第１３話：昭二が米国で原油商売

　翌日に先進７カ国「Ｇ７」は、１１年ぶりの協調介入に踏み切った。その後も日米金利差の縮小観測や欧州債務危機を受け、さらに円高へ傾向へ。米ドルやユーロを避けた投資資金が比較的安全とされる円に向かう流れが継続。

　１０月３１日には一時７５円３２銭を付けた。政府・日銀は、８月に続いて単独で円売り介入を実施。市場への介入額は１日としては、最大の７兆７０００億円程度と推計されているが、円高基調に大きな変化は出なかった。

　その後、２０１１年９月６日、早朝、証券会社の担当者からＳＰＤＲゴールド・シェアの気配値が１９６６０円で高いので売りと指示された。その意見に同意し２６００株を成り行き売りを指示。

　すぐ、３７００万円で売れ、税引き後利益が、３３００万円となり残金が３５５０万円となった。２０１１年１０月、メリルリンチ証券の身売り話が報道された。それを聞き、今まで世話になった担当者もメリルリンチを退社すると知った。

　そこで、伊勢は、すぐ証券口座を解約して、ＳＢＩ証券に新口座を作り、残金全てをＳＢＩ証券に移動した。この時、次男の伊勢昭二が、利益率の良い株を買うべきと父に助言。

　それを聞いて、日本で最も利益率の高い企業を探すとキーエンスと言う企業とわかり買い所を探し始めた。チャートを見ると買い場が近いと感じて、毎朝、キーエンスの気配値を見るようにした。そうしてるうちに２０１２年となった。

　そこで、初詣に行き、家内安全と投資の成功をお願いして賽銭を多めに置いた。原発の再稼働をめぐる議論は、東日本大震災から１年が経過しても決着しなかった。５月５日には、北海道電力泊原発３号機の検査入りで全５０基が運転を停止。

　原発の発電は、１９７０年以来、全くなくなった。一方、原発依存度の高い関西電力管内では夏場の電力供給力低下に不安が、募った。このため関西電力大飯原発３、４号機「福井県大飯町」については、安全対策の強化を条件に野田政権が運転再開を決断。

　原発稼働ゼロは７月に解消された。しかし、大飯以外の再稼働はめどが立たず、コスト増を理由に電気料金値上げの方針を表明する電力会社が相次いでいる。日本と中国、韓国との間で島の領有権をめぐる対立が激化し、両国関係が悪化した。

　韓国とは、８月１０日の李明博大統領による竹島上陸が発端となり、李大統領の「天皇謝罪要求」発言も続いて関係が冷え込んだ。日本は竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴する準備を開始。

　中国との間では、９月１１日に日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切り中国側の反発が拡大。中国は公船を繰り返し尖閣周辺の日本領海や接続水域に送り込み、反日デモを容認し日本製品のボイコット支持など強硬な対抗措置を取った。

　デモ参加者は暴徒化し日系のスーパー破壊や工場放火を繰り返した。一方海外では、欧州債務危機は、ユーロ圏の崩壊といった最悪の事態は回避したが、依然、続いてる。震源地ギリシャでは、５月の総選挙で緊縮財政反対派が躍進し、連立交渉に失敗。

　６月の再選挙で、ユーロ残留を目指す緊縮派が過半数を確保した。しかし、国際通貨基金「ＩＭＦ」や欧州連合「ＥＵ」との第２次支援の交渉は年末までもつれ込んだ。ただ、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が９月に、スペインなどの国債を無制限に買い上げる方針を表明。

　１０月には、危機国に最大５０００億ユーロの支援融資を実施できる欧州安定機構「ＥＳＭ」も発足した。２０１２年９月６日、ＳＰＤＲ・ＳＰ５００を８９０万円で買え、残金が３１０万円となった。

　２６日の気配値が８７５０円と出て１５００株成り行き買いを入れると１３２０万円で買えた。その結果、合計２２１０万円で２５００株を購入し投資残金が１３４０万円となった。２０１２年、伊勢昭二は、シェールオイルの仕事でアメリカに渡った。

　その後、シェールオイルの仕事を開始し、Ｍ物産とアメリカの会社と合弁で掘って日本に送った。米国内で、天然ガスとＮＧＬ「天然ガス液」の両方を産出する井戸の割合は、２００７年の３７％から２０１２年には５６％に増加した。