の影響力がさらに強くなったが、「毛沢東時代への回帰を志向している」との批判的見方もある。

　柳橋活一が、成城大学経済学部を２０１８年、卒業して、総合商社、丸紅の入社試験を受けて合格し入社した。その後、カナダ留学の経験を生かして、将来は、カナダの石炭会社へ行きたいと考えていた。入社後は、２週間の本社での研修が待っていて、社会人としての心構えや商社マンとしての使命などを教育された。

　２０１８年６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡するなど６人が犠牲となった。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し、平成最悪の豪雨災害となった。広範囲な土砂崩れなどで１万７０千戸以上が全半壊。避難所で暮らす被災者は一時、１万２千人を超えた。

「災害級の猛暑」が続き、２３日、熊谷市で国内観測史上最高の４１.１度を記録。９月の台風２１号は近畿地方を縦断し１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され関西経済に打撃を与えた。最大震度７を記録した北海道地震では、厚真町で４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止し道内全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生した。

　トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に２０１８年７月から９月にかけて、最大の貿易赤字相手国である中国からの年間輸入額のほぼ半分、計２５００億ドル「約２８兆円」相当の製品に追加関税を発動した。これに対し中国は１１００億ドルの米国製品に報復関税を課した。世界１、２位の経済大国間の貿易摩擦激化で、世界経済への影響が懸念されている。

　米政権はこのうち２０千億ドル分に課す追加関税率を来年１月に１０％から２５％に上げる予定だったが、１２月の米中首脳会談で決めた貿易交渉の間は税率引き上げを凍結する。交渉期限となる来年２月末までに中国が知財権や技術移転強要などの問題で改善策を示さなければ、米国は税率引き上げに踏み切り、対立が一段と深刻化する恐れがある。

　２０１９年３月１５日、イスラム教礼拝日である金曜午後に、ニュージーランド南島の都市クライストチャーチのアルノール「マスジドゥンヌール」モスクとリンウッド・アベニューにあるモスクが、連続して襲撃され５１人が死亡。４９人が負傷し、病院で手当てを受けた。２８才のオーストラリア国籍のブレントン・タラントが、同日に逮捕された。

　２０１９年４月３０日皇位継承が開始。この皇位継承は、日本国憲法及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、第１２５代天皇である明仁が４月３０日の終わりをもち退位して上皇となり徳仁が、第１２６代天皇「今上天皇」として即位し実現。また、この皇位継承により元号法に基づいて元号を改める政令が公布され、元号が「平成」から「令和」に改められた。