第１９話　その前提を疑ってみる

　一般的に会社員は60歳とか65歳になると定年退職を迎える。取締役にでもならない限り会社員の避けては通れない宿命である。だが、本当にこのまま定年退職というシステムが今後も日本に存続してよいのだろうか？少子高齢化社会が今後益々進んでいき働き手が減っていくなかで日本経済は今後も成長を続ける事が出来るのだろうか？
　日本的経営の特長としては現場主義、ボトムアップで仕事を進めるなど欧米の企業も参考にするような特長もあった。しかし、一方で終身雇用、年功序列という日本的経営の特長は見直さなければならない。何故なら同じ年齢でも仕事に対して意欲を持って働いて成果を上げられる人もいれば、働く意欲をなくして結果が出せなくなっている人もいる。
　そのように同じ年齢でも仕事が出来る人と出来ない人がいるのに、年齢を基準に給料の基準が決められるのは合理的でなくなっている。そして、同じ年齢で仕事の成果に差があるのに、ある年齢になると定年退職させるというシステムはおかしくないだろうか？この60歳や65歳になると会社員は一律に退職しなければならないという定年退職制度は、誰もが受け入れ入れている前提だが、その前提を疑わなければならない制度の一つである。
　しかし、日本の場合は横並び意識が強い国なので定年延長をするとなったら、全員一律に延長させようとする。だから、無理がある計画として進める事が出来ないのである。
　日本も完全な実力主義にすべきだとは思わない。だが個人は労働する権利をもっており、その定年の年齢を会社に決められる必要はない。定年の年齢になっても自分の仕事に対してやる気のある人、健康で体力もある人には働いてもらう方が日本経済にとってプラスになる。もちろん体力的には20代や30代の人よりも劣ってくるし疲れやすくもなる。だが年配者にはそれらを補って余る経験がある。疲れた時には少し休んで仕事に戻れば良いのである。そして、その方が仕事の効率も上がる。
　今後の日本は今までの世間の常識や風潮にとらわれる事はない。その前提を疑って変革出来る処は変革すべきである。そして、目的を達成するのに年齢は関係ない。年をとっても自ら存在する意義と目的を達成する為に行動しているかを常に考えるのが大切である。。